国の原子力委員会は３日、都内で第７回原子力政策大綱策定会議を開いた。委員会からは、阪神大震災を契機に2006年に改定された原発耐震設計審査指針に基づく国の耐震性再評価を疑問視する声が上がった。（中略）　一方、電事連の八木誠会長は「安全対策にこれまで以上に国内外の知見を反映させる仕組みをつくりたい」と語った。（後略）

　北海道電力が7日に泊原発１号機の再稼働のため、経済産業省原子力安全・保安院に安全評価（ストレステスト）の１次評価報告書を提出した。（中略）　ストレステストに法的裏付けはないが、原発推進を掲げる電力業界も協力を惜しまない。電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は「早期の再稼働に結びつくよう、努力していきたい」と繰り返している。（後略）

　政府は９日夜、野田佳彦首相と関係３閣僚の協議で、関西電力が提出した大飯原発（福井県）で実施する中長期の安全対策の工程表をおおむね了承した。関電は事故時の最前線となる免震施設の建設など重要な問題を期限を切って実施を約束した。（中略）　「免震施設などはもっと前倒しできないのか。できるまでの間は大丈夫なのか」
　９日午前。枝野幸男経済産業相は、大臣室で工程表の説明をした関電の八木誠社長に疑問を投げかけた。八木社長は「対応できます」と答えたが、実は疑わしい。

　関西電力は5日午前7時、大飯原子力発電所3号機（福井県おおい町）の発電と送電を再開した。（中略）昨年3月の東京電力福島第1原発事故後、定期検査で停止した国内の原発の発電開始は初めて。(中略）　関電の八木誠社長は「電力の安全・安定供給に向けた一歩を踏み出したと考えている。引き続き、安全を最優先に一歩一歩慎重に再稼働を進めていく」とのコメントを発表した。

　原子力規制委員会は２日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）で地質調査を始めた。（中略）関電の豊松秀己副社長兼原子力事業本部長は調査団に「（東京電力）福島第１原発の事故以降、全社あげて安全対策を徹底してきた。調査には全面的に協力させていただく」と述べた。

　原子力発電所の安全性を判断する新たな規制基準が８日施行された。原子力規制委員会は午前、再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発10基で申請した。（中略）豊松秀己副社長は大阪市内で記者会見し「厳格に審査してもらい、安全性が確認されれば、地元の理解を得て速やかに再稼働したい」と述べた。（後略）

　原子力規制委員会は27日から、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の敷地内にある断層の現地調査に入る。規制委が設けた調査団の専門家が28日まで、関電に追加掘削を命じていた敷地南側の溝の様子などを観察する。（中略）関電の八木誠社長は「科学的、技術的な議論のうえで判断を仰ぎたい」と話す。（後略）

　関西電力の八木誠社長は７日、年頭あいさつのため福井県の西川一誠知事らを訪問した後、記者会見し、安全審査中の大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機（いずれも福井県）の再稼働について「夏までには動かすようにさせていただきたいと思っている」とのべた。
　八木社長は原発が停止したまま電力需要が高まる夏を迎えることに懸念を示した上で「（再稼働は）われわれが決めることではない。原子力規制委員会での安全確認、地元の理解というステップを踏むのが大事、しっかりとやっていきたい」と付け加えた。（後略）

　原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が佳境を迎えている。関西経済連合会や京都商工会議所など関西の主要な経済団体はそろって再稼働の必要性を主張しているが、原発立地周辺地域の住民や原発を不安視する市民への思いが欠けていると感じる。丁寧な議論がないまま再稼働が進めば、経済界と市民との溝が深まる可能性がある。（中略）
　関西電力も、八木誠社長が先月下旬の記者会見で「今夏の電力需給は原発が動かなければ大変厳しい」と語るなど、さまざまな機会を通じて再稼働を訴えている。

　電気事業連合会の八木誠会長は23日記者会見し、地震が社長を務める関西電力の大飯原発３、４号機再稼働を認めない福井地裁の判決について、「当社のこれまでの主張がご理解いただけず遺憾だ」と述べた。八木氏は「原発の安全性を確保して、再稼働に努めていく」として、電力業界として原発再稼働を推進していく考えを強調した。
　（中略）八木氏は「控訴審でも安全性をしっかりと主張していく」と争う姿勢を表明。「国の方針に従い、安全が確保された原発は再稼働を目指す」とも述べ、規制委の審査を通過した場合、控訴審の判決前でも再稼働させたい意向を示した。

　難航している高レベル放射性廃棄物の処分地選定について、電気事業連合会は18日、取り組み強化のため「最終処分推進連絡協議会」を新設した。（中略）　同日、都内で開いた記者会見で、八木誠・電事連会長（関西電力）は「最終処分場の問題が解決しないと、原子力発電をわが国で利用していくことは大変難しくなる。気持ちを入れ直し、緊張感を持ってやっていかなければ」と語った。

　小渕優子経済産業相は17日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と会談し、運転開始から40年前後となる老朽原発の廃炉判断を急ぐよう要請した。（中略）
　八木会長は会談後、記者団に対し「（要請を）各社に伝達し、できるだけ早く回答したい」と述べたが、具体的な時期については示さなかった。廃炉で原発の資産価値がなくなり、巨額の損失となることから、財務への影響を懸念。「廃炉が円滑に進められるよう検討してもらいたい」として会計上の特別措置を導入するよう求めた。（後略）

　関西電力は26日、運転開始から来年で40年となる美浜原発3号機（福井県）の20年間の運転延長を原子力規制委員会へ申請した。関電の八木誠社長は26日の定例記者会見で「（特別点検で）安全上の問題がないことを確認した。引き続き原発を活用したい」と述べた。（中略）
　関電によると、美浜３号機が再稼働すれば、月に60億円程度収支が改善する。安全対策のため巨額の投資が必要になるとみられるが「美浜の再稼働は経済性がある」（八木社長）と判断した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の定例記者会見で、運営主体を変更するよう馳浩文部科学相に勧告した高速増殖炉もんじゅ（福井県）について、勧告では廃炉を選択肢から除外していないとの見解を示した。（中略）
　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は電力側での引き受けに難色を示しており、運営主体探しは難航が見込まれている。

　日本原子力発電の村松衝社長は5日、福井県庁で記者会見し、原子力規制委員会から運営主体変更を勧告された日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（同県敦賀市）について、（中略）新たな担い手となることに否定的な見解を示した。（中略）
　電気事業連合会会長である関西電力の八木誠社長も５日、敦賀市を訪れた際、記者団の質問に、日本原電を含めた民間による運営ほ難しいとの見解を示した。

　福井県高浜町の関西電力高浜原発の再稼働に反対する全国集会とデモが24日、同町で行われた。京都や滋賀の住民も参加、約450人が同原発周辺や町内を行進し、「再稼働ボタンは押させない」などと声を上げた。（中略）　参加者は原発近くの展望台から原発北門前まで行進、職員に「事故が起これば関西一円に被害は及ぶ。再稼働を即時断念すべき」とした八木誠社長への抗議申し入れ書を手渡した。（後略）

　関西電力は２９日、福井県高浜町の高浜原発３号機（出力８７万キロワット）を３年１１カ月ぶりに稼働させた。（中略）　関電の八木誠社長は２９日、大阪市内で記者会見し、高浜３号機の再稼働について「引き続き安全を最優先に作業を進めたい」と語った。その上で「（関電の）事業基盤と原子力事業の再生へ一歩前進した」と意義を強調した。（後略）

　「稼働中の高浜発電所３号機を停止する」
　９日午後６時すぎ、大阪市北区の関西電力本店。関電高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分の決定を受けた記者会見で、関電原子燃料サイクル室の木島和夫部長は、こう宣言した。（中略）
　会見には、八木誠社長ら経営陣の姿はなく、部長ら５人が出席。４月に迫る電力小売り全面自由化や夏の電力需給への影響について質問が相次いだが、「精査中」「今後見極めたい」と繰り返し、関電が予想外の司法判断に混乱していることを浮き彫りにした。

　１０日午前、福井県高浜町の関西電力高浜原子力発電所の事務所フロア。３、４号機の運転を差し止める大津地裁の仮処分決定を受け、関電の豊松秀己副社長が集まった約２００人の所員の前に立った。「みなで励まし合いながら、この難局を乗り切っていきたい」

　（前略）収支改善の切り札となる２基の停止に追い込まれた関電。再稼働を最優先し、規制当局や裁判所への対応を軽視してきたツケが出たのではないかとの見方が出ている。（中略）
　一方、他電力の原発の審査も抱える規制委は、関電だけのために多くの時間を割けない。このため昨年10月に関電の八木誠社長を呼び、40年の運転期限が近づく美浜３号機の審査を複先する方針を示し、了承を求めた。これに対し八木社長は「どの原発も経営上重要。３原発の審査をバランス良く進めてほしい」と異論を唱えた。（後略）

　関西電力は11日、５月１日実施を表明していた電気料金の値下げを断念すると発表した。値下げの前提だった高浜原発3、4号機（福井県）の本格稼働が、９日の大津地裁の運転差し止め仮処分決定で見通せなくなったため。（中略）　電力自由化に伴う競争に関し、岩根社長は「関西にも新電力が多数進出している。非常に厳しい状況にある」との認識を示した。（後略）

（前略）　早期の取り消しを勝ち取って再び原子力の火がともることを確信してともにがんばろう−。大津地裁の決定が出た９日夜、関電社員らに八木誠社長名のメールが届いた。１１日に会見した岩根茂樹副社長も「訴訟リスクを会社として認識し、今一度個々の争点で主張を強化したい」と語った。（後略）

　「なぜ−地裁の一人の裁判長によって、国のエネルギー政策に支障を来すことが起こるのか」。（中略９仮処分決定に対し、関西経済連合会（関経連）副会長の角和夫・阪急電鉄会長がそう発言した。あまりに司法判断を軽んじていないか。関電の八木誠社長は逆転勝訴した場合、住民側に損害賠償請求をする可能性に言及した。弁護団は法廷闘争をやめさせるための「恫喝だ」と反発している。（後略）

（前略）　仮処分決定をめぐっては、角氏が発言した翌日の18日、関電の八木誠社長も電気事業連合会の定例記者会見でこんな発言をした。「損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」
　関電は高浜原発停止分の発電を補うための燃料費が一日、３億円程度必要と試算する。１カ月間なら約９０億円だ。いずれ、民事訴訟になって関電が勝訴したら、原告側に莫大な金額を請求する可能性があるという趣旨だ。（中略）
　脱原発弁護団全国連絡会は22日、八木社長に発言撤回を求めた。関電に送った書面には「申立人らを恫喝して仮処分の維持を断念させ、全国の原発の運転禁止の仮処分の申し立ても牽制する目的」と記した。同日、記者会見した共同代表の河合弘之弁護士は「関電は自らの努力不足を恥じるべきだ」と批判した。

（前略）　仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長（6月の株主総会後に社長に就任予定）だった。「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。（大津地裁の決定が覆れば）値下げを実施する」
　本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。
　そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長（会長就任予定）が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。
　「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」
　関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。（後略）

　関西電力は28日、八木誠社長（66）が退任し、岩根茂樹副社長（62）が後任に就く人事を内定したと発表した。森詳介会長（75）は相談役となり、八木氏が代表権のある会長に就く。（中略）
　岩根氏は高浜原発３、４号機（福井県）の運転再開や、電力自由化後の顧客確保に向けた営業強化など、山積する課題に取り組む。
　岩根氏は大阪市内で記者会見し「会社として大変厳しい状況が続いており、重責に身の引き締まる思いだ。全社一丸となって難局を乗り切り、会社の飛層と発展につなげたい」と抱負を述べた。

　高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体について、文部科学省が現行の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を分離し、新法人を設立する方向で検討していることが26日、同省への取材で分かった。（中略）　新たな運営主体を巡っては、電気事業連合会の八木誠（関西電力社長）が20日記者会見で「民間企業の電力会社が引き受けることはない」と述べ、関与しない姿勢を強調。（後略）

　原子力規制委員会は6月20日、関西電力に高浜原子力発電所1、2号機の40年を超す運転延長を認可した。これにより、関電は同1号機で約18年4カ月、2号機で約19年4カ月先まで稼働させ続けることができる。（中略）
　「昨年の審査会合では、案件数では7割方が関電の案件」「独占とは言わないが、（関電のために審査のマンパワーの）かなりの部分を使っている」
　規制委の更田（ふけた）豊志委員長代理は、関電の八木誠社長が出席した今年6月1日の臨時会合で、関電から持ち込まれた審査の大変さに苦言を呈した。
　現在、関電の原発については美浜原発3号機のほかに、大飯原発3、4号機でも審査が進められている。「大飯についてもぜひバランスよく審査を」と求める八木氏に対して、規制委側からは「（関電ばかり優先できないという）われわれの状況もぜひご理解いただきたい」(田中俊一委員長）（中略）
　そうした中で、審査は紆余曲折を繰り返した。プラント部分の審査を指揮した更田委員長代理自身が八木社長との面談で「耐震設計の部分についてはなかなかすんなりいかなかったように思う」「急ごしらえで(関電が）いろんな手法（を編み出してきた）というところもあったのだろうと思う」と語ったように、蒸気発生器など重要機器の耐震評価の前提となる「減衰定数」（揺れが収まるスピード）が関電の都合で、緩和されるいきさつもあった。（後略）

（前略）　東電改革を入り口に再編の青写真を描く政府と、自由化の競争激化に苦しむ電力各社。新たな東電再建計画の原案をまとめる年末に向け、水面下の綱引きが激しさを増す。（仲略）　一方で、自由化による新電力との顧客争奪は「深刻な問題」．（関西電力の岩根茂樹社長）となっている。省エネや少子化で電力需要は長期的に増加が望めず、原発の再稼働にも世論の逆風は厳しい。財界関係者は「電力業界は構造不況業種だ」と語り、再編が避けられないと指摘する。（後略）

◆規制委　老朽原発３基目
　原子力規制委員会は十六日、今月末で運転開始から四十年となる関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長を認めた。（中略）
　美浜３号機が立地する敦賀半島周辺には活断層が多く、新基準の審査過程で想定する地震動は750ガルから993ガルに引き上げられた。関電によると、地震や津波対策にかかる改修費は1650億円。それでも岩根茂樹社長は10月の定例会見で「基本的には経済性があると判断している」と再稼働を目指す考えを強調していた。（後略）

　運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の男性が過労自殺した問題で、厚生労働省福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していたことが15日分かった。関係者が明らかにした。（後略）

　関西電力高浜原発で大型クレーンが倒壊した事故で、福井労働局敦賀労働基準監督署が任意調査を始めたことが２３日、関係者への取材で分かった。（中略）
　関電では高浜１、２号機の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の男性が昨年４月に過労自殺した。これを受け敦賀労基署は今月６日に岩根茂樹社長に出頭を求め、全管理職の労働時間を適切に把握するよう指導票を交付したばかりだった。（後略）

　福井県の藤田穣副知事は8日、関西電力の豊松秀己副社長から高浜原発（同県高浜町）で起きた大型クレーン倒壊事故の原因と対策の報告を受け、「安全管理の意識が徹底されていない現状では、関西電力の今後の原発運営に十分な信頼を置くことは難しい」と語った。
　豊松副社長は「２度と同様の事故を発生させないという固い決意の下、取り組んでいきたい」と強調。これに対し、藤田副知事は「最も安全が求められる原子炉建屋周辺で大規模な工事を行っているという当然の認識や自覚が欠如していた」と批判した。（後略）

（前略）　大津地裁の仮処分決定について、関電の抗告を審理してきた大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、地裁決定を取り消し、関電が求める２基の再稼働を認める決定を出した。稼働中の原発を止めた初の司法判断を上級審が覆した。
　決定はただちに効力が生じるが、関電の岩根茂樹社長は同日の記者会見で２基の再稼働時期について「スケジュールは決まっていない」と明言を避けた。住民側は最高裁への不服申し立ては行わない見込み。

（前略）　関西電力の岩根茂樹社長は、大阪・北区の本店で記者会見し、高浜原発３号機と４号機について「地元の理解を得ながら再稼働に向けて準備を進めたい」と述べました。
　この中で関西電力の岩根社長は「高浜原発の安全性が確保されていることについて、裁判所にご理解頂いた結果だと思う。安全を最優先に福井県などの立地自治体の理解を得ながら、再稼働に向けて準備を進めたい」と述べました。
　そのうえで、再稼働の時期については、「クレーン倒壊の事故を受けて安全管理の総点検を開始し、現在その結果や評価の取りまとめを急いでいる段階だ。ただ、福井県や原子力規制委員会、労働基準監督署に報告する必要があり、再稼働の時期は未定だ」と述べて、具体的な時期は示しませんでした。
　一方、電気料金の値下げについては「原発が再稼働したあかつきには、燃料費メリット分の電気料金について速やかに値下げしたい」と述べ、高浜原発３号機と４号機の本格的な営業運転を確認した段階で、電気料金の値下げを申請する考えを示しました。（後略）

　関西電力の岩根茂樹社長は２５日、福井県を訪れ、西川一誠知事と面会、同県高浜町の高浜原発４号機を５月中旬に、３号機を６月上旬に再稼働させる工程を示した。
　西川知事は面会後、記者団に「運転開始の手続きを取っていただくということでよい」と述べ、再稼働を了承した。（後略）

　電力業界におけるレジスタンスである。6月2日、関西電力と中部電力、北陸電力の3社は、送配電部門の連携を強化することを決めた。（中略）
　だが、巨額の福島関連費用を背負い、かつ、国の管理下にある東電と組むことに、他電力全社はそろって拒否反応を示していた。特に岩根茂樹・関電社長は「共同事業体は考えていない。ニーズもない」と明確に否定。再編しなくとも連携強化は進められるという考え方を示していた。（後略）

　関西電力や中部電力など原発を保有する大手電力８社は28日、一斉に株主総会を開いた。東京電力福島席１原発事故を踏まえ、株主から脱原発を求める提案が全社で出された。原発の安全性に懸念が示された形だが、いずれも否決された。会社側は安全を前提に再稼働を進めたい考えだ。
　関西電力の岩根茂樹社長は、高浜原発３、４号磯（福井県）の再稼働に伴い８月から値下げすることを強調。（後略）

　関西電力が大飯原発１、２号磯（福井県）を廃炉にする方針を固めた。それぞれ100万kW超の出力を誇り、発電効率の良い大型炉だが、特殊な過酷事故対策の設備を持つのがネック。再稼働を進めれば巨額の費用がかかり、経営の重荷となるのは確実だった。「原発は安い電力源」という電力会社の常識が滞らぎ始めた。
　関電の岩根茂樹社長は大飯１、２号機について「できれば再稼働したい」と意欲を示してきた。（後略）

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、西川一誠知事は２７日、再稼働に同意した。ただ、県が求める国民理解の促進や中間貯蔵施設の県外立地の具体化は道半ば。高浜、大飯両原発で同時に事故が起こる「同時発災」を想定していない広域避難計画への不安も残る。喫緊の課題を棚上げしたままの再稼働となる。
　地元おおい町と県議会が再稼働に同意して約２カ月。知事は１１月２２日からわずか５日間で現地視察を行い、岩根茂樹関電社長、世耕弘成経済産業相らとも相次ぎ面談。精力的に国や事業者から考えを確認し、「同意」への裏付けを一気に進めた。

（前略）　隣接する京都府は２７日、「関電との間で、府内につくらないと決着している」として、府内で受け入れない方針を改めて表明した。
　中間貯蔵施設の建設場所を巡っては、福井県外で、港を有するといった関電の条件に該当する可能性があった舞鶴、宮津両市が強く反対した経過がある。2015年12月に関電の八木誠社長（当時）が山田啓二知事との面談で「地元同意なく進めることはない」として、府内を候補地としない考えを伝えている。（後略）

　関西電力は27日、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働に向けて福井県の西川一誠知事の同意を取り付けた。判断の決め手として西川知事が挙げたのが、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について「2018年中に具体的な計画を示す」と説明した関電と国の姿勢だ。県の強い要請に応えた格好だが、原発を長期運転したい関電にとっても避けては通れない課題となる。（中略）
　岩根社長は協議している自治体があることを明らかにしたが「具体的な内容は控えたい」と述べた。地盤の硬さや重量物が運搬できる港があるなどの条件を挙げたうえで、関電管外も含めて検討していく方針も示した。（後略）

（前略）　福井県の西川一誠知事が関電大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に同意した。関西電力は年明けから順次、再稼働させる見通しだ。（中略）
　西川知事は関電などに使用済み核燃料保管施設の県外立地を強く求めてきた。
　関電の岩根茂樹社長は「２０１８年には具体的計画地点を示す」と説明したが、福井県はこれで本当に納得したのだろうか。
　使用済み燃料を一時保管する原発敷地内のプールは今後、７年程度で満杯になるという。それまでに設置できるのか。

　関西電力が大飯原発１、２号機（福井県）の廃炉を決めた。（中略）
　関電の2016年度の販売電力量はピークだった10年度の８割程度にまで落ち込んだ。岩根茂樹社長は22日の会見で「電力の卸販売や関西エリア以外での販売の拡大などを進める」と強調。残る原発７基を活用し、中部や中国を含む西日本エリアでの電力販売を増やす構えだ。

　関西電力が使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設に搬入、一時保管する方針を固めたとの報道を受け、宮下宗一郎市長は７日、市役所で会見を開いた。国と県、中間貯蔵事業者のリサイクル燃料貯蔵（むつ市、RFS）に確認したものの「そういう事実はないという話だった」と述べ、改めて「仮に関電からむつ市で事業がしたいという話があっても、地域の気持ちを無視したやり方で、現時点では到底受け入れられない」と強調した。（中略）
　福井県の西川一誠知事は閃電に、使用済み核燃料の県外への搬出を求めており、関電の岩根茂樹社長は中間貯蔵施設について「2018年には具体的な計画地点を示す」との方針を表明している。

　関西電力は14日、大飯原子力発電所３号機（福井県）を４年半ぶりに再稼働させた。５月中旬には同４号機も動かし、今夏に電気料金を再値下げする。値下げ幅は家庭向けで４％を軸に検討に入る。２年前の電力自由化以降、家庭客の１割を大阪ガスなどに奪われた。反転攻勢に出るが、大ガスも対抗値下げに踏み切る方針で、競争は激しくなる。
　大飯３号機は同日午後５時に稼働した。岩根茂樹社長は「安全最優先で緊張感を持って、慎重に作業を進めていく」とコメントした。国内で再稼働した原発は６基目。

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、建設作業が中断している東電東通原発（青森県東通村）を他の電力会社と共同で建設・運営するため、月内の検討会開催を電力４社に呼び掛けている。（中略）
　しかし、他電力は巨額の廃炉・賠償費用を抱える東電と組めば、一部費用を負担させられるのではと警戒している。関西電力の岩根茂樹社長は１６日、東京都内での記者会見で「再編・統合が前提であれば考え方が違う」とクギを刺した。さらに「我々はＰＷＲで原発事業を進めたいし、（原発の立地する）福井県など地元理解があって成り立っている」と述べ、共同事業にはさまざまな課題があるとの認識を示した。

　関西電力は２７日、大阪市内で株主総会を開いた。経営課題となっている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、豊松秀己副社長は「現時点で具体的な地点を申し上げる段階には至っていない」と述べるとともに、一部報道で指摘された青森県むつ市の施設に搬入する可能性について「方針を固めた事実はない」と改めて否定した。

（前略）　原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関西電力の候補地選定が難航している。
　「現時点では具体的な地点を言える状況にない。年内に示せるよう全社を挙げて取り組んでいる」。関電の岩根茂樹社長は１０月下旬の記者会見で、この問題について問われて硬い表情を見せた。
　期限を設けたのは岩根社長自身だ。昨年１１月、大飯原発３、４号機の再稼働に理解を得るため、使用済み核燃料の県外搬出を求める西川一誠福井県知事に対して、記者団の前で約束した。（後略）

　関西電力の岩根茂樹社長は26日、福井県庁で西川一誠知事と面談し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外建設について、年内に候補地を示せないと伝えた。岩根氏は「現時点で具体的な計画地点を示すことは今後の調整や交渉の支障となりかねない」と説明し、「2020年を念頭にできるだけ早い時期に具体的な計画地点を示す」と語った。（後略）

　福井県の西川一誠知事は28日の記者会見で、県内の原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について「県は発電のために貢献し、その役割を果たす。終わったら更地にして戻してもらうのが基本的な方針だ」と述べ、改めて県外立地を求める考えを示した。
　中間貯蔵施設を巡っては、関西電力が県に約束していた計画地点の年内提示を断念。岩根茂樹社長が26日に県を訪れて西川知事に謝罪した。（後略）

　全国の大手電力会社でつくる電気事業連合会が、勝野哲会長（64）（中部電力社長）の後任に、関西電力の岩根茂樹社長（65）を充てる方針を固めたことが21日、分かった。6月に就任する予定。（中略）
　岩根氏は電力小売りの公正な競争環境の整備や、全国の原発の再稼働に向けて国民に安全性を訴える活動などが中心となりそうだ。

　電気事業連合会は１７日、勝野哲会長（中部電力社長）の後任に関西電力の岩根茂樹社長が内定したと発表した。就任は６月１４日付の予定。電事連会長の交代は３年ぶり。
　勝野氏は１７日の定例記者会見で岩根次期会長について「業界全体に精通し、強いリーダーシップを持っている」と述べ、原発再稼働や発電と送配電部門の分離といった課題への対応に期待を示した。

（前略）　世界が脱原発に舵を切る中、電気事業連合会の会長に新たに就任した関西電力の岩根茂樹氏は今年6月、「原発新増設」に言及。日立製作所の株主総会では、社長の東原敏昭氏が、「引き続き（原発を）推進していく覚悟だ」と強気な構えを見せる。

　電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）が２日、産経新聞社のインタビューに応じ、東日本大震災後の再稼働が進まない原子力発電について、「人材や技術の維持・向上に努め、安全性や経済性を追求することで将来に備える」などと述べ、業界として原発再稼働や新増設を推進する姿勢を改めて示した。（後略）