参照元
更田委員長が自信満々で露呈させた　「原子力規制委員会は被ばく強要委員会」　「毎時0.23マイクロシーベルト」を緩め、トリチウム汚染水放出を主張　 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その１５５　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
　更田委員長が１月17日の規制委定例会議と記者会見で露骨に福島の人たちに被ばくを強要した。
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000301.html
http://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/index.html

○帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果

　１月17日の定例会議で「議題２　帰還困難区域等を対象とした詳細モニタリング結果について」が東京電力が2017年夏に測定して作成した「空間線量率の分布マップ」を元に論じられた。
　分布マップといいながら、帰還困難区域の一部の点と線だけであり、石渡委員が「もっと線量が高い場所もあり、この結果が地域の全体像を示すものではない」と当然の指摘をした。
　測定地点（東電選定）、測定方法(地上１ｍ）、メッシュ平均の取り方（私は、2011年に文科省がヨウ素分布マップ作成で中学生でも分かるような不自然な統計計算方法で各メッシュの値を過少評価した事実を目撃している）、などなど過小評価が疑わしい。が、ここではそれは省略する。それでも、この「分布マップ」に騙されないように警戒しないといけない。

○年間１ミリシーベルトの見直し提案

　さて、この議論の中で、伴委員が持ち出し更田委員長が続いて主張したのが「被ばく線量」議論。東電福島第一原発事故後に国が除染の長期目標としている年間１ミリシーベルトの換算値「毎時0.23マイクロシーベルト」の妥当性を検討する方針を示した。
（注：毎時0.19μSv×(８時間＋0.4×16時間)×365日＝年間１ミリシーベルト(mSv)
0.19(事故由来分)＋0.04(自然放射線分)＝毎時0.23マイクロシーベルト(μSv)
ちなみに0.23μSv×24時間×365日＝約２ｍSv)。

　この議論の根拠には悪名高いガラスバッジによる被ばく測定を持ち出している。
　さらに、年間１mSVについても疑問を述べ、更田委員長は「新年の挨拶かな、あれは。たまたまですけれども、元規制庁で環境省でとても偉くなっている人（筆者注：森本英香環境事務次官）に近々会うので、そこで一言言うかもしれないですね。」と述べた。
　要するに、モニタリングマップを見せて空間線量率の低下をアピールし、さらに復興・復旧を推進する為に、環境省にまで手を回して、年間１mSVの壁を取り除こうとしているのだ。どこが規制行政か？
　正に、原子力規制委員会が「被ばく強要委員会」であることを証明している。
（参考：年間100ｍSvでも安全を押し付ける規制委員会
http://www.jca.apc.org/~kimum/NRAno006.html

○トリチウム汚染水の希釈放流を強く主張

　17日の記者会見では、更田委員長はさらにトリチウム汚染水放流を強く主張した。
以下の発言を聞けば、ここでも我々を恫喝して、トリチウム汚染の被ばくを強要していることが分かる。更田委員長
・まず、お答えする前に、処理済水の放出に汚染という言葉を使うのは当たっていない。
（筆者注：三重水素は弱いベータ線(18.6keV)を放射しながらベータ崩壊を起こしヘリウム３(3He)へと変わるベータ放射体(beta-emitter)で、半減期は12.32年）・トリチウムを含んだ水の放流は、ほとんどあらゆる原子力施設で既に行われている。さらに言えば、もし六ヶ所の再処理工場が操業を始めれば、普通の発電所よりはずっと多いトリチウムの水を放出する。
　（筆者：だから止めねばならない。半減期12年ゆえ保管管理できるのはず）
・福島第一原子力発電所の廃炉が暗礁に乗り上げていいとは誰も思っていないでしょう。タンクを増設できる余地はおそらく頑張って２〜３年。双葉町までタンクが行ったところで…。近隣の方々にとっても不幸だと思います。
　（筆者：まさに恫喝だ。こんな状態で、よくぞ東電柏崎刈羽の設置変更許可を与えたものだ。）