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関電金品受領 市民団体が検審に申し立て 旧経営陣9人不起訴受け
　関西電力の役員報酬補てん（ほてん）や金品受領を巡る問題で、会社法の特別背任などの容疑で告発された八木誠前会長（72）や森詳介元会長（81）ら旧経営陣の9人全員を不起訴にした大阪地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体は7日、大阪第2検察審査会（検審）に審査を申し立てた。無作為に選ばれる市民11人が捜査記録などを基に処分の妥当性を審査し、「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、特捜部は再捜査することになる。
　申し立てたのは「関電の原発マネー不正還流を告発する会」。約120ページの申立書では、関電が設置した第三者委員会の調査などで違法性が指摘されたとした上で、特捜部の捜査について「強制捜査で必要な証拠を押収しないまま処分を出した」と批判した。
　団体の代理人を務める河合弘之弁護士はオンラインで記者会見し、「不起訴処分を覆すのは市民の力しかない。審査員の良識で起訴相当の議決をしてくれると信じている」と語った。
　関電では、東日本大震災後の業績悪化で減額した役員報酬の一部について、八木、森両氏が主導して元役員18人に嘱託報酬の名目で総額約2億6000万円を補てんしていたことが発覚。高浜原発のある福井県高浜町の元助役（2019年に死去）から歴代幹部83人が総額約3億7000万円相当の金品を受け取っていた問題も判明した。
　団体側の告発を受け、特捜部は関係者への任意聴取や社内資料の分析を進めた結果、関電に損害を与える故意性などは認められず、刑事責任を問えないと判断。21年11月、告発された9人全員を容疑不十分で不起訴処分にした。【山本康介】