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東京電力が第一原発で事故が発生した際の行政機関への通報基準を改定　１９項目が新たに追加
　東京電力は福島第一原発で事故やトラブルが発生した場合に行政機関に通報を行う基準を見直した。
　東京電力は第一原発で事故やトラブルが発生した場合に国と県、そして避難指示を受けた１３の市町村に通報を行っている。
　通報基準の見直しは設備の安全管理などが進んだことから行われたもので、有害物質の漏えいなど１９項目が新たに通報の対象に追加された。
　一方で、安全性に影響がない設備の停止や外部に影響を与えない場所や量の汚染水の漏えいなど、１５項目については条件を付けるなどして通報の対象から外しホームページでの公表に切り替える。
　新たな通報基準は７月２７日から運用が始まる。