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社説：原発４基再稼働　多重事故への備えない
　安全性や避難体制が確立されないまま、原発の再稼働を続けていいのだろうか。
　関西電力大飯原発４号機が再稼働した。
　福井県内では昨年、関電高浜３、４号機、今年３月には大飯３号機がそれぞれ再稼働した。これで、近接する４基の原発が同時に動いている状態になった。
　原子力規制委員会の審査に合格し、福井県知事の同意も得てのことだが、事故時の避難計画は、両原発が同時に事故を起こすことを想定していない。
　両原発は１４キロしか離れていない。関電は美浜原発３号機など他の３基の再稼働も目指す。京都府や滋賀県の住民にとっては、重大な問題だ。
　京都府の西脇隆俊知事は関電に安全対策の徹底を求め、滋賀県の三日月大造知事は再稼働反対の姿勢を明確にした。
　東京電力福島第１原発の事故の後、国は原子力災害対策指針などで避難する手順を決めた。
　重大事故が起きれば、周辺住民は放射能汚染の検査を受け、府県境を越えて避難する。
　大飯原発の場合、広域避難計画に基づき、３０キロ圏内の住民１５万８千人が避難経路の途中で検査を受ける。京都や滋賀の住民も含まれる。
　まず車を検査し、基準を超えた場合は人も検査し、必要なら除染作業も行うが、混乱なく進むとは限らない。入念に行えば避難が遅れ、不十分なら避難先とのトラブルが起きかねない。
　天候にも影響される。福井県内では今年２月、国道８号で１０００台を超える車が豪雪で３日間にわたって立ち往生した。国道８号は避難経路の一つである。
　政府は、同時事故を想定した防災訓練を今夏に実施し、避難計画の実効性を検証するという。なぜ、それまで待てないのだろうか。仮に避難計画の実効性に問題があれば、運転を取りやめるのか。理解に苦しむ対応だ。
　再稼働に伴い、使用済み核燃料も積み上がる。関電の原発の敷地内にある貯蔵プールは約１０年で満杯になる。関電は中間貯蔵施設の候補地を福井県外で探しており、今年中に明らかにする方針だが、難しいとの指摘もある。
　日本原電は東海第２原発について、立地の東海村だけでなく、周辺５市からも同意を得る協定を結んだ。関電も、安定稼働を目指すなら同様の対応を取るべきではないか。
[京都新聞　2018年05月14日掲載]