【記事78600】泊原発フル稼働中に一斉停止なら道内再び全域停電も 検証委が最終報告(北海道新聞2018年12月13日)
 
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泊原発フル稼働中に一斉停止なら道内再び全域停電も 検証委が最終報告

 胆振東部地震後の道内の全域停電(ブラックアウト)を検証する電力広域的運営推進機関の第三者委員会(委員長・横山明彦東大大学院教授)は12日、東京都内で第4回会合を開き、再発防止のための最終報告をまとめた。
 現在停止中の北海道電力泊原発(後志管内泊村、出力計207万キロワット)の全3基が再稼働し、全基がフル稼働中に災害などで一斉停止した場合に「ブラックアウトに至る可能性が高い」と指摘。強制的に停電させるシステムの改良などによって「回避可能」として、北電に追加対策を講じるよう求めた。

システム改良などで回避できると提言

 9月の全域停電は、苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町、165万キロワット)全3基の停止が引き金となった。検証委は道内最大の泊原発と、2番目の苫東厚真火発が災害などで同時に停止する可能性は低いと仮定。稼働中の泊原発が停止した場合に、全域停電が起きないかを検証した。
 全域停電は電気の需要と供給の量が一致していないと起きるが、仮に予備力となる揚水発電所が稼働できない状態で泊原発が全基停止すれば、強制停電で需要を減らしても間に合わず、全域停電が発生する可能性が高いとした。一方、システム改良や新たな装置の導入で強制停電のスピードを上げれば、全域停電は回避できると提言した。

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