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汚染処理水保管タンク増設を検討　政府と東電、放出遅れに備え
　東京電力福島第1原発の汚染処理水を巡り、政府と東電は13日にも予定される海洋放出方針の決定に合わせ、処理水を保管するタンクの増設について具体的な検討に入る。実際に放出するまで手続きや工事で約2年かかるが、既存のタンクは2023年3月ごろに満水になる見通しであり、放出に向けた風評被害対策の調整に時間がかかる場合に備える。
　政府は13日にも関係閣僚会議を開き、海洋放出を決定する方針を固めている。放出すれば風評被害を招くと漁業者らが反発しており、全国漁業協同組合連合会は反対の姿勢を崩していないものの、風評被害対策の明確化といった要望を政府に示している。こうした対策は地元との難しい調整も予想されるため、既存のタンクが満水になった後にも備えておく。
　また、汚染水には雨水も入り込むため、記録的な大雨に備えてタンクの空き容量を増やす狙いもある。通常は1日当たり約140立方メートルの汚染水が発生しているが、台風が接近すると5倍程度に増える場合もある。
　取材に対して東電幹部は「増設も含めて総合的に検討する」と認めた。経済産業省幹部は「海洋放出が実現しても、放射性物質の濃度を下げるALPS（アルプス＝多核種除去設備）に不具合が起きれば、汚染水は保管しないといけない」と述べた。【高橋祐貴】