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九電の信頼回復は？「やらせメール問題」7年　“安全”へ住民には不安も　16日に玄海3号機通常運転へ
　16日に通常運転に復帰予定の九州電力玄海原発3号機（佐賀県玄海町）。2011年の東京電力福島第1原発事故後の「再稼働第1号」に向けて先頭を走っていたが、事故から4カ月後の11年7月に「やらせメール問題」が発覚、再稼働への道は紆余（うよ）曲折をたどった。あれから約7年。九電は住民や自治体とのコミュニケーションを見直してきた。失墜した信頼は取り戻せたのか−。
　玄海原発から約6キロに位置する佐賀県唐津市の集会所。「暖房と冷房、どちらが電気代が高い？」。九電の女性社員が出すクイズに、お年寄り11人が答える。和やかな雰囲気の中、社員たちは電気料金の仕組みや電力の安定供給の重要性を説明した。
　やらせ問題を受け九電は12年7月、地域との交流を担う部署を新設。原発を含む電力事業全般について「フェイス・トゥ・フェイス（対面）のコミュニケーション」（瓜生道明社長）を通じた情報発信を強化した。九電によると、講座や説明会への参加者は年間約15万6千人（14〜16年度の平均）。7月には、玄海原発から30キロ圏の住民や自治体との関係強化を狙い50人態勢の「玄海原子力総合事務所」も設ける。

福島事故で揺らいだ「安全」への不安

　九電に対する住民の受け止めは一様ではない。玄海町の町民会館で談笑していた70代と80代の女性は「きれいな施設や道路ができたのは九電と原発のおかげ」とうなずく。町内で民宿を営む男性（59）は「九電の社員は地域によく顔を出している。住民との距離は近いんじゃないか」と話す。
　一方、原発から5キロ圏内に住む唐津市の漁業男性（70）は首をかしげる。九電の案内で玄海原発を視察し、安全性の説明を受けたこともある。だが福島事故で揺らいだ「安全」への不安は拭えなかった。「九電の言うことを信用していいのか…」と漏らす。
　やらせメール問題の発端が当時の知事の発言にあったとされた佐賀県も、九電との距離には神経質だ。山口祥義知事は折に触れ、九電に「うそをつかない」ことを求める。九電が玄海3、4号機の安全対策を説明した資料で「万が一の事故の際も、放射性物質の放出量は、福島事故時の約2千分の1」と記載したことに対しても「安全神話につながる」と苦言を呈した。

最近も情報発信の在り方について課題が露呈

　「いったん地に落ちた信頼を取り戻すのは難しい。丁寧な説明を続けていくしかない」と瓜生社長。問題は社内への浸透だ。
　最近も情報発信の在り方について課題が露呈した。3月に発生した玄海3号機の蒸気漏れで、佐賀県への連絡は約2時間後、ホームページでの公開は約4時間半後だった。3日後に出た点検結果についても、原子力規制委員会には午前中に報告したにもかかわらず、公表は午後9時。「迅速な伝達を」との注文が自治体や市民団体から相次いだ。

「コンプライアンスカード」を携帯せず

　昨年7月には、玄海原発の再稼働に反対する市民団体が九電本店を訪れた際、応対した社員5人全員が行動指針を記載した「コンプライアンスカード」を携帯していなかった。九電はカードの携帯を全社員に義務づけており、瓜生社長は「組織改善」の具体策として挙げていた。
　「やらせ問題以降、社内の雰囲気はかなり変わったが、部署によって温度差もある」とある社員。信頼回復に向けた九電の取り組みは、まだ道半ばに見える。

【ワードBOX】やらせメール問題

　九州電力玄海原発2、3号機の再稼働に向け、国が2011年6月に流した佐賀県民向けの説明番組を巡り、再稼働への賛成意見を投稿するよう九電が社内や関連会社などに呼び掛けていた問題。同年7月に発覚し、地元の玄海町長は再稼働への同意を撤回した。12年、当時の真部利応社長と松尾新吾会長は事実上の引責辞任。九電の第三者委員会は、九電幹部と面談した県知事の発言が発端になったと結論づけた。

＝2018/05/15付 西日本新聞朝刊＝