戻る 原発からの住民避難訓練は「絵に描いた餅」（202件) 戻る
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【記事64100】
9/7九州電力東京支社への申し入れ報告　「三反園知事の要請に答えろ」に反論できない九州電力　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク事務局） たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2876】_2 2016年9月8日 TOP
９月７日(水)16時30分に、柳田さん、山田(純)さん、武笠さん、シャワリンさん、木村の５人で、電気ビルディング７階の九電東京支社応接室に入り、業務推進グループの藤本リーダ他１名と面会した。(後略)
　
【記事64080】
鹿児島知事、川内原発の停止を再要請　九電社長「勘弁して」 東京新聞 2016年9月7日 TOP
鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は七日午前、九州電力の本店がある福岡市を訪れ、瓜生（うりう）道明社長に川内（せんだい）原発（薩摩川内市）の即時一時停止と安全対策を再要請した。九電は安全性が確認されているとし、三反園知事が要請した一時停止を拒否する回答をしていた。(後略)
　
【記事63695】
伊方原発避難訓練　複合災害の懸念は募るばかりだ 愛媛新聞オンライン 2016年9月6日 TOP
県と伊方町が、四国電力伊方原発の重大事故を想定した避難訓練を、３号機の再稼働後初めて実施した。伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。重大事故時、原発よりも半島の先端側に住む約４７００人は孤立の恐れがあり、県内外への海路避難が想定されている。訓練はこうした住民が対象だったが、台風１２号の接近で乗船は中止。港までの避難経路の確認で終えた。(後略)
　
【記事63686】
新連載－柏崎刈羽原発反対と新潟県泉田知事路線・その１　泉田新潟県知事の知事選不出馬表明を喜ぶ原子力規制委員会　泉田知事の「福島の検証なくして再稼働はありえない」が　一番耳に痛かった規制委員会　メルトダウン５年間隠していた東電のウソを新潟県(技術委員会)が追及し白状させた　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク） たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2873】_1 2016年9月5日 TOP
◎新潟県泉田知事が４選不出馬を表明した明くる日８月31日の田中委員長記者会見で、新潟日報記者が質問し田中委員長は「私どもとしては無関係」と答えた。(後略)
　
【記事63685】
社説　原発避難計画　「絵に描いた餅」ならば 東京新聞 2016年9月5日 TOP
「絵に描いた餅」。原発事故の広域防災訓練の参加者が、漏らした言葉。でも皆さん、そもそも疑問に思いませんか。こんな訓練が必要な原発と、私たちは、ともに暮らしていけるでしょうか。(後略)
　
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【記事62622】
柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬 東京新聞 2016年8月31日 TOP
新潟県知事選への出馬撤回を表明した泉田裕彦知事は、史上最悪の原発事故を起こした東京電力が再び原発を運転することに厳しい目を向けてきた。東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、(後略)
　
【記事62544】
NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！ リテラ 2016年8月30日 TOP
本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。(後略)
　
【記事62543】
帰還困難区域　除染に国費「東電救済」　自民内、政府方針に異論 東京新聞 2016年8月30日 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域の除染に国費を投入する政府方針に対し、自民党内で「事実上の東電救済だ」と批判する声が上がっている。(後略)
　
【記事62542】
「東電」という名の“ゾンビ"はどこまで国民の懐をむさぼり続けるのか　柏崎刈羽原発再稼働への不可解な執着　町田徹 現代ビジネス 2016年8月30日 TOP
東電の"暴挙"再び　深刻な原子力事故を起こして原発の全国的な運転停止を招いた東京電力が、事故機と同じ「沸騰水型（BWR）」原発の保有事業者4社に先駆けて、原発の運転を再開するという“暴挙"が現実味を帯びてきた。(後略)
　
【記事62541】
＜社説＞川内原発停止要求　民意背負う知事に応じよ 琉球新報 2016年8月30日 TOP
稼働中の原発の一時停止を知事が求めたのは初めてだ。住民の命、安全を最優先する立場からの要請は当然の行動であり、支持したい。鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が、稼働中の九州電力川内原発１、２号機の一時停止と再点検、周辺の活断層調査などを九州電力の瓜生（うりゅう）道明社長に要請した。(後略)
　
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【記事62440】
県境越え　115キロ　避難行　実際は・・・渋滞不安　高浜原発に同行 毎日新聞 2016年8月28日 TOP
　
【記事62420】
高浜原発で広域避難訓練　過酷事故想定、9千人参加　複数機関の連携課題　広域訓練調整難航 東奥日報 2016年8月28日 TOP
　
【記事62402】
ＮＨＫ解説委員６人一度に辞めさせられないだろう!! ブログ　半歩前へⅡ 2016年8月27日 TOP
「６人いっぺんには辞めさせられないだろう」―と、NHKの番組 「どこに向かう 日本の原子力政策」を見た北川高嗣さん。それほど画期的な番組だった。(後略)
　
【記事62320】
知事　川内原発停止を要請　「熊本地震後、不安高まる」 東京新聞 2016年8月27日 TOP
　
【記事62270】
1.原発再稼働～避難計画「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26（文字起こし）「どこに向かう 日本の原子力政策」 ブログみんな楽しくHappyがいい♪ 2016年8月26日 TOP
　
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【記事62263】
東電役員　「炉心溶融」隠し新潟知事に謝罪 東京新聞 2016年8月25日 TOP
東京電力福島第一原発事故の当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社役員らが二十五日、柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事と新潟県庁で会談し、謝罪した。(後略)
　
【記事62204】
原子力規制委員会記者会見録 原子力規制委員会 2016年8月24日 TOP
　
【記事62161】
川内原発停止、早期に要請へ　鹿児島知事 東京新聞 2016年8月20日 TOP
鹿児島県の三反園訓知事は２０日、九州電力に川内原発（薩摩川内市）の一時停止を求める要請を早期に行う考えを改めて示した。鹿児島市内で記者団に「周辺視察結果を踏まえ、できるだけ早く文書をまとめ、今月下旬にも九電に申し入れたい」と述べた。(後略)
　
【記事61622】
伊方発電所の安全対策等に関する県と四国電力（株）との勉強会 高知県HP 2016年8月19日 TOP
県と四国電力との「勉強会」とは平成23年３月に発生した福島第一原子力発電所事故は未曾有の被害をもたらし、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされています。本県においても、ひとたび伊方発電所で事故が起これば、事故の影響を直接的・間接的に受ける恐れがある(後略)
　
【記事61542】
浜岡住民調査　原発事故時「指示前に避難」５１%超 東京新聞 2016年8月17日 TOP
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で三十一キロ圏内に住む住民の５１・７%が、原発事故発生の情報を得たら「避難指示が出る前に避難を始める」としていることが、民間団体の調査で分かった。(後略)
　
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【記事61500】
高浜原発で事故想定、県外避難初検証　２７日に県原子力防災訓練 フクナワニュース 2016年8月16日 TOP
福井県は１５日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の３０キロ圏に入る福井、京都、滋賀３府県と国が合同で今月２７日に行う原子力防災訓練の概要を発表した。(後略)
　
【記事61490】
＜社説＞伊方原発再稼働　複合災害前提に安全対策を 琉球新報 2016年8月15日 TOP
愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機が再稼働した。１５日にも発電と送電が始まる。東京電力福島第１原発事故を踏まえて策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発としては鹿児島県の九州電力川内１、２号機、福井県の関西電力高浜３、４号機に続き５基目だ。川内１号機の再稼働から１年たち、政府は原発活用を加速させたい考えだ。(後略)
　
【記事61483】
伊方3号機15日送電　訴訟、避難計画　残る課題　プルサーマルの試金石 東奥日報 2016年8月13日 TOP
　
【記事61480】
反省なき“見切り発車"　伊方原発 大分合同新聞 2016年8月13日 TOP
１５日から発送電へ　四国電力は１２日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）を再稼働させた。同日午後、制御棒を段階的に引き抜くとともに、核分裂を抑えるホウ素の濃度を調整する作業を進めた。(後略)
　
【記事61460】
伊方再稼働中止申し入れ　市民団体、愛媛知事に 東京新聞 2016年8月9日 TOP
再稼働が１２日にも予定される四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を巡り、松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」は９日、県庁で同県の中村時広知事宛てに再稼働させないよう申し入れた。(後略)
　
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【記事61440】
韓国の原発に耐震性問題が急浮上　危険(地震の)が迫っていることを知り廃炉にすべき　蔚山沖でマグニチュード５の地震　山崎久隆（たんぽぽ舎） たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2855】_１ 2016年8月9日 TOP
７月５日に蔚山沖の日本海でマグニチュード５の地震が発生した。この地震は韓国で福島第一原発事故を思い起こさせると同時に、韓国の原発が抱える耐震問題への懸念へと広がっていった。(後略)
　
【記事60880】
鹿児島知事に三反園氏　脱原発の民意に沿う県政運営を 愛媛新聞ONLINE 2016年7月30日 TOP
　任期満了に伴う鹿児島県知事選で、「脱原発」を掲げた三反園訓氏が４選を目指した現職の伊藤祐一郎氏を破った。公約には、熊本地震を受けて九州電力川内原発を停止し、施設点検や避難計画の見直しを行うと明記していた。県民が支持した「原発のない社会」「自然再生エネルギー県」への具体的な道筋を早期に示さねばなるまい。(後略)
　
【記事60790】
（報告）原発の地震動見直しと美浜３号審査中止を求める緊急要請・院内集会＝間抜けなタヌキ「規制委」と田中俊一が化け損ねて出したインチキ地震評価の尻尾を捕まえろ いちろうちゃんのブログ_田中一郎 2016年7月27日 TOP
前略，田中一郎です。昨日（７／２６）、参議院議員会館において、「原子力規制を監視する市民の会」さんや「美浜の会」さん他(後略)
　
【記事58901】
原子力規制委員会記者会見録 原子力規制委員会HP 2016年7月13日 TOP
○司会　それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めたいと思います。皆様からの質問をお受けしたいと思います。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いします。それでは、質問のある方は手を挙げてください。(後略)
　
【記事58622】
【新潟】「嘘をつかない、約束を守る、これがスタートラインです」「話が噛み合わない、お引き取りください」 ～泉田裕彦新潟県知事が廣瀬直己東京電力社長を叱責 IWJ Independent Web Journal 2016年7月5日 TOP
2013年7月5日（金）16時、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事に面会した。東京電力は、運転停止中の柏崎刈羽原発6、7号機の早期の再稼働を目指しており、原子力規制委員会が定めた新規制基準が7月8日に施行された時点で、再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に迅速に申請する意向を7月2日の会見で明らかにしていた。(後略)
　
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【記事58540】
常識くつがえす九州大地震は「原発動かすな」の警告　電力会社、原子力規制委員会、国のウソ・ごまかしを徹底追及しよう！　渡辺寿子（原発いらない！ちば）　(下) たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2822】_1 2016年7月2日 TOP
(前略)問い：熊本で震度７がきておさまると想定していたらもう一度起きた。震度７が二度起きたら大丈夫か？　答え：もう一度同じエネルギーの地震が来るとは考えにくい。　問い：考えにくくても起きることは九州地震で証明された。(後略)
　
【記事58150】
菅元首相｢東電は官邸に責任転嫁している！｣　｢炉心溶融｣を隠ぺいしたのは誰なのか？　岡田 広行:東洋経済 記者 東洋経済オンライン 2016年6月27日 TOP
　東京電力による炉心溶融(メルトダウン)隠ぺい問題で、同社が設けた「第三者検証委員会」が当時の首相官邸関係者への事情聴取をしないまま、「官邸側からの要請」に言及したことが問題になっている。当時、総理大臣として原発事故の収拾に当たっていた菅直人衆議院議員(民進党)に、第三者検証委員会が公表した報告書についてどのように考えているのか、直撃した。
　
【記事57360】
点検　安倍政権　2016参院選　震災復興・原発　１６万人　今も避難生活　再稼働方針に不安の声 東奥日報 2016年6月18日 TOP
　
【記事57330】
高浜原発　運転停止継続　３、４号機　関電の申し立て却下 東京新聞 2016年6月17日 TOP
　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた三月九日の大津地裁の仮処分決定に対し、関電が決定の効力を一時的に止めるよう求めた執行停止の申し立てを認めるかどうかについて、同地裁（山本善彦裁判長）は十七日、却下する決定をした。(後略)
　
【記事57328】
｢炉心溶融｣という言葉を禁じたのは誰なのか　政府が情報統制､自治体や住民に事実を伝えず 東洋経済オンライン 2016年6月17日 TOP
　東京電力ホールディングスが福島第一原子力発電所事故で「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認識していながら事故発生後2カ月にわたって公表しなかった問題で、同社の「第三者検証委員会」（委員長は田中康久弁護士）は、「清水正孝社長(当時）から『この言葉を使わないように』との指示が社内にあった」と認定した。(後略)
　
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【記事57280】
高浜原発、運転禁止継続　仮処分の効力停止認めず　大津地裁決定 東奥日報 2016年6月17日 TOP
　
【記事57201】
社説　熊本地震２カ月　「想定しない」は過ちだ 東京新聞 2016年6月14日 TOP
　熊本地震が始まってから十四日で二カ月になる。余震は小さい。新しい建物は安全。前震、本震で二度の震度７は、そんな思い込みを覆し、想定しなかった事態が起きた。教訓を防災に役立てたい。（後略）
　
【記事56480】
新規制基準で安全は確保できない 　「適合」できるように作られた新規制基準　木原壯林（若狭の原発を考える会） たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2800】_2 2016年6月7日 TOP
　　熊本大地震発生後の４月18日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機について「今の段階で安全上問題はない」（田中俊一委員長）とした。19日には、四国電力伊方原発３号機の審査を終了し、四国電力は７月下旬にも再稼働しようとしている。また２月24日には運転開始から40年を超える関西電力高浜原発１、２号機の新規制基準適合を了承した。(後略)
　
【記事56340】
5月25日、原子力民間規制委員会・いかた、同・東京は、四国電力原子力本部(松山市）から規制勧告の対する回答を受け、ヒアリングを行った。 たんぽぽ舎民間規制委員会 2016年5月31日 TOP
○規制勧告【19】熊本・大分地震と再稼働　大災害をもたらした熊本・大分地震は中央構造線断層帯を震源とする群発地震と考えられる。これは熊本市付近で発生し、その加速度は1500ガルを超えた。(後略)
　
【記事56240】
伊方原発安全審査見直しで請願 ＮＨＫ四国NEWS　WEB 2016年5月26日 TOP
　四国電力がことし７月に再稼働を計画している伊方原子力発電所３号機について、全国の自治体の議員200人余りが連名で、安全審査の見直しを原子力規制委員会に働きかけることなどを求めた請願書を、愛媛県と伊方原発30キロ圏内にある市と町に提出しました。(後略)
　
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【記事56143】
規制勧告に対する四電の回答と聴聞_第１回議事録 四国電力_原子力民間規制委員会・いかた・東京 2016年5月25日 TOP
【19】熊本・大分地震と再稼働　勧告　大災害をもたらした熊本・大分地震は中央構造線断層帯を震源とする群発地震と考えられる。これは熊本市付近で発生し、その加速度は1,500ガルを超えた。そして地震は阿蘇山を越えて別府市付近に東進した。この延長線としての海底断層は、伊方原発から5～8kmのところを通っている。このような場所に原発を設置したことはそもそも間違いであった。伊方原発を再稼働してはならない。(後略)
　
【記事55613】
原子力規制委員会記者会見録 原子力規制委員会 2016年5月18日 TOP
(前略)○司会　それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めたいと思います。皆様からの質問をお受けしたいと思います。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いします。それでは、質問のある方は手を挙げてください。(後略)
　
【記事55611】
新規制基準による審査の欠陥_筒井哲郎 原子力市民委員会HP 2016年5月17日 TOP
(前略)　―巨大噴火は予知できても、直前にしか予知できない―　「現実には火山噴火予知も実用的なレベルからははるかに遠い。」「予知出来た例でも・・・噴火の予知が可能なのは噴火の比較的直前であり、数ヶ月や数年前といった非常に早い時期から噴火の発生を予測できるわけではない」（東京大学名誉教授・藤井敏嗣）。(後略）
　
【記事55610】
熊本地震の特性を踏まえ、川内原発の即時停止を求めます_立石雅昭（新潟大学名誉教授：地質学） 原子力市民委員会HP 2016年5月17日 TOP
２－２．2004年の中越地震を上回る大きな余震を伴う地震動が相次いでいる。　なぜ、こうした地震と地震動が発生するのか、その発生機構と地震波の伝搬と増幅過程は、その地域の特殊性ということで、十分に解明されないまま来ている。(後略)
　
【記事55609】
原子力市民委員会声明　「熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」の急所＿吉岡斉 原子力市民委員会HP 2016年5月17日 TOP
１．九州の住民を中心として、川内原発近傍における巨大地震の発生リスクを根拠に、九州電力川内１・２号機を停止せよとの要求が出されている。こうした不安は杞憂とは言えない。(後略)
　
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【記事55608】
声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである 原子力市民委員会HP 2016年5月17日 TOP
(前略)　今回の熊本地震を契機に、原子力発電への国民の不安が高まっている。とりわけ九州電力川内原子力発電所１・２号機の運転停止を、九州電力や原子力規制委員会に対して要求する動きが、九州の住民たちを中心に広がっている。熊本地震による薩摩川内市の震度は最大４にとどまり、川内原発の地震計の測定値も原子炉自動停止の基準をかなり下回っているが、川内原発は熊本地震の震源域の比較的近くにあり、(後略)
　
【記事55607】
「声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」 原子力市民委員会HP 2016年5月17日 TOP
（前略）　熊本地震にみられるような、ある断層帯での地震が周囲の断層帯を刺激して連鎖的に震源域が広がっていくというパターンは、従来、あまり注目されていなかった。(後略)
　
【記事53600】
クローズアップ２０１６　地震・原発複合災害、不安の声　「屋内退避」阻む余震 毎日新聞 2016年5月2日 TOP
　　２度の震度７など異例な展開が続く熊本地震を受け、原発事故が発生した際の政府の避難計画に対し、原発が立地する地元住民から改めて不安の声が上がっている。国は避難計画について、周辺住民が一時的に自宅などにとどまる「屋内退避」や、隣県にも逃げる「広域避難」を前提にしている。(後略)
　
【記事53581】
熊本・大分大地震の報道から消された中央構造線と原発の危険性！安倍政権の「虎の威を借る独裁」を敷くNHK籾井会長 2016.4.30 IWJ Independent Web Journal 2016年5月1日 TOP
（前略）　籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日のNHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚した(後略)
　
【記事53562】
福島の避難患者死亡は「原発事故が原因」、東電に賠償命令 東奥日報 2016年4月28日 TOP
　
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【記事53501】
｢想定外に備え､川内原発は一時稼働停止を｣　30キロ圏住民調査を行った広瀬弘忠氏に聞く 東洋経済オンライン 2016年4月26日 TOP
「原発事故が起きると安全に避難できない」。川内原発周辺の多くの住民がそう考えていることが、広瀬弘忠氏が代表取締役を務める「安全・安心研究センター」によるアンケート調査で判明している。余震が続くなど、「赤信号が点滅している状態だけに川内原発はすみやかに一時稼働停止を」と訴える。(後略）
　
【記事52820】
伊方、川内原発避難計画の非科学性を突く　上岡直見・環境経済研究所代表へのインタビュー　「東洋経済オンライン」・岡田広行記者の記事より　山崎久隆（たんぽぽ舎） たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2767】 2016年4月26日 TOP
　東洋経済新報社のインターネット版「東洋経済オンライン」誌で、岡田広行記者による川内・伊方原発避難計画に関する記事が掲載された。『原発避難計画の検証』(合同出版刊、2014年１月）の上岡直見・環境経済研究所代表へのインタビュー記事である。(後略)
　
【記事52780】
川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ　｢原発避難計画の検証｣の上岡直見氏が警告 東洋経済オンライン 2016年4月24日 TOP
熊本県内で起きた震度7の大地震で、原子力発電所の安全問題が改めて注目されている。原発敷地内で観測された地震動が原子炉自動停止の基準を下回っていることを理由に、「稼働停止を求める理由はない」と田中俊一・原子力規制委員長は述べているが、このままで大丈夫か。原発に万一が起きた時、避難計画は機能するのか。(後略）
　
【記事52761】
原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 毎日新聞 2016年4月23日 TOP
　識者「独自取材、萎縮させる」　ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、(後略)
　
【記事52700】
規制委員会の「原子力災害対策指針」「警戒事態を判断するＥＡＬ」　道府県が違うから警戒事態にあたらないという評価では危険　原子力災害の特性に対応した内容になっていない　上岡直見（環境経済研究所(技術士事務所)代表） たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2764】_4 2016年4月22日 TOP
　規制委員会の「原子力災害対策指針」では「警戒事態を判断するＥＡＬ」として「立地道府県において震度６弱以上の地震が発生」と記載されている。しかし全国の原発は隣接の都道府県に近い位置に立地しているケースが多く川内原発は熊本寄りにあるし、伊方原発も大分県に近い。(後略)
　
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【記事52286】
熊本地震と阿蘇山噴火、南海トラフは関連するのか　島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞く 週刊ダイヤモンドオンライン 2016年4月21日 TOP
4月14日から始まり、いまだに収束の気配が見えない熊本・大分の地震活動。16日には阿蘇山が小規模噴火を起こした。いずれ確実に来ると見られる南海トラフ巨大地震との関係性はあるのか、地球物理学（地震学）の専門家、島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞いた。(後略)
　
【記事52282】
社説　[熊本地震・きょう１週間] 被災者支援に政策を総動員すべきだ 南日本新聞 2016年4月21日 TOP
　熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震から、きょうで１週間になる。　１０万人以上の住民が不自由な避難生活を強いられている。支援に全力を挙げるとともに、復旧・復興に向けた取り組みを息長く後押ししたい。(後略)
　
【記事51709】
申し入れ 山本太郎オフィシャルブログ 2016年4月20日 TOP
予測不能の度重なる地震に対して、人々の生命・財産をどう守るか。最大限の予防原則に立つ事が、危機管理の鉄則。原子力規制委員会委員長　田中俊一氏は、「予防的に原発を止めるかどうかは政治的判断」と言う趣旨の発言をしている。ならば、申し入れ先は官邸以外あるまい。(後略)
　
【記事51708】
最初に断っておくが、〈〉内はすべて事実無根のデマである… 西日本新聞 2016年4月20日 TOP
　最初に断っておくが、〈〉内はすべて事実無根のデマである。〈熊本の動物園からライオンが逃げ出した〉〈ショッピングセンターで火災〉〈川内原発で火災〉(後略)
　
【記事51706】
川内原発即時停止を九電に申し入れ 佐賀新聞 2016年4月20日 TOP
　熊本県を中心に相次ぐ地震を受け、佐賀県平和運動センターと社民党県連は１９日、全国で唯一、稼働中の川内原発（鹿児島県）を直ちに停止し、安全性を総点検するよう九州電力に申し入れた。(後略)
　
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【記事51654】
◆福島事故を忘れない　鎌田　慧 東京新聞_たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2761】_5 2016年4月19日 TOP
　平然と、というか、常識に逆らってというか、九州のひとたちが「前震」「本震」「余震」の襲来に生活を破壊され、恐怖に夜も眠れずにいるのに、九州電力は「川内原発異常なし」と豪語して運転しつづけている。まるで日本を破滅させた旧軍部の無責任。蛮勇だ。(後略）
　
【記事51560】
社説　熊本の被害拡大　容赦なき大自然の脅威 毎日新聞 2016年4月17日 TOP
　日本列島では、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない。そして、私たちは地震の発生メカニズムをまだよく分かっていない。そんな現実を再認識させられた。(後略)
　
【記事51440】
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！　菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言 リテラ 2016年4月16日 TOP
「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」　安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。(後略)
　
【記事51400】
専門家が警鐘「南海トラフ、首都直下地震を刺激」　熊本震度７　余震１２０回超 夕刊フジ 2016年4月16日 TOP
突然大地が激しくうねった。１４日夜、熊本県を襲った巨大地震。多くの家屋が崩れ、住宅街は停電による暗闇に覆われた。死者９人、けが人は１０００人を超えた。東日本大震災以来となる震度７。強い余震はその後も続発し、避難者らは「怖くて家に戻れない」と途方に暮れた。(後略)
　
【記事51180】
福島事故　地震２時間半後に「炉心、１時間後に露出」　東電、予測を国・県に報告せず 東京新聞 2016年4月15日 TOP
東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。（後略）
　
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【記事51100】
熊本で震度7！　川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…再稼働した原発の甘すぎる地震対策 リテラ 2016年4月15日 TOP
　昨日14日、熊本県益城町で最大震度7の揺れを記録する大地震が発生した。家屋倒壊や道路の陥没など大規模な被害が出ており、建物の下敷きなどによる死者や重傷者が確認されている。熊本県内では2万人を超える人が避難し、九州電力によれば午前4時現在、約15万8千戸が停電しているという。（後略）
　
【記事51080】
九州で強い地震相次ぐ、熊本で最大震度7　少なくとも9人死亡 ロイター 2016年4月15日 TOP
［東京　１５日　ロイター］１４日夜から九州地方で強い地震が相次ぎ、最初の揺れが発生した同日午後９時半ごろには熊本県で最大震度７を観測した。全国で唯一稼働中の川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）に異常はなく、津波の心配もない。政府によると、この地震で少なくとも９人が死亡した。（後略）
　
【記事50980】
社説　川内原発差し止め棄却　住民の不安踏まえたとは言えぬ 愛媛新聞ONLINE 2016年4月9日 TOP
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は住民側の抗告を棄却した。原発の新規制基準を「不合理とは言えない」とし、基準に適合するとした原子力規制委員会の判断を妥当と認めたものの、その根拠には疑問が残る。
　
【記事50920】
社説　川内抗告審棄却　住民の不安は拭えない 京都新聞 2016年4月7日 TOP
　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は、昨年の鹿児島地裁決定に続いて申し立てを退けた。（後略）
　
【記事50900】
川内抗告棄却　安全を軽視した決定だ 信毎WEB 2016年4月7日 TOP
　九州電力は安全性のお墨付きを得たと勘違いしてはならない。九電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の周辺住民らが、再稼働を差し止める仮処分を求めた即時抗告審である。福岡高裁宮崎支部が住民側の主張を認めず、抗告を棄却した。（後略）
　
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【記事50880】
川内原発停止認めず　不当決定に抗議　福岡高裁支部　支援者ら「私達は屈しない」 赤旗 2016年4月7日 TOP
　稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを周辺住民ら１２人が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は６日、住民側の申し立てを棄却する決定を出しました。（後略）
　
【記事50860】
川内原発差し止め認めず　割れる司法判断にも課題 福井新聞 2016年4月7日 TOP
　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は、申し立てを退ける決定をした。昨年４月の鹿児島地裁決定と同様の判断である。（後略）
　
【記事50840】
社説　[川内原発抗告審]　住民の不安は消えない 南日本新聞 2016年4月7日 TOP
　住民の不安や危機感をしっかりと受け止めた決定だったのか疑問が残る。九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市）の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は申し立てを退ける決定をした。（後略）
　
【記事50760】
川内原発抗告審　福島の教えはどこへ 東京新聞 2016年4月7日 TOP
　司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。３・１１の教訓無視だ。納得できようか。（後略）
　
【記事50747】
6月12日避難解除へ　福島・葛尾村 東奥日報 2016年4月6日 TOP
　
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【記事50742】
司法で問われる原発の規制基準　4/6NHKラジオ先読み夕方ニュース文字起こし NHK先読み夕方ニュース 2016年4月6日 TOP
４月６日　司法で問われる原発の規制基準　鹿児島県にある川内原子力発電所１号機と２号機の運転停止を求めている住民の仮処分の申し立てについて、福岡高等裁判所宮崎支部は「原子力規制委員会の安全性の判断が不合理とは言えない」として、退ける決定を出しました。（後略）
　
【記事50741】
川内原発：差し止め認めず　新規制基準「不合理と言えず」（崎山敏也） TBSラジオ 2016年4月6日 TOP
川内原発運転差し止めの仮処分請求　福岡高裁が退ける！判決理由のポイントは。（後略）
　
【記事50700】
火山評価の不備指摘＝「予知前提は不合理」－川内原発で福岡高裁支部 時事ドットコムニュース 2016年4月6日 TOP
　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めをめぐる仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は６日、差し止め請求を退ける一方、原子力規制委員会が火山に対する安全性判断の根拠とした「火山評価影響ガイド」について、「噴火を的確に予測できることを前提としており、内容は不合理だ」と不備を指摘した。（後略）
　
【記事50680】
川内原発　割れた司法判断「なぜ」　住民、落胆と怒り 毎日新聞 2016年4月6日 TOP
またも訴えは司法に届かなかった。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は６日、昨年４月の鹿児島地裁と同様、住民側の申し立てを退けた。（後略）
　
【記事50660】
川内原発　福岡高裁宮崎支部の決定要旨 毎日新聞 2016年4月6日 TOP
九州電力川内原発１、２号機の再稼働差し止めを認めなかった６日の福岡高裁宮崎支部の決定要旨は次の通り。（後略）
　
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【記事50640】
浜岡原発事故で９４万人避難　静岡の他に７都県受け入れ 東京新聞 2016年4月1日 TOP
　静岡県は３１日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）で事故が起きた際の広域避難計画を公表した。巨大地震との複合災害時、原発３１キロ圏の住民約９４万人を、関東などの７都県と静岡県内に避難させると想定。ただ受け入れ先となる７都県の詳しい自治体は「調整中」として明示しなかった。（後略）
　
【記事50580】
高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！　関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ リテラ 2016年3月28日 TOP
　さる3月9日、関西電力高浜原発3～4号機（福井県大飯郡高浜町）の運転を差し止めた大津地裁（山本善彦裁判長）の仮処分決定が与えたインパクトは、“原発ムラ"にとって想定を超えるものだったようだ。（後略）
　
【記事50540】
なぜ原子力規制委はＳＰＥＥＤＩ活用をきらうか　ＵＰＺ(緊急時防護措置準備区域)30kmの説得力が無くなるから？！　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その８８　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク） たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2742】 2016年3月28日 TOP
　昨年４月には産経新聞でさえ次の報道をした。＜ＳＰＥＥＤＩ削除決定へ　自治体反対押し切る　規制委、原子力災害対策指針改正＞そして本年３月11日には原子力閣僚会議で状況が変わったが規制委の態度は同じだ。（後略）
　
【記事50491】
陸・海路で段階的に避難　東通原発事故・広域計画　県検討会　基本方針を了承　原子力災害を想定　210人参加、防災訓練　東北電、東通原発で　医療・福祉施設　避難先確保に不安 東奥日報 2016年3月24日 TOP
　
【記事50490】
東京新聞「発言」・ミラー　◆原発規制 抜本見直しを　大学名誉教授 三村翰弘 (東京都練馬区) たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2741】 2016年3月24日 TOP
　去る３月９日の大津地裁による高浜原発３・４号機の運転停止決定は、未曾有の福島第一原発事故を念頭におけば、極めて妥当である。原子力規制委員会が定めた規制基準は当初から問題が多かった。私は特に２点を強調したい。（後略）
　
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【記事50420】
原子力規制委　ＳＰＥＥＤＩ緊急時の活用　否定的見解 NHKONLINE_NHKかぶんブログ 2016年3月16日 TOP
政府の原子力関係閣僚会議が今月１１日、原発事故の際、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩなどのシステムを自治体がみずからの責任で活用できるとしたことについて、原子力規制委員会は、緊急時の予測は信頼性がないとして、改めて緊急時の活用に否定的な見解を文書にまとめました。（後略）
　
【記事50361】
川内原発周辺　装置の半数、即避難線量を測れず　監視不十分で再稼働 東京新聞 2016年3月14日 TOP
　国の指針では重大事故時被ばくのリスクが高い五キロ圏の住民はすぐに避難。五～三十キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時五〇〇マイクロシーベルト以上は即時に避難、毎時二〇マイクロシーベルト以上が一日続いた場合は一週間以内に避難させる。（後略）
　
【記事50360】
原発止めた地裁判断への疑問 日経新聞 2016年3月14日 TOP
大津地裁が関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを命じ、関電は運転中だった３号機を停止した。稼働中の原発が司法の判断で止まったのは初めてだ。（後略）
　
【記事50320】
高浜原発３号機が停止 佐賀新聞 2016年3月12日 TOP
大津地裁から運転差し止めの仮処分決定を受けた関西電力高浜原発３号機が原子炉の運転を停止した。４号機も別の不具合で停止しており、再稼働から短期間で発送電ともにできない事態になった。（後略）
　
【記事50300】
主張　高浜原発首相発言　司法に逆らい再稼働続ける愚 赤旗 2016年3月12日 TOP
　安倍晋三首相が東日本大震災から５年にあたっての記者会見で、大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じたことについて、「原子力規制委員会が規制基準に『適合』すると判断した原発を再稼働させる方針に変わりはない」「関西電力は安全性についてさらに説明を尽くしてほしい」などと発言しました。（後略）
　
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【記事50240】
原発停止命令　揺れる再稼働(中)　避難計画　在り方問う　自治体任せの現状批判 東奥日報 2016年3月12日 TOP
　
【記事50223】
伊方再稼働に否定的６５%　県民世論調査 愛媛新聞 2016年3月11日 TOP
　愛媛新聞が２～３月に実施した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）などに関する県民世論調査で、再稼働に否定的な意見は６５．５%だったことが１０日、分かった。肯定的な意見は３４．５%。ただ中村時広知事が昨年１０月に同意した伊方３号機の再稼働の理由に対しては５１．７%が一定の理解を示している。（後略）
　
【記事50141】
社説　大震災5年　高浜運転差し止め　国は脱原発にかじを切るべきだ 愛媛新聞 2016年3月10日 TOP
　立地県以外の住民の不安を正面から受け止めた重い判断といえる。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転禁止を滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁が運転を差し止める決定をした。停止中の４号機は再稼働できず、運転中の３号機は停止させることになる。（後略）
　
【記事50120】
高浜原発運転差し止め仮処分　大津地裁決定（２０１６年３月９日）全文 中日新聞 2016年3月10日 TOP
高浜原発運転差し止め仮処分の、大津地裁決定全文（「裁判所の判断」部分）は以下の通り。（後略）
　
【記事50100】
【社説】高浜原発に停止命令　フクシマを繰り返すな 東京新聞 2016年3月10日 TOP
　稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力高浜３、４号機の安全性は不十分だからと。国民の命を守る司法からの重いメッセージと受け止めたい。（後略）
　
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【記事50080】
社説　高浜差し止め　政府も重く受け止めよ 毎日新聞 2016年3月10日 TOP
東京電力福島第１原発事故から５年の節目を迎えるのを前に、原発に対して高度な安全性を求める司法判断が再び示された。今年１月と２月に相次いで再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、大津地裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。(後略)
　
【記事50060】
高浜差し止め　判例を逸脱した不合理な決定 読売新聞 2016年3月10日 TOP
裁判所自らが、原子力発電所の安全審査をするということなのか。滋賀県の住民２９人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所３、４号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁が差し止めを命じる決定を出した。(後略)
　
【記事49940】
高浜差し止め　福島踏まえた合理的判断だ 京都新聞 2016年3月10日 TOP
東京電力福島第１原発事故から５年を前に、原発の再稼働を進める政府と電力会社の姿勢に、司法が重大な疑義を呈した。大津地裁が、関西電力高浜原発（福井県）３、４号機の運転を差し止める仮処分を決定した。(後略)
　
【記事49920】
高浜原発運転差し止め　大津地裁「安全性立証せず」 京都新聞 2016年3月10日 TOP
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、滋賀県内の住民２９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分で、大津地裁は９日、住民側の申し立てを認め、運転を差し止める決定を出した。山本善彦裁判長は「関電は原発の安全性を立証していない」と断じた。稼働中の原発の差し止めを命じる仮処分決定は初めて。(後略)
　
【記事49900】
クローズアップ２０１６　高浜運転差し止め　新基準への不安指摘 毎日新聞 2016年3月10日 TOP
関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを認めた９日の大津地裁（山本善彦裁判長）の仮処分決定は、「世界一厳しい」（田中俊一・原子力規制委員長）とされる新規制基準をクリアして再稼働した原発に、初めてストップを命じた。(後略)
　
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【記事49860】
関西電力高浜原発の運転を大津地裁が差し止める　高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定　山崎久隆（たんぽぽ舎） たんぽぽ舎メールマガジン【TMM:No2727】 2016年3月10日 TOP
大津地裁（山本善彦裁判長）は３月９日関電に高浜原発３、４号機の運転停止を命じた。その主な論拠は次の通りである。(後略)
　
【記事49740】
＜高浜原発＞運転差し止め　稼働中、初の仮処分　大津地裁 毎日新聞 2016年3月9日 TOP
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、隣県の滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、「安全性が確保されていることについて（関電側は）説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。(後略)
　
【記事49700】
【速報】大津地裁　高浜原発稼働禁止仮処分決定(抜粋)を掲載します NPJ（NEWS　FOR　THE　PEOPLE　IN　JAPAN) 2016年3月9日 TOP
（前略）債務者は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において、高浜発電所3号機及び同4号機を運転してはならない。(後略)
　
【記事49640】
高浜運転差し止め　大津地裁決定(要旨） 毎日新聞 2016年3月9日 TOP
高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定の要旨は次の通り。(後略)
　
【記事49620】
大津地裁仮処分は無責任化した原子力規制委への弾劾　団藤保晴 ヤフーニュース 2016年3月9日 TOP
運転中の高浜原発が大津地裁の運転差し止め仮処分で停止する事態になりました。これまでの経緯を知れば唐突な判断ではなく、原発再稼働の安全性に手抜きの姿勢を見せ始めた原子力規制委に対する司法からの弾劾です。(後略)
　
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【記事49540】
関電高浜原発３・４号機の運転差し止め　大津地裁仮処分決定 日経新聞 2016年3月9日 TOP
関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、運転を認めない決定をした。東京電力福島第１原発事故後に再稼働した原発の運転を禁止する司法判断は初めて。(後略)
　
【記事49520】
高浜原発　運転差し止め　稼働中、初の仮処分　大津地裁 毎日新聞 2016年3月9日 TOP
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、「安全性が確保されていることについて（関電側は）説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。(後略)
　
【記事49480】
高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定 NHKニュース 2016年3月9日 TOP
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として稼働中の原発に対して初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。(後略)
　
【記事49440】
元原子力安全委員長に福島第1原発事故対応の問題点を聞きました FNNニュース 2016年3月8日 TOP
震災5年、あの日から今へ。8日は、福島第1原発事故の発生当時、原子力安全委員会のトップとして、首相の緊急視察にも同行した人物に、事故対応の問題点を聞きました。その証言からは、現在にも通じる原子力行政の課題が見えてきています。(後略)
　
【記事49420】
高浜原発再稼働の是非判断へ　仮処分めぐり大津地裁 京都新聞 2016年3月7日 TOP
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを求め、滋賀県内の住民２９人が申し立てた仮処分について、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日に決定を出す。地震対策や避難計画を含め、原子力規制委員会の新規制基準そのものの合理性が問われる。(後略)
　
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【記事49301】
社説　不具合続く高浜原発　安全対策検証と原因究明を急げ 愛媛新聞 2016年3月3日 TOP
先月２６日に再稼働した関西電力高浜原発４号機（福井県）の原子炉が、３日後に緊急停止した。発送電を始めた途端、送電線側から想定を超える電流が流れたという。機器の点検や整備などに不備はなかったか。安全対策の検証と原因究明、情報公開の徹底に努めるべきだ。(後略)
　
【記事49180】
高浜１、２号機の「４０年超」認可差し止めを　住民、名古屋地裁に提訴へ 東京新聞 2016年2月29日 TOP
運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）をさらに二十年運転させる原子力規制委員会の延長認可の差し止めを求め、福井県や東海地方の住民が四月中にも、国を相手に行政訴訟と仮差し止めの申し立てを名古屋地裁に起こすことが分かった。(後略)
　
【記事49000】
2・25高浜４号機漏えい政府交渉速報 福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 2016年2月25日 TOP
(前略)本日行われた高浜４号機の放射能漏れについて政府交渉の速報です。市民側は、福島からの避難者を含めて関西からの６名、他３０名ほど。規制庁側は、ＰＷＲ担当の中桐氏、高須氏、検査関係の小澤氏他、合わせて４名が対応しました。(後略)
　
【記事48820】
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース 2016年2月24日 TOP
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。(後略)
　
【記事48520】
東通原発事故時　避難計画見直し　青森市収容　２万人不足　県、３市町に分担要請へ 東奥日報 2016年2月10日 TOP
　
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【記事48260】
高浜原発再稼働　過ちへの逆戻りは容認できない　社説 愛媛新聞 2016年1月30日 TOP
　
【記事47970】
社説　[川内原発免震棟]　白紙では筋が通らない 南日本新聞 2016年1月8日 TOP
これもまた「安全神話」復活の類いだろうか。九州電力が川内原発の免震重要棟の新設計画を撤回した。免震棟の建設は原子力規制委員会の審査の前提だった。ところが合格したら一転して白紙に戻す。到底筋の通らない話である。(後略)
　
【記事47921】
泉田知事と東電社長　溝は深く　津波試算出せないのか　司法の場で判断 新潟日報 2016年1月6日 TOP
５日面会した東京電力の広瀬直己社長と泉田裕彦知事の議論は１年前と同じで、かみ合うことはなかった。東電への不信感をあらわにする泉田知事に対し、原発の安全を優先していると強調する広瀬社長。約２０分の面会で浮き彫りになったのは両者の溝の深さだ。(後略)
　
【記事47560】
避難計画取りまとめへ　高浜原発30キロ圏　複数府県は初 東奥日報 2015年12月16日 TOP
　
【記事47260】
志賀原発で防災訓練　石川、30キロ圏内対象に 東奥日報 2015年11月24日 TOP
　
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【記事45860】
伊方原発　愛媛県の避難計画実効性　知事「これから検証」　訓練終了 東奥日報 2015年11月10日 TOP
　
【記事45640】
愛媛県知事　伊方原発再稼働同意　不安残し手続き着々　避難の難しさ指摘　手段確保は「自力」　 東奥日報 2015年10月27日 TOP
　
【記事45580】
原発事故避難の権利　実現求め組織設立へ 東奥日報 2015年10月25日 TOP
　
【記事45140】
原発避難「２～３日以内」東通事故で３０キロ圏住民　県試算　輸送能力に懸念の声 東奥日報 2015年9月16日 TOP
　
【記事44816】
泉田知事が田中委員長と初会談 国のずさんな原発事故対応の是正を要求～SPEEDIの活用、ヨウ素剤の事前配布の指針明記を訴え IWJ　Independent Web Journal 2015年8月24日 TOP
（箕島望・佐々木隼也）※IWJ会員向けに会談の全文文字起こしを掲載しました！米国では航空機テロも含めて、原子力発電所の事故防止が検討されている。しかし残念ながら、日本では事故防止がうまく機能しない例というのがある。(後略)
　
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【記事44815】
防災・減災対策の推進について及び平成28年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（災害対策・国民保護関係）の要請活動について＿泉田知事と田中原子力規制委員会委員長との面談時の議事録（確定版）を公表します 新潟県HP 2015年8月24日 TOP
平成27年８月24日、泉田知事が全国知事会危機管理・防災特別委員長として、原子力規制委員会の田中委員長と面談した際の議事録（確定版）を公表します。(後略)
　
【記事44300】
「避難」「支援」置き去り　伊方原発　新基準「適合」　規制委３ヵ所目　細長い半島　孤立の懸念　複合災害の対策も未定 東京新聞 2015年5月20日 TOP
　
【記事44180】
川内差し止め却下　新規制基準を全面肯定　「避難計画にも合理性」 毎日新聞 2015年4月23日 TOP
　
【記事44151】
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ　自治体反対押し切る　規制委、原子力災害対策指針改正 産経ニュース 2015年4月19日 TOP
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。(後略)
　
【記事42660】
「最後の砦は司法」　川内原発再稼働差し止め訴訟 [鹿児島県] 西日本新聞 2014年11月12日 TOP
「火山学会が『噴火予知は無理』と言った」「原発の風下になりやすい鹿児島市の人口６０万人の避難計画がない」－。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が地元最終同意を表明した九州電力川内原発の再稼働だが、１１日の差し止め訴訟の弁論では住民側弁護団があらためて反対の論陣を張った。(後略)
　
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【記事42260】
川内原発再稼働へ同意表明　「地元」範囲に不満の声　事故時避難に不安強く　「議論の順番違う」 東奥日報 2014年10月29日 TOP
　
【記事42125】
2014.10.21内閣委員会「日本の原発は『世界で最も厳しい基準』といえるのか！」と「放射性プルーム防護対策について」 参議院議員_山本太郎HP 2014年10月21日 TOP
○山本太郎君よろしくお願いします。　政党要件を満たすまであと四人、あと四人でございます。現在所属の政党で御不満をお持ちの方いらっしゃらないですか。今なら、今ならポスト全て空いております。新党ひとりひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いいたします。(後略)
　
【記事41840】
川内原発　住民説明会　避難計画　懸念強く　再稼働の同意　範囲あいまい 東奥日報 2014年10月10日 TOP
　
【記事41820】
新しい規制基準適合川内原発の住民説明会 ＮＨＫニュース 2014年10月10日 TOP
全国の原子力発電所で初めて新しい規制基準に適合しているとされた鹿児島県の川内原発が立地する薩摩川内市で住民説明会が開かれ、住民から地震や津波などへの対策をもっと厳しくすべきだという意見が相次いだのに対し、原子力規制庁の担当者は「自然環境の厳しさも勘案している」などと理解を求めました。(後略)
　
【記事41800】
川内原発　初の住民説明会　質問　大半が再稼働疑問視 東京新聞 2014年10月10日 TOP
九州電力川内せんだい原発鹿児島県が原発の新基準を満たすとの審査結果について、原子力規制委員会による周辺住民への説明会が９日、立地する薩摩川内市であった。(後略)
　
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【記事41780】
川内原発審査で住民説明会、録音禁止など制約多く運営に批判も ロイター 2014年10月10日 TOP
原子力規制委員会から新規制基準への適合が認められた川内原発鹿児島県薩摩川内市の審査結果について、鹿児島県と薩摩川内市は９日夜、住民説明会を開いた。(後略)
　
【記事41760】
川内原発:「説明根拠、理解できぬ」…市民から怒りの声 毎日新聞 2014年10月10日 TOP
１０００人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で９日夜開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。(後略)
　
【記事41740】
川内原発、説明会が終了　審査や運営に住民不満も 日経新聞 2014年10月9日 TOP
九州電力の川内原子力発電所鹿児島県薩摩川内市の再稼働に向け、初めての住民説明会が９日、同市内で開かれた。原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は、「福島原発事故の教訓をとりいれて規制を徹底的に見直した」と理解を求めた。(後略)
　
【記事41680】
規制委発足２年　委員長「科学的判断を貫く」 河北新報 2014年10月7日 TOP
原子力規制委員会の田中俊一委員長福島市出身は河北新報社のインタビューに答え、９月で発足２年となった規制委の在り方について「独立性を守るために科学的判断を貫く」と強調した。(後略)
　
【記事41420】
規制委発足２年／理念実現に向け原点に返れ 河北新報 2014年9月27日 TOP
原発の再稼働に向けた技術的な審査だけを求められているわけではない。それも重要な業務に違いないが、国民が期待したのは、原子力に対する確かな規制を通じ、人と環境を守るという理念の実現だったはずだ。原子力規制委員会が１９日で発足２年を迎えた。(後略)
　
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【記事41220】
川内原発再稼働　不安解消へ九電は説明を 西日本新聞社 2014年9月11日 TOP
九州電力川内原発鹿児島県薩摩川内市が、全国の他の原発に先駆けて再稼働へ動きだした。原子力規制委員会が、新規制基準を満たしているとする「審査書」を決定した。今後は説明会など手続きの中心が地元に移る。(後略)
　
【記事41200】
川内原発「適合」 再稼働の容認ではない 南日本新聞社 2014年9月11日 TOP
原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機の安全対策が新たな規制基準に適合しているとして、審査結果をまとめた審査書を正式決定した。新基準は、東京電力福島第１原発の事故を教訓に、過酷事故や地震、津波対策を強化した。(後略)
　
【記事41160】
九電・川内原発の基準適合を正式決定、再稼動は越年の公算＝規制委 ロイター 2014年9月10日 TOP
９月１０日、原子力規制委員会は定例会合で、九州電力川内原発１、２号機が新規制基準に「適合していると認められる」との審査書を了承した。(後略)
　
【記事41140】
川内原発　新基準適合と判断　未完成の対策で承認 東京新聞 2014年9月10日 TOP
原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内せんだい原発１、２号機鹿児島県が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。(後略)
　
【記事41100】
規制委が川内原発の「合格」判断～火山や避難おきざり ＯｕｒPlanet-TV 2014年9月9日 TOP
原子力規制委員会は１０日、定例会合で、九州電力川内原発１、２号機が、福島第一原発事故後を受けて策定された新規制基準に「適合している」との審査書を了承した。昨年７月に新基準が施行されて以来、審査書が交付されたのは初めて。(後略)
　
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【記事41080】
社説:原発と火山災害　巨大噴火を侮るなかれ 毎日新聞 2014年9月8日 TOP
原発に影響を及ぼす巨大噴火に備えた「基本的な考え方」の案を原子力規制委員会が示した。前兆の可能性がある異常を検知したら、「空振りも覚悟の上」で原子炉の停止や燃料の運び出しを電力会社に求める。そのための判断基準についても、有識者を集め、検討を進めるという。(後略)
　
【記事40960】
新規制基準「適合」でも川内原発の安全性は確認されていない 草の根だより 2014年9月1日 TOP
(前略）新規制基準とは まず押さえておかなければいけないことは、新規制基準は福島原発事故のような過酷事故を未然に防止するものではなく、過酷事故が一定の確率で起こることを前提に、その影響をできる限り緩和しようというものでしかないことです。(後略)
　
【記事40615】
原発事故時の住民避難「九州新幹線活用を」　薩摩川内市長 日本経済新聞 2014年8月18日 TOP
鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は18日の記者会見で、九州電力川内原子力発電所（同市）で再稼働後に重大事故が発生した場合、住民避難のために九州新幹線を利用できるよう、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）に、鹿児島県と共同で協定締結を申し入れる考えを明らかにした。(後略)
　
【記事40600】
川内原発事故アンケート　受け入れ自治体　不安あらわ 東奥日報 2014年8月13日 TOP
　
【記事40580】
川内原発　事故時の避難先１２市町　半数「準備間に合わず」　迫る再稼働　対応難航 東奥日報 2014年8月13日 TOP
　
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【記事40380】
避難計画は“他人事"　川内原発再稼動ありきの安全神話を信じるな 週刊朝日抜粋 2014年8月1日 TOP
原子力規制委員会は16日の定例会合で、鹿児島県の九州電力川内せんだい原発1、2号機の安全対策が新規制基準を満たしているという「審査書案」を了承。今秋の再稼働に向け、事実上の“お墨付き"を与えた。火山や活断層による地震の危険性などに関して甘いと指摘されている。(後略)
　
【記事40360】
社説　東電元会長ら起訴相当　検察は再捜査に本腰を 中国新聞 2014年8月1日 TOP
未曽有の原発事故の刑事責任が法廷で争われる可能性が出てきた。東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発された東電の勝俣恒久元会長ら３人について、東京第５検察審査会は「起訴相当」とした。(後略)
　
【記事40330】
都合の悪い地震動を採用しない規制庁に異議～川内原発の耐震に関する政府交渉 IWJ_Independent_Web_Journal 2014年7月29日 TOP
九州電力川内原発1、2号機の新規制基準適合性審査を優先的に進めてきた原子力規制委員会は7月16日、2基が新規制基準に適合しているとする審査書案を発表した。しかし、火山リスクや事故時の避難計画、1号機の高経年化など、川内原発が抱える課題はいまだ山積みだ。(後略)
　
【記事40320】
ヨウ素剤を初の一斉配布、鹿児島　川内原発５キロ圏の住民 共同通信 2014年7月27日 TOP
九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は２７日、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径５キロ圏の住民に一斉配布した。原子力規制委員会の指針に基づくヨウ素剤の配布は全国で初めて。(後略)
　
【記事40280】
川内原発避難計画　説明会　住民参加１% 東奥日報 2014年7月24日 TOP
　
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【記事40260】
川内原発　避難計画説明会が終了 読売新聞 2014年7月24日 TOP
鹿児島県は２３日、九州電力川内原子力発電所薩摩川内市の事故を想定した避難計画に関する住民説明会を同県さつま町で開いた。県は４月以降、川内原発から３０キロ圏の市町と説明会を共催。予定していた９市町の計２２回が終了した。(後略)
　
【記事40220】
鹿児島・入院患者らの原発事故避難　「当面10キロ圏」に波紋 東奥日報 2014年7月22日 TOP
　
【記事40100】
社説[川内原発再稼働へ]教訓を生かせないのか 沖縄タイムズ 2014年7月18日 TOP
原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機鹿児島県の安全対策が新たな規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、秋以降に再稼働する可能性がある。(後略)
　
【記事40000】
鹿児島・川内原発:規制委員長会見　主なやりとり 毎日新聞 2014年7月17日 TOP
原子力規制委員会が１６日、九州電力川内原発１、２号機の審査書案を了承後、開かれた田中俊一委員長の定例記者会見での主なやりとりは以下の通り。(後略)
　
【記事39920】
『５０キロ先、住宅地にも粉じん 福島第一原発がれき撤去』 朝日新聞 2014年7月16日 TOP
「東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが２０キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに５０キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。(後略)
　
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【記事39760】
川内原発安全対策事実上“合格"取りまとめへ NHK 2014年7月16日 TOP
鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が事実上、審査に合格したことを示す審査書の案を、１６日、取りまとめる見通しです。今後、一般からの意見募集を経て正式な審査書が完成すると、住民への十分な説明がなされるかや地元自治体がどのような判断をするのかが焦点になります。(後略)
　
【記事39740】
川内原発１、２号機の安全審査で事実上の合格が決定したことについての語録。 住みよい社会をめざす市民の会　代表 古性隆　ブログより 2014年7月16日 TOP
１　慎重意見･反対意見　田中俊一委員長 「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない。」　「まだ自然のいろいろなことや技術も含めて、分からないことや人知の及ばないことがある」基準を満たせ事故のリスクがゼロになるわけではない。(後略)
　
【記事39700】
安倍政権、再稼働加速の構え　避難計画は審査対象外 朝日新聞 2014年7月16日 TOP
東京電力福島第一原発事故の影響で、全機が停止中の国内の原発の一つが再び動き出すことが確実になった。原子力規制委員会が１６日、九州電力川内せんだい原発１、２号機鹿児島県について、新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は「お墨付き」を得たとして他の原発の再稼働も加速させる構えだ。(後略)
　
【記事39440】
入院患者の移転先確保　玄海原発３０キロ圏　佐賀県が避難計画 東奥日報 2014年7月9日 TOP
　
【記事39040】
避難計画指針　作成へ　東通原発３０キロ圏　県、福祉施設向け 東奥日報 2014年6月24日 TOP
　
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【記事39000】
事故10年で避難解除水準　内閣府　除染後の線量　初試算 東奥日報 2014年6月24日 TOP
　
【記事38560】
３０キロ圏避難　最長３２時間　島根、鳥取県　島根原発で推計 東奥日報 2014年5月31日 TOP
　
【記事38520】
川内原発 避難時間 要援護者 考慮せず　鹿児島県試算　“最長２９時間"　３０キロ圏内　２４０病院・施設 赤旗 2014年5月30日 TOP
鹿児島県は２９日、九州電力川内せんだい原発１、２号機薩摩川内市で重大事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民が圏外へ避難するために必要な時間の試算を発表しました。要援護者については一切考慮されておらず、弱者置き去りの避難計画の実態が浮き彫りとなっています。(後略)
　
【記事38500】
３０キロ圏避難　最長29時間　九州電　川内原発で推計 東奥日報 2014年5月30日 TOP
　
【記事38400】
原発事故避難計画テーマに京都でシンポ 東奥日報 2014年5月25日 TOP
　
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【記事38200】
県のヨウ素剤配備　課題山積…新潟 読売新聞 2014年5月22日 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故時に必要となる住民向けの安定ヨウ素剤が配備・更新されていなかった問題は、２２日で公表から１か月となる。(後略)
　
【記事38161】
【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します NPJ 2014年5月21日 TOP
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【記事37480】
川内原発審査　補正書を提出　九電 東奥日報 2014年5月1日 TOP
　
【記事37322】
原発メルトダウンまで20分--避難時間は2日半！？ GREENPEACE 2014年4月24日 TOP
(前略)アメリカでは、原発事故に対して、有効な防災計画がなければ、原子力規制委員会が、原発の運転を止めさせることができます。日本の原子力規制委員会は自治体がつくる原子力防災計画が有効かどうかも、見てくれません。(後略)
　
【記事37290】
「世界標準に達してない」　泉田知事インタビュー全文 はてなダイアリ_ノボノボ自由帳_asahi 2014年4月23日 TOP
――泉田知事は米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ前委員長との対談で、原発の立地自治体でつくられている避難計画は実際には機能しないのではと指摘されました。どんな点が、なぜ、機能しないと考えておられるのでしょう。(後略)
　
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【記事37200】
原発　避難計画の課題上　「東通」３０キロ圏５市町村　圏外まで所要６５時間　７万3000人、2国道に集中　膨大な車両数　渋滞は確実 東奥日報 2014年4月18日 TOP
　
【記事37160】
原発３０キロ圏の市町村　避難計画策定まだ半数 東奥日報 2014年4月17日 TOP
　
【記事37020】
審査大詰め川内原発　巨大噴火を過小評価 東京新聞 2014年4月13日 TOP
九州電力川内せんだい原発鹿児島県薩摩川内市の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えている。規制委は、川内原発は課題が少ないとして審査を優先的に進めているが、火山噴火のリスクについては議論が尽くされたとは言いがたい。(後略)
　
【記事36920】
社説　複眼思考でエネルギー政策進めよ 日経新聞 2014年4月12日 TOP
政府は中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力発電を「重要な」電源と位置づけ、安全性を確認したうえで原発を再稼働させると明記した。(後略)
　
【記事36900】
【社説】原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画 東京新聞 2014年4月12日 TOP
新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。やっぱり原発回帰である。(後略)
　
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【記事36780】
５千人、車で弘前へ　横浜町・東通原発事故避難計画　２経路設定　渋滞予想も 東奥日報 2014年4月10日 TOP
　
【記事36260】
函館市:大間原発差し止め提訴へ　市長「泣き寝入りせず」 毎日新聞 2014年3月23日 TOP
大間原発青森県大間町の建設差し止めを求め、北海道函館市は来月３日、国と事業者のＪパワー電源開発を相手取り東京地裁に提訴する。自治体が原告となって原発の差し止め訴訟をするのは初めてだ。(後略)
　
【記事36200】
福島の農業用水除染方針　政府、正式発表 産経ビジネス 2014年3月22日 TOP
根本匠復興相は２２日、福島県飯舘村を訪れ、東京電力福島第１原発事故の復興策として導入する安全な農業用水の確保に向けた支援策を正式に発表した。避難指示区域の解除に合わせた営農再開や被災地域の定住を促進するため、自治体による農業用水の除染を進めて復興を加速させる。(後略)
　
【記事35901】
原発の避難計画「有効策作れず」　新潟知事が国制度見直し要望 2011.3.11　福島第一原発切抜帖 2014年3月15日 TOP
(前略)東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県の泉田裕彦知事が、東日本大震災発生時に米政府の原子力規制委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏と対談し、原発事故や地震の複合災害が起きた際の住民避難について「国の制度全般を見直さない限り、自治体が有効な避難計画を作るのは不可能だ」と明言した。(後略)
　
【記事35880】
川内原発を安全審査刷新の証しにせよ日経新聞社説 日経新聞 2014年3月15日 TOP
原子力規制委員会が九州電力の川内原子力発電所鹿児島県の安全審査を優先的に進めることを決めた。後に続く原発の模範とすべく、適切で納得のゆく手順に沿って再稼働につなげるよう九電や政府、立地自治体に求めたい。(後略)
　
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【記事35860】
「川内」優先審査　原発を再活用する第一歩に読売新聞社説 読売新聞 2014年3月15日 TOP
原子力規制委員会が、再稼働に向けて優先的に安全性を確認する原子力発電所として、九州電力川内原発１、２号機鹿児島県を選んだ。原発の長期停止を脱する一歩としなければならない。規制委は、１０原発１７基の安全審査を進めている。川内原発は、その中で初の「合格」候補となった。(後略)
　
【記事35740】
エネルギー基本計画案は矛盾だらけ 東洋経済オンライン 2014年3月13日 TOP
経済産業省が2月25日に最終計画案をまとめ、与党内協議を経て3月中に閣議決定される見通しのエネルギー基本計画。計画案では、焦点だった原子力発電の位置づけについて「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とし、安倍晋三政権の原発推進方針を改めて確認するものとなった。(後略)
　
【記事35560】
脱原発3万人超集会　東京 東奥日報 2014年3月10日 TOP
　
【記事34940】
３０キロ内の住民避難に６時間　伊方原発事故想定し計画 東奥日報 2014年2月15日 TOP
　
【記事33760】
重機使い遮蔽材で包囲　第一原発の小野所長　燃料取り出しで輸送容器落下の場合 福島民報 2013年11月7日 TOP
(前略)東京電力福島第一原発４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業について、小野明所長は６日、燃料の入った輸送容器（キャスク）が落下するような事態が生じた場合、クレーンを使って遠方から遮蔽（しゃへい）材で取り囲むなどの手順を想定していることを明らかにした。（後略）
　
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【記事33740】
トラブル時の態勢確認　燃料取り出しで県が関係課長会議 福島民報 2013年11月7日 TOP
（前略）燃料が落下して破損するなどのトラブルが起きた場合、県は、原発近くの帰還困難区域に一時立ち入りしている住民に、トランシーバーや携帯電話の緊急速報メールなどで情報を伝える。放射性物質付着の有無を調べるスクリーニングの準備も整える。（後略）
　
【記事32230】
新潟県知事から原子力規制庁への要請の記録 科学_岩波書店 2013年4月22日 TOP
泉田裕彦新潟県知事からの要請は重要な問題の指摘がなされており、本誌5月号に資料1として掲載しました。原文はこちら（新潟県のページ）でみることができます。（中略）このページの記録は、4月22日の要請時に編集部が録音したものをそのまま文字起こししたものです。(後略)
　
【記事31761】
原子力規制委員会記者会見録 原子力規制委員会 2013年3月13日 TOP
●日時：平成25年3月13日（水）17:30～●場所：原子力規制委員会庁舎記者会見室●対応：田中委員長他＜質疑応答＞○司会それでは、時間になりましたので、只今より、原子力規制委員会の定例の会見を始めたいと思います。(後略)
　
【記事30320】
避難患者の遺族　東電賠償提訴へ　大熊の双葉病院 毎日新聞 2012年12月12日 TOP
　
【記事29240】
原発防災　実効性に難題　避難３０キロ圏に拡大　指針決定 朝日新聞 2012年11月1日 TOP
　
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【記事25760】
たんぽぽ舎　今月の原発　みんな気づいているだろうか　地震防災が原発の妨害を受けていることを　下北半島では　岩手・宮城・福島では　浜岡・三重では　柏崎刈羽では よせあつめ新聞 2012年2月28日 TOP
　
【記事24760】
福島事故直後に「最悪シナリオ」　半径170キロ　強制移住　政府公表せず　250キロ圏、避難の可能性 東京新聞 2012年1月12日 TOP
　
【記事23060】
原発防災地域　３０キロに拡大　安全委事務局が見直し案　５キロ圏は直ちに避難 東奥日報 2011年10月20日 TOP
　
【記事20600】
論壇時評　金子勝　想定外なのか　データなぜ非開示　神話の陰に馴れ合いかねこ・まさる＝慶応大教授、財政学 中日新聞 2011年4月26日 TOP
　
【記事20300】
女川原発宮城、福島と明暗　大津波想定　敷地高く　被害わずか、住民避難所に 東奥日報 2011年3月28日 TOP
　
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【記事20120】
測定器　針振り切れる　原発事故　福島・双葉ルポ　ジャーナリスト　豊田直巳　高濃度放射能　「怖い」思わず声に 河北新報 2011年3月21日 TOP
　
【記事20081】
福島第１原発「炉心溶融が進んでいる可能性」　保安院 日経新聞 2011年3月12日 TOP
経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後２時、東京電力の福島第一原発１号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。(後略)
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