活動状況

[１]基本方針

　地震調査研究推進本部（以下「地震本部」）の所掌として、政府全体の地震調査研究の方針となる「総合的かつ基本的な施策の立案」が定められており、平成11(1999)年に4月に地震調査研究の基本的な施策をまとめた「地震調査研究の推進について」を策定し、平成21(2008)年4月には地震調査研究の進展状況を踏まえ、今後10年間の基本方針となる「新たな地震 調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（以下、「新総合基本施策」）を策定しました。
　しかしながら、地震本部は、東日本大震災において地震調査研究に関する多くの課題等があったことを踏まえ、地震調査研究が真に防災・減災対策に貢献することができるよう、新総合基本施策を見直すことを決定しました。見直しの議論は、主に政策委員会の下に設置されている総合部会において平成23(2011)年12月から行われました。見直し案は、一般の意見募集（パブリックコメント）を経て総合部会で取りまとめられ、政策委員会の議論を経て、平成24(2012)年7月30日の第33回本部会議において固められました。その後、同年9月6日の第31回中央防災会議の議を経て、妥当なものと認められ、同日付で正式に地震本部決定となりました。

当面10年間に推進すべき地震調査研究の目標として

　１．海溝型地震を対象とした地震発生予測の高精度化に関する調査観測の強化、地震動即時予測及び地震動予測の高精度化
　２．津波即時予測技術の開発及び津波予測に関する調査観測の強化
　３．活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化
　４．防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化

横断的に取り組むべき重要事項として

　１．基盤観測等の維持・整備
　２．人材の育成・確保
　３．国民への研究成果の普及発信
　４．国際的な発信力の強化
　５．予算の確保及び評価の実施

を掲げ、このために必要な調査観測や研究を推進しています。

・新たな地震調査研究の推進について

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[２]予算

　地震調査研究推進本部では、地震調査研究に関係する国の行政機関の予算のとりまとめや調整等を行っています。
　平成29(2017)年度地震調査研究関係政府予算案及び平成28(2016)年度熊本地震復旧等予備費（地震調査研究関係）、平成28(2016)年度地震調査研究関係二次補正予算額（平成29(2017)年2月22日公表）は、それぞれ112億円（前年度112億円。対前年度100％）及び14億円、8億円となっています。
※ 国立研究開発法人等への運営費交付金は含まない。

[３]総合的な調査観測計画

　地震調査研究推進本部は、総合的な調査観測計画を策定するため、政策委員会の下に調査観測計画部会を設置し、必要な検討を進めています。
　同部会での審議を基に、平成9(1997)年には「地震に関する基盤的調査観測計画」を策定し、地震現象を把握・評価する上で基礎となる調査観測を「基盤的調査観測等」と位置づけ、関係機関は、観測網の全国的な整備を進めてきました。
　また、平成17(2005)年8月には、「今後の重点的調査観測について」を策定し、「全国を概観した地震動予測地図」を踏まえ、強い揺れに見舞われる可能性が高いとされた地域において、重点的調査観測を推進しています。平成21(2009)年4月には、新たに必要とされる活断層調査に関する基本方針や実施方法等についてとりまとめた「新たな活断層調査について」を策定しました。

　そして、平成26(2014)年8月には、平成24(2012)年9月に改訂された「新総合基本施策」の目的を実現するため、これまで策定した調査観測計画を体系的にまとめた「地震に関する総合的な調査観測計画　〜東日本大震災にを踏まえて〜」（以下、「総合調査観測計画」）を策定しました。この総合調査観測計画では、調査観測の進展状況を踏まえて「基盤的調査観測等」を整理し、地震調査研究に極めて重要で中核的な調査観測を示しています。また、新総合基本施策において示された今後10年間に推進すべき地震調査研究の目標の実現のために、基盤的調査観測等に加えて実施する調査観測を「重点的調査観測」と位置付けて、その調査観測項目を具体的に示しています。

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平成8(1996)年度当時と最近の観測施設の整備状況

[４]地震活動の総合的な評価

　地震調査委員会は、毎月定期的に開催し、調査観測結果や研究成果を整理・分析して地震活動を総合的に評価するとともに、その結果を公表しています。
　また、被害地震が発生した場合や顕著な地殻活動が発生した場合等には、臨時会議を開催し、地震活動の現状や余震の発生確率等について評価を行っています。

主要活断層の評価結果

主な海溝型地震の評価結果

[５]広報

　地震調査研究推進本部では、地震調査研究の成果が国民一般にとって分かり易く、防災意識の高揚や具体的な防災行動に結びつくものとするとともに、国や地方公共団体等の防災関係機関の具体的な防災対策に結びつくようにするため、その方策を検討しています。

（３）地震調査研究推進本部の構成

　地震調査研究推進本部は、本部長（文部科学大臣）と本部員（関係府省の事務次官等）から構成され、その下に関係機関の職員及び学識経験者から構成される政策委員会と地震調査委員会が設置されています。

※連携部の詳細はこちら

各委員会とその役割

（１）組織概要

　・委員会名簿一覧

（２）政策委員会
　委員長：福和伸夫（国立大学法人名古屋大学減災連携研究センター教授

　政策委員会は、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整、地震に関する総合的な調査観測計画の策定、調査観測計画による評価に基づく広報を行うため、調査審議しています。

　・名簿

　
（３）総合部会
　部会長：長谷川昭（国立大学法人東北大学名誉教授）

　総合部会は、地震調査研究の成果を着実に国民や地方公共団体等の防災・減災対策等に繋げていくため、国民や地方公共団体等の防災減災対策等のニーズを正確に把握した上で地震調査研究を推進するとともに、地震調査研究の目標や成果を分かり易く国民に示し、地震に関する正しい理解を得られるよう、これら方策を検討するとともに、その結果を踏まえ、関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を行っています。

　・名簿


（４）調査観測計画部会
　部会長：平原和朗（国立大学法人京都大学大学院理学研究科教授）

　調査観測計画部会は、地震活動及び地殻変動等の観測施設の整備、活断層等の調査等、今後の地震調査研究の推進方策について検討を行い、調査観測計画の策定を行っています。

　・名簿

（５）新総合基本施策レビューに関する小委員会

　・名簿

（６）地震調査委員会
　委員長：平田直（国立大学法人東京大学地震研究所教授）
　地震調査委員会は、地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行っています。

　・名簿

（７）長期評価部会
　部会長：佐竹健治（国立大学法人東京大学地震研究所教授）
　長期評価部会は、長期的な観点から、地域ごとの地震活動に関する地殻変動、活断層、過去の地震等の資料に基づく地震活動の特徴を把握し明らかにするとともに、長期的な観点からの地震発生可能性の評価手法の検討と評価を実施し、地震発生の可能性の評価を行っています。

　・名簿
　・活断層分科会
　・活断層評価手法等検討分科会
　・海溝型分科会（第二期）
　・海域活断層評価手法等検討分科会


（８）強振動評価部会
　部会長：岩田知孝（国立大学法人京都大学防災研究所教授）
　強震動評価部会は、強震動予測手法の検討を行うとともに、その手法を用いた強震動の評価を行っています。

　・名簿
　・強震動予測手法検討分科会
　・地下構造モデル検討分科会


（９）（長期評価部会・強震動評価部会）

　・地震動予測地図高度化ワーキンググループ

（１０）地震活動の予測的な評価手法検討小委員会

　・名簿
　・【参考資料】地震活動の予測的な評価手法の検討

（１１）津波評価部会
　　部会長：今村文彦（国立大学法人東北大学災害科学国際研究所教授）

　津波評価部会は、地震により発生する津波の予測手法を検討するとともに、それを用いた津波の評価を行っています。

　・名簿

（１２）高感度地震観測データの処理方法の改善に関する小委員会
　高感度地震観測データの処理方法の改善に関する小委員会は、地震活動評価や地震調査研究の基礎をなす一元化処理を円滑に進めるため、地震活動評価等に求められる品質、処理・解析方法の改善・高度化等について検討しています。

　・名簿