関西電力が使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設に搬入、一時保管する方針を固めたとの報道を受け、宮下宗一郎市長は7日、市役所で会見を開いた。国と県、中間貯蔵事業者のリサイクル燃料貯蔵（むつ市、RFS）に確認したものの「そういう事実はないという話だった」と述べ、改めて「仮に関電からむつ市で事業がしたいという話があっても、地域の気持ちを無視したやり方で、現時点では到底受け入れられない」と強調した。
　宮下市長は「市民の不安を払拭するため、われわれの考えを示す必要がある」と会見理由を説明。「そもそも（原子力規制委員会の）審査をクリアしておらず、事業ができるか分からない中で事業を拡大しようという話をしている。これは率直に不安につながる」と語った。
　報道内容について、事前に国や関電などから聞いておらず、報道後も事実確認ができなかったとして「事実誤認に基づく報道。市民に不安を与える内容で、遺憾だ」と不快感を示した。市は同様の旨のコメントを宮下市長名でホームページに提載した。
　RFSは2005年設立。東京電力ホールディングスが8割、日本原子力発電（原電）が2割を出資している。中間貯蔵施設は10年に着工、13年に1棟目の貯蔵建屋が完成した。最終的な貯蔵容量は5千トン。
　同施設は耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」が決まり、規制委の審査が終盤に差し掛かっている。RFSの計画では、地元との安全協定締結を経て18年後半に同施設の操業開始を予定している。東電と原電の使用済み核燃料を50年間貯蔵した後、日本原燃・六ケ所再処理工場に搬出する。　　　（工藤洋平）

　「報道の事実一切ない」　関電

　関西電力が使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設に搬入、一時保管する方針を固めたとの報道について、関電は7日付で、同社ホームページに「当社が使用済燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めた事実は一切ありません」とのコメントを掲載した。
　関電は福井県内に3カ所の原発があり、このうち高浜3、4号機（同県高浜町）が既に再稼働。大飯3、4号機（同県おおい町）も再稼働の地元同意を得ている。
　福井県の西川一誠知事は関電に、使用済み核燃料の県外への搬出を求めており、関電の岩根茂樹社長は中間貯蔵施設について「2018年には具体的な計画地点を示す」との方針を表明している。（工藤洋平）