令和７年(2025年)11月21日 新潟県知事 臨時記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

１　日時　　令和７年(2025年)11月21日（金）　16時00分〜17時02分

２　場所　　記者会見室

３　経産省から県知事への柏崎刈羽原発再稼働要請(2024年3月)
　・経産省からの原発再稼働要請

４　知事発表資料
　・柏崎刈羽原発の再稼働について(資料)

５　知事発表
　・柏崎刈羽原発の再稼働について

６　質疑
　・柏崎刈羽原発の再稼働について

------------------------------------------------------------------------------
　　３　再稼働要請文書　(＊)
------------------------------------------------------------------------------
20240318資第2号
令和６年(2024年)3月21日
新潟県知事　花角英世　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業大臣　齋藤健

　　　　　　　　　　　東京電力ホールディングス株式会社
　　　　柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の再稼働へ向けた政府の方針について

　日頃から、エネルギー政策、原子力政策の推進に当たって、貴職には、特段のご理解とご協力を賜り、心から感謝いたします。

　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から13年が経過し、これまでに12基の原子力発電所が、原子力規制委員会により新規制基進を満たすと認められ、再稼働しました。しかしながら、様々な災害が発生する中、今なお、国民の皆様の中に再稼働に対する不安の声があることは承知しています。
　一方、我が国は令和２年(2020年)10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに、令和３年(2021年)4月には、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示しました。この実現に向け、あらゆる選択肢を追求していく中で、安全確保を大前提とした上で、脱炭素電源である原子力発電の活用は、責任あるエネルギー政策を実行していくために欠かすことができないものと考えています。

　「第６次エネルギー基本計画」（令和３年(2021年)10月22日閣議決定）においては、原子力発電は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置付けられるとともに、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めていく方針としています。

　また昨今のエネルギーを巡る国内外の大きな状況変化を踏まえて令和５年(2023年)７月に策定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」では、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては、足元の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する、としています。

　また、東日本エリアにおいて、東京湾沿岸に火力発電所が集中していることに加え、１割以上を占める老朽火力を最大限維持している状態であるため、仮に複数の火力発電所が停止した場合は、東日本エリアを中心に需給がひっ迫する可能性があります。実際、令和４年(2022年)には、東日本エリアにおいて、複数の火力発電所の停止や需要の増大等が相まって、二度の需給ひっ迫が発生しました(＊)(＊)。原子力発電所の再稼働が複数進んでいる西日本エリアと比較して、東日本エリアの電力需給は厳しい状況が続いています。東日本全体の電力需給構造の強靭化に向けて、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が非常に重要です。

　東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所6号及び７号炉（以下「柏崎刈羽発電所６・７号炉」という。）については、平成29年(2017年)12月27日、原子力規制委員会によって、新規制基準に適合すると認められ、原子炉設置変更許可が行われました。しかしながら、その後、一連の核物質防護事案の発生を受け(＊)、原子力規制委員会は、柏崎刈羽原子力発電所の原子力規制検査の対応区分を第4区分（事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態）に変更するとともに(＊)、東京電力ホールディングス株式会社に対して核燃料物質の移動を禁じる命令を発出しました。その後、核物質防護に係る追加検査や発電用原子炉設置者としての適格性に係る判断の再確認を経て、令和５年(2023年)12月27日、原子力規制委員会は、同発電所の原子力規制検査の対応区分を元の区分である第1区分（事業者の自律的な改善が見込める状態）に変更することを決定しました。

　政府及び原子力事業者は、過酷事故への十分な対応ができず、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも忘れてはなりません。規制基準さえ満たせばリスクがないとする「安全神話」と決別し、産業界の自主的かつ継続的な安全性向上を促してまいります。

　また、令和６年(2024年)能登半島地震を含めこれまでの災害を通じて得られた教訓も踏まえ、避難道路の整備や防災体制の充実等の課題に真撃に向き合い、関係府省庁が連携して、解決に向けた取組を進めてまいります。さらに、万が一の場合には、政府は、関係法令に基づき、責任をもって対処いたします。

　エネルギー・原子力政策に責任を有する経済産業大臣として、このような取組全体を通じて、原子力に対する社会の信頼が回復するよう、先頭に立って最善を尽くしてまいります。

　このような認識と対応の下、国として、下記の方針に従って、柏崎刈羽発電所６･７号炉の再稼働を進めてまいります。こ理解を賜るようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．原子力については、エネルギー基本計画において、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベ−スロード電源であると位置付けるとともに、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めることとしている。

2．柏崎刈羽発電所６･７号炉については、平成29年(2017年)12月27日、原子力規制委員会によって、原子炉設置変更許可が行われた。また、令和５年(2023年)12月27日、原子力規制委員会は、柏崎刈羽原子力発電所の対応区分を第1区分（事業者の自律的な改善が見込める状態）に変更することを決定した。
　したがって、政府として、エネルギー基本計画に基づき、柏崎刈羽発電所６・７号炉の再稼働を進めることとする。

3．このような政府の方針について、エネルギー基本計画等に基づき、政府として、立地自治体等の関係者の理解と協力を得るよう取り組むこととし、新規制基準への適合審査の結果や、エネルギー政策･原子力政策の内容、原子力災害対策の内容等を丁寧に説明していく。

4．また、避難計画を含む地域防災計画について、政府として、令和６年(2024年)能登半島地震を含めこれまでの災害を通じて得られた教訓も踏まえ、計画の更なる充実のための支援やその内容の確認を行うとともに、計画の改善強化に継続して取り組んでいく。

5．実際の再稼働は、今後、原子力規制委員会によって、工事計画認可や使用前確認など所要の法令上の手続が進められた上で行われる。さらに、再稼働後についても、政府は、関係法令に基づき、責任をもって対処する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

------------------------------------------------------------------------------
　　４　知事発表資料　(＊)
------------------------------------------------------------------------------
　※引用者注：丸数字は[]数字に変換した。

　　　　柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の再稼働について

　1 判断・結論

　令和６年(2024年)3月21日付けの経済産業大臣からの東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の再稼働の方針への理解要請(＊)(＊)については、以下に対する国の対応を確認した上で、新潟県は了解することとする。

　[1] 原子力発電の必要性と発電所の安全性について、これまで国等が行ってきた取組が県民に十分理解されていないことから、今後も分かりやすい説明を丁寧に行い、県民に伝わるよう努めること。
　[2] 原子力発電所の安全性の向上に不断に取り組み、新たな知見が得られた場合には、速やかに安全性を再確認すること。
　[3] 緊急時の対応について、住民が避難時の行動を理解し円滑・確実に避難できるよう、県及び市町村とともに県民への周知・理解促進に努めること。また民間事業者と実動組織との連携を通常時から図ること。
　[4] 原子力関係閣僚会議で示された「避難路の整備促進」「除排雪体制の強化」「屋内退避施設の集中整備の促進」について、迅速かつ集中的に整備すること。UPZ自治体による避難路整備要望に対し、早期に方針を決定し、整備に取り組むこと。
　[5] 原子力発電所への武力攻撃等対策や使用済み核燃料の処分、原子力災害発生時の風評被害対策と十分な損害賠償など多くの県民が懸念を抱いている課題に対し、国が責任をもって取り組むこと。
　[6] 東京電力の信頼性の確保に向け、内閣官房副長官をトップとする「監視強化チーム」を設置することが決定されたが、実効性のある活動となるよう取り組み、その活動状況を県民に周知すること。
　[7] 原子力災害対策重点区域の一部にのみ電源立地地域対策交付金が交付されている不合理な現状を是正するため、電源三法交付金の見直しの検討を早期に進めること。

　この判断・結論に対する県民の意思を確認する方法については、先の県議会9月定例会において、知事が結論について県議会に県民の意思を確認するならば、ともに県民の代表である県議会として議会の意思を示すことが決議されたこと、また多くの市町村長からも指摘があったことを踏まえ、私としては、この判断を行ったこと及びこの判断に沿って今後知事の職務を続けることについて、県議会の信任を得られるか又は不信任とされるのか判断を仰ぎたい。

　県では、平成24年(2012年)から令和７年(2025年)2月までの約13年をかけて、福島第一原子力発電所事故の検証を行い、柏崎刈羽原子力発電所の安全性等を詳細に確認するとともに、原子力災害時の具体的対応について市町村とともに国と協議を重ねてきた。また、その間の取組状況や原子力発電に関する情報を随時県民に提供するとともに、県民が原子力発電に向き合い、理解を深め、議論していただけるよう、避難時の渋滞調査など必要な調査やシミュレーションを行い、それらを踏まえた県民の多様な意見を把握するなど、丁寧かつ慎重に取組を進めてきた。
　この夏に行った県民意識調査では、柏崎刈羽原子力発電所における安全対策・防災対策が県民に十分認知されていない状況や、これらの対策に関する認知度が高くなるほど、再稼働に肯定的な意見が増える傾向が明らかとなった。また、20代、30代等の世代は、高齢層の世代と比較して再稼働に肯定的である傾向も明らかとなった。
　新潟県民にとって、柏崎刈羽原子力発電所とどう向き合うかは長年の大きな課題である。現時点では、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については県民の中で賛否は分かれているものと思われるが、県民に対し、原子力発電に関する正確な情報の提供と安全対策・防災対策の周知を継続して行うことで、再稼働に対する理解が拡がっていくものと判断したところである。
　再稼働に不安を感じる県民の思いを重く受け止めつつ、知事の職務を続けることについて県議会の信任が得られたならば、立地地域、さらには県全体の経済社会の活性化とともに、県民の安全・安心の向上に最大限努力してまいりたい。

　2 判断に至った理由等

　(1) 原子力発電所の必要性

　国は、優れた安定供給性や技術自給率を有する原子力発電を推進する方針のもと、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差、脱炭素電源による経済成長機会の確保といった観点から極めて重要としている。今後、データセンターや半導体産業などにより産業部門の電力需要が増加することが見込まれる中、再生可能エネルギーや省エネだけでエネルギー需要を支えることが見通せない現状等を鑑みると、国民生活と国内産業の競争力の維持・向上のために柏崎刈羽原子力発電所が一定の役割を果たしていく必要があるとの国の方針は、現状における判断としては理解できるものと考える。

　(2) 原子力発電所の安全性

　　[1] 施設の安全性

　原子炉等規制法に基づき原子力発電所の安全性について一元的な権限と責任を有する原子力規制委員会は、柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉において、東京電力が行う放射性物質の放出を可能な限り回避する代替循環冷却設備や、多重かつ多様な電源設備や注水・除熱設備など、事故を起こさない対策や事故が起きた際の影響を緩和する対策について、新規制基準に適合していることを確認し、平成29年(2017年)12月に原子炉設置変更許可を行っている。
　加えて、県の技術委員会では、原子力規制庁や東京電力から説明を聴取するとともに現地確認も行い、客観的かつ科学的に議論を重ねた結果、「安全性について現時点で特に問題となる点はない」、あるいは、「原子力規制委員会の判断を否定するものではない」と結論付けた報告書を令和７年(2025年)2月にとりまとめている。(＊)
　したがって、柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の安全性については確認されたものと考える。
　引き続き国及び東京電力に責任を持った対応を求めるととともに、県としても、必要に応じ技術委員会等においてその取組を確認していくこととする。

　　[2] 避難の安全性

　緊急時における国の対応や県及び市町村の避難計画をとりまとめた「柏崎刈羽地域の緊急時対応」が、県及びPAZとUPZの市町村長の意見も踏まえ、令和７年(2025年)６月に原子力防災会議で了承された。(＊)
　避難計画は再稼働の是非にかかわらず必要であり、重要なことは避難計画を地域住民にしっかりと理解していただき、行動に結びつけていただくことである。避難計画への理解向上を図るため、県が実施した事故時の被ばく線量のシミュレーションでは、炉心損傷が起きる過酷事故を想定し、かつ、柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉が同時に事故を起こすという最も厳しい条件でも、被ばく線量はUPZは全域で基準以下となり、PAZの一部で基準を若干超えることが明らかとなった。このことから、避難計画で定める対応が行われれば、基準を上回る被ばくを避けることができると見込まれることが示された。こうしたことを周知しながら、避難計画の一層の実効性の向上と理解向上に引き続き取り組んでいくこととする。

　　[3] 避難に係る個別課題について

　　　(�@) まず、車による避難を円滑に行える環境の整備が重要である。

　原子力発電所を中心として放射状に6方向へUPZ外まで避難する幹線道路については、円滑な避難に欠かせない高速道路の活用や、複合災害時における既設道路の通行の信頼性を更に向上させるための法面対策や橋梁の耐震補強など、優先的に整備する必要のある箇所を国の負担のもと整備する方針が示されており、県は早期の整備に向けた取組を進めている。
　また、6方向の幹線道路に繋がる道路等の整備については、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法による財政優遇措置の対象地域をUPZを含む市町村に拡大する方針が示されており、県では、今後速やかに手続きを行い、この活用に向けて来年度中に具体的な予算措置を講じていくこととする。
　加えて、７月にUPZ自治体から要望のあった避難路等の整備については、引き続き国との「協議の枠組み」で精査を進め、早期の整備を求めていくこととする。

　　　(�A) 次に、柏崎刈羽原子力発電所におけるPAZ及びUPZは、その全域が特別豪雪地帯あるいは豪雪地帯であることから、国と東京電力は連携し、6方向の幹線道路において、拡幅用除雪車両の増強、消融雪設備や監視カメラ等の対策を強化することとした。県としても、今後、これらの整備を早期に進めていくこととする。
　こうした対策を行ってもなお、地域によっては民間事業者による除排雪対応が困難となる場合には、政府を挙げて全国規模の実動部隊による支援を実施する方針が示されている。こうした支援が円滑に実施できるように、国の実動組織と民間事業者の通常時からの意思疎通を求めていくこととする。

　　　(�B) 次に、能登半島地震や令和４年(2022年)豪雪等を踏まえ、道路の損壊や通行規制、家屋の倒壊等により、避難や屋内退避の実効性を不安視する声があることから、国は、災害時に避難所となるPAZ及びUPZの学校体育館等において、住民が屋内退避を行えるよう気密化や空調設備等の放射線防護対策を集中的に整備する方針を決定した。県では、市町村の意向も踏まえながら、着実に整備を進めていくこととする。

　　　(�C) 次に、避難の実効性を担保していくには、民間事業者との連携が不可欠である。
　住民の避難に必要となるバスは、バス事業者からは、災害時の状況を踏まえつつ、県バス協会との協定に基づき貸切バスや乗合バスについて可能な限り協力すると伺っている。その上で県内での調達だけでは不足する場合は、隣接県等に協力を求めることや、国が調達することで必要な台数を確保することとしている。今後も、建設業協会なども含め避難に関連する民間事業者の協力が得られるよう連携強化に取り組んでいくこととする。

　(3) 東京電力の信頼性

　県民意識調査では、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の運転を行うことについて、多くの県民が不安を感じていることが改めて明らかとなった。東京電力は、会社のガバナンス強化のため、社外の専門家等と一体となって発電所全体の運営の方針を考え、取締役会等に直接提言を行う「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」を設置するなど信頼確保に取り組んでいるところであるが、信頼の醸成につながるよう、引き続きしっかり県民・地域と対話をし、会社経営に反映させていく努力を求めたい。

　その一方で、県民の根強い不安を解消するためには、国策として原子力発電を進める国の責任のもとで、国が前面に立って県民から信頼される運営体制の構築に取り組んでいくことが不可欠であると考える。
　柏崎刈羽原子力発電所の運営の監視に万全を期すため、内閣官房副長官をトップとする関係省庁の「監視強化チーム」を設置することが決定されたことは、国として柏崎刈羽原子力発電所の運営に積極的に関わっていくことの表れとして大きな意味を持つものと考える。
　国と東京電力には、県民の信頼回復に繋がるよう、柏崎刈羽原子力発電所の運営について安全最優先の取組を行動と実績で示していただくことを強く求めていくこととする。

　(4) 地域のメリット

　これまで県は、福島第一原子力発電所事故以降、防災対策が必要となる原子力災害対策重点区域の拡大が行われたにもかかわらず、電源立地地域対策交付金等の対象地域の見直しが行われていないことは不合理であり、早期に是正するよう国に要望してきたところである。
　また、公聴会等では、本県は原子力発電所が立地するリスクのみを負担し、メリットが感じられないとの意見も多く聞かれたところである。
　こうした状況も踏まえ、東京電力は、県内の安全・安心の向上と地域経済の活性化に貢献するため、稼働による収益から10年程度で1,000億円規模の資金を県に拠出するとともに、東京電力自ら県内で新たに事業投資などを行い、県内産業の振興と雇用創出に取り組むことを表明した。これは、東京電力が地域と共生していく、地域とともに歩むという決意の表れと受け止めている。今後は、これを地域の安全・安心の確保や地域の活性化に最大限活かしていくことが重要と考える。

　一方で、原子力災害対策重点区域の拡大を踏まえた電源三法交付金制度の見直しについては、国に対して早期に検討を進めるよう引き続き強く求めていく。

　　　令和７年(2025年)11月21日　　　新潟県知事 花角 英世
------------------------------------------------------------------------------
　　５　知事発表　(＊)
------------------------------------------------------------------------------

　（柏崎刈羽原発の再稼働について）

　臨時の会見ということで、大勢の方に集まっていただきまして、ありがとうございます。それでは、早速ですが、お話をさせていただきたいと思います。昨年3月21日付で経済産業大臣から、柏崎刈羽原子力発電所の６号機と、言葉づかいで６号機や７号機というのが普通ですけれども、６号炉、７号炉の再稼働の国の方針について理解をしてほしいという、いわゆる理解要請の文書をいただいたところであります。

　この要請につきましては、お手元に資料、私、メモを作りましたので、そのメモをご覧いただくと、ある程度ご理解いただけるのではないかと思いますけれども、そこに記載されています7つの項目について、国の対応を確認したうえで、確約をいただいたうえで、そのうえで新潟県としては了解することとしたいと思います。

　その7つの項目というのがそこに記載していますけれども、一点目は、原子力発電の必要性、あるいは発電所の安全性ということについて、国あるいは東京電力がいろいろな取組をしてきているところでありますけれども、その取組が県民に伝わっていない。これが、私どもが行った意識調査の中でも出てきているわけでありますけれども、県民の皆さんの理解を進めるための丁寧な説明を県民に伝わるように行っていただきたいというのがまず第一です。

　2つ目が、安全性については終わりがないものであります。不断に安全性の向上に取り組み、新たな知見が得られた場合には速やかに安全性を再確認すると、これをお願いしたいと思っています。

　3つ目が、緊急時の対応、万が一の場合の対応でありますけれども、避難するとき、あるいは屋内退避も含めてですが、その行動について、県民の理解、住民の理解促進に努めてもらいたい。これはもちろん県も、市町村も一緒にということでありますけれども、緊急時、万が一の場合の緊急時の対応について県民の理解促進に努めていただきたいと。また、民間事業者で対応できなくなった場合には、国の実動組織が対応するということが、この緊急時の対応の中にいろいろな分野で定められていますけれども、この連携、実動組織にバトンタッチする場面での連携というものを通常時からコミュニケーション、意思疎通を図ってもらいたいということであります。

　4つ目が、これもやはり緊急時、万が一の場合の対応にかかわってきますけれども、先般の原子力関係閣僚会議で、避難路、避難道路の整備を進める、新潟の場合はほとんどが豪雪地帯でございますので、除排雪体制の強化、屋内退避施設の、能登半島地震で見られたように、自宅等が倒壊するケースも考えられ得るわけで、多くは地震との複合の災害の場合ですけれども、そうした場合に屋内に退避できる施設、これは多くの場合は避難所だと思いますけれども、避難所の集中整備の促進という、これらについて関係閣僚会議で示されてはいますけれども、間違いなく、迅速かつ集中的に整備を行ってほしいということであります。

　5つ目は、これは公聴会でも、県民の意識調査でも多く出た発言であったわけですけれども、使用済み核燃料の処分、あるいは武力攻撃事態、本当に十分な損害賠償が得られるのかと。多くの県民が懸念を抱いている課題に対して、これは責任を持って国の方で取り組んでいただきたいという点であります。

　6番目が、東京電力の信頼性というところでありまして、現状でも、信頼性はなかなか回復していないと思っています。これに対して国の方では、内閣官房副長官をトップとする監視強化チーム、監視チームを設置するということを決めておられますけれども、この監視チームが本当に実効性のある活動となるように取り組んでいただきたい。それをまた県民にフィードバックしてもらいたいという点であります。

　最後に、これは以前から県が要望してきたことで、県のみならず全国の原子力発電所の立地自治体が要望していることでありますが、福島の事故を経て、原子力災害対策を進める重点地域、いわゆるEPZの地域が拡大したわけですけれども、半径30キロまで拡大したのですが、電源立地地域に対して立地を促進するための交付金制度があるわけですけれども、交付金制度が以前のままということでありますので、対策地域は広がったにもかかわらず、交付金の地域は以前のままということで、不合理な状況が生じています。

　電源三法交付金制度の見直しを早期に進めてもらいたいということであります。

　以上、7つの事項について確約をいただいたうえで、県としては了承することとしたいと思います。

　こうした結論につきましては、これまで、県民の意思を最終的に確認すると申し上げてきました。
　意思を確認する手法につきましては、9月の定例会において県議会で、知事が結論について県議会に県民の意思を確認するならば、ともに県民の代表である県議会として議会の意思を示すことという決議がなされています。
　そして、また多くの市町村長からも県議会での議論ということをご指摘いただいた、そうしたことを踏まえまして、私としては、この判断を行ったこと、そして、この判断に沿って今後、知事の職務を続けることについて、県議会から信任または不信任の判断をいただきたいと思っています。
　こうした結論について、県民の意思を確認する方法を考えるに至った背景を簡単に、詳しくは（配布資料の）2番以降に出てきますけれども、2ページ目で簡単に整理しています。経緯的なものをいえば、長い、10年以上にわたってこの問題に、私の前の知事の時代から続けてきたさまざまな作業に加えて、私の在任中のこの7年間でもいろいろな取組をしてきました。

　県民の意思を見極めるために、いろいろな取組をしてきましたが、最後、首長との直接の意見交換、公聴会、またこの夏に行いました県民意識調査、こうしたもので酌み取ったものは、一つは、特に意識調査から出てきているものでありますけれども、冒頭に申し上げた、これまでの国や東京電力の安全対策あるいは防災対策に関する取組が県民に十分認知されていない状況が判明したということ。

　こうした対策について認知度が高くなるほど再稼働に肯定的な意見が増える傾向というものも把握できたということ。そしてまた、20代、30代の若い世代は高齢層の世代と比較して、再稼働に肯定的であるという傾向も明らかとなったところであります。

　現状は、明らかに県民の意見は再稼働に肯定的な方と否定的な方が大きく分かれている状態だと思っていますが、今ほど申し上げましたように、これまでの安全対策、防災対策等の取組について、正確な情報を県民に提供していく、周知していくことを継続していければ、つまり認知が上がっていけば、再稼働に対する理解も広がるのではないかと判断したところであります。

　これが私の出した結論であります。あとは、そこに至った背景や理由、一部経緯なども含めて書いていますので、必要に応じてご覧いただけたらと思います。私からは以上です。

（資料）柏崎刈羽原発の再稼働について [PDFファイル/175KB]

------------------------------------------------------------------------------
　　６　質疑　
------------------------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　　　質問（Q）のインデックス

　Q01：この判断はどのようなことを重視して決断されたのか？(＊)
　Q02：県民の意思を確認する具体的な方法は？(＊)
　Q03：再稼働に関する補正予算で判断仰ぐ？
　Q04：信を問うなら普通は知事選を想像しますが、知事選を選ばなかった理由は？(＊)
　Q05：任期満了による知事選が来年5月にある。そこで信を問うのもあり得るか？(＊)
　Q06：来年の知事選に出る考えは
　Q07：7項目について国の対応を確認するならば、どういう手法で？(＊)
　Q08：すべてについて確約が得られなければ了解しない？
　Q09：原発再稼働のように深刻で重い課題にどういう思いがあるか？(＊)
　Q10：他県では議会後の知事判断だが、新潟県では知事が先というのは何故？(＊)
　Q11：地元同意として知事が判断を示すことについて
　Q12：電力が新潟に供給されないという…
　Q13：仮に再稼働が進む際には継続してどのような施策が行われるのか？(＊)
　Q14：ほかにやらなければいけないことがあるかという点について
　Q15：長く引き延ばせない状況で、この時期に判断をした理由(＊)
　Q16：政治家として決断をした。どのような覚悟があったのか
　Q17：今回の県議会で信任不信任を仰ぐことを決めたのはいつ？
　Q18：知事選や県民投票を考えたときもあった？
　Q19：今回の決断と矛盾はしないか
　Q20：県民から選ばれているので、県民投票や知事選でという意見もあるが(＊)
　Q21：県民から直接選ばれているということについてはどう思っているか
　Q22：今回の対応が二元代表制を否定しているのでは
　Q23：今回の判断に伴って、県として提出する議案は
　Q24：県議会で不信任になった場合は職を辞する
　Q25：信任・不信任は12月議会で
　Q26：避難路の整備について　整備完了する前に再稼働する可能性がある
　Q27：終わってから再稼働は？
　Q28：安全対策などの周知が進んでからというのは？
　Q29：今回の判断の理由について県民に直接説明する場を設けるか？
　Q30：県民意識調査では否定的な意見が6割あった、調査結果をどう見ているのか(＊)
　Q31：東電に対する不信が6割から7割あった。本当に稼働という判断でいいのか(＊)
　Q32：国策である。国は信頼できるのか
　Q33：スキームが変わる可能性は
　Q34：知事も議会も直接選ばれている。なぜ県議会を挟むのか
　Q35：県民意識調査で認知されれば理解が広まる。広がってから判断する考えは
　Q36：福島第一原発での視察は今回の判断にどう影響
　Q37：深刻な事故を目の当たりにして、起こる可能性をあるものを動かすのは
　Q38：再稼働にはそもそも地元同意が必要だが、法的拘束力がない
　Q39：安全協定の法制化は
　Q40：県民に直接選ばれている知事だからこそ県民に判断を仰ぐべきでは
　Q41：東京電力を信頼したうえでの判断なのか
　Q42：意識調査で分かった理解度に大きな幅があるという状況(＊)
　Q43：原発を理解している人でも半分以上はまだ不安、再稼働に反対している人もいる
　Q44：最終判断に際して、100%信頼しているわけではないという話もありましたが…
　Q45：県議会に諮って決めるのは、知事の変節と言われても仕方がないのではないか。
　Q46：避難のバスの台数があるのに、運転手数がないのは何故？(＊)
　Q47：原発再稼働の判断の最終判断が知事に委ねられていることについて

-------------------------------------------------------------------------------------

（柏崎刈羽原発の再稼働について）

Q01　新潟日報
　知事の文書にあるように、柏崎刈羽原子力発電所を再稼働するかどうかついては新潟県にとって長年の課題となっていました。今もなお賛否が分かれているというようなお言葉も文書の中にありましたけれども、知事は常々、県民の分断を避けたいと仰っておられました。この判断はどのようなことを重視して決断されたのか、ご自身としてどのようなものだったのかをお聞かせください。
A　知事
　夏前に住民投票の請求の条例が出てきたときに、そのときの県議会での議論にもありましたけれども、呼ばれた有識者の方が仰った部分はたしかあったかと思いますけれども、投票という形をとると分断が高まる、言葉をかえると傷が深くなるということだったのではないかと理解をしているのですけれども、それがそうかどうかというところはまた議論があるかもしれませんけれども、どうしても賛成と反対、肯定的な方と否定的な方が現状存在しているので、どちらかの答えをとれば必ずどちらかの反発は残る、これは避けられないと思うのですけれども、できるだけ反発の思いを小さくしたいと思っていたのは事実です。そのために、私自身がとったことは、丁寧に声を聴くということ、できるだけ多くの人の声を、時間をかけて伺うと、そのプロセスを大事にしたつもりです。

Q02　新潟日報
　県民の意思を確認する方法についても伺います。知事の職務を続けることについては、信任を得られるのか、不信任とされるのか、県議会に判断を仰ぎたいとありますけれども、具体的にどのような手法をもって。
A　知事
　手法は、それは県議会で議事のやり方などいろいろあると思いますので。ただ、意思として示していただきたいと。私は、信任できないということであれば、知事の職務を続けるべきではないと県議会が判断されるのであれば、辞めたいと思っています。

Q03　新潟日報
　再稼働に関連する補正予算案を出すなど、そういった手法が考えられると思うのですけれども、そういったことは。
A　知事
　具体的な議事のやり方は、県議会にお考えいただく。もちろん、執行部は実務的には調整することになると思います。

Q04　新潟日報
　県民の意思を確認することについて、信を問う方法が責任の取り方として最も明確で重いと説明されてこられましたけれども、信を問うといえば、一般では選挙、知事選挙をイメージする方が多いと思いますけれども、今回、決断するにあたって知事選を選ばなかった理由については、どのようにお考えでしょうか。
A　知事
　知事選を選ばなかったというよりも、県議会にお諮りすることを選んだということだと思いますけれども、以前にも、信を問うという言葉は人によってかなり多義的に使われているところはあると思いますが、私自身の語感では、まさに信というのは賛否ではないので、信という言葉を使うのは、以前、どちらかのメディアの方の質問で、存在を賭けるということだと、私はそういった語感を持っているとお話したことがあると思いますけれども、存在を賭けるということだと思っています。
　従いまして、単に賛否を問うということではないと。今の制度上、知事の職務を止められるのは県議会しかありません。県民の代表である県議会が不信任決議をすることが唯一、リコールという方法がありますけれども、通常考えられる制度としては、県議会の決議、信任または不信任の決議ということでありますので、単に再稼働に賛成か反対かということよりも、こうして原子力発電所と向き合うということは、本当に地域にとっては深刻な重い課題であったと思っています。
　今でも深刻で重い課題だと思うからこそ、私自身の仕事のやり方も含めて評価していただきたい。7年かけて進めてきた原発に関する手続きといいますか、プロセスといいますか、やり方に対する評価も含めてご判断いただきたいと。引き続き、私に任せていただけますかということを決めていただきたいと思います。

Q05　新潟日報
　信を問う方法として県議会ということなのですけれども、例えば来年、知事は任期満了を迎えられて、5月には知事選が予定されています。その知事選に花角知事が3選目の出馬をされるのであれば、知事選での判断というものも必然的にくるのかと思いますが・・・。
A　知事
　それはそれであり得るでしょうね。ただ、それについてもいろいろな批判があって、この問題に対する、原子力発電所に特化した判断にならないと仰る方も大勢います。私はそれも含めて信任、不信任ということはあり得るとは思うのですけれども、ただ、長く待てないと思っていまして、エネルギー情勢等を考えますと、国の方も理解要請を一年半前にいただいている状況の中で、そろそろ結論を出さなければいけないという中で、県議会に信任、不信任をお諮りする方向が適切だと判断しました。

Q06　新潟日報
　あえてお聞きしますけれども、来年の知事選に知事は3選の出馬をされるかというのは、今のところのお考えは。
A　知事
　今のところ、それは分かりません。少なくとも、今回、信任をいただければ、この結論に沿って仕事は当然、任期いっぱい行っていきたいと思います。
Q　新潟日報
　その先については、まだ考えていないと。
A　知事
　今の時点では、それは・・・。

Q07　読売新聞
　7項目について、国の対応を確認するということなのですけれども、どういった手法で確認されるのか。
A　知事
　そこはまだ決めていません。手法というほどでもないと思いますけれども、国から明確に確約をいただければ、つまり前提というイメージでいます。

Q08　読売新聞
　それは、7項目全てについて確約がいただけなければ了解しないということですか。
A　知事
　全てについてと言っている意味が分かりませんけれども、ここに書いてある思いをきちんと受け止めていただきたいということです。一字一句文言がどうこうというところまでは、それはこれからだと思いますけれども、趣旨は十分理解していただいたうえで、この方向でやりますということを国に確約していただきたいということです。それが結論、前提です。

Q09　読売新聞
　先ほど、地域にとって深刻な重い課題であったというようなことを言われたと思うのですけれども、原発がある立地地域と原発の関係性や、こういったプロセスを経なければいけなかったということについて、知事もいろいろと苦悩されたと思うのですけれども、どういった思いなのかということを教えていただけますか。
A　知事
　それほど大層なものではないですけれども、柏崎刈羽に関していえば、それぞれいろいろな事情を各地域で持っていると思いますけれども、異なるとすれば、一つは、事業主体が、あの大きな事故を起こした東京電力であるということですよね。東京電力は柏崎刈羽原子力発電所を運営して50年以上ですね、誘致の時期から考えれば。いずれにしても長い歴史をお持ちですけれども、この間に大きな不祥事を起こしておられます。平成14年(2002年)でしたでしょうか。
　そうしたところで、やはり県民の中に事業主体である東京電力に対する信頼度といったものがなかなか確立していない。それは例えば他の電力会社ですと、まさに管内、今は管内という言い方はしないのでしょうけれども、かつて電力は地域割りをされていて、いわゆる管内があった時代から、地域と非常に密接に事業運営をされてきている。従って、発電所の運営だけではない、様々な産業分野や当該県民の県民生活の中で広く関わっている中で、かなりの信頼関係といったものが多くの場合築かれている原発なのだと思いますけれども、東京電力柏崎刈羽原子力発電所についてはそうではなかったというところが、一つ、難しい課題の要因だと思いますよね。
　あと難しさでいえば、管内ではなかったということと同じような話になりますけれども、発電している電力は基本的には新潟県内で使われる電力ではないと。東京電力の管内に送っている電力であったというところも、やはり難しさを上乗せするところでありました。メモの最後に書いていますけれども、これも公聴会等で発言が出た、あるいは首長との意見交換の中でも発言が出ていますけれども、あるいはそれ以外にもいろいろな形でお手紙などをいただく中でも出てきますけれども、メリットが感じられないという話にもつながっている話です。
　他にも要因があるとは思います。もう一つ、事故が起きる確率はどれほどのものかという議論はあるのだと思うのですけれども、それでも事故が絶対に起きないということは言えない中で、万が一の場合には確実に安全に避難できるのかというところは、県民の不安感の基のところですよね。ここのところにどう応えていけるのかというのは課題なわけですけれども、それが防災対策や安全対策というところにかかっているわけですけれども、その中で、新潟県の場合は豪雪地帯だということなのです。雪が積もっている時期に、つまり冬期にもしもそういったシビアな事態が起きたら、本当に安全に避難できるのかというところの心配、不安は他の地域よりは間違いなく大きいのだと思います。
　それは、首長の中にも繰り返し仰る方がおられました。公聴会でもそういった発言があったところです。

Q10　日経新聞
　女川など他の地域では、議会での請願を採択したうえで知事が判断するという手続きがとられてきた中で、新潟県では知事が先に判断をされたということは、非常に重い責任を持ちながら判断されたということかと思うのですけれども、そこの難しさといいますか、新潟が今回そういった手続きをとったことについて、現在、どのように振り返られるでしょうか。
A　知事
　先ほども少しお話しましたが、丁寧なプロセスを踏んできたと思っています。多くの県民の声をできるだけ伺う、思いを伺うというところに力を入れてきたというところです。そうしたことで、結果的にかなり時間がかかっている中で、県議会との関係ということを当初から意識しているわけではありません。私の仕事の進め方として、そういったことが必要だと思ってきたので、時間がかかったということがあると思います。

Q11　日経新聞
　国策について、地元同意という形で知事が判断を示すというところの、そもそもの仕組の・・・。
A　知事
　聞かれたのですから、仕方がない、答えざるを得ないということなのですけれども、国の方もおそらく、別に丸投げしているという意識はないのだろうと思いますけれども、地域の理解を得てということ、純粋にその言葉通りなのだと思いますけれども、その、理解を得てというところは、ボールを受け取った方は非常に悩ましかったです。

Q12　日経新聞
　柏崎刈羽の難しさというのは、電力が新潟県内に供給されないというところで・・・。
A　知事
　先ほど申し上げた管内ではないと・・・。
Q　日経新聞
　そこの不満が大きかった、不満といいますか、そこの問題・・・。
A　知事
　やはりメリット論のようなところが最初から出てきた感じは私はしないのですけれども、やはり安全・安心というところの不安感が圧倒的に多いと思いますね。ただ、仰るようなお考えは、先ほどから繰り返し申し上げていますけれども、公聴会や首長との意見交換や、あるいはいろいろなお便りなどの中にも出てきているのは、間違いありません。

Q13　日経新聞
　今回、国には7項目についての対応を確認するということがありましたけれども、県としては今後、仮に再稼働が実際に話として進むとなった際には、継続してどのような施策が必要になると。施策といいますか、仮に再稼働を迎えるにあたって、広報活動をさらに進める・・・。
A　知事
　ここにあることはずっと続くと思いますけれども。

Q14　日経新聞
　他にこういったことは、何か行っていかなければいけないということは。
A　知事
　いえ、これが大前提です。過不足があるかということは、このメモを作っている段階で、頭の中から、もし抜け落ちていたらまずいのですけれども、尽きていると思いますけれども。

Q15　NHK
　知事は先ほど、長くは引っ張れないと、エネルギー事情についても触れられましたが、こうした判断にこの時期に至った、重視したこの時期、どういったものを一番重視されたのでしょうか。この時期に判断を示さなければいけないという・・・。
A　知事
　むしろ丁寧に行ってきたものが終わったのが、ちょうど今だという感じです。ここがターゲットだと、そういったつもりではなかったのですけれども、ただ、漠然とした不安や合理的な理由もないのに、それは他人の営業の自由を止められないですよね。ましてや国の法律上、規制基準に合格をしているものを合理的な理由もなく止めることは、それは難しいとは思っていました。
Q　NHK
　そういった意味では・・・。
A　知事
　ただ、この考え方は実は平成25年(2013年)でしたでしょうか、再稼働に関する県民投票条例が出たときがありますが、条例案の請求が出たときに、新潟県が、当時の知事がつけた意見、県議会に対してつけた意見の中に、明確に書いてありまして、投票の結果によって、仮に稼働できないということになった場合に、その補償は誰がするのか、その責任は誰が取るのかというような、確かくだりがあったと思うのですけれども、その考えは今、申し上げたような、やはり他人の営業の自由ですから、それを止めるといいますか、そういったことになるとすれば、そこは合理的な理由が必要になるよねということは、もう県としてはずっと意識していることではあります。

Q16　NHK
　再稼働問題が難しい中で、県民を二分させる、分断させるのではなくて、政治家として責任を持って決断をしたいといったものになっていると思うのですけれども、ご自身どのような覚悟があったのか。
A　知事
　それほど立派なものではないと思いますけれども、深刻な課題であるからこそ、真剣に考えた、結論を真剣に考えなければならないと常々思ってきました。その表れが、まさに賛成か、反対かっていうレベルではなくて、私自身の存在をかけた形で、結論について理解をいただきたいと思っています。

Q17　新潟日報
　知事は、記者会見や議会などで、県民の意思を確認する方法については、決めたものはないというようなずっと仰っていたと思うのですが、今回の県議会に、信任、不信任の判断を仰ぐと決めたのはいつ頃になるのでしょうか。
A　知事
　そこは、何月何日の何時など、そのようなことはとても言えないです。
Q　新潟日報
　それは言えない・・・。
A　知事
　言えないといいますか、ある日、突然に決まるものではないと思いますけれども。
Q　新潟日報
　最近、決めたなど・・・。
A　知事
　ずっとそれはテーブルにはいろいろな考えが、いろいろなといっても、無限にはないですけれども、それは常に選択肢としては、考えられるのはありましたけれども。

Q18　新潟日報
　知事選や、そういった県民投票など、いろいろなものを考えた時期もあったというのは。
A　知事
　先ほどから聞いていただいていると思いますけれども、信を問うという言葉には、単純な賛否とは違うものがあるのではないかと。私の語感ですけれども、そこにはまさに存在を、その人間を信頼するかという、そういった意味合いがあると思っていまして、ですので、それを貫徹できるやり方は何があるのだろうというのは、常に思っていました。
Q　新潟日報
　7年前に選挙に出られたときに、脱原発の社会を目指すと仰っていたと思うのですが、そことの整合性というのは今回・・・。
A　知事
　私個人的には、そこは変わっていませんよ。ただ、それはいつ実現できるかというのは、やはり現実の今、与えられた環境、状況を見てということになると思うのです。基本的には放射性物質が出ない、放射性物質で被ばくすると、そういった心配というのがない社会、ないエネルギー源にしていきたいという思いはあります。それは変わっていない。

Q19　新潟日報
　今回の認めるということと、少し矛盾することにはならないですか。
A　知事
　どうしてですか。
Q　新潟日報
　今回、再稼働を・・・。
A　知事
　最終的にそこはゴールですけれども、私個人としての思いとしてのゴールですけれども、そこにたどり着くには、置かれた現状の中で、一方で、それは、例えば電気が止まったらどうするのですか、それから本当にLNGが輸入できなくなったらどうするのか、跳ね上がったらどうするのですかなど、そうしたエネルギーを安全に安定的に、できるだけ安価に供給する、あるいは手に入ることができるという、その環境はやはり維持しなければいけませんので、それを達成しながら、目指すは、そうした非常に不安感のあるエネルギー源に頼らないで済む、そういった時代にしたいと思います。

Q20　毎日新聞
　知事は冒頭での知事の職を続けるについて、県議会での信任、不信任の判断を仰ぎたいということで県議会を選択されたわけですけれども、現状の県議会の構成を考えると、知事を選挙で擁立、推薦する会派、自民党や公明党がその過半数を占める県議会の構成の中で、知事を不信任するというのは、どうも考えにくいと思うのですが。
A　知事
　それは分かりません、私は。
Q　毎日新聞
　もう既に県議会の中からは、知事が議会での信任、不信任を選んだことについて、その知事を選んだのは県議会ではないと。県民から直接、選ばれているのであれば、ここにあるその知事の職を続けることについてというように問うのであれば、県民投票や知事選でやるべきだという声が既に出ているのです。
A　知事
　先ほど申し上げたように、私の職務を止められるのは、今の現行制度では、県議会しかありません。

Q21　毎日新聞
　12月議会では、そうした声を直接、県議会から受けるわけですけれども、先ほども説明はありましたけれども、要は県民から選ばれているということについての知事の立場というのはどのように説明されますか。その県議会で、信任、不信任を問うことと、知事自身が県民から直接選ばれている。
A　知事
　いや、県議会も県民から直接選ばれた議員です。私もそうです。いわゆる二元代表になっているわけで、それが何かおかしいですか、議会にお諮りすることが。

Q22　毎日新聞
　これも県議会の中からですけれども、そうした知事の今回の立場が二元代表を否定しているのではないかという声があるのですけれども。
A　知事
　全くそのような意識はないのですけれども。少しそのロジックが分かりません。

Q23　NHK
　2点お聞かせください。一点目ですが、今回の判断に伴って、12月議会で県として何か提出する議案というのは、今のところ・・・。
A　知事
　そこは今、調整中だと思います。定例では、議会の前の定例の会見のときに、議案を説明しますので、そこまでには調整できると思います。

Q24　NHK
　あともう一点、県議会で、もし不信任となった場合の話ですけれども、これはその職を辞する考えはおありだということですか。
A　知事
　先ほど申し上げた通りです。

Q25　TeNY
　2点お伺いしたいのですけれども、一点目が信任、不信任を問うというのは、12月の議会でということで認識は合っていますか。
A　知事
　そうです。

Q26　TeNY
　もう一点が避難路についてですけれども、今、原発から6方向の避難路を整備されていると思うのですけれども、ここにも早期に方針を決定し、整備に取り組むとあるのですけれども、その避難路が完全に整備が完了する前に再稼働する可能性もあるということでしょうか。
A　知事
　避難路の整備は、ものによって10年もかかるものもあると思います。法面対策のようなものであれば、本当に1年、2年で終わるものもあると思いますし、かなりそれは長期にわたるものもあるということで、ここはとにかくその整備に取りかかってくださいということを、お願いをしているところです。

Q27　TeNY
　長期のものが完全に終わってから再稼働などではなくて・・・。
A　知事
　それは考えられないですね。

Q28　新潟日報
　現状で安全対策や防災対策への周知がまだ進んでない部分もあるということですけれども、もう少しそうした周知が進んでから知事の判断をしようなど、そういった考えはなかったのでしょうか。これからも説明はあると思うのですけれども。
A　知事
　それは際限がないところではないかと思います。
Q　新潟日報
　ちょうどこのタイミングでもう決めようという、まだ現状では・・・。
A　知事
　先ほどから合理的な理由なくして、なかなかそれは時間をかけていくのは難しいと思っていますので、少なくとも理解が進めば、肯定的な方が増えるというのは、傾向として分かったので、そうであれば、さらに力を入れて、周知といいますか、認知していただく取組、これをしっかり行っていくことだと判断したところです。

Q29　新潟日報
　あと知事は、会見や、議会でこの判断の理由というのを説明されていくと思うのですけれども、今後、何か県民の方に直接、説明する場を設けるなど、機会を設けるというのは・・・。
A　知事
　それを県議会でお話することがイコールだと思うのですけれども。
Q　新潟日報
　特に県議会以外などで設ける場というのは、特にお考えなど。
A　知事
　それは特に予定はしていません。ただいろいろなところで、信任を得られた後ですけれども、例えば講演するなど、そういったときはあると思います。

Q30　しんぶん赤旗
　知事は、県民意識調査の結果を見て、周知がまだ十分ではないが、周知が・・・。
A　知事
　認知されていない。
Q　しんぶん赤旗
　認知されれば、理解が進むということを、今回の決定の大きな理由に並べていらっしゃいますが、県民意識調査では、現時点で再稼働の条件は整っている、に対する否定的な意見が6割、柏崎市でも半数を超える意見が出ているというところからすると、あまりにも県民の不安や条件が整っていないということに対して、今回の判断は、少し逆を行っているのではないか、県民意識調査の結果をどう見ているのか、教えてください。
A　知事
　県民意識調査が、パーセンテージが厳密なものではないとは思うのですけれども、大きく割れているのは間違いない。それは、冒頭申し上げた通りです。私の認識としても、まさに賛否が分かれている状態だとは思っています。ただ、その要因として、やはり国や東京電力などが進めてきた安全対策、あるいは防災対策が理解をされると、認知すると、肯定的な人が増えるというのは、これも調査からは分かっていて、であれば、そうした対策の周知を、周知といいますか、伝わる、理解してもらう作業を進めれば、この状況は変わるのだと判断したところです。

Q31　しんぶん赤旗
　その認知という話、安全対策の周知がされれば、理解は増えるということなのですが、その傾向を見ても、その人たちでも、今現在では、まだ整っていないという人の方が多いというのが現実の結果だったと思うのですけれども、この根底には東京電力に対する不信というのが、6割から7割あったということがあると思うのですけれども、本当にこの状態で稼働という判断をしていいのでしょうか。
A　知事
　私の判断です。

Q32　新潟日報
　4つほど、今回、結論に至ったことが（配布された資料に）書かれています。その中で、東京電力の信頼性というのが3番で書かれています。東京電力の信頼性の有無ですけれども、そもそもなのですけれども、国策であります。国の信頼性というのはどのように思っていますか。元官僚出身の知事に聞くのも何なのですけれども、国というのは、例えば、官房副長官も変わりますし、官僚の役人も定期的に変わっていきます。そのような中で、究極で言えば政権交代だって起こり得る可能性があります。スキームが変わる可能性もあると思います。今時点の理解、今時点の知事の判断で、国も信頼できるというのは言い切れるのかというのは、これは信頼する、しないの話になってくるのですけれども、東電の信頼性もそうですけれども、国の信頼性についてはどのようにお考えでしょうか。
A　知事
　それは、国を信頼しないと言ったら成り立たないですよね、国、国家が。私はもう、そこは信頼するしかないと思っています。

Q33　新潟日報
　こういったスキームなどが変わる可能性というのは想定されていませんか。今、7つの事項、スキームということですけれども、お願いしているものが途中で変わるなど・・・。
A　知事
　確約してもらいたいと思っています。先々、何が起きるかまでは、確かに分かりません。分かりませんが、そのときの国が判断したことについては、それは守られていくものだと、私は思っています。

Q34　新潟日報
　先ほどの、議会の判断を仰ぐということですけれども、知事の職務を止められるのは議会だというのも理解できるのですけれども、先ほど、知事も直接、県議、議会も直接県民から選ばれているということでしたけれども、であればこそ、なぜ議会を挟む・・・。
A　知事
　挟むというのはおかしいのではないですか。私は、向き合っているのは、代表民主制ですので、代表者である私と県議会です。
Q　新潟日報
　今回、知事が一つ判断されたということで、それをまさに両者とも直接選ばれているのであれば。
A　知事
　私の信任、不信任を決められるのは、今の制度上は県議会しかありません。ごく例外的に、リコールがあります。それしかないです。
Q　新潟日報
　不信任決議案が、今回、ある一つのやり方ということでしたけれども、そうすると、その判断自体も、そもそも不信任ということですので、おかしな部分があるなど、おかしいというと少しあれですけれども。
A　知事
　あなたには任せられませんということです、不信任というのは。
Q　新潟日報
　一定程度の議員がそれを出すことによって成り立つ・・・。
A　知事
　議事のやり方は分かりませんけれども、多分、出される方はいる・・・。
Q　新潟日報
　知事の判断を、ある程度不信任があることを前提としている手続きの取り方に・・・。
A　知事
　議事の具体的なやり方は県議会が判断されることであり、また、当然、実務的には調整すると思いますけれども、私はそのやり方について、何も思っていませんので、県議会の意思として示してほしいというお願いです。

Q35　共同通信
　2点伺います。一点目が、県民意識調査の件ですが、周知すれば理解が広がると判断された・・・。
A　知事
　認知されればですね。
Q　共同通信
　そういったようなお話だったかと思うのですけれども、改めて、広がってから判断するとしなかった理由というのを、改めて教えていただけますか。
A　知事
　そこは、まず一つは、長く時間をかけて、さすがにもう一年半以上経ちましたよねと、理解要請を受けてから、というのが一つあります。それから、どこまで広がったときが決め時なのかというところも、そこも難しい判断で、結局は。
Q　共同通信
　それは、国からも理解要請を受けて一年半もたつということもあると。
A　知事
　それももちろんあります。そういった意味では、ずっとホールドしているわけですから。

Q36　共同通信
　2点目なのですが、（11月）18日に東電の福島第一原発を視察されていたかと思いますが、それは今回の判断にどのような影響があったのでしょうか。
A　知事
　直接これだからこれというような、1対1対応ではないですけれども、あのような事故は2度と起こしてはならないと、それほど深刻な大きな事故であったということは、感想として持ちました。それはこの間、定例の会見でもお話しした通りです。

Q37　共同通信
　深刻な事故を、実際に行かれて目の当たりにした場合に、そういった事故の起こる可能性のあるものを動かすというような・・・。
A　知事
　それは、起こる確率の問題もあると思いますけれども、全ての事業にある意味ではリスクはあるので、リスクがあったらやめるかという議論は、常に議論としてあるわけです。そうした国のエネルギー事業や、取り組んでいる安全対策の状況など、それによって事故の確率なり、事故の甚大さのようなものがどこまで抑えられるのかなど、そうしたことを勘案して判断するしかないと思っています。
Q　共同通信
　当時と比べたら、安全対策というものも上がっているという。
A　知事
　それはそうだと思います。そこは福島の事故でどういったことが起きたのかということの教訓が、新しい規制基準に反映して、それが柏崎刈羽に適用されていますので、そういった意味では、その教訓を踏まえた、知見を踏まえて、幾重にも安全対策は講じられていると思います。

Q38　朝日新聞
　再稼働には地元の了解が必要になっていますが、法的な拘束力がないことですとか、地元の同意が・・・。
A　知事
　同意などという言葉は使っていないです。同意という言葉を使っているのは皆さんであって、同意というのはないのです。理解、国の方針を理解してくださいと。

Q39　朝日新聞
　知事は、地元の理解の手続きを法制化する必要があると考えていますか。
A　知事
　法制化・・・。
Q　朝日新聞
　今は安全協定ですけれども、いわゆる法に基づいた手続きの・・・。
A　知事
　そうは思わないです。国がそうするというのならば、それもありかもしれませんけれども。
Q　朝日新聞
　知事としては、必要性は感じていない、今の理解要請に。
A　知事
　これは国自体が閣議決定の中で関係者の理解を得て進めていくと、自分で自分を縛っておられるので、その縛り方について、法律まで書き込んでやるというのならば、それも一つの考え方かもしれませんね。

Q40　朝日新聞
　先ほど、県議会で信任、不信任を仰ぎたいということでしたけれども、国の場合、国会議員が、いわゆる総理大臣を選ぶので、憲法にも信任、不信任の権利が明記されていますけれども、地方自治法には不信任しかなくて、例えば県民から直接選ばれている知事と、県民から直接選ばれた議員の二元代表制ですけれども、今、知事はやはり、県民に直接選ばれている、大統領制で選ばれている以上、やはり判断を仰ぐのは、最終的には県民であるべきではないかというご指摘はあると思うのですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
A　知事
　地方自治法の逐条解説をお読みいただければ、信任も予定されていると出てきます。
Q　朝日新聞
　それでなされるといいますか・・・。
A　知事
　不信任は否決すればそれは信任ということになるのでしょうけれども、その権能は議会にあると思っています。
Q　朝日新聞
　知事が直接県民に選ばれているという制度上、県民に判断を仰ぐという必要性が。
A　知事
　お互い、代表民主制ですので、代表者の中で県政を進めてくださいというのが今の地方自治の考え方ですよね。

Q41　共同通信
　今回の判断の表明にあたり、直前に柏崎刈羽原発を視察されたり、東京電力福島第一原発を視察されました。その間にもいろいろと説明を受けたかと思うのですけれども、一方で、これまで、東京電力の対応としても、第一原発事故後、東電は柏崎刈羽での安全対策不備といったことも報道されています。今回、知事が表明するに当たって、東京電力という会社を信頼したうえでの判断なのかと。
A　知事
　信頼したかというのは、それは難しい質問ですけれども、別に私が100パーセント、この会社と心中してもいいなど、そういった信頼ということはないですけれども、少なくとも、国は、規制委員会は、この会社は原子力発電事業を適確に遂行する能力がないとは言えないと判断しているのです、規制委員会が。そして、そのことについて、県が設置した技術委員会でも、それを否定するものではないと結論付けていますので、そこは適確に遂行する能力があるということは認めるべきなのだろうと思います。ただ、今度は、不安感などというのは、また少しそこは違う要素があるのかもしれません。
Q　共同通信
　今のお話にありましたけれども、不安感というのは、どうしても底流の中にあると。
A　知事
　それは先ほど、冒頭から申し上げている、それまでの長い歴史の中で、やはり、そういった事件が起きてきたということですよね。それがやはり根っこに、私はあると思います。

Q42　共同通信
　先ほどの質問にもありましたけれども、県民意識調査を見ても、認知度、理解度で、よく理解されている方からそうでない方までというような場合分けをされて、アンケート・・・。
A　知事
　4つに分けただけですけれども、一番知っている、全て知っているわけではない人たちも含めてですけれども、それでいくと、肯定的な人は増えます。

Q43　共同通信
　そのような見方もできるかとは思うのですけれども、一方で、とても原発を理解されている方でも、大体半分くらいの方、あるいは半分以上の方は、まだ時期尚早、あるいは再稼働に反対しているというような、かなり理解をした方々でもそのような判断をしている中での、知事が・・・。
A　知事
　こういった調査というのは、パーセンテージというのはそれほど大きな意味を持たせてはいけないと思うのですけれども、傾向が大事だと思っていますが、知ってはいても、信念として、その人のお考えとして認めたくないという人たちは間違いなくいると思います。

Q44　共同通信
　なかなか、二分するような問題ではありますが、それを最終判断するに当たって、なかなか100パーセント信頼しているわけではなくという話もありましたけれども・・・。
A　知事
　私がという意味ですか。
Q　共同通信
　はい。
A　知事
　信頼という問題をパーセンテージで言うのはすごく難しいと思いますけれども、言い方とすれば、できるだけ信頼を回復すべく努力してもらいたいと思っています。

Q45　横田一（フリーランス）
　地元同意について、県議会に諮って決めるのは、うそつき知事の変節と言われても仕方がないのではないですか。県議会の不信任可決は4分の3必要ではないですか。知事選の5割よりはるかにハードルを上げたもので決めるというのは、せこすぎるのではないですか。
A　知事
　そういった見方をされるとは思いませんでしたけれども、先ほど申しあげたように、今の制度上、私の職務を、信任、不信任を決められるのは県議会であります。
Q　横田一（フリーランス）
　4分の3ではないですか、そのハードルは。県知事選よりはるかに高いハードルを勝手に決めるのは、せこすぎるのではないですか。うそつきと呼ばれても仕方がないのではないですか。
A　知事
　それは、ご質問されている方の評価です。

Q46　横田一（フリーランス）
　バスの台数になっていますけれども、なぜバスの運転手になっていないのですか。泉田路線引き継ぐと言ったのに、これも嘘ついているではないですか。泉田さんはバスの運転手を確保するのが難しいと、危険なところに行くというサインする人が揃っていないと絵に描いた餅になると言っていたのに、なぜバスの台数にすり替えているのですか。バスの台数が揃っても、運転手がいないと避難計画に実効性がないではないですか。なぜそのようなせこいことばかりやるのですか。なぜ台数になっているのですか。運転手になっていないではないですか。
A　知事
　バス協会とは、断続的にコミュニケーションを図っていますので。
Q　横田一（フリーランス）
　運転手となぜ書かないのですか。泉田さんはそこを問題にしていたわけではないですか。全然引き継いでいないではないですか。原子力ムラの軍門に下ったのですか。
A　知事
　ご質問ではないので、終わりにしたいと思います。

Q47　ブルームバーグ
　国のエネルギー政策を左右しかねない原発の再稼働という最終判断が事実上、地方自治体の首長にゆだねられているということについて、率直にどのようにお感じになられますか。
A　知事
　先ほどから同様の質問をいただいていますけれども、それは好きだ、嫌いだ、良い、悪いという議論ではなくて、現に投げられたので、ボールは返さなければいけないという思いだけです。
Q　ブルームバーグ
　こういった、今の制度を廃止した方が良いというお考えはありますか。
A　知事
　それはそれで、国がわざわざ、なぜこうしているかというところには、それなりのやはり理由はあるのだと思います。できるだけ多くの関係者の理解を得ながら進めていくという、ある意味で謙抑的といいますか、非常に、何といますか、権力的ではない仕事の進め方といいますか、行政の進め方というところから来ているのだと思いますので、そういった意味では、当然、それなりの理由はある、合理性はあるとは思いますけれども、一方、ボールを受けた方は大変です。

※文中の(）内については、広報広聴課で加筆したものです。