参照元
汚染水を海に捨ててはならないこれだけの理由／大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授）
　三重水素とも呼ばれるトリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいう。しかし、分子生物学者はむしろそれは逆だという。ほとんど水と変わらないがゆえに、人体はトリチウムを水と区別できず容易にこれを体内の組織に取り込んでしまう。そのためトリチウムは微量でも体内に長期間とどまり、その間人体を内部被ばくにさらし続ける危険性があるのだという。

　福島第一原子力発電所に放射性物質を含む汚染水が蓄積され続けている問題で、菅政権は4月13日、東京電力がこれを福島県沖の太平洋に放出する計画を承認した。

　この水は破壊された原発の核燃料を冷却するために使用されているもので、冷却の過程で地下水などが流れ込むために1日あたり140トンの放射性物質を含む汚染水が発生し、原子力発電所の敷地内に次々と設置されたタンクに日々蓄積されている。 福島第一原発では破壊された原子炉内の核燃料デブリを冷却するために海水が使われているが、冷却の過程で発生する汚染水からほとんどの放射性物質はALPS（Advanced Liquid Processing System＝多核種除去設備）と呼ばれる装置などによって取り除かれている。しかし、水素の同位体で陽子1つに中性子2つを加えただけの、きわめて水素と分子構造が似ているトリチウム水はALPSを持ってしても水と分離することが難しいのだという。

　政府が承認した計画では、この汚染水の放射能レベルを飲料水と同じ水準まで希釈してから海に放出する予定で、2年後から放出を開始し、その後数十年かけてすべての汚染水を海に投棄するというもの。

　しかし地元の漁協や住民が一貫して海洋放出に反対の意を明らかにしているほか、近隣の中国や韓国などもこの計画を批判している。むしろ、日本人のわれわれがこれに強く反対しないのが不思議だ。

　菅政権は汚染水の海洋放出が引き起こす「風評被害」に対しては全力で対策を行うとしているが、この決定はそれ以前のところで大きな問題がある。汚染水を海洋投棄することの問題点は単なる風評被害にとどまるものではない。

　そもそもここにきて汚染水問題が表面化した理由は、日々蓄積され続ける汚染水を保管するためのタンクで原発の敷地が埋まってしまい、現在のやり方を続ければ来年の秋にもスペースが足りなくなるという問題に直面したためだった。政府は有識者会議で海洋放出のほか地層注入、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の合わせて5つの案を検討した結果、海洋放出が一番コストが安くしかも時間的にも早いと判断されたために海洋投棄を決めたとしている。しかし有識者会議が検討した案は、海洋放出以外は土地の確保や技術開発などの点でいずれも現実性に乏しいもので、有識者会議の検討プロセス自体が始めに海洋投棄の結論ありきのアリバイ作りだった感が否めない。その一方で、政府はNGOの専門家らが現実的な代替案として提唱している大型タンクの設置やモルタル固化処理などの案を検討すらしてない。

　また、政府が風評被害を問題にしているところも問題だ。有識者会議はトリチウムの生体への影響としてマウスやラットで発がん性や催奇形性が確認されたデータの存在を認めながら、ヒトに対する疫学的データが存在しないことを理由に、トリチウムが人体に影響を及ぼすことを裏付けるエビデンスはないとの立場をとり、海洋投棄を正当化している。しかし実際には故ロザリー・バーテル博士などによってトリチウムの人体への影響はこれまでも繰り返し指摘されてきた。

　日本の放射性物質の海洋放出の基準は1リットルあたり6万ベクレルで、これはICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に則ったものだ。しかし、分子生物学者の河田正東氏はICRP勧告はトリチウムのOBT（Organically Bound Tritium＝有機結合トリチウム）としての作用を明らかに過小評価していると指摘する。トリチウムは水とほとんど変わらない分子構造をしているため、体内の組織に取り込まれやすい。体内に取り込まれたトリチウムは取り込まれた組織の新陳代謝のスピードによって体内にとどまる時間は異なるが、長いものでは15年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被ばくにさらし続ける場合がある。トリチウムの人体への影響はセシウムのように単に体内に存在している間だけ放射線を出す放射性物質のそれとは区別される必要があると河田氏は言う。

　原子力市民委員会の代表として原発問題に取り組んできた経済学者の大島堅一龍谷大学教授は、放射性物質を環境へ放出すること自体も問題だが、そもそも今回の決定には社会的な合意形成のための手続きが踏まれていない点を問題視する。また、実際に海洋放出を行う東京電力や政府に対する不信感が払しょくされないなかで、日本国民のみならず国際的に大きな影響を与える可能性のある決定を強行することにも大きな問題があると指摘する。

　そもそも汚染水問題とは何なのか。本当に他の選択肢も十分に検討されたうえで、海洋放出が決定されているのか。実際に海洋放出が行われれたとき、そのような問題が起こり得るのか、なぜ政府は社会的な合意形成を図ることができないのかなどについて、大島氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

【プロフィール】
大島 堅一（おおしま けんいち）
龍谷大学政策学部教授
1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業。94年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。97年同博士課程単位取得退学。経済学博士。高崎経済大学経済学部助教授、立命館大学国際関係学部教授などを経て、17年より現職。11年経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員。著書に『原発はやっぱり割に合わない 国民から見た本当のコスト』、『原発のコスト エネルギー転換への視点』など。

宮台 真司 （みやだい しんじ）
東京都立大学教授/社会学者
1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。

神保 哲生 （じんぼう てつお）
ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹
1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。

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（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。