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廃炉・汚染水に年２千億円、福島　対策費、初めて判明
　東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策を巡り、２０１８年度から２０年度までの３年間の費用が毎年２２００億円前後に上る見通しであることが２９日、関係者への取材で分かった。廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が、資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。
　廃炉費用の総額が当初の見込みを大幅に上回り、長期的な資金の確保に向け廃炉資金の積み立てを義務付ける制度が昨年創設され、今回初めて計画をまとめた。