関西電力が使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設に搬入、一時保管する方針を固めたとの情報に対し、県とむつ市、中間貯蔵事業を担う同市のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は6日の取材に「一切聞いていない」と一様に驚きの声を上げた。RFSの広報担当者は「受け入れは考えていない」と言下に否定した。（工藤洋平、阿部泰起）　RFSは、東京電力ホールディングスと日本原子力発電（原電）の出資により設立された子会社。広報担当者は「東電と原電以外の燃料を受け入れる会社ではない。他電力からの燃料受け入れは基本的に考えていない」と語った。
　むつ市の宮下宗一郎市長も「国や事業者から、この話は一切聞いていない」とした上で「仮に国や関電がそういう意向なら、今まで時間をかけて積み重ねてきた中間貯蔵事業の枠組みと（信頼関係を築いてきた）実績が根底から覆る。今の段階で関電が単にむつ市で事業をしたいと言っても、地域の気持ちを無視したやり方になってしまう。受け入れは現時点で到底考えられない」との認識を示した。
　県エネルギー総合対策局の大澤隆夫局長も「全く聞いていない」とし、これまで打診を受けたこともないと説明。今後受け入れ要請があった場合の対応については「仮に打診があっても検討できる状況にない」と語った。
　中間貯蔵施設は耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」が決まり、原子力規制委員会の審査が終盤に差し掛かっている。RFSの計画では地元との安全協定連結を経て2018年後半に操業開始予定。使用済み燃料の再処理事業を前提としているが、日本原燃・六ヶ所再処理工場が21年度上期へ完エを延期した際に、RFSの広報担当者は「中間貯蔵施設の操業開始時期に変更はない」と強調していた。

　むつの中間貯蔵施設

　原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再び燃料として使用できるように再処理するまでの問、一時保管する施設。正式名称はリサイクル燃料備蓄センターで、東京電力と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵が運営。2010年に建設開始し、13年8月に貯蔵容量約3千トンの施設が完成した。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査中で、18年後半の操業開始を目指している。