[2015_10_03_01]東電役員ら書類送検　福島県警　汚染水流出問題で (東奥日報2015年10月3日)
　
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　福島県警は2日、東京電力福島第1原発から汚染水を海に流出させたとして、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反の疑いで、東電と新旧役員32人を書類送検した。
　原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが、2013年9月に告発。県警は同10月に受理した。刑事訴訟法では告発を受理した場合、書類などを検察に送付することが定められており、受理から約2年がたって、書類送検した。県警は「捜査を尽くした」としているが、書類送検時に付ける処分に関する意見の内容は明らかにしなかった。
　告訴状によると、東電は、地下水が原子炉建屋で汚染されることを認識しながら対策を取らず、毎日300〜400トンの汚染水を海に流出させたなどとしている。告訴団は12年、事故の責任を問い東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴、告発。東京地検はこれまで、2度にわたって不起訴処分にしたが、東京第5検察審査会が今年7月までに、起訴すべきだとする2度目の議決をした。
　告訴団は2日午後、福島市内で記者会見し、武藤類子団長は「検察にはさらなる捜査の上、起訴してほしい」と訴えた。
　東電は「捜査に対しては、真摯に対応していきたい」としている。
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