関西電力が福井県にある同社の3原発から出た使用済み核燃料を、むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。近く本県など地元に要請する見通し。関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。
　使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。実現すれば、原子力政策の大きな問題を当面はクリアできるが、地元の同意を得る必要があり、調整が難航する可能性もある。
　むつ市の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同出資して建設。両社の使用済み燃料のみを受け入れる予定だったが、福島第1原発事故の影響もあり、稼働していない。
　関係者によると、関電が出資する代わりに一部のスペースを使用する計画で、関電など西日本に多い加圧水型原発の燃料を本格的に受け入れるには今後、改造や増設工事が必要になるという。
　国の核燃料サイクル政策では、使用済み燃料は再処理してプルトニウムなどを取り出し、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料に加工して再利用する。ただ、六ヶ所村で建設中の再処理工場はトラブル続きで完成の見通しが立っていない。各地の原発では使用済み燃料を再処理工場に搬出できず、プールの容量も逼迫しているため、中間貯蔵施設で一時保管する必要性が検討されていた。
　本県が受け入れるかは不透明で、調整が長引く可能性もある。