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社説　福島原発の処理水処分　地元との対話が不可欠だ
　東京電力福島第１原発に保管されている汚染処理水の処分について、経済産業省の小委員会が「海洋放出または大気中への放出が現実的」との結論をまとめた。
　福島原発１〜３号機の原子炉建屋内では、溶け落ちた「燃料デブリ」によって汚染水が１日１７０トン生じる。専用の装置で処理した後タンクに保管しているが、容量が限界に近づいている。東電によれば、残された時間は２年半だ。
　処理水の処分は、燃料デブリの取り出しと同様、廃炉に向けた重要な作業だ。小委は複数の案について技術、費用、規制などの観点から３年にわたって検討し、国内外で実績のある２案に絞り込んだ。
　結論を受けて政府は今後、処分方法や開始時期などを決めなければならない。
　小委は、処分の前に処理水を再度処理して、その安全性を第三者が検証することや、情報公開の徹底を求めた。処理水は現在１００万トンを超えるが、８割は浄化が不十分だ。再処理は当然である。
　その上で慎重に取り組まなければならないのは、風評被害の問題だ。
　再処理をしても、放射性トリチウム（三重水素）だけは残る。経産省の試算では、保管されている全量を１年間で放出すると仮定した場合、トリチウムによる被ばくは自然界の放射線による被ばくの１０００分の１以下だという。
　だが、この問題の受け止め方は一様でない。理屈ばかりを振りかざして処分を急げば、新たな風評被害を生むだけだ。
　福島の農水産業や観光業は、事故による汚染に加えて深刻な風評被害にも見舞われた。県産米の全量全袋検査や厳しい独自基準による検査など、地道な努力の積み重ねがようやく実を結びつつある。
　それでも、売り上げや漁獲量は事故前の水準にはほど遠い。処分に当たっては、失敗を繰り返さない注意が必要だ。国内の消費者はもちろん、外国に不正確な情報が伝わらないような働きかけも課題となる。
　もとより政府は、方針を決める前に関係者の不安や意見、要望を謙虚に受け止める責任がある。説明ではなく対話を通じて、多くの人々が納得できる道を模索すべきだ。