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【記事60860】
社説　原発の新たな知見　積極的な検証が規制委の責務だ 愛媛新聞ONLINE 2016年7月29日 TOP
　原発の耐震設計の目安となる基準地震動を巡り、過小評価の可能性が指摘されている。地震などの災害対策で新たな科学的知見が得られた場合には、原発の新規制基準に反映させるのが原子力規制委員会の責務であるはず。その知見がまだ定まったものではないとしても、慎重に検討するのが当然だろう。(後略)
　
【記事58901】
原子力規制委員会記者会見録 原子力規制委員会HP 2016年7月13日 TOP
○司会　それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めたいと思います。皆様からの質問をお受けしたいと思います。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いします。それでは、質問のある方は手を挙げてください。(後略)
　
【記事58122】
伊方3号機　核燃料装填を開始　四国電　来年26日にも再稼働 東奥日報 2016年6月24日 TOP
　
【記事57900】
【続報2】原子力民間規制委員会と四国電力の回答と聴聞の議事録　四電の「安全最優先」は口先だけ、地震があろうと何があろうと再稼働 原子力民間規制委員会・いかた・東京 2016年6月22日 TOP
　「原子力民間規制委員会・いかた」と「同・東京」は、1月に規制勧告【1】〜【18】を提出、5月に規制勧告【19】を追加し、5月25日に原子力本部にて、回答と聴聞の会合を持ちました。その議事録（四電確認済み）を以下に掲載します。(後略)
　
【記事57840】
川内原発　熊本地震級で溶融か　川内原発なぜ止めない 金曜ウオーク_宮崎 2016年6月20日 TOP
　震度７の激震が連続して起きた熊本地震。川内原発や伊方原発への影響が心配されるが、政府も原子力規制委も九電も止めなくていいと言う。「原発は硬い岩盤上につくられているので、地表の２分の１から３分の１ほどの揺れしかない。熊本付近の全断層が一度に動いてもマグニチュード８・１、それでも川内原発では１５２ガルくらいしか揺れない。」というような理由である。(後略)
　
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【記事57360】
点検　安倍政権　2016参院選　震災復興・原発　１６万人　今も避難生活　再稼働方針に不安の声 東奥日報 2016年6月18日 TOP
　
【記事57200】
原発地震想定　過小評価か　元規制委・島崎氏指摘　西日本で危険性　見直し是非　早急検討を　防災判断と科学は別　入倉孝次郎・京都大名誉教授（強振動地震学）の話 東奥日報 2016年6月14日 TOP
　
【記事56500】
２つの好論文を紹介します−おススメ　日本の原子力安全を評価する−田中三彦さん　熊本地震は異例ではない−大局的に活動の意味を考える−石橋克彦さん　広瀬 隆 たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2802】_1 2016年6月9日 TOP
◎　岩波書店の雑誌『科学』2016年６月号に、「特別企画─日本の原子力安全を評価する」と題する、大変な内容の、長大な論文が掲載されています。(後略)
　
【記事56240】
伊方原発安全審査見直しで請願 ＮＨＫ四国NEWS　WEB 2016年5月26日 TOP
　四国電力がことし７月に再稼働を計画している伊方原子力発電所３号機について、全国の自治体の議員200人余りが連名で、安全審査の見直しを原子力規制委員会に働きかけることなどを求めた請願書を、愛媛県と伊方原発30キロ圏内にある市と町に提出しました。(後略)
　
【記事56220】
熊本地震を受け 再稼働中止要求「民間規制委」 愛媛新聞 2016年5月26日 TOP
　市民の立場で原発の安全性を検証する「原子力民間規制委員会・いかた」などは25日、松山市湊町６丁目の四国電力原子力本部を訪れ、熊本、大分両県での地震を受け伊方原発で重大事故の危険性があるとして再稼働中止を求めた。(後略)
　
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【記事56180】
熊本地震で規制庁交渉−「若狭連帯行動ネットワーク」　納得のいく回答なし　全く規制機関としての信用がおけない　小倉 正 (再稼働阻止全国ネットワーク) たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2790】_2 2016年5月26日 TOP
　５月23日、「若狭連帯行動ネットワーク」さんの、対規制庁交渉＠参議院議員会館Ｂ104に出かけてきました。(後略)
　
【記事56143】
規制勧告に対する四電の回答と聴聞_第１回議事録 四国電力_原子力民間規制委員会・いかた・東京 2016年5月25日 TOP
【19】熊本・大分地震と再稼働　勧告　大災害をもたらした熊本・大分地震は中央構造線断層帯を震源とする群発地震と考えられる。これは熊本市付近で発生し、その加速度は1,500ガルを超えた。そして地震は阿蘇山を越えて別府市付近に東進した。この延長線としての海底断層は、伊方原発から5〜8kmのところを通っている。このような場所に原発を設置したことはそもそも間違いであった。伊方原発を再稼働してはならない。(後略)
　
【記事56100】
伊方原発に近い八幡浜市は熊本地震で震度５弱の揺れ。こわかった！！　人間はごまかせても、自然はごまかせない　地震国日本で、原発を動かせるところはどこにも無い　堀内美鈴（愛媛県松山市） たんぽぽ舎メルマガ。【TMM:No2788】_1 2016年5月24日 TOP
◎　４月14日の夜、九州熊本が震度７の激震にみまわれた。四国松山でも携帯の緊急地震速報アラームがなり、家がぎしっと揺れた。震度２だったが、その二日後の午前１時25分、またアラームが鳴り、そのあとも数時間おきに何度も鳴り続けた。熊本では二度目の震度７の激しい揺れで、四国電力伊方原発がある伊方町をはじめ宇和島市、西予市、松山市では震度４、(後略)
　
【記事55615】
次の大地震は伊予灘･薩摩西方沖を警戒せよ　予測のプロ･村井俊治氏が語る｢熊本の次｣ 東洋経済オンライン 2016年5月19日 TOP
　測量工学の第一人者である村井俊治・東大名誉教授（76）が顧問を務める民間企業、地震科学探査機構（JESEA、橘田寿宏社長）は、人工衛星から見た、国内約1300カ所ある国土地理院の電子基準点の水平・上下の位置変動データを震度5以上の地震予測に活用。週刊のメールマガジンでその情報を発信してきた。(後略)
　
【記事55609】
原子力市民委員会声明　「熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」の急所＿吉岡斉 原子力市民委員会HP 2016年5月17日 TOP
１．九州の住民を中心として、川内原発近傍における巨大地震の発生リスクを根拠に、九州電力川内１・２号機を停止せよとの要求が出されている。こうした不安は杞憂とは言えない。(後略)
　
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【記事55608】
声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである 原子力市民委員会HP 2016年5月17日 TOP
(前略)　今回の熊本地震を契機に、原子力発電への国民の不安が高まっている。とりわけ九州電力川内原子力発電所１・２号機の運転停止を、九州電力や原子力規制委員会に対して要求する動きが、九州の住民たちを中心に広がっている。熊本地震による薩摩川内市の震度は最大４にとどまり、川内原発の地震計の測定値も原子炉自動停止の基準をかなり下回っているが、川内原発は熊本地震の震源域の比較的近くにあり、(後略)
　
【記事55607】
「声明：熊本地震を教訓に原子力規制委員会は新規制基準を全面的に見直すべきである」 原子力市民委員会HP 2016年5月17日 TOP
（前略）　熊本地震にみられるような、ある断層帯での地震が周囲の断層帯を刺激して連鎖的に震源域が広がっていくというパターンは、従来、あまり注目されていなかった。(後略)
　
【記事55604】
伊方耐震評価見直しを　熊本地震の上下動に着目　岡村・高知大特任教授 愛媛新聞 2016年5月16日 TOP
◎　熊本、大分両県で相次ぐ地震は四国電力が７月下旬の再稼働を目指す伊方原発３号機（伊方町）の耐震安全性に影響しないのか―。高知大防災推進センターの岡村真特任教授（地震地質学）は、熊本県益城（ましき）町で過去にほとんど例がない上下動の大きな揺れが観測されるなど「新たな知見はある」と着目。(後略)
　
【記事53600】
クローズアップ２０１６　地震・原発複合災害、不安の声　「屋内退避」阻む余震 毎日新聞 2016年5月2日 TOP
　　２度の震度７など異例な展開が続く熊本地震を受け、原発事故が発生した際の政府の避難計画に対し、原発が立地する地元住民から改めて不安の声が上がっている。国は避難計画について、周辺住民が一時的に自宅などにとどまる「屋内退避」や、隣県にも逃げる「広域避難」を前提にしている。(後略)
　
【記事53581】
熊本・大分大地震の報道から消された中央構造線と原発の危険性！安倍政権の「虎の威を借る独裁」を敷くNHK籾井会長 2016.4.30 IWJ Independent Web Journal 2016年5月1日 TOP
（前略）　籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日のNHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚した(後略)
　
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【記事53565】
震災報道で原発をタブーにするテレビ局の実態！ 学者の警告を遮るフジと日テレ、中央構造線に触れないNHK リテラ 2016年4月28日 TOP
　先日25日、本サイトではNHKの籾井勝人会長が、熊本大地震の原発への影響について“政府の公式発表以外は報道しないように"と指示していたことをお伝えしたが、新たに、同じ席上で籾井会長が「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」とも発言していた(後略)
　
【記事53522】
原発速報　震度4以上に　原子力規制庁　5弱から拡大 東奥日報 2016年4月27日 TOP
　
【記事53501】
｢想定外に備え､川内原発は一時稼働停止を｣　30キロ圏住民調査を行った広瀬弘忠氏に聞く 東洋経済オンライン 2016年4月26日 TOP
「原発事故が起きると安全に避難できない」。川内原発周辺の多くの住民がそう考えていることが、広瀬弘忠氏が代表取締役を務める「安全・安心研究センター」によるアンケート調査で判明している。余震が続くなど、「赤信号が点滅している状態だけに川内原発はすみやかに一時稼働停止を」と訴える。(後略）
　
【記事52820】
伊方、川内原発避難計画の非科学性を突く　上岡直見・環境経済研究所代表へのインタビュー　「東洋経済オンライン」・岡田広行記者の記事より　山崎久隆（たんぽぽ舎） たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2767】 2016年4月26日 TOP
　東洋経済新報社のインターネット版「東洋経済オンライン」誌で、岡田広行記者による川内・伊方原発避難計画に関する記事が掲載された。『原発避難計画の検証』(合同出版刊、2014年１月）の上岡直見・環境経済研究所代表へのインタビュー記事である。(後略)
　
【記事52780】
川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ　｢原発避難計画の検証｣の上岡直見氏が警告 東洋経済オンライン 2016年4月24日 TOP
熊本県内で起きた震度7の大地震で、原子力発電所の安全問題が改めて注目されている。原発敷地内で観測された地震動が原子炉自動停止の基準を下回っていることを理由に、「稼働停止を求める理由はない」と田中俊一・原子力規制委員長は述べているが、このままで大丈夫か。原発に万一が起きた時、避難計画は機能するのか。(後略）
　
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【記事52760】
日本人が初めて体験した巨大地震　阿蘇山の「連動噴火」は起こるか　連鎖が起こっていった熊本、阿蘇、大分の次にあるのは愛媛県　ここには中央構造線のすぐ近くに伊方原発がある　熊本から南西に中央構造線をたどると鹿児島県　ここは川内原発からそう遠くはない　島村英紀（武蔵野学院大学特任教授） たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2765】 2016年4月23日 TOP
（前略）４月14日の夜、熊本市で震度７の地震が起きた。マグニチュード(Ｍ)は6.5であった。震度７は、1949年に新たに気象庁が導入して以来、３回しか記録されたことはない。今回のものは2011年に起きた東日本大震災（地震の名前としては東北地方太平洋沖地震）以来５年ぶりで４回目になる。(後略)
　
【記事52700】
規制委員会の「原子力災害対策指針」「警戒事態を判断するＥＡＬ」　道府県が違うから警戒事態にあたらないという評価では危険　原子力災害の特性に対応した内容になっていない　上岡直見（環境経済研究所(技術士事務所)代表） たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2764】_4 2016年4月22日 TOP
　規制委員会の「原子力災害対策指針」では「警戒事態を判断するＥＡＬ」として「立地道府県において震度６弱以上の地震が発生」と記載されている。しかし全国の原発は隣接の都道府県に近い位置に立地しているケースが多く川内原発は熊本寄りにあるし、伊方原発も大分県に近い。(後略)
　
【記事52286】
熊本地震と阿蘇山噴火、南海トラフは関連するのか　島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞く 週刊ダイヤモンドオンライン 2016年4月21日 TOP
4月14日から始まり、いまだに収束の気配が見えない熊本・大分の地震活動。16日には阿蘇山が小規模噴火を起こした。いずれ確実に来ると見られる南海トラフ巨大地震との関係性はあるのか、地球物理学（地震学）の専門家、島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞いた。(後略)
　
【記事52285】
熊本地震と原発 宮崎日日新聞 2016年4月21日 TOP
　余震が続く熊本地震。震源地に限らず、本県を含めた近県住民の不安をさらに高めているのが原発だ。一連の地震を引き起こしたとされる断層帯の南西部の先には、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）がある。北東部の先には７月下旬に再稼働予定の四国電力伊方原発３号機（愛媛県）がある。(後略)
　
【記事52283】
原発の情報、毎日２回発信へ　熊本・大分地震で規制委 南日本新聞 2016年4月21日 TOP
　原子力規制庁は１９日、熊本、大分両県を中心に地震が相次いでいることを受け、九州、中四国地方の４原発の状況を毎日２回、定時に情報発信すると発表した。公表時刻は午前１０時と午後８時で、１９日夜から開始。(後略）
　
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【記事52282】
社説　[熊本地震・きょう１週間] 被災者支援に政策を総動員すべきだ 南日本新聞 2016年4月21日 TOP
　熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震から、きょうで１週間になる。　１０万人以上の住民が不自由な避難生活を強いられている。支援に全力を挙げるとともに、復旧・復興に向けた取り組みを息長く後押ししたい。(後略)
　
【記事51715】
九州、中四国4原発　毎日2回情報発信　規制庁 東奥日報 2016年4月20日 TOP
　
【記事51709】
申し入れ 山本太郎オフィシャルブログ 2016年4月20日 TOP
予測不能の度重なる地震に対して、人々の生命・財産をどう守るか。最大限の予防原則に立つ事が、危機管理の鉄則。原子力規制委員会委員長　田中俊一氏は、「予防的に原発を止めるかどうかは政治的判断」と言う趣旨の発言をしている。ならば、申し入れ先は官邸以外あるまい。(後略)
　
【記事51645】
震源拡大　１６世紀にも　「豊後」と類似、警戒必要 東奥日報 2016年4月18日 TOP
　
【記事51644】
原発状況確認へ　きょう臨時会合　規制委 東奥日報 2016年4月18日 TOP
　
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【記事51565】
「川内」運転 住民ら不安　政府、地震域拡大でも静観 東京新聞 2016年4月17日 TOP
　熊本地震発生後も、新規制基準の審査に適合とされた原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は運転を続けている。政府は「止める必要はない」と静観の構えだが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がる。(後略)
　
【記事51563】
気象庁「拡大想定外」　四国などへの連鎖懸念 東奥日報 2016年4月17日 TOP
　
【記事51560】
社説　熊本の被害拡大　容赦なき大自然の脅威 毎日新聞 2016年4月17日 TOP
　日本列島では、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない。そして、私たちは地震の発生メカニズムをまだよく分かっていない。そんな現実を再認識させられた。(後略)
　
【記事51540】
地震連鎖、南西にも　日奈久、布田川断層の延長上 西日本新聞 2016年4月17日 TOP
　熊本県にある日奈久（ひなぐ）、布田川（ふたがわ）両断層帯が１４日と１６日に相次いで大きく破壊され、震度６強を超える地震を引き起こしたのを発端に、もともとエネルギーをためている周辺断層への「連鎖」が懸念されている。(後略)
　
【記事51487】
大きな視点から見れば中央構造線上に起きた連動地震だと思います　原発がＭｊ７クラスの地震が連発するようなケースを想定さえしていないのはもはや許されない　山崎久隆(たんぽぽ舎) たんぽぽ舎メルマガ【TMM:No2761】_2 2016年4月16日 TOP
　今回のＭｊ7.3（Ｍｗ7.0）2016熊本地震の発生で、現代の地震学の知見は、まだまだ新しいことの連続であることがわかりました。　三成分合成で「益城」の地震動は1362ガルを観測しています。(後略)
　
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【記事51400】
専門家が警鐘「南海トラフ、首都直下地震を刺激」　熊本震度７　余震１２０回超 夕刊フジ 2016年4月16日 TOP
突然大地が激しくうねった。１４日夜、熊本県を襲った巨大地震。多くの家屋が崩れ、住宅街は停電による暗闇に覆われた。死者９人、けが人は１０００人を超えた。東日本大震災以来となる震度７。強い余震はその後も続発し、避難者らは「怖くて家に戻れない」と途方に暮れた。(後略)
　
【記事51260】
熊本地震　2原子力規制庁「川内原発、異常なし」 毎日新聞 2016年4月16日 TOP
原子力規制庁によると、運転中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は運転を継続しており、異常はないという。停止中の九電玄海原発（佐賀県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、中国電力島根原発（島根県）にも異常はない。(後略)
　
【記事51120】
4.14熊本県地震加速度は川内原発規制基準の３倍弱ー（植草一秀氏） 市村悦延@hellotomhanks 2016年4月15日 TOP
４月１４日午後９時２６分頃、熊本県益城町直下を震源とする大地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュードは６．５．震源の深さは約１０キロメートルと推定されている。熊本県益城町では震度７の揺れを観測した。１５日午前９時現在で震度１以上の余震が１２０回以上観測されている。（後略）
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