【記事66826】<東電と東北電>原電支援表明へ 再稼働費用を債務保証(毎日新聞2018年3月28日)
 
参照元
<東電と東北電>原電支援表明へ 再稼働費用を債務保証

 原発専業の日本原子力発電(原電)が目指す東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働で必要とされる約1740億円の資金確保を巡り、東京電力ホールディングス(HD)と東北電力が原電を支援する方針を固めた。原電の債務保証を行う方向で検討する。
 東海第2原発の再稼働を審査する原子力規制委は、審査合格の条件として約1740億円の安全対策工事費用の調達計画の提示を求めている。しかし原電は、保有原発2基がいずれも停止中で、東電など電力5社が支払う年間約1000億円の「基本料金」で経営を維持。自力で安全対策費を調達することが難しく、東海第2原発からの電力購入契約を結ぶ東電と東北電に支援を要請していた。
 両電力は30日に、原電の要請を受け入れて経営支援の協議に応じることを決定し、原電に伝える。原電は近く開かれる予定の規制委の審査会合で、支援を取り付けたことを示す。
 支援内容については、原電の金融機関からの借り入れについて債務保証することを軸に検討するが、再稼働審査の進捗(しんちょく)状況や工事費用の見積もりを見て判断する方針。
 東電と東北電の支援表明は、東海第2原発の再稼働審査の後押しとなる。ただ、周辺自治体の避難計画の策定や、地元同意の取り付けが難航しており、規制委の審査に合格しても再稼働できるかどうかは不透明だ。また、福島第1原発事故で巨額の処理費用を捻出する必要がある東電による債務保証などの支援に対し、批判の声が出る可能性がある。【片平知宏】

KEY_WORD:TOUKAI_GEN2_: