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玄海原発２号機も廃炉へ　安全対策費多額に　九電、年度内にも結論
　九州電力が玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。廃炉となった玄海１号機と同様、安全対策工事などで多額の費用がかかり、投資効果が十分に得られないとの判断に傾いたとみられる。早ければ２０１８年度内にも最終判断する。
　玄海２号機は１９８１年３月に稼働。２０１１年１月に定期点検に入って以来、運転を停止している。原則４０年とされる運転期限は２１年３月で、再稼働し、運転期間を延長するには、１年前の２０年３月までに国に申請するルールがある。運転延長を目指す場合、申請前に約半年に及ぶ「特別点検」を実施する必要もあり、実際には１９年中の存廃決定を迫られている。
　運転延長には東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に適合させるため、テロに備えた特定重大事故等対処施設（特重施設）などの整備が必要。九電は再稼働した玄海３、４号機用に設ける特重施設との共用は距離的に難しいと判断、単独での建設も用地確保が困難とみている。
　加えてケーブルの難燃化対応なども必要で、安全対策にかかる費用の総額は「廃炉にした１号機とあまり変わらない可能性がある」（幹部）という。九電が再稼働した原発４基に投じた安全対策費は計９千億円超。２号機の安全対策工事の期間も見通せず、２０年間の運転延長では経済性が十分に担保できないと判断しているもようだ。
　一方、再稼働済みの玄海３、４号機の出力は各１１８万キロワット、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は各８９万キロワットある。さらに石炭火力で１００万キロワットの松浦発電所２号機（長崎県松浦市）が今年稼働予定、九州の太陽光発電の総出力は８００万キロワットを超えるなど、供給面では、出力が小さい玄海２号機を再稼働する意義は薄れている。
　廃炉費用３６４億円が見込まれる玄海１号機と同時期に廃炉を進めることで、効率的に作業ができる利点も考慮したとみられる。
　全国では福島第１原発事故後に７原発１０基（福島第１を含まず）が廃炉を決め、老朽原発を中心に選別の動きが進んでいる。