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福島第１原発処理水　東電がタンク増設検討　政府の方針決定遅れで
　東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、東電はタンク増設の必要性の有無と規模について具体的な検討を始めた。計画したタンクの設置は２０２０年１２月に終了したが、政府の処分方針決定が想定以上に遅れている。増設すると保管期間は約１年延ばせる見通しで、風評被害対策などの議論に影響を与える可能性が高い。
　東電は２０年３月、今後１０年の工程を着実に進めるため廃炉中長期実行プランを策定した。この計画に基づき、タンク増設を含め敷地全体をどう有効活用するか慎重に精査している。
　複数の関係者によると、増設はタンクエリアの一部が有力候補地。旧型のタンクが置かれ、解体後の活用予定がない区域だ。新型のタンク（容量１３５０トン）に置き換えると約１年分の保管が可能と試算される。
　東電は増設に慎重姿勢を示してきたが、日々増える処理水の保管状況が風向きを変えた。
　東電が予想するタンクの満杯時期は「２２年秋以降」。かつての「２２年夏ごろ」から延ばしたが、幅は限定的という。処分実行までの準備に必要とする「２年程度」は雨量に左右され、前もって削りにくい。増設するにしても、建設と検査などに１年以上を見込む。
　「現行計画は破綻が近い。いつかは増設を表明せざるを得ない」。関係者は打ち明ける。
　政府は２０年１０月、梶山弘志経済産業相が関係省庁に風評対策の検討を指示して以来、表立った動きを見せていない。処分方法を海洋放出一本に絞り、風評対策も既に一定の水準に達したとみられるが、表明しないまま通常国会を迎えた。
　停滞のしている理由は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言や内閣支持率急落といった「タイミングの問題」（政府関係者）が大きい。菅義偉首相は就任後初めて臨んだ１８日の施政方針演説で、東日本大震災からの復興に短く言及しただけで処理水には一切触れなかった。
　地元にはタンク増設を望む声もある。いわき市は２０年１１月、東電に本格検討を申し入れた。国民的な理解が深まる前に処分方法を決めれば、風評被害が再燃するとの懸念は根強い。
　処分開始時期が曖昧では必要な保管期間を確定できないなどとして、東電が増設を表明するのは政府方針決定後になる見通し。
　「いつまでも先送りできない。（原発事故１０年になる）３月１１日までには決まっていてほしい」。政府関係者の一人は祈るように話した。