「六ヶ所村の記録」巻末の年表 |
●初めに |
当年表は 「六ヶ所村の記録」 (鎌田慧著 岩波現代文庫 2011/11/17)巻末の年表を参照して作成しました。総数855項目でした。六ヶ所再処理工場等の核施設が下北半島に集中してきた経過がよくわかるかと思います。よろしかったらご覧ください。
「*『六ヶ所村郷土史年表』(六ヶ所村教育委員会)、『一○年史』(青森県上北教職員組合むつ小川原開発研究会)、『下北「開発」年表』(「海盗り」パンフレット)、『創立十周年記念誌』(むつ小川原開発公社)、『十年の歩み』(むつ小川原開発株式会社)、『核燃サイクル基地をめぐる経過』(日教組)などを参考にして作成した。なお、91年以降は山田清彦氏作成。」(※引用者注:著書からの引用) |
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●目次 (※詳細な目次(TOPICS付加)を見たい場合は コチラ をクリック) |
●本文 |
[古代〜江戸] |
○TOPICS: | 1783(天明3)年:天明の大飢饉。皆無作、人肉を食った記録多数。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(1) | 658/01/01 | 658(斉明4)年:阿倍比羅夫、「えぞ」に侵攻。 |
(2) | 712/01/01 | 712(和銅5)年:出羽国を置く。これにより陸奥国は陸奥と出羽の2国に分かれる。 |
(3) | 715/01/01 | 715(霊亀元)年:相模、上総、常陸、上野、武蔵、下野6国の富民1000戸を陸奥に配し開拓。 |
(4) | 797/01/01 | 797(延暦16)年:坂上田村麻呂征夷大将軍を任ずる。 |
(5) | 951/01/01 | 951(天暦5)年:『後撰和歌集』に「おぶち」の駒の歌が載る。 |
(6) | 1199/01/01 | 1199(正治元)年:泊、七戸南部氏の領地となる。 |
(7) | 1456/01/01 | 1456(康正2)年:蠣崎蔵人、田名部(むつ市)から南下。泊、野辺地、白糠で激しい戦い。 |
(8) | 1589/01/01 | 1589(天正17)年:南部氏の1支族だった為信、南部氏に反旗を翻して津軽地方を統一、「津軽」氏を名乗る。 |
(9) | 1783/01/01 | 1783(天明3)年:天明の大飢饉。皆無作、人肉を食った記録多数。 |
(10) | 1788/01/01 | 1788(天明8)年:『東遊雑記』の著者古川古松軒、幕府巡見便に随行。泊、尾餃、平沼を通過。 |
(11) | 1793/01/01 | 1793(寛政5)年:菅江真澄、田名部からおぶちの牧へ南下。 |
[明治〜昭和20年(1945)] |
○TOPICS: | 1930(昭和5)年:東北地方、冷害による凶作(以降、33年を除いて4年間続く)。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(12) | 1868/01/01 | 1868(明治元)年5月:「奥羽越列藩同盟」を結成。7月:津軽藩、「列藩同盟」から脱落し、勤王に与する。9月:津軽藩と南部藩との野辺地戦争。 |
(13) | 1871/01/01 | 1871年:弘前県が青森県と改称、県庁は青森に。 |
(14) | 1889/01/01 | 1889年:倉内、平沼、鷹架、尾駮、出戸、泊を統合して六ヶ所村となる。平沼に村役場。 |
(15) | 1891/01/01 | 1891年:東北本線全通。 |
(16) | 1920/01/01 | 1920(大正9)年:六ヶ所村村役場、平沼から尾駮に移転。 |
(17) | 1930/01/01 | 1930(昭和5)年:東北地方、冷害による凶作(以降、33年を除いて4年間続く)。 |
(18) | 1934/01/01 | 1934年:身売り、青森県内外で7,083人となる。「東北興業」(のちの東北開発)設立。 |
(19) | 1937/01/01 | 1937年:弥栄平開拓団入植。 |
(20) | 1945/07/01 | 1945年7,8月:村内各部落で米軍艦載機の攻撃による死者および火災が発生。敗戦。 |
[1946〜1968年] |
○TOPICS: | 1968年9月:東北経済連「下北半島にウラン濃縮、核燃料加工・再処理施設、高速増殖炉などの建設構想」策定。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(21) | 1946/01/01 | 1946年:水稲の耐冷、耐病性に優れた「藤坂5号」開発。 |
(22) | 1947/04/28 | 1947年4.28:上弥栄開拓団入植式。 |
(23) | 1947/07/10 | 1947年7.10:農林省馬鈴薯原原種農場設置。 |
(24) | 1950/01/01 | 1950年:国土総合開発法制定。県、「下北特定地域総合開発計画」立案。 |
(25) | 1954/01/01 | 1954年:世銀借款によるジャージー牛の導入。 |
(26) | 1955/02/04 | 1955年2.4:米軍機平沼に墜落、搭乗員死亡。 |
(27) | 1957/05/01 | 1957年5月:東北開発三法(東北開発促進法、東北開発株式会社法、北海道東北開発公庫法)制定。 |
(28) | 1957/10/01 | 1957年10月:国土総合開発法に基づく特定地域として北奥羽を指定。 |
(29) | 1958/01/01 | 1958年:「陸奥運河期成同盟」発足。県議会、工場誘致に関する意見書を決議、経済企画庁に陳情。 |
(30) | 1962/01/01 | 1962年:県、ビートの普及奨励。フジ製糖、六戸町に工場を新設。「全国総合開発計画」閣議決定。 |
(31) | 1963/01/01 | 1963年:通産省、むつ市にむつ製鉄株式会社の設立を認可。 |
(32) | 1964/03/03 | 1964年3.3:八戸地区、新産業都市区域指定。 |
(33) | 1964/11/01 | 1964年11月:三菱グループ、「むつ製鉄」建設断念を通告。 |
(34) | 1964/12/01 | 1964年12月:通産省、原発適地調査、東通村は「好適地」と報告。 |
(35) | 1965/05/01 | 1965年:村としての原発誘致はじまる。5月 東通村議会、「原子力発電所設置についての請願書」 |
(36) | 1967/01/01 | 1967年:ビ−ト栽培中止。六ヶ所村内開拓地を中心として土地買い占めはじまる。8月 東北開発審議会の産業振興部会の報告で「陸奥湾に原油輸入基地」の構想。9月 原子力事業団、原子力船の母港をむつ市下北埠頭と決定。 |
(37) | 1968/09/01 | 1968年9月:東北経済連「下北半島にウラン濃縮、核燃料加工・再処理施設、高速増殖炉などの建設構想」策定。 |
[1969年] |
○TOPICS: | 1969/06/21 原子力船「むつ」と命名され、進水。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(38) | 1969/03/01 | 日本工業立地センター、「陸奥湾小川原湖大規模工業開発調査報告書」を発表。 |
(39) | 1969/04/01 | 東通村原子力発電所対策協議会で受け入れ決定。 |
(40) | 1969/05/03 | 「新全国総合開発計画」閣議決定。その前から不動産ブローカーによる六ヶ所村内の土地の買い占め激化、地価高騰。 |
(41) | 1969/06/21 | 原子力船「むつ」と命名され、進水。 |
(42) | 1969/07/14 | 経団連、国土開発委員会大型プロジェクト部会の一行、「陸奥湾小川原湖開発」予定地の全域を視察(15日まで)。 |
(43) | 1969/08/01 | 青森県企画部開発課、「陸奥湾小川原湖地域の開発」を発表。 |
(44) | 1969/08/09 | 植村、岩佐、堀越、花村など経団連三役が「陸奥湾小川原湖開発」予定地の全域を機上から視察。 |
(45) | 1969/12/21 | 六ヶ所村長選挙、寺下力三郎氏当選。 |
[1970年] |
○TOPICS: | 1970/06/01 東北・東京電力、東通村に下北原発として20基の建設計画発表。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(46) | 1970/02/24 | 竹内県知事、小川原湖地域に原発施設建設と発表。 |
(47) | 1970/04/01 | 県、陸奥湾小川原湖開発室(11月にむつ小川原開発室に改称)を設置。 |
(48) | 1970/04/20 | 陸奥湾小川原湖大規模工業開発促進協議会発足(関係16市町村)。 |
(49) | 1970/04/24 | 竹内知事、三井不動産などに県の開発計画について説明。 |
(50) | 1970/06/01 | 東北・東京電力、東通村に下北原発として20基の建設計画発表。 |
(51) | 1970/06/25 | 竹内知事、東京・東北両電力と東通村の原発建設用地買収取得協定に調印。 |
(52) | 1970/07/01 | 東通村、第1回買収交渉。 |
(53) | 1970/07/19 | 「むつ」大湊港に入港、接岸。 |
[1971年] |
○TOPICS: | 1971/08/20 寺下六ヶ所村長、「大綱」を批判、開発反対表明。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(54) | 1971/01/01 | 知事選、竹内候補3選。 |
(55) | 1971/01/22 | 下北原発用地の私有地売買契約開始。契約者461名、反対者35名。 |
(56) | 1971/03/25 | むつ小川原開発株式会社設立。 |
(57) | 1971/03/31 | むつ小川原開発公社設立。 |
(58) | 1971/04/24 | 上弥栄開拓部落で、姉弟の無理心中事件(生き残った弟はのちに自殺)。 |
(59) | 1971/08/14 | 県、「むつ小川原開発推進についての考え方」(住民対策大綱案および開発構想、開発区域面積1万7,500ヘクタール、34集落・2,026世帯、9、614人)発表。 |
(60) | 1971/08/20 | 寺下六ヶ所村長、「大綱」を批判、開発反対表明。 |
(61) | 1971/08/25 | 六ヶ所村議会の全員協議会、県の「住民対策案」に反対を決議。 |
(62) | 1971/09/03 | 平沼老人クラブの総会、開発反対、立ち退き反対を決議。「むつ小川原湖巨大開発反対趣意書」を村長と知事に提乱 |
(63) | 1971/09/04 | 新納屋部落、開発反対決議。原原種農場で縄文後期の若い女性の人骨発掘。 |
(64) | 1971/09/21 | 六ヶ所村議会、村内の開発対策協議会に対して1,000万円の「助成金」を計上する議案などを承認。 |
(65) | 1971/10/15 | 平沼、老部川、新納屋、泊、倉内、戸鎖などの反対組織を糾合して、むつ小川原開発反対同盟を結成、吉田又次郎氏を会長に選任。 |
(66) | 1971/10/23 | 竹内知事、「地元住民との話し合い」で来村、激しい抗議に遭う。「むつ小川原開発第二次案公表」(開発区域面積7,900ヘクタールに修正)。 |
(67) | 1971/10/27 | 株式会社むつ小川原総合開発センター設立。 |
(68) | 1971/12/23 | 六ヶ所村議会と村長との対立表面化。 |
(69) | 1971/12/31 | 下北原発、用地680ヘクタール契約。総額20億円。売り渡し拒否者8名、共有地の買収難航。 |
[1972年] |
○TOPICS: | 1972/09/23 新全総、公害反対の全国集会、六ヶ所村で開催。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(70) | 1972/02/13 | 財団法人青森県むつ小川原開発公社、土地価格および補償基準等発表、用地交渉説明開始。 |
(71) | 1972/03/03 | 東通村長・村議会、県へ陳情、六ヶ所村なみの買収価格を要請。 |
(72) | 1972/06/08 | むつ小川原開発第一次基本計画および住民対策大綱を決定(開発区域面積5,500ヘクタールに修正)。 |
(73) | 1972/06/30 | 六ヶ所村反対同盟、県庁前で集会、デモ。 |
(74) | 1972/09/13 | むつ小川原総合開発会議(11省庁)で、「むつ小川原開発について」申し合わせ。 |
(75) | 1972/09/14 | むつ小川原開発について閣議口頭了解。 |
(76) | 1972/09/23 | 新全総、公害反対の全国集会、六ヶ所村で開催。 |
(77) | 1972/10/12 | 六ヶ所村の開拓地の立ち退き第1号出る。 |
(78) | 1972/10/30 | 六ヶ所村農業委員会、開発推進を決議。 |
(79) | 1972/12/14 | 開発費成促進派、六ヶ所村議会の多数派となり、寺下村長と議会の対立激化。 |
(80) | 1972/12/21 | 六ヶ所村議会、むつ小川原開発の推進に関する意見書(14項目)を決議。 |
(81) | 1972/12/25 | 公社、用地買収交渉開始。 |
[1973年] |
○TOPICS: | 1973/12/02 六ヶ所村長選挙、反対派の寺下村長79票差で落選、開発派の古川伊勢松村会議長が当選。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(82) | 1973/03/01 | 新納屋開村100年記念式典。 |
(83) | 1973/03/25 | むつ小川原巨大開発反対全国集会、六ヶ所村で開催。 |
(84) | 1973/05/13 | 六ヶ所村議橋本勝四郎氏のリコール投票、不成立。 |
(85) | 1973/06/04 | 六ヶ所村、寺下力三郎村長のリコール投票、不成立。 |
(86) | 1973/07/02 | 三井不動産、買収した800ヘクタールの土地をむつ小川原開発公社に売却すると表明。 |
(87) | 1973/07/31 | 公社、用地買収50%に達する(1,672.7ヘクタール)、このころ、地価は3年前の200倍。移転者が出はじめる。 |
(88) | 1973/12/02 | 六ヶ所村長選挙、反対派の寺下村長79票差で落選、開発派の古川伊勢松村会議長が当選。 |
(89) | 1973/12/21 | 東通村、原発予定地の地権者との間で、21億円の上積みで妥結。 |
[1974年] |
○TOPICS: | 1974/09/01 「むつ」出力上昇試験中、出力1.4%で放射線漏れ、試験中止、漂流。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(90) | 1974/03/17 | 東通村で「白糠海を守る会」結成。 |
(91) | 1974/04/03 | 千歳新住区で、妻が夫を刺殺。 |
(92) | 1974/07/09 | 電力側、下北原発の抜き打ち調査。気象観測用鉄柱たてる。基礎調査開始。 |
(93) | 1974/08/26 | 「むつ」出力上昇試験のため、漁民の反対を押し切って出港。 |
(94) | 1974/09/01 | 「むつ」出力上昇試験中、出力1.4%で放射線漏れ、試験中止、漂流。 |
(95) | 1974/10/15 | 「むつ」大湊へ帰港。 |
(96) | 1974/11/03 | 新市街地造成工事着工。 |
[1975年] |
○TOPICS: | 1975/12/03 公社、用地買収90%を越える(2,958.5ヘクタール)。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(97) | 1975/02/02 | 竹内知事、4選される。 |
(98) | 1975/03/24 | 上弥栄小学校閉校式。 |
(99) | 1975/12/03 | 公社、用地買収90%を越える(2,958.5ヘクタール)。 |
[1976年] |
○TOPICS: | 1976/08/02 小川原湖淡水化対策協議会設立。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(100) | 1976/08/02 | 小川原湖淡水化対策協議会設立。 |
[1977年] |
○TOPICS: | 1977/08/01 泊漁協、東通原子力発電所建設のための海象調査について了解。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(101) | 1977/03/21 | 「六ヶ所村開発反対同盟」、「六ヶ所村を守る会」に改称。 |
(102) | 1977/04/02 | 東京・東北両電力、白糠・小田野沢両漁協と海象調査調印。迷惑料7,800万円、期間5年。 |
(103) | 1977/08/01 | 泊漁協、東通原子力発電所建設のための海象調査について了解。 |
(104) | 1977/09/13 | 運輸省、むつ小川原港重要港政令指定。 |
(105) | 1977/12/04 | 六ヶ所村長選挙、古川村長再選。 |
[1978年] |
○TOPICS: | 1978/10/23 資源エネルギー庁、むつ小川原地区を石油国家備蓄の企業化調査の対象地として選定。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(106) | 1978/06/19 | 通産省から県にたいし、石油国家備蓄について協力要請。 |
(107) | 1978/08/18 | 六ヶ所村内3漁協にたいし、むつ小川原港整備に伴う漁業補償金額について協議、村漁協4億4,300万円、海水漁協61億7,200万円、泊漁協8億8,400万円。 |
(108) | 1978/10/23 | 資源エネルギー庁、むつ小川原地区を石油国家備蓄の企業化調査の対象地として選定。 |
[1979年] |
○TOPICS: | 1979/11/21 石油国家備蓄基地建設起工式。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(109) | 1979/02/04 | 知事選、北村正哉氏当選。 |
(110) | 1979/04/01 | 六ヶ所村海水漁業協同組合臨時総会、「漁業補償に関する関係議案」(補償額118億円など)を満場一致で可決承認。 |
(111) | 1979/05/01 | 六ヶ所村漁協臨時総会、補償額15億円を承認。 |
(112) | 1979/05/31 | 六ヶ所村漁協、総会で共同漁業権の放棄および漁業補償金を承認。 |
(113) | 1979/07/31 | 開発区域内の農地明け渡し開始。 |
(114) | 1979/09/08 | 開発区域内の鷹架部落、閉村式。 |
(115) | 1979/10/01 | 石油公団から県にたいし、むつ小川原地区への「石油国家備蓄基地」立地決定について通知。 |
(116) | 1979/10/22 | 米内山義一郎氏「漁業補償金額は政治加算」と青森地裁に提訴。 |
(117) | 1979/10/26 | 弥栄平部落、閉村式。 |
(118) | 1979/11/01 | 泊漁協と県の交渉で同漁協「50億円」要求で譲らず。 |
(119) | 1979/11/21 | 石油国家備蓄基地建設起工式。 |
(120) | 1979/12/01 | 射爆場移転で県が村議会、泊漁協に説明。 |
(121) | 1979/12/02 | むつ小川原石油備蓄株式会社設立。 |
[1980年] |
○TOPICS: | 1980/03/31 県と泊漁協および白糠漁協との間で「漁業補償に関する協定書」調印。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(122) | 1980/02/12 | 県と泊漁協との間で「漁業補償に関する覚書」(補償額33億円)調印 |
(123) | 1980/03/28 | 株式会社むつ小川原総合開発センター解散。 |
(124) | 1980/03/31 | 県と泊漁協および白糠漁協との間で「漁業補償に関する協定書」調印。 |
(125) | 1980/07/23 | むつ小川原港湾起工式。 |
(126) | 1980/11/11 | 陸上自衛隊対空射爆場用地の賃貸借交渉開始。 |
[1981年] |
○TOPICS: | 1981/12/04 東北・東京両電力、下北原発の第一次計画を発表、4基で440万キロワット。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(127) | 1981/04/13 | 米軍機の模擬弾、平沼の水田に落下。 |
(128) | 1981/06/22 | 米軍機の模擬弾、倉内の水田に落下。 |
(129) | 1981/07/01 | 陸上自衛隊六ヶ所対空射爆場、泊に移転、開所式。 |
(130) | 1981/12/04 | 東北・東京両電力、下北原発の第一次計画を発表、4基で440万キロワット。 |
(131) | 1981/12/06 | 六ヶ所村長選挙、古川村長3選。 |
[1982年] |
○TOPICS: | 1982/09/01 電源開発(株)が新型転換炉(ATR)を大間町に立地内定と新聞報道。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(132) | 1982/04/26 | 電源開発株式会社、大間町、佐井村・風間浦村などで組織する大間原発環境調査協議会に適否調査を申し入れ。 |
(133) | 1982/05/26 | 東北・東京両電力、東通原発(下北原発を改称)関係6漁協に補償交渉中し入れ、 |
(134) | 1982/06/15 | 泊漁協臨時総会、自衛隊対空射爆場の六ヶ所村泊への移転を強行採決で承認。漁協補償8,000万円。 |
(135) | 1982/09/01 | 電源開発(株)が新型転換炉(ATR)を大間町に立地内定と新聞報道。 |
(136) | 1982/09/06 | 「むつ」佐世保から大湊港に出戻り。 |
(137) | 1982/09/29 | 小田野沢漁協、東通原発で補償交渉受け入れを決議。 |
[1983年] |
○TOPICS: | 1983/12/24 備蓄基地で原油漏出事故発生、49.5キロリットルの原油流出。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(138) | 1983/08/29 | 海上自衛隊、昭和60(1985)年度より八戸基地にP3C航空隊を配備と発表。防衛施設庁、F16配備にともなう84年度施設整備予算182億4,400万円を三沢市に提示。 |
(139) | 1983/08/30 | 白糠・小田野沢両漁協、東通原発について東京・東北電力と初の漁業補償交渉。 |
(140) | 1983/09/01 | むつ小川原国家石油備蓄基地にオイルイン開始。 |
(141) | 1983/09/07 | 県、下北地域開発基本構想を策定。エネルギーフロンティアとして原子力開発を打ち出す。 |
(142) | 1983/09/09 | 原子力委員会、新母港建設費を129億円、大間の新型転換炉の開発費を38億円と見積る、菊池むつ市長、市議会で「5者協定を守らせるために新母港建設を推進、新母港には廃炉の処理施設が必要、「むつ」は新母港で廃船となる」と答弁。 |
(143) | 1983/10/04 | 国土庁、第四次全国総合開発計画で、むつ小川原開発第二次基本計画の見直しを示唆。 |
(144) | 1983/11/15 | 三沢基地にE2C臨時警戒隊発足。 |
(145) | 1983/11/16 | 海上自衛隊対潜哨戒機P2Jがロケット弾を新納屋地区に誤射。 |
(146) | 1983/12/01 | 東京・東北電力、東通原発建設につき、白糠・小田野沢両漁協にたいし、漁業補償28億7,000万円を提示。 |
(147) | 1983/12/24 | 備蓄基地で原油漏出事故発生、49.5キロリットルの原油流出。 |
[1984年] |
○TOPICS: | 1984/04/02 電事連、北村知事に核燃料サイクル基地の建設受け入れを正式要請。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(148) | 1984/01/05 | 電事連、むつ小川原核燃料サイクル基地建設構想を発表。 |
(149) | 1984/01/17 | 自民党科学技術部会、「むつ」廃船を決定。 |
(150) | 1984/02/21 | 白糠、小田野沢漁協の合同対策委、東通原発建設に伴う漁業補償提示額38億円を拒否。 |
(151) | 1984/02/22 | 原子力事業団、関根浜新母港建設に着工。 |
(152) | 1984/03/11 | 鷹架小学校閉校式。 |
(153) | 1984/04/02 | 電事連、北村知事に核燃料サイクル基地の建設受け入れを正式要請。 |
(154) | 1984/07/18 | 電事連、立地点を六ヶ所村と発表。六ヶ所村長、「できるだけ早く受け入れたい」と発言 |
(155) | 1984/10/01 | 地方自治研究会、核燃料建設に関する六ヶ所村住民の意識調査(反対43%、賛成19%、不安68%)。 |
[1985年] |
○TOPICS: | 1985/04/08 核燃署名一斉提出(目標10万人にたいし、9万3,643名)。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(156) | 1985/01/16 | 六ヶ所村議会全員協議会で立地受け入れ決定、と発表(古川村長独断で紛糾)。 |
(157) | 1985/01/25 | 県労、核燃料立地諾否は県民投票で決めるべきである、と直接請求署名運動を提起。 |
(158) | 1985/01/29 | 大間漁協総会、新型転換炉建設にともなう原発対策委員会設置を否決。 |
(159) | 1985/01/30 | 奥戸漁協もまた総会で原発調査対策委員会設置を否決。 |
(160) | 1985/02/01 | 白糠漁協臨時総会、「東通原発」にともなう補償案否決。 |
(161) | 1985/02/28 | 原燃産業株式会社、設立総会。 |
(162) | 1985/03/23 | 上北地区農協青年部連絡協議会、農政連上13地区本部、核燃サイクル立地反対を決議。 |
(163) | 1985/04/02 | F16戦闘爆撃機2機強行配備。 |
(164) | 1985/04/05 | 青森県農協青年部および婦人部、核燃反対決起集会。 |
(165) | 1985/04/08 | 核燃署名一斉提出(目標10万人にたいし、9万3,643名)。 |
(166) | 1985/04/09 | 泊で「核燃から漁場を守る会」結成。県議会全員協議会、受け入れを決定。これにたいし、県労および住民団体抗議集会。 |
(167) | 1985/04/11 | むつ小川原開発計画会議、第二次基本計画の一部修正(核燃施設への変更容認)。 |
(168) | 1985/04/18 | 六ヶ所村など関係5者、基本協定に調印。 |
(169) | 1985/05/01 | 県労、県民投票条例制定直接請求を県議会に提出。 |
(170) | 1985/05/26 | 泊漁協、立地環境調査への同意は臨時総会で対応することを決定。 |
(171) | 1985/06/07 | 六ヶ所村議団、核燃早期調査を県に要請。 |
(172) | 1985/06/27 | 原燃サービス、原燃産業、立地環境調査開始(陸地)。 |
(173) | 1985/07/11 | 六ヶ所村漁協、海域調査に同意。 |
(174) | 1985/07/14 | 泊漁協臨時総会流会(紛糾が原因でのちに5名逮捕)、 |
(175) | 1985/07/31 | 六ヶ所村海水漁協、海域調査開始に同意。 |
(176) | 1985/08/16 | 六ヶ所村八森の酪農青年など、核燃反対村おこしコンサート。 |
(177) | 1985/09/19 | 泊漁協、核燃反対の滝口組合長を不当に解任、推進派の板垣組合長選任。 |
(178) | 1985/09/24 | 板垣組合長「年内に臨時総会を開いて海域調査受け入れをきめたい」と表明。 |
(179) | 1985/09/26 | 滝口組合長、地位保全の仮処分を申請。 |
(180) | 1985/10/26 | 「六ヶ所原燃PRセンター」オ−プン。 |
(181) | 1985/12/01 | 六ヶ所村長選挙、古川村長4選。 |
(182) | 1985/12/09 | 泊漁協理事会、海域調査受け入れを抜き打ち決定。 |
(183) | 1985/12/21 | 海域調査の諾否については、臨時総会で決めるべきと泊漁協の臨時総会開催要求署名運動。理事会は臨時総会開催を決定。 |
(184) | 1985/12/26 | 泊漁協板垣組合長、理事会決定を反故にして海上調査に同意、同意書を原燃2社に提出。 |
[1986年] |
○TOPICS: | 1986/07/29 原燃2社の作業船、泊沖に調査ブイ設置のため侵入。30隻で海上阻止行動、漁場を守る会副会長逮捕。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(185) | 1986/01/06 | 泊漁民、海域調査同意無効の提訴。 |
(186) | 1986/01/10 | 泊漁協臨時総会、同意書の撤回を決議。滝口組合長選任。 |
(187) | 1986/01/11 | 板垣組合長、古川村長、泊漁協臨時総会における「調査同意書の撤回決議」の無効を県および原燃2社に説明。 |
(188) | 1986/04/09 | 県労主催「反核燃4・9泊集会」開催、泊地区をデモ行進、原燃2社に抗議行動。 |
(189) | 1986/04/26 | ソ連チェルノブイリ原発事故発生。 |
(190) | 1986/05/09 | 六ヶ所村漁協、海域調査で用船協力拒否。 |
(191) | 1986/06/02 | 原燃3社、海域調査を強行、機動隊泊漁港を封鎖。県労主催「海域調査団阻止緊急青森県集会」、そのまま3日まで泊港に座り込む。泊沖海域調査阻止船11隻出港。 |
(192) | 1986/06/03 | 白糠漁港から30隻が支援出港、陸上では集会参加者と機動隊にらみ合い。 |
(193) | 1986/07/29 | 原燃2社の作業船、泊沖に調査ブイ設置のため侵入。30隻で海上阻止行動、漁場を守る会副会長逮捕。 |
(194) | 1986/07/30 | 東北町農協、核燃立地凍結を決議。 |
(195) | 1986/08/02 | 泊沖2地点に調査ブイ強行設置。海上阻止行動で1人逮捕、操業中の女性けが。野辺地署の逮捕に抗議。 |
(196) | 1986/08/05 | 阻止行動でさらに2人逮捕。八戸海上保安部に抗議。核燃建設用地の造成起工式。 |
(197) | 1986/08/28 | 電事連、核燃用地をむつ小川原開発会社から買収契約。 |
[1987年] |
○TOPICS: | 1987/03/01 F16八戸沖に墜落。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(198) | 1987/03/01 | F16八戸沖に墜落。 |
(199) | 1987/04/01 | 航空自衛隊機八戸沖に墜落。 |
(200) | 1987/05/26 | ウラン濃縮施設の許可申請。 |
(201) | 1987/07/01 | 陸上自衛隊ヘリ2機墜落。 |
(202) | 1987/09/15 | 農業4団体(農政連、農協青年部、農協婦人部、農協労組)、核燃反対で決起集会。 |
(203) | 1987/11/01 | 航空自衛隊機三沢沖に墜落。 |
[1988年] |
○TOPICS: | 1988/10/07 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、科技庁に異議申し立て。「核燃いらね!六ヶ所村10月大行動」3日間。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(204) | 1988/01/11 | 「ストップ・ザ・核燃」100万人署名運動開始。 |
(205) | 1988/04/27 | 廃棄物施設の事業許可を申請。農業4団体、核燃白紙撤回をもとめ署名簿提出。 |
(206) | 1988/05/18 | 農業4団体、知事にたいし公開質問状。 |
(207) | 1988/05/20 | 農業4団体、県議会にたいし核燃計画見直し要請。 |
(208) | 1988/06/09 | 北村知事、公開討論会への出席拒否。 |
(209) | 1988/07/21 | 原子力安全委員会、ウラン濃縮工場の建設にゴーサイン。 |
(210) | 1988/07/30 | 東北町農協、核燃計画撤回を決議。 |
(211) | 1988/08/06 | 核燃料サイクル阻止1万人訴訟原告団結成。 |
(212) | 1988/08/10 | ウラン濃縮施設、国の事業許可下りる。 |
(213) | 1988/08/27 | 農協中央会と経済連へ消費者から「核燃立地県産農産物買わぬ」の手紙多数。 |
(214) | 1988/09/22 | 通産省、科技庁、核燃の立地促進で関連企業に協力要請。 |
(215) | 1988/09/29 | 県商工会議所連合会、原燃サイクル推進協議会結成。 |
(216) | 1988/09/30 | 知事、風評被害対策に100億円基金創設を表明。 |
(217) | 1988/10/07 | 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、科技庁に異議申し立て。「核燃いらね!六ヶ所村10月大行動」3日間。 |
(218) | 1988/10/14 | ウラン濃縮施設工事、抜き打ち着工。農協青年部、抗議行動。 |
(219) | 1988/10/19 | 天間林村農協、核燃建設反対を決議。 |
(220) | 1988/11/08 | 竹内俊吉前知事死去。 |
(221) | 1988/11/16 | 県原子燃料サイクル推進協議会設立。 |
(222) | 1988/11/17 | 県農業委員大会で核燃反対論が続出。 |
(223) | 1988/11/22 | 県生協連、核燃反対決議。 |
(224) | 1988/11/25 | 県農協大会、核燃結論先送り反対動議をめぐり混乱。 |
(225) | 1988/11/29 | 県、再処理施設用地の開発申請を許可。 |
(226) | 1988/12/29 | 県農協農業者代表者大会、圧倒的多数で核燃施設建設拒否。 |
[1989年] |
○TOPICS: | 1989/07/23 参院選、反核燃の農民代表三上隆雄氏圧勝。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(227) | 1989/03/05 | 「脱原発法、反核燃青森県ネットワーク」結成。 |
(228) | 1989/03/24 | 弘前市農協、核燃反対決議。 |
(229) | 1989/03/30 | 原燃サービス、国にたいし再処理と廃棄物貯蔵施設の許可申請。 |
(230) | 1989/04/09 | 「核燃いらね!六ヶ所村4・9大行動」1万2,000人参加。 |
(231) | 1989/05/24 | 弘前農協4団体、核燃反対を市に要請。 |
(232) | 1989/07/13 | 核燃阻止1万人訴訟原告団、ウラン濃縮施設への国の事業許可取消をもとめて訴訟。 |
(233) | 1989/07/23 | 参院選、反核燃の農民代表三上隆雄氏圧勝。 |
(234) | 1989/08/11 | 西ドイツ市民団体、核燃計画の中止をもとめて六ヶ所村訪問、抗議行動。 |
(235) | 1989/08/18 | 反核燃市民グループ13団体、北村知事の辞任要求。 |
(236) | 1989/08/21 | 核燃阻止農業者実行委員会、核燃反対未決議の農協に決議の要請文を送る。 |
(237) | 1989/08/31 | 県内農協50(過半数)が核燃反対決議。 |
(238) | 1989/09/19 | 六ヶ所村農協、アンケート調査で反対意見が7割を占める。 |
(239) | 1989/10/27 | 低レベル放射性廃棄物貯蔵施設大幅な計画変更。日本原燃が科技庁へ一部補正書、 |
(240) | 1989/12/01 | 六ヶ所村長選挙、「核燃凍結」の土田候補当選。 |
(241) | 1989/12/12 | ウラン濃縮機器の搬入延期。 |
[1990年] |
○TOPICS: | 1990/02/18 衆院選、反核燃2候補(関晴正氏、山内弘氏)当選。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(242) | 1990/01/06 | 県農政対策委員会、県および事業者にたいし、白紙撤回を要請。 |
(243) | 1990/02/18 | 衆院選、反核燃2候補(関晴正氏、山内弘氏)当選。 |
(244) | 1990/03/29 | 原子力船「むつ」出力上昇試験に出港、トラブル続出。 |
(245) | 1990/04/03 | ウラン濃縮機器を裏口から搬入。 |
(246) | 1990/04/26 | 原子炉以外の初の公開ヒアリング。 |
(247) | 1990/05/09 | 低レベル放射性廃棄物輸送船の許可申請。 |
(248) | 1990/05/12 | 遠心分離機搬入阻止行動、駐車違反とされる。 |
(249) | 1990/05/21 | 六ヶ所村倉内酪農協、核燃凍結を決議。 |
(250) | 1990/06/16 | 土田六ヶ所村村長、新聞記者に「核燃の慎重な推進」と語る。 |
(251) | 1990/06/19 | 六ヶ所村平沼に、F16燃料タンク落下。 |
(252) | 1990/07/14 | 青森県農業青年経営者協議会、核燃反対を採決。 |
(253) | 1990/09/01 | 県むつ小川原対策連絡会議、小川原湖利水事業部全会合(淡水化は不可欠)。 |
(254) | 1990/09/13 | ウラン濃縮工場への第1期分の遠心分離機搬入終了。 |
(255) | 1990/09/19 | 日本原燃産業、低レベル貯蔵施設工程再見直し、着工延期の補正書を科技庁へ提出。 |
(256) | 1990/10/03 | 「むつ」蒸気発生機の蒸気流動計が不調で試験中止。 |
(257) | 1990/11/15 | 国が低レベル処分場に事業許可。 |
(258) | 1990/11/30 | 低レベル処分場着工、反核団休着工に抗議。 |
(259) | 1990/12/07 | F16三沢沖でエンジン故障のため燃料タンク2個と模擬弾6個を太平洋上に投棄。 |
(260) | 1990/12/20 | 「核燃施設立地の基本協定破棄を求める署名」52万128人分提出。 |
[1991年] |
○TOPICS: | 1991/09/27 天然六フッ化ウランが初搬入、反対派がウラン濃縮工場前での阻止行動を展開。六ヶ所村で道交法違反容疑で2人が検挙される。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(261) | 1991/02/03 | 県知事遥、北村氏4選。 |
(262) | 1991/02/07 | F16戦闘機が三沢沖の操業海域に燃料タンク2基を投棄。 |
(263) | 1991/04/07 | 県議選投票、自民圧勝。 |
(264) | 1991/05/07 | 三沢基地内の姉沼通信所付近に離陸間もないF16が墜落事故発生。 |
(265) | 1991/05/14 | 県弁護士会はウラン工場安全協定案に対し再検討を必要とする声明を発表。 |
(266) | 1991/05/22 | 三沢基地のF16が飛行訓練中に野辺地山中に燃料タンク落下事故。 |
(267) | 1991/09/03 | 日本原燃産業が低レベル処分場の定礎式。 |
(268) | 1991/09/27 | 天然六フッ化ウランが初搬入、反対派がウラン濃縮工場前での阻止行動を展開。六ヶ所村で道交法違反容疑で2人が検挙される。 |
(269) | 1991/11/08 | 米国三沢基地所属のF16戦闘機が三沢市天ケ森射撃場の沖合に2個の実弾投棄。 |
(270) | 1991/12/11 | 日本原燃産業が、ウラン濃縮作業開始。 |
(271) | 1991/12/18 | 青森県が全国に先駆けて、消防団員対象に核物質輸送中の事故に備えた消火活動などの教育訓練を来年2月からの実施を決めた。 |
[1992年] |
○TOPICS: | 1992/01/26 試験操業中のウラン濃縮工場で、午前中に「電源再起動試験」中に電流喪失事故発生。県・村への連絡遅れが発覚。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(272) | 1992/01/15 | 科技庁は六ヶ所核燃料サイクル建設予定地に隣接して、閉鎖系実験施設建設を決定。 |
(273) | 1992/01/22 | 日本原研は関根浜漁協役員会の席上「むつ」解役に伴う使用済み燃料の保管期間を10年程度と表明。地元の「早期搬出」要望と食い違いを示した。 |
(274) | 1992/01/26 | 試験操業中のウラン濃縮工場で、午前中に「電源再起動試験」中に電流喪失事故発生。県・村への連絡遅れが発覚。 |
(275) | 1992/02/24 | ウラン濃縮工場で停電再起動試験中に再びトラブル発生。本格操業来月にずれ込み。 |
(276) | 1992/04/03 | 高レベル貯蔵施設に国が事業許可。 |
(277) | 1992/05/06 | 高レベル貯蔵施設着工、反対派は抗議行動開始。 |
(278) | 1992/05/29 | 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団が高レベル貯蔵施設の事業許可に対し異議申し立て。 |
(279) | 1992/06/17 | ウラン濃縮工場の高周波電源設備にトラブル発生、遠心分離機を緊急停止。 |
(280) | 1992/07/01 | 日本原燃サービスと日本原燃産業が合弁、新会社「日本原燃」がスタート |
(281) | 1992/10/25 | ウラン濃縮工場が、電線への落雷により自動停止。 |
(282) | 1992/11/16 | 日本原燃が再処理工場の事業申請について、5度目の一部補正。 |
(283) | 1992/12/07 | 初の低レベル放射性廃棄物を積んだ「青栄丸」がむつ小川原港に入港、反対派が抗議集会開催。 |
[1993年] |
○TOPICS: | 1993/11/18 ウラン濃縮工場から濃縮ウラン初輸送、反対派は抗議行動展開。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(284) | 1993/03/25 | 六ヶ所核燃施設の近くにウラン濃縮機器(株)の組み立て工場が着工。 |
(285) | 1993/03/31 | むつ小川原開発公社解散。 |
(286) | 1993/04/06 | ロシア.トムスク7の再処理工場で爆発事故発生。 |
(287) | 1993/04/28 | 再処理工場が着工、反対派が抗議行動開催。 |
(288) | 1993/09/17 | 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団が高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設の事業許可取り消しを求めて提訴。 |
(289) | 1993/10/17 | ロシア海軍が放射性廃棄物(液体、900リットル)を日本海に投棄、 |
(290) | 1993/11/18 | ウラン濃縮工場から濃縮ウラン初輸送、反対派は抗議行動展開。 |
(291) | 1993/12/05 | 六ヶ所村長選、土田氏再選。 |
(292) | 1993/12/06 | 青森県議会一般質問で、むつ小川原開発株式会社は1,500ヘクタールの未利用地を残し、借入金1,879億円が判明。 |
(293) | 1993/12/18 | 野辺地署は、核燃基地建設現場の傷害事件で山口組組員5人を逮捕。 |
[1994年] |
○TOPICS: | 1994/12/28 三陸はるか沖地震発生、マグニチュード7.5。日本原燃は22時50分までにウラン濃縮工場の遠心分離機が正常に動いていることを確認したと発表。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(294) | 1994/02/08 | ウラン濃縮工場で7日にコンプレッサ−の停止のトラブルが発生していたことが判明。 |
(295) | 1994/02/17 | ウラン濃縮工場の停止トラブルで日本原燃は中間報告、故障原因つかめず試運転中の遠心機の停止を決定。 |
(296) | 1994/02/21 | 県議会常任委員会で、濃縮工場のトラブルについて、県は「これまでにないような大きなトラブル」との認識を示した。 |
(297) | 1994/07/12 | 青森県庁OBが日本原燃の関連企業2社のトップを占め、「天下り」の実態が明らかになつた。 |
(298) | 1994/08/02 | ウラン濃縮工場で遠心分離機1機が停止、回転数低下でも分離、生産は続行。 |
(299) | 1994/08/07 | 六ヶ所で高レベル廃棄物はいらないとするトラクターファミリーデモ。 |
(300) | 1994/10/11 | 市民グループら「高レベル」反対訴え県庁前で抗議の座りこみ。 |
(301) | 1994/11/01 | 北村知事は記者会見で「高レベル安全協定は年内締結にこだわらず」、「最終処分地はロシアへ」と発言。 |
(302) | 1994/12/28 | 三陸はるか沖地震発生、マグニチュード7.5。日本原燃は22時50分までにウラン濃縮工場の遠心分離機が正常に動いていることを確認したと発表。 |
[1995年] |
○TOPICS: | 1995/04/25 木村知事が高レベル輸送船拒否声明、輸送船は沖合に停泊。むつ小川原港で抗議行動。木村知事が科学技術庁政務次官の来青を受け、30−50年後に県外に搬出される確約書を取り付け、一転接岸許可。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(303) | 1995/01/24 | 東通原発で泊漁協と東北・東京電力は漁業補償協定締結。 |
(304) | 1995/02/05 | 青森県知事選、木村氏当選。 |
(305) | 1995/02/17 | 政府は日本原燃高レ貯蔵センター建設費が約600億円と発表。 |
(306) | 1995/02/23 | 高レベル輸送船「パシフィック・ピンテ−ル」号がフランス・シェルブール出港。 |
(307) | 1995/03/17 | 六ヶ所村議会で「ITER」誘致を全会一致で陳情採択。 |
(308) | 1995/03/18 | 青森県労連は高レベル輸送船受入でアンケート調査実施、「来てほしくない」が6割、六ヶ所周辺市町村は3割 |
(309) | 1995/03/28 | むつ小川原会社は累積赤字が20億円越し、債務額は2,104億円を発表。 |
(310) | 1995/04/21 | 英・仏の反核燃活動家たちが来青し再処理の危険性をアピール。 |
(311) | 1995/04/24 | むつ小川原港で反対派男性がクレ−ンに登り抗議、逮捕。 |
(312) | 1995/04/25 | 木村知事が高レベル輸送船拒否声明、輸送船は沖合に停泊。むつ小川原港で抗議行動。木村知事が科学技術庁政務次官の来青を受け、30−50年後に県外に搬出される確約書を取り付け、一転接岸許可。 |
(313) | 1995/04/26 | むつ小川原港に高レベル輸送船接岸。輸送容器が貯蔵施設へ搬入。反対派が抗議行動。 |
(314) | 1995/05/01 | 日本原研が「むつ」解体工事始める。 |
(315) | 1995/05/31 | 原燃が青森県に核燃料税7億7000万円納付。 |
(316) | 1995/07/07 | 再処理施設の使用済燃料受け入れ開始が計画より遅れることを日本原燃社長が木村知事に報告。 |
(317) | 1995/07/11 | 電事連が大間町に計画されたATR実証炉の建設を中止、フルMOX−ABWRに変更するよう通産省、科技庁などに申し入れ。 |
(318) | 1995/09/13 | ウラン濃縮工場がトラブルで停止。 |
(319) | 1995/10/03 | 高レベルガラス固体化の収納作業始まる。 |
(320) | 1995/10/18 | 県議会がITER誘致の意見書を賛成多数で可決。 |
(321) | 1995/11/27 | 小川原湖総合開発事業審議会が全面淡水化の見直しを確認。 |
(322) | 1995/12/12 | 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団が使用済燃料貯蔵プールの冷却水循環ポンプで欠陥部品が使われていたと指摘。 |
[1996年] |
○TOPICS: | 1996/12/19 自民党県議団が「東北新幹線八戸一青森間のフル規格整備が実現しなければ、核燃料事業にも協力しない」と党本部に迫る。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(323) | 1996/01/25 | 原燃が再処理工場の竣工時期を3年繰り延べする内容の工事計画変更を国に届出る。 |
(324) | 1996/02/26 | 木村知事 科技庁長官、通産大臣と会談、再処理工場の国策としての位置づけを確認。 |
(325) | 1996/04/09 | 県内7カ所で「4・9反核燃の日」集会。 |
(326) | 1996/04/15 | 米国のポール・レーベンソール核管理研究所長らが知事に高レベルガラス固化体の危険性を指摘。 |
(327) | 1996/04/17 | 東通村で原発建設計画に伴う第一次公開ヒアリング、反対派の抗議集会開催。 |
(328) | 1996/04/25 | 1月から3月までにウラン濃縮工場の遠心分離機162機が停止したと原燃が公表。 |
(329) | 1996/05/27 | 東京都内で高レベル放射性廃棄物対策推進協議会、処分場建設から埋め戻しまでの費用は3兆円から5兆円と試算。 |
(330) | 1996/06/27 | 原燃が平成7年度決算内容を発表。再処理工場建設分担金を電力会社から受け、初めて単年度黒字に。 |
(331) | 1996/07/02 | 知事が原料ウラン海外輸送にゴーサイン。 |
(332) | 1996/07/15 | 東通原発建設計画に知事が同意。 |
(333) | 1996/09/17 | 原料ウランの海上輸送船がむつ小川原港に到着、反対派は抗議集会。 |
(334) | 1996/09/20 | 1994年の三陸はるか沖地震で、ウラン濃縮工場の壁に張り付けた化粧板にひび割れが発生していた事実が明らかに。 |
(335) | 1996/10/29 | 原燃がウラン濃縮工場の遠心分離機停止台数を「9月末現在で985台」と発表。 |
(336) | 1996/12/19 | 自民党県議団が「東北新幹線八戸一青森間のフル規格整備が実現しなければ、核燃料事業にも協力しない」と党本部に迫る。 |
(337) | 1996/12/24 | 建設省東北地方建設局が小川原湖淡水化計画の撤回を発表。 |
[1997年] |
○TOPICS: | 1997/03/11動燃東海事業所の再処理工場で爆発事故。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(338) | 1997/01/13 | 第二次高レベル輸送船が仏シュルブール港を出港。 |
(339) | 1997/01/22 | 東北電力が東通原発1号機の準備工事許可を県に申請。 |
(340) | 1997/01/27 | 県と六ヶ所村は低レベル廃棄物増設を了承。 |
(341) | 1997/02/21 | 電事連社長会がプルサーマル実施計画決定。 |
(342) | 1997/03/01 | 土田浩六ヶ所村長が知事に電源立地交付金の見直しなどを求める要望書を提出。 |
(343) | 1997/03/11 | 動燃東海事業所の再処理工場で爆発事故。 |
(344) | 1997/03/12 | 高レベル廃棄物搬入阻止連絡会が県庁前で抗議の座り込み開始。 |
(345) | 1997/03/14 | 動燃再処理工場爆発事故の被ばく者の中に原燃の研究生3人がいることが判明。 |
(346) | 1997/03/18 | 第二次高レベル廃棄物輸送船がむつ小川原港に到着、反対派は抗議行動展開。 |
(347) | 1997/04/02 | 原燃と電力10社が再処理の基本契約を、県と村との「安全協定」成立前の3月3日に締結していたことが判明。6月に予定されている使用済み核燃料の受け入れのため。 |
(348) | 1997/04/25 | 木村知事:反核燃団体との対話集会で「石橋を叩いても渡らないこともある」と慎重姿勢を強調。 |
(349) | 1997/06/06 | 六ヶ所村での記者会見で、むつ小川原開発会社会長の豊田幸一郎氏「必用な時のため、土地を残しておくことも必用」、国土審議会会長下河辺淳氏「将来の貴重な商業基地」との考えを表明。 |
(350) | 1997/07/14 | 原子力安全委員会:六ヶ所再処理工場の設計変更で安全宣言。 |
(351) | 1997/08/01 | 「使用済み核燃料搬入阻止決起集会」県内外から約250人参加(青森市)。 |
(352) | 1997/09/09 | 県と国による「核燃料サイクル協議会」発足。 |
(353) | 1997/10/09 | 木村知事:「核燃料サイクル協議会」で核燃サイクル事業が国策であることを確認。 |
(354) | 1997/11/27 | 東通原発1号機の第二次公開ヒアリング開催。鉄柵を設けない形だけの公開。建設に反対するグループが抗議集会を展開。 |
(355) | 1997/11/30 | 六ヶ所村長選挙で反核燃候補の高田氏及ばず。 |
(356) | 1997/12/17 | 日本原燃:電力10社が再処理料金等に関する覚書を締結。 |
(357) | 1997/12/18 | 科技庁:六ヶ所再処理工場に関する保安規定を認可。 |
[1998年] |
○TOPICS: | 1998/10/07 使用済燃料輸送容器の中性子遮蔽材データ改ざん問題が内部告発で発覚。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(358) | 1998/01/08 | 核燃原告団:六ヶ所再処理工場の「設計および工事の方法に対する認可」を取り消すよう、異議申立書を国へ提出。 |
(359) | 1998/03/01 | 木村知事:首相との会談が実現せず、輸送船の接岸拒否。むつ小川原港では高レベル廃棄物搬入阻止集会を開催。 |
(360) | 1998/03/13 | 木村知事:首相との会談の5分前に陸揚げを許可。むつ小川原港に結集した反対派の抗議をよそにガラス固化体60本が搬入。 |
(361) | 1998/04/09 | 「4・9反核燃の日集会」県内7会場で実施。 |
(362) | 1998/05/22 | 日本弁護士連合会:青森市で開いた定期総会で「エネルギー政策転換(プルトニウム利用の放棄等)の決議」を採択。 |
(363) | 1998/07/12 | 参議院選挙青森選挙区、反核燃候補の鳴海清彦氏及ばず。 |
(364) | 1998/07/29 | 木村知事、橋本村長、竹内社長ら:燃焼度計測装置の校正試験用使用済み核燃料搬入の安全協定に正式調印。 |
(365) | 1998/07/29 | 市民グループ:安全協定締結に反対する抗議集会を開催。 |
(366) | 1998/08/03 | 核燃原告団と反核実行委員会:木村知事との対話集会。 |
(367) | 1998/08/03 | 原子力安全委員会:東北電力・東通原発1号機について「安全性は妥当」との第二次安全審査結果を通産省に答申。 |
(368) | 1998/08/25 | 六ヶ所村隣接6市町村と日本原燃:使用済み核燃料搬入の準協定を調印。 |
(369) | 1998/09/01 | 東北電力:通産相へ東通原発1号機の工事計画の認可を申請。 |
(370) | 1998/09/07 | 青森県と六ヶ所村:再処理工場を対象に初の原子力防災計画に基づき訓練を実施。 |
(371) | 1998/10/02 | 福島第2原発からの試験用使用済み核燃料約8トンが六ヶ所再処理工場に初搬入。 |
(372) | 1998/10/07 | 使用済燃料輸送容器の中性子遮蔽材データ改ざん問題が内部告発で発覚。 |
(373) | 1998/10/07 | 原電工事:使用済み核燃料輸送容器の中性子遮蔽材試験データ改ざんの事実を発表。 |
(374) | 1998/10/09 | 原電工事:実物の輸送容器のデータにも改ざんがあったと発表。 |
[1999年] |
○TOPICS: | 1999/11/28 米紙ワシントン・タイムス:F16戦闘機エンジンに欠陥で2万時間に1回墜落と報道。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(375) | 1999/01/31 | 青森県知事選:低投票率で批判あるものの木村守男氏が過去最高得票で再選。 |
(376) | 1999/02/24 | 原燃輸送:改ざん容器を改修しないまま再使用の設計仕様変更承認申請提出。 |
(377) | 1999/03/24 | 原告団等:県、通産省、東北電力の東通原発1号機起工式開催に対し抗議文提出。 |
(378) | 1999/03/31 | 科技庁:原燃輸送のデータ改ざん容器設計変更を承認。 |
(379) | 1999/04/11 | 「4・9反核燃の臼」集会を青森市で開催。 |
(380) | 1999/04/26 | 日本原燃:再処理工場の操業開始を2005年7月に変更。事業費も2兆円超に。 |
(381) | 1999/06/07 | 核燃原告団:県知事へ対話要請と使用済燃料輸送再開問題で公開質問状提出。 |
(382) | 1999/06/09 | 使用済燃料の原発外中間貯蔵を可能とする原子炉等規制法改正が可決、成立。 |
(383) | 1999/06/27 | 核燃原告団:青森市で木村知事と対話集会を開催。議論がかみ合わない。 |
(384) | 1999/07/03 | 核燃原告団顧問の寺下力三郎さん(元六ヶ所村長)が86歳で逝去。 |
(385) | 1999/08/09 | 青森県:再処理工場操業でのデータ収集に「県小児がん等調査委員会」発足。 |
(386) | 1999/09/08 | 電源開発:フルMOX大間原発の原子炉設置許可申請を提出。 |
(387) | 1999/09/30 | JCO東海事業所:ウラン加工施設で国内初の臨界事故発生。 |
(388) | 1999/10/08 | 日本原燃:福島第1からの補修済ドラム缶2本に液垂れ跡を発見し放射能検出と発表。 |
(389) | 1999/10/19 | 核燃原告団:核燃裁判。原告側証人柴田京大教授は臨界無し前提の管理体制では不十分と証言。 |
(390) | 1999/10/19 | 日本原燃:浜岡原発からの補修済ドラム缶3本にも液垂れ跡や膨れ等の異常を発見と発表。 |
(391) | 1999/11/01 | 原告団:裁判検証以外で初の六ヶ所核燃施設内部見学を実施。 |
(392) | 1999/11/14 | 寺下力三郎氏を偲ぶ会:青森市で開催。 |
(393) | 1999/11/25 | 東奥日報:75%が核燃反対との県民意識調査結果を1面トップで報道。 |
(394) | 1999/11/28 | 米紙ワシントン・タイムス:F16戦闘機エンジンに欠陥で2万時間に1回墜落と報道。 |
(395) | 1999/12/21 | JCO臨界事故:大量被ばくの大内さんが83日目で死亡。原子力災害では初の死者。 |
[2000年] |
○TOPICS: | 2000/11/19 再処理:貯蔵プール、冷却システムの機能が一時全面停止に。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(396) | 2000/01/01 | 日本原燃:六ヶ所高レベル廃棄物管理施設の運転制御・監視システム表示にトラブル発生。従業員発見が7:45、国、県への連絡 10:47、マスコミ発表14;00頃。 |
(397) | 2000/04/03 | 日本原燃:遠心分離機停止台数増加によりウラン濃縮工場RE−lAの生産運転を停止。 |
(398) | 2000/04/09 | 「4・9反核燃の日」15周年を記念する一連の5,000人集会を開催(青森市)。 |
(399) | 2000/04/28 | 核燃原告団:核燃裁判。高木仁三郎氏が六ヶ所村の施設でも重大事故の可能性を証言。 |
(400) | 2000/04/29 | 核燃原告団:高木仁三郎氏の講演会。満員の聴衆に病躯をおしての熱弁に感銘(三沢市)。 |
(401) | 2000/05/23 | 核燃原告団:青森県、六ヶ所村、日本原燃、電事連の4者に使用済み燃料搬入安全協定締結中止を要請。 |
(402) | 2000/05/31 | 特定放射性廃棄物処分法成立一全国の反核燃13団体は連名で抗議の共同声明。 |
(403) | 2000/06/09 | 青森県弁護士会:使用済み核燃料搬入安全協定の締結に反対声明を発表。 |
(404) | 2000/06/29 | 青森県知事:核廃棄物搬入阻止実行委の質問回答で高レベルガラス固化体の貯蔵が2030年の六ヶ所村外搬出まで累積28,500本の見通しと回答。 |
(405) | 2000/06/30 | 核燃原告団:市町村長や県議等へ「安全協定」締結に慎重にとチラシ(核燃料サイクルは破綻した!それでも「再処理」ですか)を送付。 |
(406) | 2000/07/29 | 東奥日報:六ヶ所ウラン濃縮1,500tSWU目標値が原子力長期計画策定案本文から削除の報道。 |
(407) | 2000/08/11 | 長期計画策定会議:電事連会長のU濃縮目標値削減撤回意見で1,500tSWU復活の計画案まとまる。 |
(408) | 2000/09/14 | 原告団:青森県・六ヶ所村・日本原燃・電事連4者に使用済み核燃料安全協定締結中止を要請。 |
(409) | 2000/09/15 | 日本原燃社長:青森市での原子力学会で「原船むつは遺跡」扱い発言し、科技庁OBが反論。 |
(410) | 2000/09/25 | 木村知事:大島長官と会談し津軽海峡大橋等への科技庁対応を評価。 |
(411) | 2000/09/29 | 弘前大学付属病院:原子力事故での移送から治療までの被ばく医療マニュアルを作成。 |
(412) | 2000/10/08 | プルトニウム政策を厳しく批判し反核燃の理論的バックボーンだった高木仁三郎氏が死去。 |
(413) | 2000/10/12 | 抗議の声の中:県・六ヶ所村・日本原燃の3者で使用済み核燃料受入れ協定が締結される。 |
(414) | 2000/10/18 | 高レベル最終処分の実施主体「原子力発電環境整備機構」が設立許可を受けて発足。 |
(415) | 2000/11/19 | 再処理:貯蔵プール、冷却システムの機能が一時全面停止に。 |
(416) | 2000/11/29 | 隣接6市町村と日本原燃:使用済み核燃料本格搬入の安全協定を締結。 |
(417) | 2000/11/29 | むつ市長:東京電力に使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地調査を正式要請。 |
(418) | 2000/12/01 | 東京日比谷公会堂で「高木仁三郎さんを偲ぶ会」開催され2,500人参加。 |
(419) | 2000/12/16 | 青森市で「高木仁三郎さんを偲ぶ会」開催。 |
[2001年] |
○TOPICS: | 2001/04/03 三沢米軍:F16戦闘機墜落、墜落地点は核燃施設とわずか10キロの距離。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(420) | 2001/01/25 | 東奥日報:英核燃料会社が「クリプトン除去装置を六ヶ所村に設置するな」と日本原燃を説得の英紙報道を紹介。 |
(421) | 2001/01/26 | 東奥日報:県有識者会議の県民意識調査で核燃施設の安全性に不安86%と報道。 |
(422) | 2001/02/18 | 共同配信エネルギー全国世論調査:原発廃棄物の地元埋設に9割反対と報道。 |
(423) | 2001/03/18 | 核燃原告団と核の「中間貯蔵施設」はいらない!下北の会:むつ市内で使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致反対の街宣と署名活動を実施。 |
(424) | 2001/03/29 | 旧科学技術庁:核燃訴訟で原告側から求められた参考資料の存在を見落とし提出していなかったことが発覚。 |
(425) | 2001/04/03 | 三沢米軍:F16戦闘機墜落、墜落地点は核燃施設とわずか10キロの距離。 |
(426) | 2001/04/08 | 反核実行委員会:「4・9反核燃の日」青森県集会を青森市で開催。 |
(427) | 2001/04/20 | 日本原燃:再処理工場の前処理建屋で通水作動試験開始。 |
(428) | 2001/04/27 | 核燃裁判:国側が見落とした未提出の資料を提出。 |
(429) | 2001/05/27 | 新潟県刈羽村:プルサーマル計画の賛否を問う住民投票で反対派住民が勝利。 |
(430) | 2001/05/28 | 原告団等:刈羽村のプルサーマル計画の住民投票で反対派が過半数を占めたことで、県などに再処理中止を求める「申入書」を提出。 |
(431) | 2001/08/01 | 日本原燃:再処理工場使用済み核燃料貯蔵プールで約3tの漏水事故。 |
(432) | 2001/10/07 | 2001反核燃!秋の共同行動実行委:ITER青森県誘致で討論会(青森市)。 |
(433) | 2001/10/25 | 仏の市民団体「怒れる母たち」の会:青森県に再処理工場の建設中止を申し入れ。 |
(434) | 2001/10/25 | 仏の「怒れる母たち」の会:青森県内で「核の再処理と小児白血病」と題して講演会を開催し再処理工場建設中止を訴える(弘前・青森・むつ・八戸・十和田)。 |
(435) | 2001/10/29 | むつ市長:10月1日の記者会見での「中間貯蔵施設を不安に思うのは幽霊を怖がるのと同じ」発言で不適切を認める。 |
(436) | 2001/11/19 | 青森市財団法人青森地域社会研究所:県民の意識調査でITER誘致賛成は16.5%と。 |
(437) | 2001/12/28 | 日本原燃:再処理工場使用済み核燃料貯蔵プールで7月から異常出水を検知と公表(5カ月間で4,000リットル)。 |
[2002年] |
○TOPICS: | 2002/06/27 経済産業省原子力安全・保安院:原告団のウラン濃縮事業許可異議申し立てに対し14年経って棄却、放置していたわけでないと説明。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(438) | 2002/03/15 | ウラン濃縮裁判判決:不当判決に即日控訴を決定。 |
(439) | 2002/03/28 | 核燃原告団:ウラン濃縮訴訟で仙台高裁に対し控訴状提出。 |
(440) | 2002/04/07 | 2002「4・9反核燃の日」市民集会実行委員会、再処理稼働阻止へ100万人署名運動開始。 |
(441) | 2002/04/15 | 米軍三沢基地所属のF16:深浦町の千畳敷に墜落。 |
(442) | 2002/06/21 | 青森県議会:木村知事は青森県内の市町村が高レベル放射性廃棄物の最終処分地に応募しても容認しないと強調。 |
(443) | 2002/06/27 | 経済産業省原子力安全・保安院:原告団のウラン濃縮事業許可異議申し立てに対し14年経って棄却、放置していたわけでないと説明。 |
(444) | 2002/08/26 | 再処理とめよう!全国ネットワーク:再処理工場の海洋放出管付近から廃液の拡散範囲を調べる調査用のハガキを放流。 |
(445) | 2002/09/12 | 新潟県:プルサーマル受け入れ撤回。 |
(446) | 2002/10/25 | 止めよう再処理!青森県実行委員会:再処理稼働中止を求める約74万人の署名簿提出。 |
(447) | 2002/11/01 | 日本原燃:再処理工場で化学試験スタート。 |
(448) | 2002/12/09 | 核燃原告団運営委員・平野良一氏:2003.1.26投票の県知事選挙への立候補表明。 |
(449) | 2002/12/24 | 止めよう再処理!青森県実行委:再処理稼働中止を求める約16万人の署名簿追加提出。 |
[2003年] |
○TOPICS: | 2003/01/26 青森県知事選挙投票:平野良一さん、反核燃の受け皿となり健闘。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(450) | 2003/01/26 | 青森県知事選挙投票:平野良一さん、反核燃の受け皿となり健闘。 |
(451) | 2003/02/05 | 日本原燃:再処理工場の不良溶接は16カ所と発表。 |
(452) | 2003/02/08 | 日本原燃:使用済み核燃料受け入れ・同燃料送り出しピットで新たな漏水発覚。 |
(453) | 2003/04/09 | 「4・9反核燃の目」集会:県内6ブロックで開催(反核実行委員会主催)。 |
(454) | 2003/04/10 | 日本原燃、使用済み核燃料受入れ貯蔵施設の送り出しピット漏水も不良溶接と断定。他に不良溶接の可能性613カ所。 |
(455) | 2003/04/25 | 核燃原告団:再処理工場の検証実施・終了後報告会。 |
(456) | 2003/05/11 | 青森県反核実行委員会:「ウラン試験中止青森県集会」開催(青森市・青い海公園)。 |
(457) | 2003/05/28 | 県内反核燃8団体(原告団含):再処理の稼働中止、中間貯蔵施設建設中止を県に要請。 |
(458) | 2003/07/01 | 原告団:核燃裁判、ウラン濃縮控訴審で国に対し隠しメモの提出を強く求める。 |
(459) | 2003/07/18 | 原告団:核燃裁判。再処理工場の第一次安全審査の資料は存在しないとし提出しない考え。 |
(460) | 2003/09/18 | 日本原燃:再処理工場の操業開始時期を2006年7月へ1年延期。 |
(461) | 2003/10/11 | 原子力委員会と反核燃団体:再処理工場の必要性や核燃サイクル政策の在り方を話し合う公開討論会を開催(青森市)。議論は平行線をたどる。 |
(462) | 2003/10/20 | 青森県内設備施工関係9団体:再処理工場の修繕受注の確保を目指し「県原燃サイクルメンテナンス受注促進協議会」を設立。 |
(463) | 2003/10/20 | 核燃サイクル総事業費(解体処分まで):15〜20兆円と判明。 |
(464) | 2003/10/28 | 電事連公表の費用見積:再処理工場の解体が建設費上回る2兆2,400億円と判明。 |
(465) | 2003/11/11 | 電力業界:六ヶ所核燃再処理費用は19兆円と報告。 |
(466) | 2003/11/16 | 2003反核燃秋の共同行動:再処理工場の永久延期を求める県民の集いを開催(青森市)。 |
(467) | 2003/11/19 | 経産省資源エネルギー庁:東京電力・東通原発1・2号機の立地に関する第一次公開ヒアリング開催。 |
(468) | 2003/12/08 | 経産省原子力安全・保安院:日本原燃の高レベル施設増設計画を認可。 |
(469) | 2003/12/17 | 法政大学船橋研究グループ:六ヶ所村の住民調査で再処理工場操業に7剖が不安と回答。 |
[2004年] |
○TOPICS: | 2004/05/08河野太郎代議士:六ヶ所再処理工場稼働に反対する市民団体主催の講演で「ウラン試験の延期を」と話す。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(470) | 2004/02/05 | 青森県・東通村と東北電力:東北電力東通原発1号機の安全協定を締結。 |
(471) | 2004/02/10 | 核燃裁判:「再処理工場の安全審査には過誤がある」と鋭く指摘(青森地裁)。 |
(472) | 2004/03/29 | 東通原発:隣接市町村と安全協定締結。 |
(473) | 2004/04/11 | 4・9反核燃の日市民集会開催。 |
(474) | 2004/05/08 | 河野太郎代議士:六ヶ所再処理工場稼働に反対する市民団体主催の講演で「ウラン試験の延期を」と話す。 |
(475) | 2004/05/21 | 六ヶ所村に本社を置く企業18社:再処理工場完成後の保守・補修需要をにらみ、「原子力事業協会」を設立。 |
(476) | 2004/05/27 | 仏の民間放射線研究機関「CRIIRAD」:県庁で記者会見し、「六ヶ所再処理工場の操業が始まると、大量の放射性物質が大気中や太平洋に放出され、周辺住民に健康被害をもたらす恐れがある」と訴える。 |
(477) | 2004/05/30 | 日弁連:青森市でシンポジウム開催。六ヶ所再処理工場の操業を凍結の意見続出。 |
(478) | 2004/06/24 | 原子力安全・保安院:日本原燃が再処理工場の「ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋」の報道陣公開で社長を厳重注意。 |
(479) | 2004/07/06 | 原子力安全委員会:使用済み核燃料処理コスト比較の10年前の試算隠しが判明。 |
(480) | 2004/07/30 | 核燃原告団:再処理施設のウラン・プルトニウム混合脱硝建屋内の脱硝装置を収めたグローブボックスを追加検証。 |
(481) | 2004/07/31 | 核燃原告団等:環境放射能測定のため、核燃施設周辺の資料を採取。 |
(482) | 2004/08/09 | 関西電力美浜原発配管破断死傷事故:青森県と東通村は情報収集に追われる。 |
(483) | 2004/09/01 | 核燃料廃棄物搬入阻止実行委:県内66市町村長対象のアンケートでウラン試験で事故発生したら風評被害懸念が多数。 |
(484) | 2004/10/02 | 原子力委貝会:核燃料サイクル政策に閲し「ご意見を聴く会」を青森市で開催。 |
(485) | 2004/10/22 | 原子力委員会:新計画策定会議で、すべて再処理の総事業費が42兆9,000億円と公表。 |
(486) | 2004/11/06 | 「11・6止めよう再処理!全国集会」開催:再処理工場の稼働阻止を訴えデモ行進(青森市)。 |
(487) | 2004/12/21 | 日本原燃:劣化ウランを使ったウラン試験(稼働試験)を開始。 |
[2005年] |
○TOPICS: | 2005/10/07 三村県知事:中間貯蔵施設の立地問題で50年後搬出を確認。経産相は「最終的にすべて再処理されるので、永久貯蔵されることはない。法律でも搬出は担保されている」と答える。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(488) | 2005/01/28 | 三村知事:ガラス固化体貯蔵の空冷性能の不備で「極めて遺憾。アクティブ試験の安全協定の手続きには一切入らない」と述べたものの、ウラン試験の継続は容認。 |
(489) | 2005/03/09 | 東北電力:東通原発1号機で発電開始。 |
(490) | 2005/04/01 | ニュージーランド:高レベル廃棄物輸送船が経済的排他水域の通過をせぬように要求。 |
(491) | 2005/04/09 | 第20回「4・9反核燃の日!全国集会」開催。六ヶ所村の現地集会に1,870名参加し、再処理工場正門までの4.9キロをデモ行進。 |
(492) | 2005/05/01 | 青森地裁:電源開発が建設に反対する大間町の地権者の共有地の分割・移転登記するよう求めた訴訟で地権者に移転登記を命じる判決。地権者は判決後の会見で控訴する方針を示す。 |
(493) | 2005/05/13 | 核燃原告団:核燃裁判(青森地裁).「英国のソープ再処理工場で放射性溶液が漏れ、操業停止になる事故が起きた」の準備書面を提出。 |
(494) | 2005/05/30 | 日本原燃の兒島社長:定例会見で、英の再処理施設「ソープ」で放射性溶液が漏出した事故で「日本原燃は万全の体制で臨んでおり、考えられない」と安全性を強調。 |
(495) | 2005/06/09 | 日本原燃:使用済み核燃料貯蔵プールのバーナブルポイズン取り扱いピットからの漏水を発表。 |
(496) | 2005/07/03 | 法政大学の船橋晴俊教授:むつ小川原開発の問題を社会学の視点から調査研究し、「核燃問題の岐路と青森県の将来」と題して講演する(青森市文化会館)。 |
(497) | 2005/07/14 | 日本原燃:使用済み核燃料貯蔵プールの水漏れ問題で、今後は漏水量が1時間当たり10リットル未満の場合は補修工事をしない−としていた説明を一転、「時間はかかるが、10リットル未満でも、いずれは補修工事をする」との方針を示す。 |
(498) | 2005/08/04 | 日本原燃:再処理工場の低レベル廃棄物処理建屋で、ごく微量の放射性物質(ウランなど)を含む機器洗浄水計約3リットルが漏れるトラブルがあったと発表。 |
(499) | 2005/09/19 | 県と六ヶ所村と日本原燃の3者:MOX燃料工場について立地協力基本協定を締結。 |
(500) | 2005/09/20 | 日本原燃:MOX燃料工場の事業許可申請を原子力安全・保安院に提出。 |
(501) | 2005/10/07 | 三村県知事:中間貯蔵施設の立地問題で50年後搬出を確認。経産相は「最終的にすべて再処理されるので、永久貯蔵されることはない。法律でも搬出は担保されている」と答える。 |
(502) | 2005/10/11 | 原子力委員会:核燃料サイクル政策の堅持の「原子力政策大綱」(旧原子力長期計画)を決定。 |
(503) | 2005/10/11 | 国立病院機構弘前病院:放射線による被ばく患者に対応した二次汚染を防ぐ訓練を行う。 |
(504) | 2005/10/19 | 原子力安全委員会:大間原発建設計画に閲し第二次公開ヒアリング開催。 |
(505) | 2005/10/19 | 県、むつ市、東京電力、日本原子力発電の4者:中間貯蔵施設の立地問題で貯蔵終了後の使用済み核燃料の確実な搬出などを定めた協定に調印。 |
(506) | 2005/11/14 | 八戸市の青森労災病院:日本原燃と共同で放射線被ばく患者の受け入れ訓練を行い、院内での放射線汚染拡大防止や医療処置の手順など確認。 |
(507) | 2005/11/16 | 止めよう再処理!全国実行委員会:経済産業省に、再処理工場稼働中止を求め、全国から集まった64万5,801筆の署名を提出。 |
(508) | 2005/11/21 | 東京電力と日本原子力発電:中間貯蔵施設の新会社「リサイクル燃料貯蔵株式会社」を同市に設立。 |
(509) | 2005/11/22 | 青森県、六ヶ所村:再処理工場臨界事故発生の想定で原子力防災訓練を行う。 |
(510) | 2005/12/08 | 東北電力:東通原発1号機の営業運転開始、国内54基目となる。 |
[2006年] |
○TOPICS: | 2006/07/04石川迪夫・日本原子力技術協会理事長:「再処理をする限り、内部(体内)被ばくは起こる。お百姓さんをやっていて泥が付かないわけがないのと同じ」と発言。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(511) | 2006/01/24 | 日本原燃:アクティブ試験や本格操業で放出される放射性物質が環境モニタリングの測定値に与える影響と周辺住民が受ける放射線量の予測値を公表。 |
(512) | 2006/01/25 | 岩手県内の15の市民団体:岩手県民の理解が得られるまで安全協定締結しないことを求める要望書を、8,720人分の署名とともに連名で青森県に提出。 |
(513) | 2006/02/05 | 高木仁三郎市民科学基金:再処理工場の操業の是非をめぐる討論会を開催.「再処理工場の稼働凍結を」と訴える(青森市)。 |
(514) | 2006/02/06 | 核燃料サイクル国際評価パネル(ICRC):再処理工場のアクティブ試験で安全協定の無期限保留などを求める政策提言を県に提出。 |
(515) | 2006/02/24 | 日本原燃と八戸市民病院:「放射性物質による汚染を伴う傷病者の診療に関する覚書」を締結。 |
(516) | 2006/02/28 | 岩手県の増田寛也知事:再処理工場アクティブ試験に関連し、「事業者の日本原燃に対し、本県漁業関係者らに説明する機会を設けるよう要請する」と述べる。 |
(517) | 2006/03/04 | 日本科学者会議・原子力問題研究委員会委員の市川富士夫氏:再処理工場から大気中に放出される放射性物質クリプトン85の除去装置を取り付けないのは「経済的な理由からだ」と指摘。 |
(518) | 2006/03/09 | 岩手県:再処理工場アクティブ試験に関連し、工場の安全性を説明する機会を岩手県内で設けることを求める要請文を日本原燃に送付。 |
(519) | 2006/03/23 | 日本原燃:フランスからの返還高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)164本を積んだ輸送船「パシフィック・サンドパイパー号」がむつ小川原港に到着。 |
(520) | 2006/03/24 | 金沢地裁:志賀原発2号機は耐震性に問題があるとして、同原発の運転差し止め請求を認める。青森県内関係者にも驚きと衝撃が広がる。核燃反対派は「画期的な判決」と意気上がる。 |
(521) | 2006/03/29 | 青森県と六ヶ所村:再処理工場アクティブ試験実施の前提となる安全協定を日本原燃と締結。 |
(522) | 2006/03/31 | 日本原燃:再処理工場でアクティブ試験を開始。 |
(523) | 2006/03/31 | 岩手県内6市町村(宮古市と山田町等):アクティブ試験開始で日本原燃に抗議文を送付。 |
(524) | 2006/04/09 | 「4・9反核燃の目全国集会」:県内外から1,580人参加で「アクティブ試験は危険な実験操業だ」と3月31日に再処理工場で始まった同試験の即時中止を訴える。 |
(525) | 2006/04/24 | 岩手県の岩泉町、田野畑村、普代村の首長ら:再処理工場を視察。25日は宮古市、洋野町など同県の10市町村と宮城県の本吉町が工場を視察。 |
(526) | 2006/04/27 | 県の風評被害認定委員会:再処理工場のウラン試験に伴いコメの売買契約を解除された問題で、申し立てを受理しないことを決定。 |
(527) | 2006/05/09 | 核燃原告団:核燃裁判(仙台高裁)ウラン濃縮控訴審判決言渡。控訴棄却の不当判決。 |
(528) | 2006/05/22 | 核燃原告団:ウラン濃縮裁判で控訴を棄却した仙台高裁の判決を不服として最高裁に上告。 |
(529) | 2006/05/22 | 総合資源エネルギー調査会:英から返還の再処理廃棄物、高レベルと交換へ。 |
(530) | 2006/05/24 | 核分裂性物質に関する国際委員会:ニューヨークで会見、六ヶ所村の再処理工場が核兵器の原料となるプルトニウムを抽出する試運転に乗り出したのは、「他国の悪いモデル」と批判。 |
(531) | 2006/05/25 | 日本原燃:再処理工場の分析建屋で作業員の体内被ばくがあったと発表。 |
(532) | 2006/06/02 | 保安院課長:再処理工場でトラブルが続発していることについて「誤りは起こり得る」と述べ、工場の安定操業のための教訓として生かすべきだ、との考えを示す。 |
(533) | 2006/06/12 | 日本原燃:原発の耐震指針見直しを受け、六ヶ所再処理工場周辺で地質調査の実施を発表。 |
(534) | 2006/06/16 | 核燃原告団:低レベル訴訟判決(青森地裁)。原告敗訴。判決で安全審査の不透明さなどを露呈。 |
(535) | 2006/06/25 | 六ヶ所村長選挙:古川氏が再選。 |
(536) | 2006/06/26 | 経産省原子力安全・保安院の広瀬院長:再処理工場で先月と今月、放射性物質を扱った作業員2人が相次いで体内被ばくした問題で、日本原燃の兒島社長を厳重注意。 |
(537) | 2006/06/27 | 日本原燃:再処理工場のアクティブ試験で、第一ステップが終了と発表、 |
(538) | 2006/06/29 | 原告団:低レベル訴訟で判決を不服として、仙台高裁へ控訴(控訴人は県内外合わせて58人)。 |
(539) | 2006/07/04 | 石川迪夫・日本原子力技術協会理事長:「再処理をする限り、内部(体内)被ばくは起こる。お百姓さんをやっていて泥が付かないわけがないのと同じ」と発言。 |
(540) | 2006/07/10 | 岩手県宮古市と同市の3漁協:日本原燃に再処理工場のアクティブ試験に関する住民説明会を要請。 |
(541) | 2006/07/27 | 青森県の風評被害認定委員会:委員会運営要領の改定に向けて審議。 |
(542) | 2006/08/12 | 日本原燃:再処理工場のアクティブ試験で第2ステップを開始。当初予定から約1カ月遅れ。 |
(543) | 2006/08/28 | 経産省資源エネルギー庁:プルサーマル計画などを受け入れた都道府県にそれぞれ10年間で60億円を交付する「核燃料サイクル交付金」を、新設の電源開発・大間原発にも適用し、本県に配分する方針を決定(2007年4月から)。 |
(544) | 2006/09/01 | 日本原燃:「高ベータ・ガンマ廃棄物」の処分施設設置で地盤調査結果、問題がないと発表。 |
(545) | 2006/09/12 | 日本原燃:再処理工場の保守・管理業務への地元参入を促そうと、青森市で「再処理工場メンテナンス見本市」を開き、本格操業時にどんな業務や資材調達が必要になるかを紹介。 |
(546) | 2006/09/15 | 核燃原告団:ウラン濃縮裁判で上告申立理由書と上告受理申立理由書を最高裁判所に提出。 |
(547) | 2006/09/15 | 日本原燃の兒島社長:再処理工場の体内被ばくトラブル続発問題で、今後は「体内(内部)被ばく」という言葉は使わず「放射性物質の体内取り込み」という表現に統一。 |
(548) | 2006/10/18 | 東北電力:国の原発耐震指針改定で東通原発の耐震安全性評価の実施計画書を経済産業省原子力安全・保安院に提出。 |
(549) | 2006/10/18 | 日本原燃:国の原発耐震指針改定で再処理工場と廃棄物管理施設に関する実施計画書を提出。既存施設についても新指針に照らして評価の指示を受けて。 |
(550) | 2006/11/24 | 日本原燃の兒島社長:定例会見で、再処理工場でMOX粉末の製造が始まったことに絡み、反核燃派が「3週間程度で、核兵器の材料に転換できるため、核不拡散性に優れているとは言えない」との批判に、「MOX燃料から(プルトニウムを)もう1回分離することは、理屈の上では可能だが、現実にはまず不可能だ」と反論。 |
(551) | 2006/11/25 | 2006秋の共同行動実行委:「止めよう再処理!」京都大学原子炉実験所今中哲二さんの講演会を開催。 |
(552) | 2006/12/30 | 2006秋の共同行動実行委:「止めよう再処理!」京都大学原子炉実験所今中哲二さんの講演会を開催、12.30原告団元代表・大下由宮子さん死去。 |
[2007年] |
○TOPICS: | 2007/11/26 日本原燃:再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋で、ガラス固化体容器のふたを溶接する機器が故障したと発表。もう1台の溶接機も同様の故障で固化体の製造はすべて停止。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(553) | 2007/01/01 | 東奥日報:「東通村長が高レベル最終処分場受入に意欲」と掲載(12月26日・村長室でのインタビューから)。 |
(554) | 2007/01/16 | 電気事業連合会の勝俣恒久会長(日本原燃会長):東通村の越善靖夫村長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れに意欲を示していることについて、「今は(知事の了承なくして青森県を最終処分地にしないという)約束があるので、約束をきちんと順守しながら(最終処分地の確保に向けて)頑張る」と述べる。 |
(555) | 2007/01/16 | 日本原燃サ−ビス(現・日本原燃)社長、日本原燃技術最高顧問などを歴任した豊田正敏氏:日本原燃・六ヶ所ウラン濃縮工場の遠心分離機について、最近まとめた手記の中で「まったくの欠陥商品であるといわざるを得ない」と指摘していることが分かる。 |
(556) | 2007/01/29 | 三村知事:再処理工場アクティブ試験・第3ステップ入りを了承し、開始される。 |
(557) | 2007/02/16 | 東北電力:女川原発から搬出の使用済み核燃料の放射能量と発熱量を過小に算出したまま1993年からフランスや六ヶ所村などの再処理施設に11回搬送したと発表。 |
(558) | 2007/03/02 | 核燃原告団:核燃裁判(青森地裁)。国側・内藤証人の主尋問、反対尋問。六ヶ所再処理工場の臨界安全設計に使われた計算プログラムJACSについて「国際的にも認められており、信頼できるものだ」などと証言。 |
(559) | 2007/03/12 | 日本原燃:アクティブ試験中の再処理工場で、ウラン・プルトニウム混合溶液から硝酸分を蒸発させてできた粉体の上に、誤って混合溶液を追加して注ぐミスがあったと発表。作業員が皿に粉体が残っていないかの確認を怠る。 |
(560) | 2007/03/22 | リサイクル燃料貯蔵:むつ市に計画の使用済み核燃料中間貯蔵施設で事業許可申請を国に提出. |
(561) | 2007/04/14 | 市民団体:「4・9反核燃の日」集会を開催。再処理工場の本格操業阻止に向けてアピール文を採択。 |
(562) | 2007/04/18 | 日本原燃:再処理工場の使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設の装置で耐震計算ミス発覚。 |
(563) | 2007/04/26 | 経済産業省原子力安全・保安院:再処理工場耐震計算ミスで三村知事に「安全審査を行った規制当局であるわれわれも反省すべき点がある」と陳謝。 |
(564) | 2007/05/02 | 高知県東洋町議会:高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、廃棄物を含む放射性核物質の持ち込みなどを拒否する条例案を全会一致で可決。 |
(565) | 2007/05/21 | 日立製作所:再処理工場の耐震計算ミスで経産省原子力安全・保安院に報告書を提出。「当時、協力会社からの成果物(耐震計算書など)に対する審査・承認の深さに不十分な点があった」と。 |
(566) | 2007/06/04 | 原子力安全・保安院:MOX燃料工場の1次審査終了。原子力委貝会、原子力安全委員会に諮問。 |
(567) | 2007/06/06 | 参議院本会議:再処理工場やMOX燃料工場の超ウラン元素(TRU)を含む廃棄物を、地下に最終処分することを可能にする改正法が可決。 |
(568) | 2007/06/16 | 『6.16六ヶ所再処理工場稼働阻止全国集会』実行委:全国から716人が参加し集会を開催。鎌田慧氏が『六ヶ所再処理工場が稼働すれば核武装の基盤をつくることになる」と指摘し、中断しているアクティブ試験の再開反対などを訴える(青森市)。 |
(569) | 2007/07/19 | 函館市議会:大間原発の建設で、慎重な対応を求める意見書案を可決。函館市民への説明会などの開催と、拙速に着工しないことを国などに求める。 |
(570) | 2007/07/20 | 核燃原告団:核燃裁判。低レベル控訴審で日本原燃が高裁の命令を受けて提出した施設周辺の地質調査資料に基づき準備書面を陳述、「施設の下や近くを走る断層付近の地盤は割れ目が多く、劣悪」と主張。 |
(571) | 2007/07/23 | 秋田県上小阿仁村の小林村長:高レベル放射性廃棄物の最終処分場の誘致を検討。 |
(572) | 2007/08/31 | 日本原燃:知事のアクティブ試験再開了承で4カ月ぶりに試運転を再開、第4ステップに入る。 |
(573) | 2007/09/06 | 原子力安全委員会:MOX燃料工場の公開ヒアリングを開催(六ヶ所村)。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発のトラブル多発で工場の耐震性や地盤に関する質問が相次ぐ。 |
(574) | 2007/09/18 | 音楽家・坂本龍一さん:再処理操業反対訴え六ヶ所村訪問。 |
(575) | 2007/10/16 | 日本原燃と弘大医学部付属病院:「放射性物質による汚染を伴う傷病者の診療に関する覚書」を締結。青森労災病院(2004年)、八戸市民病院(2006年)に続き3カ所目。 |
(576) | 2007/10/19 | 核燃原告団:核燃裁判。再処理で「被ばく労働者」問題の現状を指摘(青森地裁)。 |
(577) | 2007/11/05 | 日本原燃:再処理工場で実施中のアクティブ試験第4ステップの試験項目の1つである、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の製造を始めたと発表。 |
(578) | 2007/11/21 | 青森県エネルギー総合対策局・奥川洋一局長:再処理工場のアクティブ試験で製造されている高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の貯蔵期限は「海外返還分と同様になると思う」と30〜50年になるとの見解を示す。 |
(579) | 2007/11/21 | 日本原燃:米国の「核エネルギーパートナーシップ(GNEP)」計画に関連し、同社や三菱重工業、アレバ社(仏)などのグループが米エネルギー省と契約を結んだと発表。 |
(580) | 2007/11/26 | 日本原燃:再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋で、ガラス固化体容器のふたを溶接する機器が故障したと発表。もう1台の溶接機も同様の故障で固化体の製造はすべて停止。 |
(581) | 2007/12/04 | 日本原燃:11月下旬から中断していた再処理工場でのガラス固化体製造を再開したと発表。 |
(582) | 2007/12/21 | 核燃原告団:ウラン濃縮裁判で、最高裁第二小法廷は住民側の上告を斥ける決定。 |
(583) | 2007/12/22 | 核燃原告団:ウラン濃縮裁判で上告が最高裁で斥けられ敗訴が確定したことを受け、記者会見.「不当で住民にとって残念な結論」と。 |
[2008年] |
○TOPICS: | 2008/12/01 日本原燃:再処理工場のガラス固化体製造試験で、ガラス溶融炉に差し込んだ撹拝(かくはん)用の棒が動きにくくなった原因が不明で約1カ月はストップする見通し。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(584) | 2008/01/09 | 青森県・秘書課:高レベル放射性廃棄物の最終処分問題で1998年3月に木村知事(当時)が橋本龍太郎首相(同)との「合意文書」を廃棄。「保存年限が過ぎたため」と。 |
(585) | 2008/01/16 | 口本原燃:美浜原発の低レベル放射性廃棄物の放射線測定データに誤りと発表。 |
(586) | 2008/01/22 | 核燃原告団:低レベル控訴審判決言渡し「不当判決」(仙台高裁)。終了後、記者会見。 |
(587) | 2008/01/25 | 核燃原告団:核燃裁判(青森地裁)。終了後運営委員会を開催。低レベル訴訟で最高裁に上告することを決め記者会見で発表。 |
(588) | 2008/01/28 | 全国の市民ネット:日本原燃・再処理工場が海産物や農産物の放射能汚染をもたらすとして、操業中止を求める約85万人の署名を福田康夫首相と甘利明経済産業相あてに提出。 |
(589) | 2008/02/01 | 核燃原告団:低レベル訴訟で最高裁に上告(郵送)。 |
(590) | 2008/02/08 | 核燃原告団:低レベル訴訟で上告が最高裁で受理される。 |
(591) | 2008/02/14 | 日本原燃:再処理工場のアクティブ試験の最終段階となる第5ステップを開始。原子力安全・保安院は不具合が起きた第4ステップのガラス固化体製造試験について「十分ではない」と指摘し、再度固化体を製造し国の確認を受けることを条件に認める。 |
(592) | 2008/02/15 | 東京電力:活断層の疑いがあるため、東通原発1号機建設予定地の南西約12キロにある「横浜断層」を対象に追加地質調査を行うと発表。 |
(593) | 2008/02/25 | 高レベル放射性廃棄物の最終処分問題:科学技術庁(現・文部科学省)が1994年と1995年に提出した確約書について、同庁と文案を協議した複数の元県幹部が「将来にわたり本県を最終処分地にしない−との担保にはならない」と証言。元科技庁幹部も「将来を拘束するには、例えば法律を作らなければならない」とこれを裏付ける証言。 |
(594) | 2008/02/25 | 高レベル放射性廃棄物の最終処分問題:県企画課長やむつ小川原開発室次長などを務めた成田洲悦氏(67)が科学技術庁(現・文部科学省)が1960年代後半に、むつ市関根浜で最終処分場の適地調査を実施したことがあると証言。 |
(595) | 2008/02/25 | 日本原燃の兒島社長:ミュ−ジシャンの坂本龍一さんらが六ヶ所再処理工場の操業反対を呼び掛ける内容で、県内でもベストセラ−になっている単行本「ロッカショ」について、「間違った記述に近い。大変由々しきことだ」と述べ不快感をあらわに。 |
(596) | 2008/03/11 | 青森県議会:高レベル放射性廃棄物最終処分問題で、「青森県を高レベル放射性廃棄物最終処分地としないことを宣言する条例案」を採決し、賛成5、反対40で否決。 |
(597) | 2008/04/01 | 日本原燃:再処理工場のアクティブ試験第5ステップでの使用済み燃料のせん断を開始。 |
(598) | 2008/04/08 | 日本原燃:低レベル放射性廃棄物埋設センター搬入の計約24,700本に放射線量誤り。 |
(599) | 2008/04/12 | 原告団等:仏・フィヨン首相六ヶ所再処理工場視察に合わせ抗議集会を開催。 |
(600) | 2008/04/12 | 止めよう再処理! 全国実行委員会:第23回「4・9反核燃の日全国集会」を開催、再処理工場の本格操業中止を求め続ける方針を確認(青森市・712人参加) |
(601) | 2008/04/16 | 文部科学省:六ヶ所再処理工場に国と国際原子力機関(IAEA)が設置している核物質の移動監視のための封印装置を、3月と4月の2度にわたり破損と日本原燃を厳重注意。封印を許可なく破ることは原子炉等規制法に抵触し核不拡散の観点で問題。 |
(602) | 2008/04/23 | 甘利明経済産業相:大間原発に原子炉設置許可証を交付。 |
(603) | 2008/04/30 | 経済産業省:日本原燃・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターと低レベル放射性廃棄物埋設センターの事業許可や設計・工事方法認可に対する住民らからの異議申し立て5件を棄却.申し立ては10年以上が過ぎており「行政の怠慢だ」と非難。 |
(604) | 2008/05/23 | 核燃原告団:小冊子「忍び寄る放射能の恐怖」発行。 |
(605) | 2008/05/24 | 渡辺満久東洋大教授(地形学)ら:日本原燃・核燃料サイクル施設の直下に未発見の長さ15キロ以上の活断層がある可能性が高いとの研究をまとめる。 |
(606) | 2008/05/30 | 核燃原告団:低レベル訴訟で仙台高裁に上告理由書などを提出。 |
(607) | 2008/06/07 | 6.7止めよう再処理!全国集会:全国から約2,000人が参加し、G8エネルギー相会合に対抗し再処理工場の本格稼働中止を訴える(青森市)。 |
(608) | 2008/06/10 | 渡辺満久東洋大教授:国の原子力安全・保安院が実施している六ヶ所再処理工場の耐震安全性の評価に、自らの研究結果を反映させるよう求める。 |
(609) | 2008/06/11 | 原子力安全委員会の調査・検討組織「地盤・地質に関する安全審査の手引検討委員会」:委員の中田高・広島工業大教授が、下北半島の北西沖の津軽海峡に未知の活断層が存在する可能性を指摘、電源開発が5月に着工した大間原発は国の安全審査が適切でなかった恐れがあるとし検証を提案。 |
(610) | 2008/06/19 | 大間原発訴訟の会:大間原発の原子炉設置を許可した国に行政不服審査法に基づき許可の取り消しを求めて4,541人が異議申し立て。 |
(611) | 2008/06/30 | 日本原燃:再処理工場で5月に生産した「プルトニウム製品」は約518キロと県に報告。累積生産量は約5,487キロ。 |
(612) | 2008/07/02 | 日本原燃:中断していた再処理工場でのガラス固化体製造試験を約半年ぶりに再開。 |
(613) | 2008/07/03 | 日本原燃:再処理工場で2日再開したばかりのガラス固化体製造試験を、ガラス溶融炉の加熱の不具合のため中断したと発表。 |
(614) | 2008/09/01 | 経産省原子力安全・保安院:再処理工場の設計などに対する住民側の異議申立を国が長年放置していた問題で意見陳述会を開催。住民側は、最長で15年近くも申し立てが棚ぎらしにざれたことに抗議、同院の石井核燃料サイクル規制課長は「事故や不祥事への対応を優先するなどした結果、きょうに至ったことは誠に遺憾」と陳謝。 |
(615) | 2008/09/19 | 東京電力、東北電力、リサイクル燃料貯蔵(RFS)の3社:東通原発の南西約12キロに位置する横浜断層について「耐震設計上考慮すべき活断層である」と正式に発表。 |
(616) | 2008/09/24 | 超党派の国会議員の原子力政策「転換」議員懇談会:経済産業省と原子力安全委員会に対し六ヶ所再処理工場や大間原発の耐震安全性の再検討などを求める要請を行う。 |
(617) | 2008/10/07 | 日本原燃:再処理工場などの耐震性に関する補正書を原子力安全・保安院に提出。三沢市天ケ森沖3キロの海底で確認された地層の傾きと横浜断層を「耐震設計上考慮すべき活断層」と明記。 |
(618) | 2008/10/09 | 原子力安全委員会:再処理工場のガラス固化体製造試験のトラブル原因で、日本原燃が溶融炉下部にあるノズルの加熱が不十分だったとした。 |
(619) | 2008/10/10 | 日本原燃:約3カ月中断していた再処理工場のガラス固化体の製造試験を再開。 |
(620) | 2008/11/25 | 日本原燃:今月中を予定していた再処理工場の試運転終了(完工)時期を、2009年2月に延期すると発表。 |
(621) | 2008/12/01 | 日本原燃:再処理工場のガラス固化体製造試験で、ガラス溶融炉に差し込んだ撹拝(かくはん)用の棒が動きにくくなった原因が不明で約1カ月はストップする見通し。 |
(622) | 2008/12/07 | 「下北半島の原子力施設と活断層について考える」実行委:シンポジウムを開催。近藤正道氏、渡辺満久氏、石橋克彦氏が六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の直下に活断層がある疑いなどをあらためて指摘。国の安全審査には限界があると訴える(青森市)。 |
(623) | 2008/12/26 | 経済産業省:大間原発について、電源開発が申請していた原子炉建屋などの工事計画を認可。 |
[2009年] |
○TOPICS: | 2009/04/02 日本原燃:再処理工場のガラス溶融炉の授枠用の金属棒が曲がった問題で、炉の上に見える棒が斜めに傾いたのを確認後も、さらに棒を押し込んで作業を続行と報告。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(624) | 2009/01/22 | 日本原燃:再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋で、配管から高レベル放射性廃液が漏れるトラブルがあったと発表。漏れた場所はセル内で、約20リットルの廃液を回収し、漏れた量に相当するかどうか確認。 |
(625) | 2009/01/30 | 日本原燃:再処理工場の高レベル放射性廃液漏れの検証結果を公表。漏えい量は約149リットルに上る。 |
(626) | 2009/01/31 | 経産省:トラブルの再処理工場・高レベル放射性廃棄物の処理設備「溶融炉」について、日本原燃と共同で改良型を開発し2012年度にも導入することを決める。 |
(627) | 2009/02/02 | 日本原燃:再処理工場の配管から高レベル放射性廃液が漏れたトラブルで、当該配管の1本から再び廃液が漏れたと発表。 |
(628) | 2009/04/02 | 日本原燃:再処理工場のガラス溶融炉の授枠用の金属棒が曲がった問題で、炉の上に見える棒が斜めに傾いたのを確認後も、さらに棒を押し込んで作業を続行と報告。 |
(629) | 2009/04/03 | 電源開発:大間原発で使うMOX燃料の製造準備に着手と発表。神奈川県の燃料製造会社「グローバル.ニュークリア・フュエル・ジャパン」に委託し、同社が仏のメロツクス社に再委託する形。MOX燃料は2013年までに青森県に運び込まれる見通し。 |
(630) | 2009/04/04 | 止めよう再処理!全国実行委員会:青森市の青森駅前公園で「4・9反核燃の目全国集会」を開催。県内外から約1,300人参加し再処理工場の本格操業中止を訴える集会アピールを採択。 |
(631) | 2009/04/07 | リサイクル燃料貯蔵:むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設で、工事開始時期を2010年7月、操業開始時期を2012年7月に延期の事業許可申請補正書を国に提出。 |
(632) | 2009/04/14 | 総合資源エネルギー調査会・耐震・構造設計小委員会のサブグループ:新指針でも再処理工場の耐震性確保. |
(633) | 2009/04/16 | 日本原燃:MOX燃料工場の着工時期を2009年11月、操業開始時期を2015年6月に延期。 |
(634) | 2009/04/27 | 日本原燃:再処理工場と高レベル放射性廃棄物貯蔵施設の主要施設で、加速度が300ガル以下の地震では、建物や主要機器に変形などは生じないとする調査結果をまとめる。 |
(635) | 2009/04/30 | 日本原燃兒島社長:再処理工場のガラス溶融炉を、日本原燃サービス(現・日本原燃)社長を務めた豊田正敏氏が「十分な実証が確認されないまま実施主体(日本原燃)に引き継がれた」「(ウラン)濃縮施設、溶融炉とも欠陥商品」と開発元の旧・動燃やメーカー批判に、「課題はあるが、欠陥商品とは思っていない」と反論。 |
(636) | 2009/05/24 | 大間原発の抗議集会:原発炉心予定地に近接する「あさこはうす」で開催。約120人が参加し「国の安全審査のずさんざを暴き、建設許可を撤回させる」とのアピールを採択。 |
(637) | 2009/05/25 | 東北大学と八戸工業大学と青森県:核燃料サイクル施設で発生する高レベル放射性廃棄物を“資源”として活用する技術の研究に連携して取り組むと発表。 |
(638) | 2009/06/03 | 日本原燃:再処理工場のボイラー用燃料受け入れ・貯蔵所で、屋外配管の継ぎ目から重油が漏れたと発表. |
(639) | 2009/06/11 | 自民党の津島雄二衆院議員:党電源立地及び原子力等調査会で、再処理工場のガラス固化体製造トラブルで、「なぜ国産技術にこだわるのか。自信がなかったら外国の技術を取り入れるべきだ」と強く主張。 |
(640) | 2009/06/17 | むつ市宮下市長:使用済み核燃料中間貯蔵施設を計画のリサイクル燃料貯蔵(RFS)から4億円の寄付があったことを報告。 |
(641) | 2009/06/22 | 日本原燃:再処理工場で作業員が、足裏に微量の放射性物質を付着させたと発表。 |
(642) | 2009/06/24 | 総合資源エネルギー調査会委員会の地質・地盤を扱う合同ワーキンググループ:新耐震指針に基づく再処理工場の耐震安全性再評価について、耐震性は確保されるとした原子力安全・保安院の最終報告書案を了承。 |
(643) | 2009/06/25 | 日本原燃:低レベル放射性廃棄物埋設センターで、モルタルを充てんしたコンクリートピットの1区画から廃棄物を入れたドラム缶1本が表面に浮き出ていたと発表。 |
(644) | 2009/06/26 | 原子力安全・保安院:日本原燃のウラン濃縮工場新型遠心分離機導入で「事業を的確に遂行する経理的基礎と技術的能力があり、核燃料物質による災害の防止上支障がない」と一次審査終了。 |
(645) | 2009/06/29 | 原子力安全・保安院:再処理工場と高レベル放射性廃棄物貯専施設について、新耐震指針に照らして「建物や機器の安全性は確保される」とした原燃の評価結果を妥当と判断。 |
(646) | 2009/07/02 | 原子力委員会:原子力利用の基本方針を示す「原子力政策大綱」の2010年の改定を先送り.地震による原発の被災や、核燃料サイクルの中核施設である六ヶ所再処理工場のトラブルで政策の先行きが不透明で。 |
(647) | 2009/07/02 | 核燃原告団:低レベル放射性廃棄物埋設センタ−訴訟の上告審で、敗訴確定。 |
(648) | 2009/07/03 | 原子力安全・保安院:MOX燃料工場について、横浜断層の影響などを考慮した事業許可申請の補正内容を「妥当」とする結論をまとめる。 |
(649) | 2009/07/06 | 核燃原告団:低レベル放射性廃棄物埋設センター訴訟で最高裁で敗訴が確定し、県庁で記者会見。浅石代表は「行政追随の判決で怒りを覚える。これでは住民の安全、安心が保障されないのではないか」と述べる。 |
(650) | 2009/07/17 | 三村知事:「プルサーマル」を計画する電力会社11社の社長に計画の着実な実現を要請。 |
(651) | 2009/07/28 | 日本原燃の川井副社長:再処理工場への二重派遣問題で東京のプラント設計会社「辰星技研」や県内外の人材派遣会社が国から業務停止命令を受けたことで陳謝。 |
(652) | 2009/08/04 | むつ労働基準監督署:「辰星技研」の労働者二重派遣問題で、賃金の中間搾取が行われていたとして、労働基準法違反の疑いで、同社会長らを青森地検へ書類送検。 |
(653) | 2009/08/10 | 日本原燃:再処理工場のガラス固化体貯蔵建屋で、未登録の作業員が誤って放射線管理区域に入ったと発表。 |
(654) | 2009/08/11 | 日本原燃:再処理工場の高レベル放射性廃液ガラス固化建屋で、また線量計未着用作業。 |
(655) | 2009/08/17 | 日本原燃:川井吉彦副社長(65)を同日付で新社長にする人事を発表。 |
(656) | 2009/08/31 | 日本原燃:今月中を予定していた再処理工場の試運転終了時期を1年2カ月繰り延べ、2010年10月にすると発表。 |
(657) | 2009/09/03 | 日本原燃:ウラン濃縮工場研究開発棟の放射線管理区域内で、新型遠心分離機などの冷却水約800リットルが漏れたと発表。社員の冷却機器配管バルブの閉め忘れが原因。 |
(658) | 2009/09/07 | 日本原燃:再処理工場の使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設内に大量の低レベル放射性廃棄物が仮置きされている問題で、「問題だという意識がなく、経営層まで情報が共有されていなかった」とする報告書を原子力安全・保安院に提出。 |
(659) | 2009/09/08 | 内閣府:日本が国内外で保有する核分裂性プルトニウムの量は、2008年末時点で約31.8トンと原子力委員会に報告。 |
(660) | 2009/09/14 | 日本原燃:再開したばかりの再処理工場での洗浄作業を1日で中断したと発表。 |
(661) | 2009/09/14 | 日本原燃:再処理工場の貯蔵建屋で潤滑油が約1.5リットル漏れたと発表。 |
(662) | 2009/09/14 | 核燃原告団:記者会見で再処理工場の建設の一部に規格外鉄筋使用の内部告発があったと発表。 |
(663) | 2009/09/30 | 東北電力:東通原発1号機で、復水器の細管内を洗浄するためのスポンジボール約720個を誤って太平洋に放出したと発表。作業員の確認不足が原因。 |
(664) | 2009/10/09 | 青森県議会:再処理工場に貯蔵中の使用済み核燃料に対する核燃税の税率引き上げ可決。 |
(665) | 2009/10/15 | 日本原燃:再処理工場での高レベル放射性廃液漏れに伴う洗浄作業で使う遠隔操作用機具「パワーマニピュレーター」の不具合は、同機具の一部が変形したためと発表。 |
(666) | 2009/10/17 | 東洋大の渡辺満久教授:再処理工場の直下に活断層「六ヶ所断層」が存在すると主張していたが、同断層が繰り返し活動したことを裏付ける露頭(地表に現れた地層の断面)を確認したとの研究成果をまとめる。11月8日に同大で開かれる日本活断層学会で発表。 |
(667) | 2009/10/21 | 青森県と六ヶ所村:「再処理工場で臨界事故が発生し、周辺環境に放射性物質が放出された」との想定で原子力防災訓練。 |
(668) | 2009/10/22 | 日本原燃:再処理工場の高レベル廃液ガラス固化建屋で、高レベル放射性廃液を流す配管から液体約20ミリリットルが漏えいしたと発表。同配管からの液漏れは3度目。 |
(669) | 2009/10/26 | 日本原燃:再処理工場の漏えいがあった配管内に約100ミリリットルの液体が残留。 |
(670) | 2009/10/26 | 日本原燃:ウラン濃縮工場に新型遠心分離機の製造工場の建屋が完成。 |
(671) | 2009/11/04 | 日本原燃:ウラン濃縮工場研究開発棟の放射線管理区域内で9月に冷却水約800リットル漏えいで、配管バルブが開いたがバルブに開、閉の両方表示で判断ミスと発表。 |
(672) | 2009/11/05 | 九州電力・玄海原発3号機:国内初のプルサーマルが事実上スタート。 |
(673) | 2009/11/08 | 渡辺満久東洋大学教授:「日本活断層学会秋季大会」で再処理工場敷地直下の逆断層に起因する活撓曲構造の存在を、地質学的な側面からも裏付ける報告を行なう。 |
(674) | 2009/11/09 | 経済産業省原子力安全・保安院:核燃料サイクル施設で、原子炉等規制法に基づく4件の保安規定違反が見つかったと発表。1月の発表に続き本年度2回目で違反件数は計9件。 |
(675) | 2009/11/16 | 日本原燃:再処理工場使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋の非常用ディーゼル発電機が一時停止。 |
(676) | 2009/11/18 | 日本原燃:再処理工場高レベル廃液ガラス固化建屋で、廃ガス洗浄系の水循環ポンプ1台が故障。 |
(677) | 2009/11/19 | 日本原燃:再処理工場低レベル放射性廃棄物処理建屋で、協力会社の30代男性作業員が誤って別の作業員の個人線量計を着用し、放射線管理区域内で作業をしたと発表。 |
(678) | 2009/11/26 | 総合資源エネルギー調査会:「六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会」を開催。 |
(679) | 2009/11/26 | 日本原燃:再処理工場の放射線管理区域で作業の協力会社の作業員延べ102人分の累積被ばく線量が実際の線量より高く誤計算と発表。 |
(680) | 2009/12/16 | 原口一博総務相:青森県が日本原燃の六ヶ所再処理工場で貯蔵されている使用済み核燃料に課す核燃料物質等取扱税の税率を現行のウラン1キロ当たり1,300円から6.4倍の8,300円に引き上げることに同意。 |
(681) | 2009/12/17 | 大間漁協:電源開発に大間原発の防波堤設置に伴う「返し波」で、漁業者の漁船運航や操業に影響を受けているとして5億円の補償を要求。 |
(682) | 2009/12/18 | 経済産業省原子力安全・保安院:日本原燃が今月4日に提出したMOX燃料工場の事業許可申請の補正書について「妥当」と判断。 |
(683) | 2009/12/22 | 原子力安全・保安院:むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設について、一次審査結果をまとめ、今後は両委員会による2次審査が始まる。 |
[2010年] |
○TOPICS: | 2010/04/05 日本原燃:再処理工場のガラス溶融炉での耐火れんがの欠落で、耐火れんがの回収作業に着手。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(684) | 2010/01/09 | 日本原燃:再処理工場精製建屋の放射線管理区域で、蒸気加熱設備の内部が過加熱し、安全装置が働き自動停止したと発表。 |
(685) | 2010/01/21 | 原子力安全・保安院:日本原燃申請のウラン濃縮工場新型遠心分離機導入の事業変更を許可。 |
(686) | 2010/01/22 | 原子力安全・保安院:電源開発が昨年3月に申請の大間原発敷地内に核燃料輸送容器保管庫を設置する原子炉設置変更申請を許可。 |
(687) | 2010/02/02 | 経産省資源エネルギー庁:プルサーマル実施に今後同意した県に、最大30億円の交付金を支払うことを決定。 |
(688) | 2010/02/08 | 日本原燃:再処理工場の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却系統が約3時間にわたって止まるトラブルがあったと発表。屋外に出ている配管が凍結したことが原因。 |
(689) | 2010/02/23 | 原子力安全・保安院:東通原発1号機で改定された原発耐震指針に照らした結果、耐震安全性は確保されると判断、 |
(690) | 2010/03/01 | 経産省資源エネルギー庁の石田長官:青森県庁に三村知事を訪ね、使用済み核燃料の海外再処理で出た低レベル放射性廃棄物を六ヶ所村で受け入れるよう要請。 |
(691) | 2010/03/02 | 日本原燃:英仏からの低レベル放射性廃棄物返還計画に関して、日本原燃は2日、新たに六ヶ所村に建設する受け入れ・貯蔵施設の概要を明らかにした。 |
(692) | 2010/03/06 | 直嶋正行経産相:青森県庁で三村知事、古川健治六ヶ所村長と会談。海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを要請. |
(693) | 2010/03/09 | 日本原燃:英国からの初の返還高レベルガラス固化体を六ヶ所村の高レベル廃棄物貯蔵管理センターへ搬入。 |
(694) | 2010/03/16 | 日本原燃:再処理工場の精製建屋内で、配管からプルトニウム溶液などが漏れていないか検知する装置2系統のうち1系統が動作不良を起こし、検知できなくなったと発表。 |
(695) | 2010/03/17 | 日本原燃:再処理工場の分析建屋で作業員がプルトニウム溶液を誤って別のタンクへ入れるミスがあったと発表。 |
(696) | 2010/04/05 | 日本原燃:再処理工場のガラス溶融炉での耐火れんがの欠落で、耐火れんがの回収作業に着手。 |
(697) | 2010/04/10 | 「止めよう再処理!全国実行委員会」:「4・9反核燃の目」全国集会を開き、六ヶ所再処理工場の本格操業中止などを訴えた(青森市・青い森公園)。 |
(698) | 2010/04/12 | 青森、茨城、大阪各労働局:再処理工場に労働者を二重派遣したとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。 |
(699) | 2010/04/12 | 原子力安全・保安院:東京電力東通原発1号機で、耐震・設備面などにおいて安全の妥当性を認めた一次審査の結果をまとめ、原子力委員会と原子力安全委員会に諮問し一次審査が終了。 |
(700) | 2010/04/15 | 日本原燃:ウラン濃縮工場で新型機の遠心分離機製造組み立てに着手、新型機による製品ウラン(六フッ化ウラン)の生産は2011年9月に開始の予定。 |
(701) | 2010/04/15 | 青森県:英・仏からの返還低レベル放射性廃棄物の受け入れで、安全性をチェックする検討会が現地調査。 |
(702) | 2010/04/19 | 日本原燃:大半が停止のウラン濃縮工場の遠心分離機の撤去工事を開始。ウランが付着した現行機は低レベル放射性廃棄物の一種「ウラン廃棄物」となる。ウラン廃棄物の最終的な処分方法は未定。 |
(703) | 2010/04/19 | 原子力安全委員会(鈴木篤之委員長):MOX燃料加工工場と、使用済み核燃料中間貯蔵施設について、安全上の問題はないとした経済産業省の一次審査を妥当と判断。 |
(704) | 2010/05/13 | 経済産業省:日本原燃が六ヶ所村に計画しているMOX燃料加工工場と、リサイクル燃料貯蔵(RFS)がむつ市に予定している使用済み核燃料中間貯蔵施設について、それぞれ事業を許可。 |
(705) | 2010/05/15 | 日本原燃:再処理工場のガラス固化体を製造する溶融炉の底に落ちた耐火レンガの回収作業を再開。 |
(706) | 2010/05/19 | 経済産業省:大間原発など青森県内3施設を対象に交付される核燃料サイクル交付金について、交付金を充てる事業をまとめた県の地域振興計画を承認。本年度からの交付が確定し、今後10年間で計180億円が交付される見通し。 |
(707) | 2010/05/31 | 青森県専門家の検討会:英・仏からの返還放射性廃棄物の受け入れについて、返還廃棄物や受け入れ施設の安全性に対し異論出ず。 |
(708) | 2010/06/17 | 日本原燃:再処理工場のガラス固化体を製造する溶融炉の底から、欠け落ちた耐火レンガを回収。 |
(709) | 2010/06/22 | 日本原燃:再処理工場で、ガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)を製造する溶融炉内から高レベル廃液を含むガラス溶液を抜き出す作業を開始。 |
(710) | 2010/07/01 | 青森県専門家の検討会:英・仏からの返還放射性廃棄物の受け入れについて「安全性は確保できる」とした報告書を三村申吾知事に提出。 |
(711) | 2010/07/02 | 青森県:英・仏からの返還放射性廃棄物の受け入れについて、電気事業連合会と日本原燃に対し、県内を最終処分地にしないとの確約を求める。 |
(712) | 2010/07/02 | 日本原燃:再処理工場で中断しているガラス固化体の製造試験で固化体を製造する溶融炉内に残っていたガラス溶液の抜き出しを終えたと発表。 |
(713) | 2010/07/09 | 核燃原告団:MOX燃料加工工場に対し異議申立書を経済産業省に提出。異議申立人375名。 |
(714) | 2010/07/13 | 経済産業省と電気事業連合会、日本原燃:英・仏からの返還放射性廃棄物の受け入れについて、青森県に対し、同県を同廃棄物の最終処分地にしない旨を文書で確約。 |
(715) | 2010/07/15 | 日本原燃:再処理工場で中断しているガラス固化体の製造試験で、高レベル廃液を含むガラス溶液の抜き出し不調が発生した溶融炉(A系統)とは別の、使用していない溶融炉(B系統)で製造試験を再開する方針を、同日国に提出した溶融炉の運転方法改善報告書の中で示した。新方針は国の了解が必要。 |
(716) | 2010/07/22 | 日本原燃:高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)貯蔵管理施設で、固化体検査室の換気設備が一時停止したと発表。 |
(717) | 2010/08/02 | 日本原燃:再処理工場で高レベル放射性廃液を濃縮する装置から、微量の廃液が漏れた可能性があると発表。作業員1人に放射性物質が付着し被ばく。 |
(718) | 2010/08/09 | 核燃原告団:海外から返還される放射性廃棄物の六ヶ所村への受け入れに関する意見聴取会に浅石代表が出席し、意見を述べる(青森県主催)。 |
(719) | 2010/08/10 | 日本原燃:再処理工場で、ガラス固化体を製造する溶融炉のうち、耐火レンガが欠落した炉(A系統)とは別の溶融炉(B系統)内の点検を開始。 |
(720) | 2010/08/17 | 古川六ヶ所村長:海外から返還される放射性廃棄物について、受け入れを容認することを表明。 |
(721) | 2010/08/19 | 三村青森県知事:海外から返還される放射性廃棄物について、六ヶ所村への受け入れを表明。 |
(722) | 2010/08/31 | むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS、久保誠社長):使用済み核燃料中間貯蔵施設の起工式を開催。操業開始は2012年7月の予定。 |
(723) | 2010/09/09 | 日本原燃:再処理工場で、作業ミスにより燃料貯蔵プールに冷却水を送る補給水設備のポンプが停止するトラブルが発生したと発表。 |
(724) | 2010/09/10 | 日本原燃:再処理工場について、10月としていた完成時期(試運転終了)を2年延期し、2012年10月とする工事計画の変更を発表。18回目の延期。 |
(725) | 2010/09/11 | 原子力委員会近藤駿介委員長:第2再処理工場について「これから10年で検討する」との見解を示す。 |
(726) | 2010/09/15 | 青森県:むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関連し、2010年度一般会計補正予算案に、電源立地地域対策費補助として約15億円を計上。同市とその周辺の計8市町村へ配分。 |
(727) | 2010/09/17 | 電気事業連合会:再処理工場の完成時期2年延期で、プルトニウム利用計画の変更を発表。 |
(728) | 2010/10/13 | 日本原燃と原燃輸送:英国から2011年内に運び入れる返還ガラス固化体76本について、原子力安全基盤機構に核燃料物質等運搬物確認申請を行う。 |
(729) | 2010/10/15 | 東北電力:東通原発1号機について、連続運転期間を従来の13カ月以内から16カ月以内に延長する「長期サイクル運転」を行う計画を発表。 |
(730) | 2010/10/28 | 日本原燃:MOX燃料加工工場の建設に着手。2016年3月に完工予定。 |
(731) | 2010/11/04 | 日本原燃:高レベル放射性廃棄物貯蔵施設のガラス固化体貯蔵建屋B棟で、作業ミスにより一時的にすべての送排風機が停止したと発表。 |
(732) | 2010/11/15 | 核燃料サイクル協議会開催:三村青森県知事が、政府のサイクル政策への対応は従来通りの回答。 |
(733) | 2010/11/16 | 原子力発電施設等周辺地域交付金対象外の青森県内25市町村:電気事業連合会(清水正孝会長)に対して、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の充実、拡充を要望。 |
(734) | 2010/11/17 | 経産省原子力安全・保安院:ウラン濃縮工場での新型遠心分離機導入で、設置申請を認可。日本原燃は、今回認可を受けた新型機で来年9月から生産を開始。今後10年程度ですべての遠心機を新型機に入れ替え、作業能力年間1,500トンの体制を整える計画。 |
(735) | 2010/11/30 | 原子力委員会(近藤駿介委員長):原子力政策大綱の見直しを正式決定。1年かけて議論。 |
(736) | 2010/12/01 | 大間町の大間漁協(浜端廣文組合長、組合員787人):大間原発専用港の建設に伴う「返し波」で漁業に影響が出ているとして、事業者の電源開発との漁業補償で、3億9,000万円の補償額受入決定。 |
(737) | 2010/12/10 | 経産省原子力安全・保安院:再処理工場のガラス固化体製造試験の再開を認める方針を決定。 |
(738) | 2010/12/15 | 日本原燃:ウラン濃縮工場の遠心分離機の中で、最後の系統の運転が停止。 |
(739) | 2010/12/15 | 核燃原告団:MOX燃料加工工場をめぐり、経済産業省で開かれた意見陳述会に出席。施設周辺の活断層や臨界事故の危険性を過小評価しているなどと、国の安全審査を批判し許可の取り消しを求める。 |
(740) | 2010/12/24 | 日本原燃:再処理工場で長期中断しているガラス固化体の製造試験で、固化体を製造する溶融炉(A系統)の底にこびりついた金属の除去を終了したと発表。 |
(741) | 2010/12/24 | 経済産業省:東通村に計画の東京電力東通原発1号磯について、原子炉の設置を許可。 |
[2011年] |
○TOPICS: | 2011/03/12 日本原燃:再処理工場で、使用済み核燃料を貯蔵するプ−ルから約600リットルの水があふれ出たと発表。 |
項番 | 年月日 | 本文 |
(742) | 2011/01/06 | 日本原燃と原燃輸送:英国からの返還ガラス固化体76本のうち、15本の発熱量、放射能濃度情報に誤りが見つかり、情報を一部修正Lた申請書の変更届を原子力安全基盤機構に提出。 |
(743) | 2011/01/20 | 東北電力:東通原発敷地内の断層の活動性について、「耐震設計上、考慮する必要はない」とし、従来の評価通り活断層ではないと結論。 |
(744) | 2011/01/21 | 電事連:原子力関連施設の立地に関わる電源三法交付金の対象外となる青森県内25市町村の支援決定。 |
(745) | 2011/01/25 | 東京電力:東通原発1号機を経産省原子力安全・保安院が第1回工事計画を認可し、東電は同日、着工、 |
(746) | 2011/02/06 | 東北電力:東通原発1号機の第4回定期検査を開始。検査期間は約5カ月で、6月に営業運転を再開予定。 |
(747) | 2011/02/21 | 日本原燃・川井吉彦社長:再処理工場の完成2年延期で、約2,000億円の負担増と発表。 |
(748) | 2011/02/23 | 日本原燃と電気事業連合会:海外からの返還低レベル放射性廃棄物の受け入れと使用済み核燃料再処理工場の完成延期で、2011年度に地域振興策として六ヶ所村に5億円を寄付。 |
(749) | 2011/02/25 | 日本原燃・川井吉彦社長:再処理工場で中断しているガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験について、試験再開時期が「4月上旬になる」との見通しを示す。 |
(750) | 2011/02/25 | 日本原燃:ガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)を製造する溶融炉の更新を見据え、固化技術を研究、開発する施設を建設.再処理工場南側に整備し、新型炉の実規模大試験炉を設置。各種試験のほか、運転員の技術訓練などを行う。3月に着工、2013年3月の完成を目指す。 |
(751) | 2011/03/11 | 東日本大震災発生。M9の地震と津波で甚大な被害。福島原発震災が始まる。 |
(752) | 2011/03/12 | 日本原燃:再処理工場で、使用済み核燃料を貯蔵するプ−ルから約600リットルの水があふれ出たと発表。 |
(753) | 2011/03/15 | 日本原燃:再処理工場で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水循環ポンプを動かす2つの非常用発電機のうち、1つが停止したと発表。 |
(754) | 2011/03/17 | 東京電力:福島第1原発の放射性物質漏れ事故を受け4月予定の東通原発1号機の本格工事を当面見合わせる方針を正式に決定。大間原発、むつ中間貯蔵施設も工事の見合わせを決定。 |
(755) | 2011/03/27 | 東北電力・平川知司東通原発副所長:定期検査中の東北電力東通原発1号機の運転再開について「地元の理解を得てからでないと難しい」と述べ、住民の理解が大事だとの認識を示す。 |
(756) | 2011/03/29 | 日本原燃:六ヶ所村議員全員協議会で、地理的条件から「津波による影響は考えられない」と安全性を強調。 |
(757) | 2011/04/09 | 東北電力:東通原発1号機で発生した非常用発電機の軽油漏れは、軽油漏れを防ぐために燃料循環ポンプの軸部分に取り付けたゴム製のパッキンが一部欠けたのが原因と発表。パッキンの表と裏を逆に取り付けた作業ミス。 |
(758) | 2011/04/10 | 「4・9」全国市民集会開催(青森市)。「今こそ反核燃、反原発の問いを」と参加者の熱気がみなぎる。 |
(759) | 2011/04/11 | リサイクル燃料貯蔵(RFS):福島第1原発の事故後に建設を中断していたむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の周辺工事を再開。 |
(760) | 2011/04/21 | 日本原燃:福島第1原発事故を受け、非常用を含めた全電源の喪失を想定した緊急時の安全対策訓練を、六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で初めて行う。 |
(761) | 2011/04/25 | 日本原燃・川井吉彦社長:入社式で福島第1原発事故に触れ、「厳しい状況でも原子力の必要性や再処理の意義は変わらない」と述べ、核燃料サイクルの重要性をあらためて訴える。 |
(762) | 2011/04/25 | 日本原燃:高レベル放射件廃棄物貯蔵管理施設で増設のガラス固化体(高レベル廃棄物)の貯蔵建屋が国の使用前検査に合格し完成。既存建屋と同容量の1,440本を保管する能力を持つ。今後、増設建屋にも固化体が搬入され、最終処分場へ搬出されるまでの間、30〜50年間貯蔵。最終処分場は未定。 |
(763) | 2011/04/28 | 青森県・三村申吾知事:福島第1原発の事故を受けて、県内の原子力関連施設の安全性などを検証する専門家委員会を設置する方針を正式表明。安全対策と規制を事業者、国に全面的に委ねる従来の姿勢を転換し、県が主体的に安全性などを検証する態勢を整える。 |
(764) | 2011/04/28 | 東北電力:東通原発に3年で防潮堤・防潮壁設置を表明した。 |
(765) | 2011/05/02 | 電源開発:大間原発に防潮壁設置を表明した。 |
(766) | 2011/05/16 | 菅首相:核燃サイクル政策の見直しの発言が波紋。 |
(767) | 2011/05/18 | 核燃サイクル見直し発言に「報道は間違い」と菅首相。 |
(768) | 2011/05/19 | 大間原発訴訟で原告は、福島の事故過小評価が「大間原発も同様」と陳述した。 |
(769) | 2011/05/22 | 大間原発の断念求め県内外250人が敷地内民有地で集会開催。 |
(770) | 2011/05/25 | 大間町長と町議会が、電源開発に対して14億4,000万円の財政支援要請が発覚。 |
(771) | 2011/05/30 | 日本原燃:緊急時対策を国に報告。4年後を目処に非常用電源を増強する計画などを盛った。 |
(772) | 2011/06/01 | 日本原燃:新会長に電事連会長の八木氏を選任。 |
(773) | 2011/06/04 | 青森市内で、脱原発、再処理中止訴え全国集会開催。 |
(774) | 2011/06/05 | 低投票率の中で、青森県知事選終了。三村氏3選。 |
(775) | 2011/06/06 | 下北7首長が原発連絡会議初会合開催。 |
(776) | 2011/06/07 | 県原子力安全対策検証委が発足。 |
(777) | 2011/06/08 | 海江田万里経産相は、核燃サイクル事業を国策として推進していく考えを示した。 |
(778) | 2011/06/08 | 原子力発電関係団体協議会(会長:三村青森県知事)は、国に対して、8項目の最優先取り組み課題を要請。 |
(779) | 2011/06/09 | 原子力安全・保安院は、県内3施設の電源対策を妥当と評価した。 |
(780) | 2011/06/13 | 日本原燃:川井吉彦社長は、9月開始予定のウラン濃縮工場の稼動が遅れる可能性を明らかにした。 |
(781) | 2011/06/14 | 東北電力:東通原発1号機の建屋天井にべント装置を来年度中に設置すると発表。 |
(782) | 2011/06/15 | 六ヶ所村の核燃PR施設内で、反原発のシールを貼った2人が逮捕。 |
(783) | 2011/06/16 | 下北半島の7市町村が設置した、「原発にかかる関係市町村連絡会議」の初会合開かれた。 |
(784) | 2011/06/17 | 海江田万里経産相は、核燃サイクル政策の「堅持」を打ち消す発言。 |
(785) | 2011/06/20 | 日本原燃:技能期限切れた社員が、再処理工場内で5カ月間作業続けていたことを明らかにした。 |
(786) | 2011/06/22 | 日本原燃:再処理工場の過酷事故全対策として、ヨウ素除去設備配備を公表。 |
(787) | 2011/06/23 | 日本原燃が過酷事故対策をまとめたことを受けて、保安院が2度目の再処理工場立ち入り検査。 |
(788) | 2011/06/26 | 青森県原子力安全対策検証委員会で、東通原発の想定津波高15mについて、委員から検証の必要性が指摘された。 |
(789) | 2011/06/26 | 反原発シール事件で、新たに東京の男性逮捕。 |
(790) | 2011/06/26 | 原子力検証委員会は、第3回会合を東京都内で開催し、東北電力の東通原発の津波対策などに注文をつけた。 |
(791) | 2011/06/28 | 日本原燃は、定例記者会見で、固化体製造試験の再開を、盆明けめどとした。 |
(792) | 2011/07/03 | むつで原発・核燃サイクル反対集会。 |
(793) | 2011/07/03 | 原子力検証委員会は、第4回会合を東京都内で開催し、東北電力東通原発の安全対策を「評価」する意見が多数を占めた |
(794) | 2011/07/04 | 大間原発の過酷事故対応で、電源開発が実施方針5項目を取りまとめた。 |
(795) | 2011/07/05 | 県原子力政策懇話会開催。 |
(796) | 2011/07/05 | 三村知事は、東通原発再開の判断は、安全性を唯一の基準にするとの意向を示した。 |
(797) | 2011/07/06 | 原発の再開条件の1つに、新たにストレステストが加わり、波紋を呼んだ。 |
(798) | 2011/07/07 | 東北電力と日本原燃、電源開発は、開閉所設備、変圧器の地震対策を国に報告。 |
(799) | 2011/07/07 | 全国知事会特別委員会の初会合が東京都内で行われ、ストレステストに批判続出。 |
(800) | 2011/07/08 | 県民の意見聴取の第二弾として、市町村長会議開催。ストレステストに不満続出。また、三村知事が、原子力利用の必要性に言及。 |
(801) | 2011/07/08 | 保安院は、再処理工場の過酷事故対策「適切」と評価。 |
(802) | 2011/07/08 | 保安院は低レベル貯蔵建屋新設を認可。日本原燃は7月中に工事着手し、2013年10月完成予定。 |
(803) | 2011/07/11 | 県民説明会が県内7カ所で開催され、六ヶ所会場でも反対意見続出。 |
(804) | 2011/07/11 | むつ市長選挙で再選された宮下市長は、原子力「慎重に判断」と表明。 |
(805) | 2011/07/12 | 検証委員会は、第5回会合を東京都内で開催し、再処理工場の被害想定の甘さ指摘。 |
(806) | 2011/07/12 | 関西、四国、九州の3電力会社が、英国からの返還固化体9月ごろ日本到着と発表。 |
(807) | 2011/07/13 | 菅首相の「脱原発」宣言、青森県内に困惑広がる。 |
(808) | 2011/07/14 | 県民の意見聴取の第三弾として、各界・各層の意見聴取終了。 |
(809) | 2011/07/14 | 三村知事は菅首相の「脱原発」発言に、静観の態度を表明。 |
(810) | 2011/07/15 | もんじゅの開発中止をめぐる文科相発言に対し、青森県関係者は冷静に受け止め。 |
(811) | 2011/07/20 | 函館市議会が、大間原発の建設の無期限凍結を政府と国に求める意見書案を、全会一致で可決した。 |
(812) | 2011/07/21 | 東北電力は、東通村内での全戸訪問スタート |
(813) | 2011/07/21 | 保安院は、原発の新たな安全評価で、可否を判断する一次評価に東通原発も含む。 |
(814) | 2011/07/22 | 保安院は、核燃サイクル施設でも安全評価を実施する方向で検討することを表明。 |
(815) | 2011/07/22 | 再処理工場で予備として設置している蒸気ボイラー2台故障。 |
(816) | 2011/07/22 | 野辺地町の亀田町長が、雑誌SAPIOで、「高レベルの最終処分地を引き受けても構わない」と発言したことが分かった。 |
(817) | 2011/07/25 | 東北電力は、東通原発のストレステストの一次評価に着手。 |
(818) | 2011/07/26 | 返還廃棄物数日中に英国出港/原燃発表。 |
(819) | 2011/07/27 | 細野原発事故担当相は、原子力大綱見直し「再処理工場も議論」と表明。 |
(820) | 2011/07/27 | 青森県は福島原発事故を受けて、下北縦貫道むつ一棟浜間、全線バイパス整備を国直轄での整備を要望する方針を決定。 |
(821) | 2011/07/27 | 細野原発事故担当相は、原子力大綱見直しの際に「再処理工場も議論」と述べた。 |
(822) | 2011/07/29 | 川井日本原燃社長は、定例会見で核燃サイクル見直し論をけん制。 |
(823) | 2011/07/29 | 日本原燃ほ、再処理工場用に緊急時対策所を新設したと発表。 |
(824) | 2011/08/01 | 日本原燃は、ウラン濃縮工場内で作業員19名が有効期限切れの個人線量計を使用していたと発表。7月29日に保安規定違反との判定を受けた。 |
(825) | 2011/08/03 | 返還高レベル廃棄物76本が英国出発。六ヶ所村へは来月前半搬入予定。 |
(826) | 2011/08/04 | 英MOX工場が閉鎖することが明らかになった。日本の核燃サイクルに影響出る可能性高まる。 |
(827) | 2011/08/08 | 県の原子力防災対策検討委員会が原子力防災の見直しに着手。 |
(828) | 2011/08/15 | 日本原燃は、ガラス固化体製造試験の再開に向けた準備が整ったことを明らかにした。ただし、再開時期についてはなお見通せない状態である。 |
(829) | 2011/08/16 | 再処理工場で主排気塔の排気ガスモニタ−が故障するトラブル発生。既に復旧済み。 |
(830) | 2011/08/19 | 函館市の市民団体が大間原発の建設中止要請で、電源開発を訪問。 |
(831) | 2011/08/21 | 県原子力安全対策検証委員会が、6回目の会合開催し、報告書とりまとめになお時間。 |
(832) | 2011/08/22 | 耐震安全性評価に誤入力があつた問題で、再処理工場には「誤りなし」と原燃が国に報告。 |
(833) | 2011/08/24 | 衆院文部科学委員会が再処理工場等を視察し、田中真紀子委員長が、「脱原発」に異を唱えた。 |
(834) | 2011/08/24 | 東北電力は、東通原発に大容量電源装置(計6,400キロワット)を公開した。 |
(835) | 2011/08/29 | 六ヶ所再処理工場に、使用済み核燃料約25トン搬入。 |
(836) | 2011/08/30 | 函館市長が大間原発視察し、建設凍結を主張。工事再開に函館の同意も加えるように求めた。 |
(837) | 2011/08/30 | 東北電力と日本原燃は、断層活動性否定評価は「有効」と国に報告。 |
(838) | 2011/08/30 | プルサーマル実施に向けた意見聴取で、原子力安全・保安院がヤラセを指示したことを調べている第三者委員会は、動員などを働きかけたとする中間報告を公表。 |
(839) | 2011/08/31 | 日本原燃は、低レベル廃棄物埋設施設の廃棄物に関して、事業申請当時の想定超える塩素36が確認されたことを明らかにした。 |
(840) | 2011/09/01 | 東北電力・東通原発で、低レベル廃棄物貯蔵施設の増設(ドラム缶9,000本収容)に着手。 |
(841) | 2011/09/05 | 六ヶ所村長が、村議会で、新政権下での再処理撤退について「容認できぬ」と答弁。 |
(842) | 2011/09/06 | 東北電力・東通原発が安全評価の一次評価に入ったことが分かった。年内再稼働目指す。 |
(843) | 2011/09/06 | 再処理工場で、燃料プールの補給水約4,000リットルが漏えい。 |
(844) | 2011/09/07 | 六ヶ所村議会(むつ小川原エネルギー対策特別委員会)もサイクル推進要望決定。 |
(845) | 2011/09/13 | 原子力発電関係団体協議会が、国に防災体制の強化など要請した。 |
(846) | 2011/09/13 | 六ヶ所村商工会などが、村と村議会にサイクル推進要望書を提出。 |
(847) | 2011/09/15 | 英国からのガラス固化体76本を積んだパシフィック・グリープ号が、六ヶ所村むつ小川原港に接岸、反核燃団体関係者の抗議の中で、輸送を強行。 |
(848) | 2011/09/17 | 第7同県原子力安全対策検証委員会が開催され、報告書の取りまとめに異論出ず、安全対策了承の方針。 |
(849) | 2011/09/19 | 東京明治公園で、さよなら原発5万人集会開催し、6万人が参加。 |
(850) | 2011/09/21 | 青森県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で、福島の廃炉廃棄物の受入れを否定。 |
(851) | 2011/09/27 | 六ヶ所村で、「原子力産業の将来展開を考えるシンポジウム」が開催され、“脱原子力”論調を批判。 |
(852) | 2011/09/27 | 原子力政策大綱の見直しはじまる。策定委員の三村知事は欠席。 |
(853) | 2011/09/28 | 日本原燃は、原子力政策大綱策定会議の動向にとらわれずに、MOX工場の建設再開を固化体試験と同時期に行うと発表。 |
(854) | 2011/09/29 | 県議会自民、民主がそれぞれに核燃サイクルで意見書案提出。前者は「責任ある見解の提示」、後者は「政策の継続」を求める内容。 |
(855) | 2011/09/30 | 日本原燃は、震災影響で東海原発の港湾復旧工事遅れで、低レベル廃棄物受け入れ計画変更を発表。 |
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