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福井知事、核燃料搬出計画を容認 40年超原発「運転継続に理解」
　16:23
　関西電力が提示した福井県内の原子力発電所から出る使用済み核燃料の搬出計画について、杉本達治知事は13日、福井県敦賀市内で西村康稔経済産業相、関西電力の森望社長とそれぞれ会談し、「決意が示されたものと受け止める」と、計画を容認する姿勢を明らかにした。
　福井県は長年にわたって搬出先となる中間貯蔵施設を県外に確保するよう求めていた。関電は2023年末を最終期限とし、候補地を決められない場合は、稼働から40年超の県内原発3基は運転しないと約束していた。杉本知事は西村経産相に「総合的な観点から、運転継続に理解を示したい」と話し、年明け以降も稼働は継続されることになった。
　関電は今月10日、県外の中間貯蔵施設を30年ごろに操業開始することを柱とするロードマップを県に示し、杉本知事は「一歩前進」と評価していた。ただ、関電は中国電力と共同で山口県上関町に中間貯蔵施設の建設に向けた調査を行う方針を示しているが、ロードマップでは想定する施設の立地場所を明らかにしていない。
　関電は今年6月、高浜原発の使用済み核燃料200トンを研究用にフランスに搬出する計画を提示。「中間貯蔵と同等の意義があり、約束は果たされた」と主張したが、搬出量が少ないため、福井県は国に詳しい説明を求めていた。【国本ようこ】