【記事10267】公共事業の検査、厳重に 大蔵省 昭和大橋崩壊を重視 立地政策に産業災害を盛り込む 通産省検討(毎日新聞1964年6月18日)
 
 

※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

 大蔵省は新潟地震で昭和大橋や県営アパートが、もろくもくずれたことを重視しており、建設省と共同で原因調査に乗り出す方針である。とくに昭和大橋などは、総工費3億7千万円のうち、3分の1を国が負担して、このほど完成したものだが、こんどの地震では他の橋が無事だったのに、ここだけ崩壊している。
 建設省では、これを技術的に欠陥があったためだとみている。大蔵省としても、この見方を妥当なものとし公共事業を目いっぱいに拡大してきた結果、一部にズサンな工事がでているとの観測を深めている。このため、大蔵、建設両省の共同調査の結果をみて、40年度からの公共事業について、きびしい検査を行う方針である。(後略)
KEY_WORD:NIIGATA1964_:新潟地震:県営アパート:昭和電工川崎工場の爆発:昭和石油新潟製油所の火災:産業災害:消防法: