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＜　1　＞　　記事番号［1］〜［5］　／　記事総数［1170］ 　５進む▼　

[2019_12_27_02]
南海トラフ地震の先祖 島村英紀 2019/12/27 TOP
「半割れ」が地方自治体に混乱を起こしている。南海トラフ地震の震源域の半分でマグニチュード（M）8クラスの地震が起きるのを「半割れ」という。(後略)
　
[2019_12_27_01]
プール燃料搬出開始は５年遅れ　福島第１原発の廃炉工程表を改定 中日新聞 2019/12/27 TOP
政府は２７日、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開き、１、２号機の使用済み核燃料プールにある燃料の搬出開始目標を、現行の２０２３年度から最大５年遅らせることを正式決定した。(後略)
　
[2019_12_26_02]
伊方原発３号機、定検入り　ＭＯＸ燃料取り出しも 中日新聞 2019/12/26 TOP
四国電力は２６日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）の定期検査を始めた。(後略)
　
[2019_12_26_01]
福島原発３号機の詳細映像公開　大破の建屋、規制委立ち入り調査 河北新報 2019/12/26 TOP
２０１１年３月に炉心溶融と水素爆発が発生した東京電力福島第１原発３号機の原子炉建屋について、原子力規制委員会は２６日、立ち入り調査で撮影した詳細な映像を公開した。(後略)
　
[2019_12_25_06]
ロシア原発ビジネスは本当に｢儲かる｣のか 尾松亮 東洋経済 2019/12/25 TOP
世界で「勝ち組」とみなされているロシアの原子力発電ビジネスが、実際は危うい状況にあることが明らかになってきた。原発輸出ビジネスを一手に担う大手「ロスアトム」で、発注国との対立や予期せぬトラブルによる建設遅延が多発。計画自(後略)
　
　
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[2019_12_25_05]
六ケ所再処理工場の事故時　5キロ圏住民　南方に避難　県、基本的考え方提示 東奥日報 2019/12/25 TOP
　
[2019_12_25_04]
「どの方法も風評避けられない」　原発処理水放出で東電福島代表 共同通信 2019/12/25 TOP
東京電力福島第1原発事故の復興支援に携わる同社福島本社の大倉誠代表が25日、共同通信のインタビューに応じ、第1原発で増え続ける処理水について「残念ながらどの処分方法を選んでも一定の風評は避けられない。(後略)
　
[2019_12_25_03]
廃棄物過小報告で規制委が批判　泊原発の測定「基本的なミス」 共同通信 2019/12/25 TOP
北海道電力が泊原発（泊村）から大気中に放出している放射性廃棄物を30年以上、過小報告していたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の記者会見で「驚くほど基本的なミスだ」と批判した。(後略)
　
[2019_12_25_02]
東電復興本社・大倉誠代表に聞く　処理水...「風評は避け難い」 福島民友 2019/12/25 TOP
東京電力福島復興本社の大倉誠代表は、福島民友新聞社の年末インタビューに応じた。福島第1原発で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り「どんな処分方法でも風評は避け難い」(後略)
　
[2019_12_25_01]
福島県産海産物「購入控える」2割　処理水放出なら3割に上昇 福島民友 2019/12/25 TOP
福島大と東京大は24日、東京電力福島第1原発事故の風評被害についての調査結果を公表した。(後略)
　
　
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[2019_12_24_03]
福島第一処理水　海・大気放出軸に３案　影響懸念、白紙に 東京新聞 2019/12/24 TOP
東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した水の処分方法を議論する政府小委員会が二十三日、都内であり、事務局の経済産業省資源エネルギー庁は国内外で処分実績がある海と大気への放出を軸に三案を提示した。(後略)
　
[2019_12_24_02]
泊原発から大気への放射性廃棄物、約半分に過少申告　北海道電力が31年間 毎日新聞 2019/12/24 TOP
北海道電力は24日、泊原発（泊村）の放射性廃棄物処理建屋から大気に放出している放射性廃棄物量を、1号機の試運転が始まった1988年10月から、誤って半分程度に少なく国や道、周辺自治体に報告していたと発表した。(後略)
　
[2019_12_24_01]
中部電、原電に資金支援検討…東海第二原発の再稼働目指す 読売新聞 2019/12/24 TOP
中部電力は２４日、東海第二原子力発電所（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）への資金支援を検討すると表明した。支援額などは明かしていない。(後略)
　
[2019_12_23_03]
弘前でも　疑問の声　高レベル廃棄物　最終処分地選定　２日間の県内説明会終了 東奥日報 2019/12/23 TOP
　
[2019_12_23_02]
上関原発ボーリング調査中止について喜ぶ漁業権等の権利者(祝島漁民)は、本来、事業者(中国電力)よりも強い たんぽぽ 2019/12/23 TOP
中国電力は、2019年11月８日から2020年１月30日に予定していた上関原発に関する海上ボーリング調査に全く手を付けられないまま、12月16日に来年１月30日までの工事の中止を発表しました。(後略)
　
　
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[2019_12_23_01]
柏崎市・刈羽村への発注は1割　東京電力が公表 新潟TV21 2019/12/23 TOP
東京電力は、柏崎刈羽原発内で行われる工事のうち、立地自治体など地元企業への発注額を調査したところ、その割合が全体の1割程度であると23日に発表しました。(後略)
　
[2019_12_22_02]
関電高浜原発３、４号機停止へ、テロ対策遅れで来夏以降−報道 Bloomber 2019/12/22 TOP
関西電力高浜原発（福井県）３、４号機が来年夏以降に停止することが分かったと22日付毎日新聞朝刊が報じた。(後略)
　
[2019_12_22_01]
核ごみ最終処分について青森懸念　八戸で県内2度目の説明会 河北新報 2019/12/22 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について理解を深めようと、原子力発電環境整備機構（NUMO）と資源エネルギー庁は21日、対話型の説明会を八戸市で開いた。(後略)
　
[2019_12_21_04]
六ケ所再処理工場の安全審査　断層関連、規制委「妥当」 東奥日報 2019/12/21 TOP
　
[2019_12_21_03]
関西電力の全社員に元助役が関係する工事資料の提出を求める　問題調査の第三者委 MBS 2019/12/21 TOP
関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役などから多額の金品を受け取っていた問題で、第三者委員会が全社員に対して元助役に関係する工事資料を提出するよう求めていたことがわかりました。(後略)
　
　
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[2019_12_21_02]
福島第1原発事故、独立機関での再調査を　自然エネ推進連盟が国に要請へ 毎日新聞 2019/12/21 TOP
東京電力福島第1原発事故を再調査するため、独立調査委員会の設置を――。小泉純一郎元首相らが顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が20日、東京都内で記者会見(後略)
　
[2019_12_21_01]
高速実証炉の開発予算　計画縮小でも前年並み40億円 テレ朝 2019/12/21 TOP
日本とフランスが共同開発する高速実証炉の計画が縮小するなか、高速炉の研究開発の来年度予算案は前年並みの40億円が計上されました。(後略)
　
[2019_12_20_06]
＜東海第二原発　再考再稼働＞（５）住民意識「共存できない」　茨城大教授・渋谷敦司さん（６２） 東京新聞 2019/12/20 TOP
作業員二人が犠牲になった一九九九年のジェー・シー・オー（ＪＣＯ、東海村）臨界事故から毎年、周辺住民の原子力に対する意識の変化を調査してきた。(後略)
　
[2019_12_20_05]
福島核燃料搬出、23年度断念へ　第1原発1、2号機プール 共同通信 2019/12/20 TOP
東京電力福島第1原発1、2号機の使用済み核燃料プールの燃料搬出で、政府と東電が、目標だった2023年度の作業開始を断念する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2019_12_20_04]
日立市・原子力災害避難訓練　車両不足、情報届かず 茨城新聞 2019/12/20 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した広域避難計画策定に向け、日立市は今秋、初めて原子力災害避難訓練に取り組んだ。(後略)
　
　
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[2019_12_20_03]
カバー設置後　１号機使用済み燃料取り出し（福島県） FCT 2019/12/20 TOP
東京電力は、福島第一原発１号機の使用済み燃料の取り出しについて、大型カバーを設置してから作業を進める計画を示した。(後略)
　
[2019_12_20_02]
原発事故巡り全国初の和解勧告　福島地裁、避難区域外住民 共同通信 2019/12/20 TOP
東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくへの不安によって精神的苦痛を受けたとして、福島市など避難指示区域外の県内6市町の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で(後略)
　
[2019_12_20_01]
鳴門の渦潮と「コリオリの力」 島村英紀 2019/12/20 TOP
渦潮といえば鳴門(なると)が有名だ。淡路島と四国の間で起きる。渦潮は海水の流れの方向や速さが違う境で起きる。(後略)
　
[2019_12_19_03]
茨城・大洗　冷却塔倒壊原因は腐朽・・原子力機構　台風に耐えられず 共産党 2019/12/19 TOP
(前略)茨城県大洗町の大洗研究所内の材料試験炉の２次冷却塔が倒壊した原因について、冷却塔の強度を保つ木材の筋かいの腐朽で強風に耐えられなかったとする報告をまとめました。(後略)
　
[2019_12_19_02]
不要な避難指示回避　規制委が基準改定へ 東奥日報 2019/12/19 TOP
　
　
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[2019_12_19_01]
伊方、MOX燃料取り出し　乾式貯蔵で「リスク減」　規制委員長 愛媛新聞 2019/12/19 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は18日、全国の商用原発で初めて取り出される見通しの四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料について(後略)
　
[2019_12_18_01]
“核のごみ"拒否する条例制定…白浜町「大地震の被害想定され原子力施設は合わない」 MBS 2019/12/18 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ"の受け入れを拒否する条例が和歌山県白浜町で制定されました。(後略)
　
[2019_12_17_04]
福島第１原発　排気筒解体完了を来年５月に延期へ　装置トラブルで遅れ 河北新報 2019/12/17 TOP
東京電力は１６日、福島第１原発１、２号機の共通排気筒の解体工事で、来年３月末を予定していた完工時期を５月上旬に延期する方針を明らかにした。(後略)
　
[2019_12_17_03]
“核のごみ"選定へ向け経産省が説明会　支援の方針 テレ朝 2019/12/17 TOP
原発から出る高レベルの放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて経済産業省は自治体向けの説明会を開き、関心を示すところに振興策で支援する方針を示しました。(後略)
　
[2019_12_17_02]
社説：関電第三者委　癒着構造の解明が第一 京都新聞 2019/12/17 TOP
関西電力役員らの金品受領問題を調べている第三者委員会が会見し、関電が当初求めた年内の報告を断念すると明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_12_17_01]
南海トラフ巨大地震警戒情報が出ても伊方原発の運転を続けるという四国電力の方針撤回を求めるネット署名にご賛同を！　渡辺さと子（脱原発アクションin香川 事務局長） たんぽぽ 2019/12/17 TOP
12月４日付の愛媛新聞の報道を受け、「脱原発アクションin 香川」として12月10日、四国電力に抗議文を提出しましたが、ＮＨＫの他には報道もされませんでした。(後略)
　
[2019_12_16_03]
山口県上関原発のボーリング調査、反対派漁師の連日抗議で当初予定を断念　中国電力、再開は来年度以降か 中国新聞 2019/12/16 TOP
中国電力は16日、山口県上関町に計画する上関原発の建設に伴う海上ボーリング調査を、当初予定の来年1月末までに完了することを断念したと明らかにした。(後略)
　
[2019_12_16_02]
福島第一原発・排気筒の解体作業　トラブルが続き今年度中の作業完了を断念　来年５月に延期 FTV 2019/12/16 TOP
福島第一原発の排気筒の解体について東京電力は作業完了を延期することにした。(後略)
　
[2019_12_16_01]
「盆暮れに１００万円を」元原発関連工事業者が語る元助役の“集金"の様子とは MBS 2019/12/16 TOP
関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役などから多額の金品を受け取っていた問題。第三者委員会は１２月１５日、最終的な調査結果の公表が来年以降になると明らかにしました。(後略)
　
[2019_12_13_04]
高浜町元助役から地元警察へ金品、調査求める請願が不採択に　福井県議会常任委 福井新聞 2019/12/13 TOP
福井県警小浜署元幹部が、関西電力幹部らへ金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から1990年代に多額の商品券を受け取ったと証言している問題で、福井県議会土木警察常任委員会は12月12日、県警に調査を求める請願を不採択とした。(後略)
　
　
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[2019_12_13_03]
福井など全国3千人が関電役員らの告発状提出　金品受領問題 福井新聞 2019/12/13 TOP
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県内の市民団体メンバーらが立ち上げた「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は12月13日、会社法違反（特別背任、収賄）、背任、所得税法違反の各容疑で役員ら12人に対する告発状を大阪地検に提出した。(後略)
　
[2019_12_13_02]
サクラエビ不漁は南海トラフ地震の前兆か 島村英紀 2019/12/13 TOP
昨年に続いて今年も駿河湾（静岡県）のサクラエビがとれない。サクラエビは「駿河湾の宝石」といわれ、日本では駿河湾だけしかとれない。不漁は地元漁師にとっては大変な痛手だし、経済や観光への影響も大きい。(後略)
　
[2019_12_13_01]
福島原発事故の除染、放射線レベル低下も森林に「問題残る」 調査 AFP時事 2019/12/13 TOP
【AFP＝時事】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表(後略)
　
[2019_12_12_04]
東北電力の新社長に樋口氏　来年４月就任へ　現社長の原田氏、任期中の交代 河北新報 2019/12/12 TOP
東北電力は１１日の取締役会で、原田宏哉社長（６３）が２０２０年４月１日付で取締役に退き、後任に樋口康二郎副社長（６２）が昇格する人事を決めた。(後略)
　
[2019_12_12_03]
鹿児島県議会　共産・平良議員　知事答弁に反論 南日本放 2019/12/12 TOP
３年前の鹿児島県知事選で、三反園知事は、反原発の市民グループから立候補を予定していた共産党の平良行雄議員と政策合意し、候補の一本化を経て当選しました。(後略)
　
　
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[2019_12_12_02]
「東京電力のラストマン」川村会長が引退を宣言 プレジデ 2019/12/12 TOP
■大規模停電の長期化、原発作業にミス相次ぐ東電2011年に福島第一原子力発電所で事故が起きた、(後略)
　
[2019_12_12_01]
四電　伊方３号機次期定検期間１か月延長（愛媛県） 南海放送 2019/12/12 TOP
四国電力は伊方原発３号機の次の定期検査を、通常より１か月ほど長い期間で行うとする予定を示した。(後略)
　
[2019_12_11_02]
第三者委、15日に現状報告　関電金品受領問題 共同通信 2019/12/11 TOP
関西電力役員らの金品受領問題を再調査している第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）は11日、大阪府内で15日に記者会見すると発表した。(後略)
　
[2019_12_11_01]
「このままでは原発はなくなる」　田中俊一前規制委員長、信頼回復失われた 福井新聞 2019/12/11 TOP
関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取り（中略）問題で原子力規制委員会の田中俊一前委員長に思いを聞いた。(後略)
　
[2019_12_09_03]
ＮＺで火山島が噴火、５人死亡　２０人以上不明、生存なしか 東京新聞 2019/12/09 TOP
【シドニー共同】ニュージーランド北島沖にある火山島ホワイト島が９日午後２時１１分（日本時間同日午前１０時１１分）、噴火した。(後略)
　
　
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[2019_12_09_02]
＜北海道＞幌延深地層研　幌延町が「研究期間延長」受け入れ HTB 2019/12/09 TOP
「核のごみ」の処分方法を研究する幌延深地層研究センターについて、幌延町は２０２８年度まで延長する計画案の受け入れを表明しました。(後略)
　
[2019_12_09_01]
関電元会長、いつ企業体質緩んだ　秋山喜久氏「経営側、工事発注に口出しか」 福井新聞 2019/12/09 TOP
関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から計約3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題が明らかになり、2カ月が過ぎた。(後略)
　
[2019_12_08_02]
処理水巡り不安の声　福島第１原発廃炉状況、周辺住民ら視察・座談会 河北新報 2019/12/08 TOP
東京電力福島第１原発の廃炉の状況を見てもらうため、資源エネルギー庁と東電は７日、原発周辺の住民や避難者らを対象に視察・座談会を実施した。(後略)
　
[2019_12_08_01]
運転開始４０年超の「老朽原発」廃止訴え関西電力本店前でデモ ABC 2019/12/08 TOP
運転開始から４０年以上経った原発の廃止を訴えるデモが関西電力本店前で行われました。午前１０時ごろ、大阪市北区の関電営業所前を出発したデモは、午後２時ごろに関電本店に到着しました。(後略)
　
[2019_12_06_01]
東京は「世界一安全」か「世界一危険」か 島村英紀 2019/12/06 TOP
世界の都市のランク付けをしている英国の組織がある。この秋に、まったく矛盾する二つの結果が出た。ひとつは英国の『エコノミスト』誌の関係会社が発表している「安全都市指数」という調査。(後略)
　
　
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[2019_12_05_05]
原発排気筒計画見直しへ NHK 2019/12/05 TOP
福島第一原子力発電所で、来年３月までに終えるとしていた排気筒の解体について、東京電力はトラブルが続き、大幅に遅れていることから、これまでの作業を検証した上で、計画を見直す方針を明らかにしました。(後略)
　
[2019_12_05_04]
玄海原発１号機の廃炉作業公開、完了は３０年以上先 KBCNEWS 2019/12/05 TOP
佐賀県玄海町にある玄海原発１号機の廃炉作業の様子が５日、初めて公開されました。廃炉作業が完了するのは、３０年以上先の話になりそうです。(後略)
　
[2019_12_05_03]
原発建屋地下にモルタル流れ込む　福島第1、汚染水移送に遅れも 共同通信 2019/12/05 TOP
東京電力は5日、福島第1原発の汚染水対策で、3号機タービン建屋海側にあるトレンチと呼ばれる地下道をふさぐ作業中、モルタルが建屋地下に流れ込んだと発表した。(後略)
　
[2019_12_05_02]
東電は緊張感持ち対応を　福島第1でトラブル頻発　梶山経産相が社長に要請 時事通信 2019/12/05 TOP
梶山弘志経済産業相は5日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長と経産省で面談した。(後略)
　
[2019_12_05_01]
第一原発の排気筒解体　手作業切断終える 福島民報 2019/12/05 TOP
東京電力は四日、福島第一原発１、２号機の共用排気筒を上部から解体する作業で、人による手作業での排気筒の切断を終えた。(後略)
　
　
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[2019_12_04_03]
森山元助役に顧問料月50万円　敦賀市の会社、原発マネー原資か 共同通信 2019/12/04 TOP
関西電力役員らに多額の金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」で顧問を務め、毎月50万円を受け取っていたことが3日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2019_12_04_02]
南海トラフ地震臨時情報後も伊方運転　四電方針「安全性 影響なし」 愛媛新聞 2019/12/04 TOP
南海トラフ地震発生の可能性が高まった際に防災対応を促すため気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」を巡り、四国電力が発表後も伊方原発（伊方町）の運転を原則継続する（後略）
　
[2019_12_04_01]
核のごみ拒否へ　白浜町が条例制定の方針 紀伊民報 2019/12/04 TOP
和歌山県白浜町は３日、原子力発電所から出る放射性廃棄物（核のごみ）の受け入れを拒否する条例を制定する方針を明らかにした。(後略)
　
[2019_12_03_03]
福島第一の排気筒　人力で切断着手　作業員被ばくリスク 東京新聞 2019/12/03 TOP
東京電力は三日、福島第一原発１、２号機建屋脇に立つ排気筒（高さ約百十メートル）を、人力で解体する作業を始めた。(後略)
　
[2019_12_03_02]
鹿児島県の三反園知事が無所属で再選出馬表明　自民・公明に推薦要請へ 毎日新聞 2019/12/03 TOP
任期満了（来年7月27日）に伴う鹿児島県知事選に、現職の三反園訓（みたぞのさとし）氏（61）が3日、県議会で無所属での立候補を表明した。自民党、公明党に推薦を要請する。(後略)
　
　
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[2019_12_03_01]
福島第1原発　デブリの少量採取計画に遅れ 河北新報 2019/12/03 TOP
2日公表された工程表の改定案で、2号機の溶融核燃料（デブリ）とみられる堆積物の少量採取時期が、当初計画よりも1年以上遅れる見通しが示された。(後略)
　
[2019_12_02_03]
広島・長崎の衝撃「ソ連も核を」　原爆開発の内幕　党機関紙元記者語る 東京新聞 2019/12/02 TOP
米ソ首脳がマルタで冷戦終結を宣言して十二月三日で三十年。今年は東西の軍事対立の激化が決定的となった一九四九年のソ連の原爆開発成功から七十年にも当たる。(後略)
　
[2019_12_02_02]
福島第一廃炉工程表案　デブリ除去２号機から　明記 東京新聞 2019/12/02 TOP
政府は二日、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策チームの会合で、廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」の改定案を示し、廃炉作業の最難関とされる溶融核燃料（デブリ）の取り出しを、２号機から二〇二一年中に始める方針を正式に明記した。(後略)
　
[2019_12_02_01]
西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への“緩慢な殺人" ゲンダイ 2019/12/02 TOP
最近はすっかり“安全運転"になっている小泉進次郎環境相だが、就任直後、まず発言に窮したのが福島第１原発の汚染水問題だった。(後略)
　
[2019_12_01_02]
島根原発２号機、次に合格判断　規制委員長見通し TSK 2019/12/01 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長が３０日、中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）を視察し、事実上、新規制基準適合性審査に合格した東北電力女川原発２号機（宮城県）の次は、島根２号機の合格を判断することになるとの見通しを示した。(後略)
　
　
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[2019_12_01_01]
福島原発刑事裁判無罪判決と特重施設の問題はつながっている 市民意見 2019/12/01 TOP
世界でも例のない「３基の原発の同時炉心溶融」を引き起こした福島第一原発事故。その責任を誰が取るのか。(後略)
　
[2019_11_30_02]
使用済みＭＯＸ燃料初取り出しへ　行き先なく原発で長期保管か 山陽新聞 2019/11/30 TOP
プルサーマル発電をしてきた四国電力伊方原発３号機（愛媛県）と関西電力高浜３号機（福井県）で、使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が取り出されることになった。(後略)
　
[2019_11_30_01]
＜東海第二原発　再考再稼働＞（３）核エネ脱却　研究に転換を　東海村前村長・村上達也さん 東京新聞 2019/11/30 TOP
私の後任の山田修村長が、原子力業界誌の対談で、村に立地する東海第二原発の再稼働を容認するような発言をした。(後略)
　
[2019_11_29_05]
排気筒、人力で切断へ　福島第一装置トラブル 東京新聞 2019/11/29 TOP
東京電力は二十八日、福島第一原発で進める１、２号機建屋脇の排気筒（高さ百十メートル強）の解体で、筒頂部に設置済みの切断装置が使えなくなったため、別のクレーンで作業員を装置の上に乗せて人力で筒本体を切断すると発表した。(後略)
　
[2019_11_29_04]
女川2号機再稼働「地元同意が最も重要」　東北電社長、会見で強調 河北新報 2019/11/29 TOP
原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で事実上の「合格」となった東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）について、東北電の原田宏哉社長は28日の定例記者会見で「安全協定に基づく立地自治体の事前了解（地元同意）は再稼働に向けた重要なステップだ」と強調した。(後略)
　
　
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[2019_11_29_03]
稲田朋美、世耕元経産相もカネを…まだ「関電疑惑」は終わっていない 現代ビジ 2019/11/29 TOP
責任追及を免れた稲田氏《浜岡原子力発電所(中部電力)については、他の原子力発電所と扱いを異にし、全面停止を求め、再稼働要請も対象外としているが(中略)、他の原子力発電所と同じ安全基準が満たされているにもかかわらず、浜岡原子力発電所だけ特別扱いする根拠を明らかにされたい》(後略)
　
[2019_11_29_02]
社説：女川原発「合格」　再稼働に懸念拭えない 京都新聞 2019/11/29 TOP
東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機（宮城県）が、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で事実上、合格した。(後略)
　
[2019_11_29_01]
宇宙服は南極でテスト 島村英紀 2019/11/29 TOP
このところ、月面探査がかまびすしい。アポロ計画50年を記念して米国が次の有人月面探査「アルテミス計画」を予定しているし、インドはこの秋に無人機を送り込んだ。(後略)
　
[2019_11_28_07]
女川原発2号機再稼働　美里町長「準備が不十分」 KHB 2019/11/28 TOP
東北電力・女川原発2号機の再稼働に反対する声も上がっています。女川原発から半径30キロ圏内に一部が含まれる宮城県美里町の相沢清一町長は、再稼働に伴う不安を訴えていく考えを示しました。(後略)
　
[2019_11_28_06]
福島「2号機ベント成功せず」　原発事故で規制委検討会 共同通信 2019/11/28 TOP
原子力規制委員会の検討会は28日、東京電力福島第1原発事故の際、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む内部の蒸気を外部に排出する「ベント」という作業は2号機では成功しなかったとの見解で一致した。(後略)
　
　
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[2019_11_28_05]
玄海原発3、4号機のテロ対策施設を規制委が正式認可 毎日新聞 2019/11/28 TOP
原子力規制委員会は28日、九州電力の玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）のテロ対策施設の工事計画について正式に認可した。施設の一部の配管などの工事計画で、九電は認可を受け、速やかに着工する予定だ。(後略)
　
[2019_11_28_04]
原子力規制委、女川2号機「合格」　東北の原発で初、再稼働時期見通せず　地元同意や避難計画焦点 河北新報 2019/11/28 TOP
原子力規制委員会は27日の定例会合で、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）が原発の新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。(後略)
　
[2019_11_28_03]
＜福島第一原発＞　地下に溜めていた高濃度の汚染水が地中に漏れ出た恐れ FTV 2019/11/28 TOP
福島第一原発で地下に溜めていた高濃度の汚染水が地中に漏れ出た恐れがあることが分かった。(後略)
　
[2019_11_28_02]
＜東海第二原発　再考再稼働＞（１）耐震性と老朽化に問題　元福井地裁裁判長・樋口英明さん 東京新聞 2019/11/28 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非を巡り、「中立」を掲げていた山田修村長が雑誌で容認と受け取れる発言をして、波紋を広げた。(後略)
　
[2019_11_28_01]
福島第1原発の汚染処理水、大阪湾への放出反対を申し入れ　関西地方議員ら73人 毎日新聞 2019/11/28 TOP
東京電力福島第1原発の汚染処理水を受け入れ、大阪湾に放出することもありうるとした松井一郎・大阪市長（日本維新の会代表）の発言を巡り、関西を中心に元職を含む地方議員ら73人が28日、関西広域連合などに「現状、放射性物質を十分に除去できておらず、トリチウム以外の核種も含む汚染水のまま」(後略)
　
　
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[2019_11_27_03]
確実な安全、保証なく　女川原発　新基準「適合」 東京新聞 2019/11/27 TOP
過去にも地震と津波に繰り返し襲われてきた宮城県に立地する東北電力女川（おながわ）原発２号機が、再稼働の条件の一つを事実上クリアした。(後略)
　
[2019_11_27_02]
女川２号機「適合」　新規制基準　被災原発２基目 東京新聞 2019/11/27 TOP
原子力規制委員会は二十七日の定例会合で、東北電力女川（おながわ）原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承した。(後略)
　
[2019_11_27_01]
関西電力株主　岩根社長ら新旧役員を提訴するよう会社側に請求 毎日新聞 2019/11/27 TOP
関西電力幹部の金品受領問題で、株価を下落させて会社に損害を与えたとして、全国の株主らが27日、約54億円の損害賠償を新旧役員5人に請求する訴訟を起こすよう求める請求書を関電に送付した。(後略)
　
[2019_11_26_07]
福島第１原発６号機　未使用燃料曲がる　東電「環境影響なし」 東奥日報 2019/11/26 TOP
　
[2019_11_26_06]
浜岡5号機でフィルター破損　最大12センチひび割れ 共同通信 2019/11/26 TOP
中部電力は26日、停止中の浜岡原発5号機（静岡県御前崎市）の原子炉機器を冷却するための海水供給設備で金属製のフィルターが一部破損していたと発表した。（後略）
　
　
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[2019_11_26_05]
伊方原発3号機のテロ対策施設、完成期限から1年遅れる見通しに　四国電力社長「工期短縮に努める」 KSB 2019/11/26 TOP
四国電力の長井啓介社長は今年最後の定例会見で、伊方原発3号機のテロ対策施設について完成期限に1年遅れる見通しを改めて示した上で、可能な限りの工期短縮に努めると述べました。(後略)
　
[2019_11_26_04]
処理水放出濃度「飲料水並みに」　福島県対策監、風評被害抑制で 共同通信 2019/11/26 TOP
東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した処理水の処分に関し、福島県の角山茂章・原子力対策監は26日、仮に国が海洋放出を選択した場合でも、風評被害抑制のためには放出時の放射性物質の濃度は飲料水並みの厳しい基準を満たす必要がある(後略)
　
[2019_11_26_03]
泊原発でテロ想定訓練 自衛隊・警察が共同で "工作員"鎮圧までの連携を確認　北海道 UHB 2019/11/26 TOP
原子力発電所を狙ったテロなどを想定した訓練が26日、北海道電力・泊原子力発電所で行われました。(後略)
　
[2019_11_26_02]
瀬戸内海中部震源　今治市宮窪町で震度４（愛媛県） 南海放送 2019/11/26 TOP
瀬戸内海中部を震源とする地震が２６日相次いだ。午後３時９分ごろ発生の地震では今治市宮窪町で震度４を観測している。２６日午後３時９分ごろ瀬戸内海中部を震源とする地震があった。(後略)
　
[2019_11_26_01]
関電全社員、贈答品と接待禁止　金品受領問題で規定 共同通信 2019/11/26 TOP
関西電力は26日、金品受領問題の再発防止を図るため、役員を含む全社員が贈答品と接待を受けてはならないとする規定を年内に制定すると発表した。(後略)
　
　
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[2019_11_25_05]
【社説】県職員にも金品　これも原発の闇なのか 東京新聞 2019/11/25 TOP
関西電力トップらに、多額の金品を贈っていた福井県高浜町の元助役（故人）のばらまきは、県職員にも及んでいた。(後略)
　
[2019_11_25_04]
福島第1原発・大熊オフサイトセンター解体　22年春避難指示解除、宅地に 毎日新聞 2019/11/25 TOP
原子力災害時の対応拠点として整備されながらも、東京電力福島第1原発事故では直後に撤退を余儀なくされた福島県大熊町の旧原子力災害対策センター（オフサイトセンター）の建物の取り壊しが25日、始まった。(後略)
　
[2019_11_25_03]
福島第1の新燃料棒が機器に挟まり曲がる 共同通信 2019/11/25 TOP
東京電力は25日、福島第1原発6号機で、未使用の燃料棒1本（直径約1センチ、長さ約4メートル）が機器に挟まり、2カ所が曲がったと発表した。(後略)
　
[2019_11_25_02]
「旧原子力災害対策センター」は原発事故後になぜ機能しなかった？　教訓をいかし現在は… FTV 2019/11/25 TOP
解体が始まった福島県大熊町にある「旧原子力災害対策センター」は原発事故の時に十分機能することは出来なかった。(後略)
　
[2019_11_25_01]
女川2号機、27日「合格」議論　原子力規制委 共同通信 2019/11/25 TOP
原子力規制委員会は25日、東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）について、27日の定例会合で「審査書案」を議論すると発表した。(後略)
　
　
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[2019_11_24_01]
高浜町に４３億円寄付　原発運営　円滑化狙いか 東京新聞 2019/11/24 TOP
関西電力高浜原発がある福井県高浜町が一九七〇年度以降、関電側から少なくとも計四十三億円余りの寄付金を受け取っていたことが、町の決算書や関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2019_11_22_01]
仏　16年ぶり「大地震」　原発耐震基準の「想定外」 島村英紀 2019/11/22 TOP
先週、フランスで16年ぶりに大きな地震が起きた。フランス南部の内陸地方だ。とはいっても、マグニチュード(M)は5.4。日本ではありふれた地震だ。(後略)
　
[2019_11_21_03]
玄海原発４号機、営業運転を再開 佐賀新聞 2019/11/21 TOP
九州電力は20日、定期検査を終えた玄海原発4号機（東松浦郡玄海町）が同日営業運転に復帰したと発表した。(後略)
　
[2019_11_21_02]
処理水の大阪湾放出に反対　市民団体が松井市長に署名提出 関西TV 2019/11/21 TOP
大阪市の松井市長が、福島第一原発の汚染水を浄化した処理水の安全性が確認されれば、大阪湾での放出に協力する姿勢を示したことについて、市民グループが反対する署名を提出しました。(後略)
　
[2019_11_21_01]
福井県幹部ら109人が金品受領　関電問題の元助役から現金や小判 福井新聞 2019/11/21 TOP
関西電力役員らへ金品を渡していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から、福井県幹部が贈答品を受け取っていた問題で、調査した県幹部ら３１３人のうち、１０９人が金品を受け取っていたことが１１月２１日分かった。(後略)
　
　
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[2019_11_20_05]
「はんげんぱつ新聞」　思いつないだ４０年　建設阻止など住民運動伝える 東京新聞 2019/11/20 TOP
原発の建設阻止や運転差し止めを求める全国の住民運動などを報道してきた「はんげんぱつ新聞」が、二十日発行の十一月号で五百号を達成した。創刊時から編集に携わってきた二代目編集長の西尾漠さん(後略)
　
[2019_11_20_04]
原子力施設上空の飛行57件　ヘリや戦闘機など、本来は規制 共同通信 2019/11/20 TOP
原子力規制庁は20日の衆院経済産業委員会で、本来は規制されている原子力関連施設の上空を航空機が飛行する事案が、2016年4月以降の約3年半で計57件あったと明らかにした。(後略)
　
[2019_11_20_03]
女川原発で放射線計測値が伝送不能に　原因はケーブル芯線一部断線 河北新報 2019/11/20 TOP
東北電力は19日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の放射線監視装置（モニタリングポスト）の計測値が伝送できなくなった問題について、伝送ケーブルの芯線の一部が断線したことによる異常が原因との調査結果を公表した。(後略)
　
[2019_11_20_02]
原子力規制委、九電玄海原発の核燃料プール増強を許可 毎日新聞 2019/11/20 TOP
原子力規制委員会は20日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の核燃料プールに保管する使用済み核燃料の間隔を詰める工事の計画を正式に許可した。「リラッキング」と呼ばれ、全体の保管容量を増やす目的がある。(後略)
　
[2019_11_20_01]
れいわ山本太郎代表、原発15基立地の福井で廃炉訴え 福井新聞 2019/11/20 TOP
れいわ新選組の山本太郎代表が11月19日に福井県を訪れ、福井市のハピテラスで、聴衆からの質問に答える「街頭記者会見」を行った。嶺南地域に15基が立地する原発について、「原発をやめるには国が判断するしかない。(後略)
　
　
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[2019_11_19_01]
古賀茂明「関電裏金発覚後でも、金品をもらう余地を残そうとする大手電力」〈週刊朝日〉 アエラ 2019/11/19 TOP
電力会社は、長い間地域独占を認められ、何も努力せずに利益が保証されてきた。消費者は、どんな価格でも電力を買わざるを得ないという弱い立場にある。だから、経済産業省が、その価格＝電気料金が適正かどうかを審査して認可する仕組みになっている(後略)
　
[2019_11_18_07]
地震による美浜原発事故を想定　原子力防災訓練 関西TV 2019/11/18 TOP
福井県の美浜原子力発電所の３０キロ圏内にある滋賀県長浜市では原発事故を想定した原子力防災訓練が行われ、地域の住民らが参加しました。(後略)
　
[2019_11_18_06]
高濃度汚染土 流出　福島山林 下流に拡散か 東京新聞 2019/11/18 TOP
十月の台風１９号の大雨により、東京電力福島第一原発事故で高濃度に汚染された山林の土砂が崩れて道路に流れ出ていたことが、本紙と木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）の合同調査で分かった。(後略)
　
[2019_11_18_05]
金品受領、関電役員告発に千人超　市民団体、引き続き参加募る 共同通信 2019/11/18 TOP
関西電力役員らの金品受領問題で、役員らの刑事告発を目指す市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は18日、告発への参加者が目標の千人を上回る1040人となったと明らかにした。(後略)
　
[2019_11_18_04]
放射線の影響「小さい」　処理水放出、経産省が推計　福島第1原発 時事通信 2019/11/18 TOP
東京電力福島第1原発事故で、経済産業省は18日、保管中の放射性物質トリチウムを含む処理水について、海洋や大気に放出した場合の放射線の影響が、自然界に存在する放射線の影響に比べ「十分に小さい」とする推計結果をまとめた。(後略)
　
　
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[2019_11_18_03]
緊急時対策所の完成遅延　玄海原発、23年に　九電 時事通信 2019/11/18 TOP
九州電力は18日、玄海原発（佐賀県玄海町）に重大事故などが発生した場合の指揮所となる「緊急時対策所」の完成が、予定の2019年12月から23年9月に遅れると発表した。(後略)
　
[2019_11_18_02]
福島第1汚染処理水　25年処分開始なら16万トン分タンク不足　東電が試算 毎日新聞 2019/11/18 TOP
東京電力福島第1原発の敷地内の貯蔵タンクにたまり続けている汚染処理水について、東電は18日、2025年以降に処分し始めた場合、時期によって約16万〜66万トン分のタンクが不足するという試算結果を初めて明らかにした。(後略)
　
[2019_11_18_01]
＜佐賀県民世論調査＞玄海原発運転継続、反対46.5％　賛成44.6％　２年ぶり賛否逆転 佐賀新聞 2019/11/18 TOP
佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、2018年3〜6月に再稼働した玄海原発（東松浦郡玄海町）3、4号機の運転継続に対する考え方を尋ねたところ、反対46・5％、賛成44・6％で、2年ぶりに反対が賛成を上回った。(後略)
　
[2019_11_17_03]
東海第二「再稼働反対」７００人訴え　水戸で大集会、デモ行進 東京新聞 2019/11/17 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の営業運転開始から四十一年を迎える二十八日を前に、再稼働反対を呼び掛ける「ＳＴＯＰ！！東海第二原発の再稼働いばらき大集会」が十六日、水戸市三の丸一の駿優教育会館であった。(後略)
　
[2019_11_17_02]
原発事故想定 外国人観光客の避難誘導訓練 HBC 2019/11/17 TOP
原発事故を想定した外国人観光客の避難誘導訓練が後志の積丹町と札幌で行われました。訓練は泊原発で事故が起き、積丹町の旅館に宿泊していた外国人観光客を札幌に避難させる想定です。(後略)
　
　
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[2019_11_17_01]
大地震による志賀原子力発電所の事故を想定し住民避難訓練 富山TV 2019/11/17 TOP
大地震による志賀原子力発電所の事故を想定した住民避難訓練が氷見市で行われました。この訓練は石川県志賀町で震度６強の地震が発生し、北陸電力の志賀原発から放射性物質が放出したという想定で行われました。(後略)
　
[2019_11_16_04]
東海村長　再稼働めぐる発言　「行き過ぎた表現」村長陳謝 東京新聞 2019/11/16 TOP
東海村の山田修村長が原子力業界誌の対談で、村に立地する日本原子力発電東海第二原発の再稼働を容認すると受け取れる発言をしたことを巡り、山田村長は１５日、公の場で初めて口を開いた。(後略)
　
[2019_11_16_03]
“原発大国"フランスで想定外の地震｜16年ぶりのマグニチュード5.4で広がる住民の不安 クーリエ 2019/11/16 TOP
11月11日、フランス南部でマグニチュード5.4の地震が発生した。もともと大きな地震が少なく、石造りの家も残るフランスでは、家屋の損壊などの被害が出ている。ただ、それより不安のもとになっているのが「原発」だ。(後略)
　
[2019_11_16_02]
原発の揺れ想定引き上げ　玄海、川内　規制ルール見直しで 西日本新 2019/11/16 TOP
原子力規制委員会が原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の計算方法を見直すことで、九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の基準地震動がいずれも上振れする見通しとなったことが15日、分かった。(後略)
　
[2019_11_16_01]
柏崎刈羽原発 五輪期間作業中止 NHK 2019/11/16 TOP
東京電力は、来年開かれる東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、柏崎刈羽原子力発電所で進められている安全対策工事などで火を使う作業は原則、中止とすることを決めました。(後略)
　
　
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[2019_11_15_04]
放射性物質濃度資料に192カ所ミス　東電、トリチウム濃度など 福島民友 2019/11/15 TOP
東京電力は14日、福島第1原発敷地内にある地下水バイパス用の井戸内の放射性物質濃度を公開している資料で、トリチウム濃度など192カ所のデータが誤っていたと発表した。(後略)
　
[2019_11_15_03]
“活断層ではない"とするには「新たなデータ必要」 原子力規制委が泊原発敷地内の断層視察　北海道 HBC 2019/11/15 TOP
再稼働に向けた審査が続く北海道電力の泊原発で、国の原子力規制委員会が敷地内の断層などを視察しました。(後略)
　
[2019_11_15_02]
規制委、北電の泊原発を現地調査　活断層判断にデータ拡充要請 共同通信 2019/11/15 TOP
原子力規制委員会は15日、北海道電力泊原発（泊村）の敷地内の断層を現地調査した。北海道電は「活断層ではない」と主張しているが、規制委の石渡明委員は調査後「（断層の）上の地層がいつの時代か検討する必要がある」と述べ、北海道電にさらにデータを拡充するよう求めたと明らかにした。(後略)
　
[2019_11_15_01]
カリフォルニア　動き出した断層は大地震の序章か 島村英紀 2019/11/15 TOP
米国カリフォルニア州を南北に縦断してサンアンドレアス断層という活断層が走っている。長さが1300キロもある。同州で起きた地震はすべて、この大断層絡みなのである。(後略)
　
[2019_11_14_03]
青森県原子力防災訓練実施　東通原発事故を想定、むつ市では初の海路避難 デリ東北 2019/11/14 TOP
東北電力東通原発（青森県東通村）の重大事故を想定した青森県原子力防災訓練が13日、同原発から半径5〜30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（UPZ）となる下北半島4市町村などで実施された。(後略)
　
　
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[2019_11_14_02]
「原発安全 絶対言わない」　更田原子力規制委員長が山田東海村長発言を否定 東京新聞 2019/11/14 TOP
、(前略)原子力規制委員会の更田豊志委員長は13日の定例記者会見で、山田村長の「（原子力）規制庁が、十分に安全性は高まっている、と言うべきだ」との発言を、「絶対に申し上げるつもりはない」と否定した。(後略)
　
[2019_11_14_01]
むつ・中間貯蔵施設　RFS評価遅れ　規制委「極めて奇っ怪」　「１週間で十分、一晩でも」 東奥日報 2019/11/14 TOP
　
[2019_11_13_03]
女川原発2号、月内にも「合格」　再稼働20年度以降、審査6年 共同通信 2019/11/13 TOP
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、早ければ月内にも事実上、合格する見通しとなった。(後略)
　
[2019_11_13_02]
女川原発の重大事故想定の避難計画　住民から不安の声 TBC 2019/11/13 TOP
東北電力女川原子力発電所の重大事故を想定した防災訓練が、１２日に続き行われました。(後略)
　
[2019_11_13_01]
田中俊一＜日本の原発はこのまま「消滅」へ＞と　島崎邦彦＜葬られた津波対策…＞ たんぽぽ 2019/11/13 TOP
田中俊一前原子力規制委員長が月刊「選択」11月号の巻頭インタビュー＜日本の原発はこのまま「消滅」へ＞はなかなか強烈だ。(後略)
　
　
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[2019_11_12_02]
「再稼働容認発言は軽薄」　東海村長を後継指名　前任者が講演で批判 東京新聞 2019/11/12 TOP
茨城県東海村の山田修村長が雑誌の対談で、立地する日本原子力発電東海第二原発の再稼働を容認するような発言をした問題を巡り、再稼働に反対する村上達也前村長（７６）が「村内の意見がまとまっていない中で、再稼働を容認するような発言をするのは村長として軽薄だ」と批判した。(後略)
　
[2019_11_12_01]
「核のごみ、最終処分地にしないで」青森県知事が経産相に要請 河北新報 2019/11/12 TOP
三村申吾青森県知事は１１日、経済産業省で梶山弘志経産相と会談し、県内を原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地としない確約を改めて求めた。(後略)
　
[2019_11_11_05]
原発避難者が９９％　異例の大熊町長選　前副町長の吉田氏初当選 東京新聞 2019/11/11 TOP
任期満了に伴う福島県大熊町長選が十日投開票され、無所属新人の前副町長吉田淳氏（６３）が、無所属新人の元町議会議長鈴木光一氏（６４）を破り初当選した。同町は今年四月、福島第一原発の立地町として初めて一部で避難指示が解除。(後略)
　
[2019_11_11_04]
広島市で避難受け入れ初訓練　島根原発 RCC 2019/11/11 TOP
広島市に本社を置く中国電力の島根原子力発電所で、この週末、重大な事故を想定した大規模な避難訓練が行われました。訓練では、島根県から避難した人たちを広島市で受け入れる手順も確認されました。(後略)
　
[2019_11_11_03]
排気筒解体装置の一部破損、福島　第1原発、ワイヤ接触 共同通信 2019/11/11 TOP
東京電力は11日、福島第1原発1、2号機の共用排気筒（高さ約120メートル）の解体作業に使う切断装置の一部が破損したと発表した。(後略)
　
　
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[2019_11_11_02]
経産相「推進方針に変わりない」　核燃料サイクル政策巡り 共同通信 2019/11/11 TOP
梶山弘志経済産業相は11日、青森県の三村申吾知事と経産省で会談し、原発の使用済み核燃料を再処理してウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料に加工し、再利用する「核燃料サイクル政策」について「推進する方針に変わりはない」(後略)
　
[2019_11_11_01]
地質調査の許可、撤回を県に要請　上関原発反対の地元住民など 共同通信 2019/11/11 TOP
中国電力（広島市）が、山口県上関町で計画する上関原発の建設に伴い海底の地質調査を14日から予定しているため、計画に反対する地元の住民団体などが11日、県に調査許可の撤回を求めた。(後略)
　
[2019_11_10_01]
東電、展望なき原電支援＝東海第2再稼働見通せず―破綻回避を優先 時事通信 2019/11/10 TOP
東京電力ホールディングスは、東海第2原発（茨城県東海村、110万キロワット）の再稼働を目指す原発専業の日本原子力発電（原電）に、資金面で支援する方針を正式に決めた。(後略)
　
[2019_11_09_04]
三沢米軍模擬爆弾落下 10キロ北 核燃再処理工場 赤旗　 2019/11/09 TOP
米空軍三沢基地（青森県三沢市）配備のF16戦闘機が6日午後6時37分ごろ、同県六ケ所村の民有地に模擬爆弾を落下させた事故は住民の生命・財産に被害を与える可能性のある重大事故でした。(後略)
　
[2019_11_09_03]
原発否定なら「自宅から出るな」　東海第二の再稼働 村長が容認発言か 東京新聞 2019/11/09 TOP
沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を備える日本原子力発電（原電）東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。ＢＷＲについてもしっかりと再稼働していく必要がある」(後略)
　
　
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[2019_11_09_02]
5キロ圏内住民など避難＝島根原発、政府の防災訓練2日目 時事通信 2019/11/09 TOP
中国電力島根原発（松江市）での重大事故を想定した政府の原子力総合防災訓練が9日、前日に続いて行われた。(後略)
　
[2019_11_09_01]
新潟県で原子力防災訓練、船を使った訓練も実施 TBS 2019/11/09 TOP
新潟県では、県独自の原子力防災訓練が行われています。大規模地震により柏崎刈羽原発で事故が起きた想定で、海上自衛隊や第９管区海上保安部の船を使った避難訓練も初めて行われました。(後略)
　
[2019_11_08_07]
泊原発・非常用発電機“部品取り付け不良"問題で再発防止策を公表　北海道電力 HBC 2019/11/08 TOP
泊原発3号機の非常用発電機の端子がおよそ10年間取り付け不良だった問題で、北海道電力は8日、再発防止策を公表しました。(後略)
　
[2019_11_08_06]
高浜原発再稼働に賛成58％　町民百人アンケート、反対17％ 共同通信 2019/11/08 TOP
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領した問題を受け、町民100人を対象に共同通信がアンケートを実施したところ、計58人が高浜原発1、2号機の再稼働に「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した。(後略)
　
[2019_11_08_05]
女川２号機再稼働　地元同意の差し止め求める仮処分、１２日申請 河北新報 2019/11/08 TOP
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の重大事故を想定した広域避難計画には実効性がないとして、宮城県と石巻市を相手に、再稼働の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分(後略)
　
　
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[2019_11_08_04]
福島第1原発　汚染水予防のひび見逃しが40カ所 毎日新聞 2019/11/08 TOP
会計検査院が8日、安倍晋三首相に提出した、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告。(後略)
　
[2019_11_08_03]
大洗の試験炉燃料　再開未定でも製造　転用不可　１０億９０００万円損失 東京新聞 2019/11/08 TOP
廃炉が決まった日本原子力研究開発機構大洗研究所（茨城県大洗町）の材料試験炉（ＪＭＴＲ）について会計検査院が調べたところ、運転再開の見通しが立たない状況でウランの購入契約を結び、燃料を製造していたことが分かった。(後略)
　
[2019_11_08_02]
雲仙普賢岳　火砕流の再来か 島村英紀 2019/11/08 TOP
10月の末に、九州大学の火山研究者と地元の長崎・島原市の防災関係者ら約80人が雲仙・普賢（ふげん）岳で、不安定な状態で乗っている溶岩ドームの変化を調査した。(後略)
　
[2019_11_08_01]
福島第１、舗装４０カ所ひび　点検対象外、雑草も放置―検査院報告 時事通信 2019/11/08 TOP
東京電力福島第１原発で、敷地の舗装にひび割れが生じ、雑草が生えている場所が４０カ所あったことが８日、会計検査院の決算検査報告書で分かった。(後略)
　
[2019_11_07_08]
東海第二、運転延長容認から１年　東電が支援　根強い批判　県民投票で是非問う動きも 東京新聞 2019/11/07 TOP
運転期限の四十年が迫っていた東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発で、最長二十年の運転延長を原子力規制委員会が認めてから、七日で一年。(後略)
　
　
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[2019_11_07_07]
四国電力、厳冬でも電力安定供給　　伊方定検で火力フル稼働 愛媛新聞 2019/11/07 TOP
四国電力は6日、四国地区の今冬（12月〜来年2月）の電力需給見通しについて、2017年度並みの厳冬となった場合でも安定供給できると発表した。(後略)
　
[2019_11_07_06]
女川、再稼働同意差し止め申請へ　2号機巡り住民ら 共同通信 2019/11/07 TOP
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故に備えた住民避難計画には実効性がないとして、原発の30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）に住む石巻市民らが、2号機再稼働の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分を近く仙台地裁に申し立てることが7日、分かった。(後略)
　
[2019_11_07_05]
北海道電力「活断層ではない」改めて主張　泊原発敷地内断層の再調査結果公表　原子力規制委・審査会合 HBC 2019/11/07 TOP
北海道電力は、泊原発再稼働に関する原子力規制委員会の審査会合で敷地内の断層についての再調査の結果を明らかにし、改めて、断層は「活断層ではない」との認識を表明しました。(後略)
　
[2019_11_07_04]
東電「人員不足は原因でない」　福島第1原発作業ミスで 共同通信 2019/11/07 TOP
東京電力福島第1原発で続出した作業ミスを巡り、原子力規制委員会が人員不足の可能性を指摘したことについて、東電は7日の定例記者会見で「人員不足は直接的な原因ではなく、作業手順の確認不足や、作業員の力量の問題と考えている」との見解を示した。(後略)
　
[2019_11_07_03]
原子力機構に厳重注意　知事　トラブル続発「大変遺憾」 茨城新聞 2019/11/07 TOP
大井川和彦知事は６日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と県庁で面会し、県内の機構施設で事故やトラブルが相次いでいることについて、安全管理の徹底を求め、厳重注意した。(後略)
　
　
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[2019_11_07_02]
関電役員と子会社、自民団体に40年間で約3億6000万円献金 金曜日 2019/11/07 TOP
関西電力の幹部社員が、高浜町元助役・森山栄治氏を通じて3億円以上の資金提供を受けた問題で、金品を受け取った幹部20人のうち、会長や社長ら少なくとも5人が、過去に自民党政治資金団体に対して計184万円を献金していた(後略)
　
[2019_11_07_01]
進まぬ「最終処分地」選定　高レベル放射性廃棄物搬入開始から24年　NUMO 東奥日報 2019/11/07 TOP
　
[2019_11_06_03]
東海第2過酷事故　「第2の避難先」最終調整 茨城新聞 2019/11/06 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の過酷事故に備えた避難計画で、県が現行計画で定めた避難先が複合災害などで使えない事態となった場合の「第2の避難先」について、近隣県と最終調整に入ったことが5日、分かった。(後略)
　
[2019_11_06_02]
ミス多発、人手不足影響か＝規制委が福島第1、東電幹部から聴取へ 時事通信 2019/11/06 TOP
東京電力福島第1原発事故に関連し、原子力規制委員会は6日の定例会合で、現地の規制事務所から、廃炉作業の現状について報告を受けた。(後略)
　
[2019_11_06_01]
パブコメにもかけずに「リラッキング貯蔵」を容認する原子力規制委員会 たんぽぽ 2019/11/06 TOP
原子力規制委員会は10月23日の定例会議で、九州電力の玄海３，４号炉のリラッキングの容認をパブコメ無しで決めた。(後略)
　
　
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[2019_11_05_01]
熊本で再び大地震も　「震度７クラス、確実」　日奈久断層帯「ひずみ」残る　九州大など活断層調査　やっておきたい備えは　クロくま編集部 クロ熊本 2019/11/05 TOP
熊本県内で、熊本地震のような大地震はまた確実に起きる−。2019年10月、熊本日日新聞に、九州大が中心となって2016年の熊本地震以降３年にわたり進めてきた活断層の調査結果が掲載(後略)
　
[2019_11_04_04]
菅直人氏　自身が首相の時に原発ゼロを実現できなかった理由 デリスポ 2019/11/04 TOP
元首相の菅直人氏が３日に更新したブログで、「なぜ、菅政権の時に原発ゼロを実現できなかった」とのテーマで自身の考えを示した。主に、当時野党だった自民党による批判と民主党内で対立していた小沢一郎氏の揺さぶりのためだったとし、「政局の混乱のために実現できなかった」(後略)
　
[2019_11_04_03]
除染廃棄物の捜索難航＝36袋未回収、ドローン投入も−福島 時事通信 2019/11/04 TOP
台風19号による大雨で、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を詰めた袋が、福島県内の複数の仮置き場から河川に流出し、回収が難航している。(後略)
　
[2019_11_04_02]
再稼働の見通し立たない中でも…志賀原発からの“放射性物質放出"を想定した防災訓練 石川 石川TV 2019/11/04 TOP
再稼働の見通しが立たない原発での訓練に２０００人余りが備えました。石川県にある志賀原発の重大事故を想定した県主催の防災訓練が各地で行われました。(後略)
　
[2019_11_04_01]
上関原発・海上ボーリング調査期間開始　抗議活動受け着手は見送り 毎日新聞 2019/11/04 TOP
中国電力（広島市）の上関（かみのせき）原発（山口県上関町）建設計画は14日、同社が実施する埋め立て予定海域の海上ボーリング調査の作業開始日を迎えた。期間は来年1月30日まで。(後略)
　
　
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[2019_11_02_01]
地質補足調査終了　「評価の変更ない」　東通原発巡り東北電 東奥日報 2019/11/02 TOP
　
[2019_11_01_05]
東北電、関電の金品受領問題を受け相談窓口 河北新報 2019/11/01 TOP
東北電力は３１日、関西電力役員らの金品受領問題を受け、金品の受領について個人での判断や対応に迷った場合の相談窓口を設ける方針を明らかにした。多額の金品を受領した際に届け出る仕組みも導入する。(後略)
　
[2019_11_01_04]
北海道沖の小島消失と　沖ノ鳥島EEZ権益の存亡 島村英紀 2019/11/01 TOP
北海道のオホーツク岸にある猿払（さるふつ）村の約500メートル沖合にあった無人の小島「エサンベ鼻北小島」が消えた。海上保安庁が9月に消失を確認したのだ。この島は1987年の測量では、海抜が1.4メートルあった。(後略)
　
[2019_11_01_03]
新基準「まとめ資料」今月中旬までに提出　原燃 東奥日報 2019/11/01 TOP
　
[2019_11_01_02]
資料改善を原燃に苦言　基本的理解足りない／責任者　自覚あるのか　規制庁、再提出を要求 東奥日報 2019/11/01 TOP
　
　
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[2019_11_01_01]
部品誤発注、協力会社の指摘無視…　原燃　ミス重複「反省」　排風機故障の原因公表 東奥日報 2019/11/01 TOP
　
[2019_10_31_08]
2号機上部、解体せず＝プール燃料搬出−福島第1原発 時事通信 2019/10/31 TOP
東京電力は31日、東電福島第1原発2号機の使用済み燃料プール内にある核燃料の取り出し方法について、建屋上部を解体せず、建屋の南側から取り出すと発表した。(後略)
　
[2019_10_31_07]
東電、核燃料取り出し工法変更　福島2号機脇に専用施設 共同通信 2019/10/31 TOP
東京電力は31日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の最上部にあるプールからの核燃料取り出しを巡り、建屋脇に、取り出しに使う機器などを収容する専用施設を建設する方針を決めた。(後略)
　
[2019_10_31_06]
高レベル放射性廃棄物地層処分の説明会 RKK 2019/10/31 TOP
原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物の地層処分について処分方法への理解を深めるために国などが開いている説明会が天草市で行われました。(後略)
　
[2019_10_31_05]
上関原発計画　県が海上ボーリング許可 yab 2019/10/31 TOP
上関原発計画について中国電力が申請していた埋め立て予定地周辺での海上ボーリング調査を県がきょう許可しました。原発に反対する住民らが調査を許可しないようきのう県に申し入れたばかりでした。(後略)
　
　
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[2019_10_31_04]
関電調査、1万円以上申告求める　第三者委、社外からの金品 共同通信 2019/10/31 TOP
関西電力の金品受領問題を再調査する第三者委員会が社員に対し、社外の人間から過去に1万円相当以上の金品を受け取ったケースを申告するよう求めたことが31日、分かった。(後略)
　
[2019_10_31_03]
東電、時効主張せず　事故１０年控え方針公表　原発賠償 福島民報 2019/10/31 TOP
東京電力は三十日、福島第一原発事故に伴う損害賠償について消滅時効が成立する十年が経過した後も時効を主張せず、被災者の損害賠償請求に対応する考えを表明した。(後略)
　
[2019_10_31_02]
99％体内に取り込まれるトリチウム水 たんぽぽ 2019/10/31 TOP
原発や使用済み核燃料再処理施設から世界中で大量に垂れ流されているトリチウムは、人体にどのような影響を与えるのか。トリチウムによる被ばくは無視出来るほど少ないのであろうか？。(後略)
　
[2019_10_31_01]
東電、時効主張せず　事故１０年控え方針公表　原発賠償 福島民報 2019/10/31 TOP
東京電力は三十日、福島第一原発事故に伴う損害賠償について消滅時効が成立する十年が経過した後も時効を主張せず、被災者の損害賠償請求に対応する考えを表明した。(後略)
　
[2019_10_30_01]
福島第一原発のアルプス処理水問題は事実上破綻　「長期陸上保管」しか道はない！ たんぽぽ 2019/10/30 TOP
ここではアルプス処理水の80％は告示濃度（国の環境放出の基準レベル）を満たしておらず、二次処理（再処理しトリチウム告知濃度以下）にしなければ、放出できない現状とトリチウムの危険性を考えてみる。(後略)
　
　
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[2019_10_29_02]
東電による東海第２原発への資金支援「経営陣の裁量」＝梶山経産相 ロイター 2019/10/29 TOP
梶山弘志経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスが再稼動を目指す日本原子力発電の東海第２原発に対する資金支援を決めたことについて「経営陣の裁量で行われるべき」と述べ、廃炉や賠償に支障を来さない限り、問題ないとの認識を示した。(後略)
　
[2019_10_29_01]
第三者委、原発マネーの解明焦点＝後任社長選びも急務−関電金品受領問題から1カ月 時事通信 2019/10/29 TOP
関西電力の幹部らが高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題が発覚して1カ月がたった。(後略)
　
[2019_10_28_02]
汚染土などを保管する中間貯蔵施設で作業員が死亡 テレ朝 2019/10/28 TOP
福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設で、34歳の男性作業員がベルトコンベアに巻き込まれて死亡しました。(後略)
　
[2019_10_28_01]
東電HD、東海第2原発の再稼働へ資金支援＝台風15号で特損118億円計上 共同通信 2019/10/28 TOP
東京電力ホールディングスは28日、日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）再稼働に向けた資金協力を行うと発表した。再稼働への安全対策費などの総額は3500億円前後とされ、このうち東電の負担額は電気の購入割合などから2200億円前後となる見通しだ。(後略)
　
[2019_10_26_03]
宮城・女川原発の監視装置に異常　放射線データ送れず 共同通信 2019/10/26 TOP
東北電力は26日、女川原発（宮城県）にある放射線監視装置（モニタリングポスト）の全6台で異常が発生し、測定データを原子力規制庁などに伝送できなくなったと発表した。(後略)
　
　
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[2019_10_26_02]
「エコカー」の裏に原発あり 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕 たんぽぽ 2019/10/26 TOP
10月24日から開催される「東京モーターショー」では各メーカーは電気自動車（以下ＥＶ）を主役に打ち出している。しかしＥＶが大量に普及すると、その電力需要を何で賄うのだろうか。(後略)
　
[2019_10_26_01]
福島原発事故で東京にも飛散　内部被曝を誘発する“謎の微小球体" フライデ 2019/10/26 TOP
体内に入ると重大な内部被曝を引き起こす可能性のある、“謎の微小球体"が東北地方から東京、神奈川にわたる広範囲に落ちている。(後略)
　
[2019_10_25_07]
台風・地震　タワーマンションの盲点　浴槽にためた水がトイレの排水に使えない 島村英紀 2019/10/25 TOP
神奈川・武蔵小杉のタワーマンションのひとつで、停電と断水が起きた。台風19号の爪痕だ。(後略)
　
[2019_10_25_06]
志賀原発２号機　原子力規制委が審査会合 富山TV 2019/10/25 TOP
志賀原発２号機の再稼働を巡り２５日、原子力規制委員会の審査会合が東京で開かれ、調査対象となった敷地内の断層６本について北陸電力は、「活動性はない」とあらためて主張しました。(後略)
　
[2019_10_25_05]
日本原燃会長に勝野氏 時事通信 2019/10/25 TOP
日本原燃（青森県六ケ所村）は25日、同社会長に電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）が就任したと発表した。岩根茂樹関西電力社長が自身を含む関電幹部らによる金品受領問題を受け、9日付で電事連と日本原燃の会長職を辞任したため。(後略)
　
　
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[2019_10_25_04]
原電支援差し止め、追加提訴　東電株主、取締役相手取り 共同通信 2019/10/25 TOP
東京電力の株主2人が25日、取締役13人を相手取り、原発専業の日本原子力発電（東京）への経済的支援をする取締役会決議に賛成しないよう求めて東京地裁に提訴した。(後略)
　
[2019_10_25_03]
高浜原発　送気ダクトを設置せず　一酸化炭素中毒事故 毎日新聞 2019/10/25 TOP
関西電力高浜原発（高浜町）のテロ対策施設建設用の作業トンネル（掘進中、延長700メートル）で9月、一酸化炭素中毒などで男性作業員9人が搬送された事故で、トンネルに外気を取り込む送気ダクトが設置されていなかったことが関電の調査で分かった。(後略)
　
[2019_10_25_02]
仮置き場の除染土流出相次ぐ　福島県、早期搬出呼び掛け 河北新報 2019/10/25 TOP
台風19号に伴う河川の氾濫により福島県内では、東京電力福島第1原発事故の除染で発生した廃棄物を収める大型土のう（フレコンバッグ）が流出する事故が相次いだ。(後略)
　
[2019_10_25_01]
菅直人氏　関電の社内調査委員会は「第三者委員会」ではないと指摘 デリスポ 2019/10/25 TOP
菅直人元首相が２５日、ツイッターに新規投稿。関西電力の原発マネー還流問題で、経済産業省の担当者が、関電の社内調査委員会を「第三者委員会」と呼んでいることに疑義を呈した。(後略)
　
[2019_10_24_06]
廃棄物処理室のファン一時停止　伊方3号機 愛媛新聞 2019/10/24 TOP
愛媛県は23日、四国電力伊方原発3号機で、液体の低レベル放射性廃棄物を固化する装置が設置された廃棄物処理室の給気・排気ファン各1台が一時停止したと発表した。(後略)
　
　
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[2019_10_24_05]
「試験操業」...海域拡大へ　福島第1原発の半径10〜20キロ圏内 福島民友 2019/10/24 TOP
県漁連は23日、いわき市で県地域漁業復興協議会を開き、沿岸漁業の主力魚種のヒラメやマガレイなどを対象にした固定式刺し網漁業と釣りの2漁法の試験操業海域に、東京電力福島第1原発から半径10〜20キロ圏を追加し、拡大する計画案を承認した。(後略)
　
[2019_10_24_04]
廃炉の現場公開　地元住民が福島第1原発視察、座談会も 福島民友 2019/10/24 TOP
経済産業省資源エネルギー庁と東京電力は19日、浜通りの住民らを対象とした東京電力福島第1原発の視察と座談会を開いた。廃炉の現場を実際に見てもらい、安心につなげようと初めて企画。住民15人が参加した。(後略)
　
[2019_10_24_03]
東電、東海第二原発再稼働に資金支援表明　東京地裁へ書面 金曜日 2019/10/24 TOP
意向を示しただけで決定はしていない。東海第二原子力発電所（茨城県）の再稼働をめぐり、運営する日本原子力発電（原電）へ安全対策工事費の支援を表明したことについて、東京電力ホールディングスがそんな主張を展開している。(後略)
　
[2019_10_24_02]
関電マネーを告発する会が発足　大阪地検に、千人規模目指す 共同通信 2019/10/24 TOP
関西電力の金品受領問題を受け、大阪市で24日、福井県の市民団体のメンバーらが集会を開き「関電の原発マネー不正還流を告発する会」を発足させた。福島第1原発事故で東京電力旧経営陣を刑事告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士らが代理人に就いた。(後略)
　
[2019_10_24_01]
関西電力と関西検察OBの「深い関係」＜郷原信郎氏＞ HBO 2019/10/24 TOP
汚れた原発マネーが支配する日本関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を筆頭とする幹部らが、福井県高浜町の元助役（個人）から、多額の金品を受け取っていたことが明らかになった。(後略)
　
　
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[2019_10_23_02]
台風大雨で除染廃棄物５４袋流出　２０１５年に前例 教訓生かせず 東京新聞 2019/10/23 TOP
台風１９号の大雨の影響で二十一日までに、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た廃棄物を入れた袋「フレコンバッグ」が福島県内の仮置き場四カ所から計五十四袋も河川に流出したことが確認された。(後略)
　
[2019_10_23_01]
電力会社の監督官庁、経済産業省の姿勢が問われている 菅直人 2019/10/23 TOP
関電をはじめ電力会社に関する不祥事や長期停電など問題が次々と起きています。そうした中で電気事業法に基づいて電力会社を監督する責任を負っている経産省の姿勢が今問われています。(後略)
　
[2019_10_22_01]
工程目標達成「難しい」　規制委　RFS審査巡り見解 東奥日報 2019/10/22 TOP
　
[2019_10_21_02]
関電OBが新証言「幹部は口座番号を伝えていた」 ダイヤ 2019/10/21 TOP
現役社員やOBの証言で 関電、森山氏、吉田開発の“黒い"関係が明らかに関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む役員ら20人が2006年から18年の間に、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から総額3.2億円相当の金品を受け取っていた問題(後略)
　
[2019_10_21_01]
【極秘資料入手】関電と森山元助役“蜜月"の裏で反原発町長襲撃計画 アエラ 2019/10/21 TOP
福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から3億2千万円もの金品を受領した問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が辞任に追い込まれた。朝日新聞によると、関電が高浜町に寄付した約44億円のうち、35億円超は森山元助役が在任中の10年間に集中していたという。(後略)
　
　
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[2019_10_20_01]
「原発運営の資格ない」と声明　関電問題で全国の首長ら 共同通信 2019/10/20 TOP
全国の現職市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は20日、京都市で記者会見し、関西電力役員らの金品受領問題を受け「関西電力は、信頼が絶対条件である原発を運営する資格はない。(後略)
　
[2019_10_19_02]
志賀原発、２５日に審査会合　敷地内断層の活動性議論 北国新聞 2019/10/19 TOP
原子力規制委員会は２５日、志賀原発２号機再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査会合を都内で開く。４カ月ぶりの開催となり、北電が活断層ではないと主張する陸域の敷地内断層６本について活動性の有無を議論する。(後略)
　
[2019_10_19_01]
元助役、高浜町に君臨−「関電が利用」指摘も〔深層探訪〕 時事通信 2019/10/19 TOP
関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題は、関電のトップ2人が辞任を表明する事態に発展した。(後略)
　
[2019_10_18_10]
勝野中部電社長が電事連会長に決定　関電不祥事で再登板 東京新聞 2019/10/18 TOP
全国の大手電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は十八日、関西電力の金品受領問題を受けて会長職を辞任した岩根茂樹氏（関電社長）の後任に、中部電力の勝野哲（さとる）社長＝写真＝が就く人事を発表した。(後略)
　
[2019_10_18_09]
柏崎刈羽原発　敷地内のボイラー電源盤から発火 新潟TV21 2019/10/18 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、敷地内のボイラー建屋の電源盤から出火する火事がありました。この火事によるけが人や周辺での異常はありません。(後略)
　
　
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[2019_10_18_08]
川内村でも除染土入りのフレコン流出（福島県） FCT 2019/10/18 TOP
１８日、台風１９号の大雨による影響で川内村では、福島第一原発事故後に進められている除染で出た土などが入ったフレコンバッグが流出していたことが新たに分かった。除染土の流出があったのは、福島県川内村手古岡の仮置き場。(後略)
　
[2019_10_18_07]
関電問題、電事連の新会長が謝罪　「信頼裏切った」 共同通信 2019/10/18 TOP
大手電力会社で構成する業界団体、電気事業連合会の会長に再登板した勝野哲会長（中部電力社長）が18日、記者会見し、関西電力の役員らによる金品受領問題について「大変重く受け止めている。社会の信頼や期待を裏切った」と謝罪した。(後略)
　
[2019_10_18_06]
核のごみ最終処分、青森県外を確認＝三村知事が菅原経産相と会談 時事通信 2019/10/18 TOP
青森県の三村申吾知事は18日、菅原一秀経済産業相と経産省内で会談し、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を青森県外とする従来の方針を確認した。菅原氏は会談で「青森県を最終処分地にしない約束を順守したい」と語った。(後略)
　
[2019_10_18_05]
原電に3500億円支援＝東海第2、テロ対策強化−電力各社 時事通信 2019/10/18 TOP
原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県東海村）をめぐり、電力5社の支援額が3月時点の見通し（約3000億円）に比べ2割近く増加し、約3500億円に達することが18日、分かった。(後略)
　
[2019_10_18_04]
福島第1原発事故　詳しい経過など調査、5年ぶり再開　原子力規制委 毎日新聞 2019/10/18 TOP
東京電力福島第1原発事故で、原子力規制委員会は18日、事故原因などを分析する検討会を約5年ぶりに再開させた。原子炉から放出された放射性物質の経路など事故の詳しい経過に加え、当時の運転員の訓練体制についても調べ、今後の安全規制に生かす。(後略)
　
　
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[2019_10_18_03]
「ひずみ」残る日奈久断層帯　「震度７クラス、確実」 熊本日日 2019/10/18 TOP
九州大を中心に熊本地震以降３年にわたり進めてきた活断層の調査結果がまとまった。熊本地震の震源域とされる布田川断層帯と日奈久断層帯の活動区間と活動周期を明らかにしたほか、大地震が起きた際に想定される各地域の震度についても推定した。(後略)
　
[2019_10_18_02]
毒まんじゅうを食らった 岩根茂樹社長らを強制捜査せよ　河合弘之弁護士 金曜日 2019/10/18 TOP
◎汚濁体質の構造は電力会社に共通(中略)◎本気で調査した国税、大阪地検特捜部は？河合弁護士…今回の事件で一番重要なのは、不当高価発注の問題です。(後略)
　
[2019_10_18_01]
台風・地震・・ダムやため池の危険性 島村英紀 2019/10/18 TOP
ふだんはダムやため池は水をたたえていて人々の心を和ませる。観光地になっているところも多い。だが、いったん決壊すれば、ダムやため池は豹変（ひょうへん）する。多くの人が巻き添えになることも多い。(後略)
　
[2019_10_17_06]
原燃の資料提出　「審査時間左右」 規制委員長が見解 東奥日報 2019/10/17 TOP
　
[2019_10_17_05]
低レベル廃棄物　データを誤入力　日本原電、六ケ所搬入 東奥日報 2019/10/17 TOP
　
　
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[2019_10_17_04]
東電・福島第１原発処理水　他電力は見解表明を　規制委員長が問題提起 東奥日報 2019/10/17 TOP
　原子力規制委員会の更田豊志委員長は16日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水について、各地の原発でトリチウムを含む水を海に流している他の電力会社が見解を表明するべきだとの考えを示した。「東電を応援するのなら、放出基準の中身や福島での放出に同意できるかどうかなど、同業者として言ってもよいのでは」と述べた。
　
[2019_10_17_03]
除染廃棄物2カ所で流出＝仮置き場から川に、台風影響か−福島 時事通信 2019/10/17 TOP
福島県川内村は17日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を入れていた18袋が仮置き場から川に流されたと発表した。台風19号による増水が原因とみられる。除染で出た草木が入っており、全て回収したが、2袋は中身が全て流出したという。(後略)
　
[2019_10_17_02]
伝熱管5本、削れた状態か＝高浜4号機の蒸気発生器−関西電力 時事通信 2019/10/17 TOP
関西電力と福井県は17日、高浜原発4号機（同県高浜町、定期検査中）の蒸気発生器3台のうち伝熱管計5本の外側部分が削れていたとみられることが確認されたと発表した。(後略)
　
[2019_10_17_01]
『原発にしがみつく日本 なぜ？どうする？』小出裕章氏への９つの質問と回答 たんぽぽ 2019/10/17 TOP
質問１◎「原子力緊急事態宣言」はどういう状態になれば解除されるのですか？(後略)
　
[2019_10_16_04]
関電、元助役関係会社を入札除外　特命発注や間接発注は禁じず 福井新聞 2019/10/16 TOP
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が直接発注する工事の入札から森山氏と関係の深い建設会社「吉田開発」を除外したことが１６日、分かった。(後略)
　
　
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[2019_10_16_03]
関電問題を待ち受ける今後は…賠償責任に上場廃止の可能性も AERA 2019/10/16 TOP
関西電力の役員らが3億円超の多額の金品を受け取っていた問題。幹部と関電には、司法の捜査や損害賠償、上場廃止の議論が待ち受ける。AERA 2019年10月21日号に掲載された記事を紹介する。(後略)
　
[2019_10_16_02]
3・11炉心融解を予言した医師が警鐘　台風に続く「噴火と地震」（石黒耀） 現代ビジ 2019/10/16 TOP
「想定外」ではない医師で作家の石黒耀さん(65)をご存知だろうか。デビュー作『死都日本』(2002年刊行)は、霧島火山が破局噴火し、南九州が壊滅、日本全土が火山灰に覆われさらには他の火山の噴火をも誘導するという斬新な未来小説だ(後略)
　
[2019_10_16_01]
川内原発2号機、18日から定期検査入り　九電 日経新聞 2019/10/16 TOP
九州電力は16日、川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査を18日から始めると発表した。期間は約3カ月間で、2020年1月下旬からの通常運転復帰を予定している。(後略)
　
[2019_10_15_09]
進次郎環境相「調査中」除染廃棄物の流出量明言せず 日刊スポ 2019/10/15 TOP
小泉進次郎環境相は15日の参院予算委員会で(中略）「フレコンバッグ」が福島県田村市の仮置き場から古道川に流出した問題について、これまでに6袋を回収し、4個が回収作業中だと明かした。その上で、合計でどれだけの袋が流出したかは「そこを含めて調査中」だと述べ、明言しなかった。(後略)
　
[2019_10_15_08]
関電社長、日本原電取締役を退任　「一身上の都合、9日付で」 共同通信 2019/10/15 TOP
日本原子力発電は15日、関西電力の岩根茂樹社長が9日付で日本原電の非常勤取締役を退任したと発表した。11日になり、本人から「一身上の都合で、9日付で退任したい」と申し出があったという。(後略)
　
　
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[2019_10_15_07]
政府、除染土11袋の流出を確認　台風19号被害の福島・田村と飯舘村 毎日新聞 2019/10/15 TOP
台風19号に伴う豪雨や河川の氾濫に伴い、福島県田村市と飯舘村の仮置き場に保管されていた東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を詰めたフレコンバッグが付近の川に、少なくとも11袋（計11立方メートル）流出した。(後略)
　
[2019_10_15_06]
原発事故時の回線容量不足　愛媛、会計検査院が調査 共同通信 2019/10/15 TOP
原子力発電所で事故が起きた際などに、国と原発周辺自治体が連絡を取り合うための専用回線の整備状況を会計検査院が調べたところ、愛媛県では基幹回線の容量が少なく、テレビ会議でやりとりが乱れる可能性があることが15日、分かった。(後略)
　
[2019_10_15_05]
元助役、大飯原発所長にも商品券＝90年代、工事発注依頼−関電 時事通信 2019/10/15 TOP
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領した問題で、1990年代に大飯原発（同県おおい町）の所長を務めた関電元幹部が、森山氏から商品券を受け取っていたことが15日、分かった。(後略)
　
[2019_10_15_04]
古賀茂明「封印された関電疑惑の政治家ルート」〈週刊朝日〉 アエラ 2019/10/15 TOP
関西電力の不正疑惑が拡大している。野党支持層には、臨時国会で徹底追及すれば、関電幹部だけでなく、稲田朋美元防衛相や世耕弘成前経産相など安倍首相の側近議員にも疑惑が広がるのではと期待する向きもある。(後略)
　
[2019_10_15_03]
原発マネーの深すぎる闇。諸悪の根源は「総括原価方式」 週プレ 2019/10/15 TOP
菓子折りの底に小判や金貨がぎっしり――。関西電力の役員らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたスキャンダルは、あらためて"原発マネー"の闇を世に知らしめた。(後略)
　
　
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[2019_10_15_02]
東電、燃料取り出し16日に再開　福島第1、使用済みも着手 共同通信 2019/10/15 TOP
東京電力は15日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業を16日に再開すると発表した。当初は未使用の燃料を取り出していたが、早ければ11月からは強い放射線を出す使用済み燃料に着手する。(後略)
　
[2019_10_15_01]
川内原発停止計画を規制委に説明　九電社長、テロ対策が間に合わず 共同通信 2019/10/15 TOP
原子力規制委員会は15日に臨時会合を開き、九州電力の池辺和弘社長を呼んで意見交換した。池辺社長川内原発1、2号機（鹿児島県）のテロ対策施設の完成が設置期限に間に合わないため、運転を停止させる計画を説明。(後略)
　
[2019_10_14_01]
原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性〈週刊朝日〉 アエラ 2019/10/14 TOP
原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。(後略)
　
[2019_10_13_01]
福島で川に除染廃棄物が流出　田村市の仮置き場、台風19号 共同通信 2019/10/13 TOP
福島県田村市は13日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た放射性物質を含む廃棄物の仮置き場が台風19号の大雨による洪水に遭い、廃棄物を詰めた袋「フレコンバッグ」が古道川に流出したと明らかにした。(後略)
　
[2019_10_12_01]
関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書 毎日新聞 2019/10/12 TOP
関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、関電の岩根茂樹社長に今年3月以降、不正を内部告発する文書が送られていた。(後略)
　
　
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[2019_10_11_13]
原子力機構で窃盗容疑＝トランシーバー６台、男逮捕−茨城県警 時事通信 2019/10/11 TOP
日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）に配備されていた緊急時用のトランシーバーを盗んだとして、県警ひたちなか署は１１日、窃盗容疑で同県日立市かみあい町、会社員藤田吉稀容疑者（２４）を逮捕した。(後略)
　
[2019_10_11_12]
敦賀原発２号機 再稼働審査の資料に1000余りのミス 日本原電 NHK 2019/10/11 TOP
再稼働に必要な国の審査を受けている敦賀原子力発電所２号機について、日本原子力発電は、原子力規制委員会に提出した資料に1000か所余りの記載ミスがあったことを明らかにしました。(後略)
　
[2019_10_11_11]
九州電力　出力制御は1年で56日実施　抑制へ運用見直し 毎日新聞 2019/10/11 TOP
電気の需給バランスを保つため、九州電力が太陽光などの再生可能エネルギー業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」の本格実施から13日で丸1年。これまで計56日実施され、特に電力需要が減る3〜5月は、72日間で計46日にのぼった。(後略)
　
[2019_10_11_10]
津波が運ぶ感染症 島村英紀 2019/10/11 TOP
熱帯地域にしか分布しなかった病気が、いままでなかったところにも拡がっている。肺炎に似た「クリプトコックス症」だ。北米大陸の北西部沿岸で300人以上がかかり、その死亡率は約10％という高い数字だという。(後略)
　
[2019_10_11_09]
蓮舫氏　国会招致求めた関電の返答に驚く…担当部局も担当者の名前も無記名 デリスポ 2019/10/11 TOP
立憲民主党の蓮舫副代表が１１日、ツイッターに新規投稿。原発資金還流問題で参考人招致を求めた関西電力からの返答に担当部局や担当者の名前が明記されていないことに、あきれたように投稿した。(後略)
　
　
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[2019_10_11_08]
事実究明、再発防止を＝関電問題で経産相に要請−福井知事 時事通信 2019/10/11 TOP
関西電力幹部が高浜原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題を受け、杉本達治同県知事は11日、菅原一秀経済産業相と経産省内で会談し、事実関係の究明や抜本的な再発防止策の実施を要請した。(後略)
　
[2019_10_11_07]
関経連会長、金品受領の関電・八木前会長を「あってはならない」と批判 毎日新聞 2019/10/11 TOP
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は11日、金品受領問題の責任を取って関西電力の会長を9日付で辞任した八木誠氏について「（金品受領は）経済界の長としてあってはならない」と批判した。(後略)
　
[2019_10_11_06]
九州電力　出力制御は1年で56日実施　抑制へ運用見直し 毎日新聞 2019/10/11 TOP
電気の需給バランスを保つため、九州電力が太陽光などの再生可能エネルギー業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」の本格実施から13日で丸1年。これまで計56日実施され、特に電力需要が減る3〜5月は、72日間で計46日にのぼった。(後略)
　
[2019_10_11_05]
対応後手、関電自滅＝辞任劇、1週間で翻意−覆う「事なかれ主義」・金品受領問題 時事通信 2019/10/11 TOP
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領した問題。関電は9日、八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部6人の一斉辞任を発表した。続投を表明していた両氏だが、高まる批判に1週間で翻意。(後略)
　
[2019_10_11_04]
関電、高浜再稼働連動し金額増か　原子力部門要職の4人 共同通信 2019/10/11 TOP
関西電力役員らの金品受領問題で、2011年の東京電力福島第1原発事故後に高浜原発3、4号機の再稼働への動きが本格化する中、原子力事業本部の要職4人の受領額が増えていることが11日、分かった。(後略)
　
　
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[2019_10_11_03]
２０年以上前にも商品券や小判…“高浜原発"元所長も“大飯原発"元所長も金品受領 MBS 2019/10/11 TOP
関西電力の幹部らが多額の金品を受け取っていた問題をめぐって、大飯原発の元所長らも２０年以上前に金品を受け取っていたことが分かりました。(後略)
　
[2019_10_11_02]
社説：関電の第三者委　癒着構造解明できるか 京都新聞 2019/10/11 TOP
原発マネーの流れにどこまで迫ることができるだろうか。関西電力の役員らが、原発立地先の福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電は実態を解明するための第三者委員会を設置した。(後略)
　
[2019_10_11_01]
金品問題、告発後に昇格　社長宛てに文書　関電、多額受領の３人 東京新聞 2019/10/11 TOP
関西電力役員らの金品受領問題で三〜六月、三回にわたり関電の岩根茂樹社長宛てに問題を追及する告発文書が届いていたことが、関電への取材で分かった。(後略)
　
[2019_10_10_04]
国際海事機関（IMO）のロンドン条約/議定書締約国会議 福島第1原発の汚染処理水排出問題で議論 環境金融研究機構 2019/10/10 TOP
17:11ロンドンの国際海事機関（IMO）本部で開催されているロンドン条約/議定書締約国会議で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水問題についての議論が交わされ、すでに憂慮を表明していた韓国に加えて、中国、チリも同様の憂慮を表明し(後略)
　
[2019_10_10_03]
関電の岩根社長　原燃会長を退任 東奥日報 2019/10/10 TOP
　
　
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[2019_10_10_02]
規制委が追加調査指示　六ヶ所再処理工場　鷹架沼南岸の地層 東奥日報 2019/10/10 TOP
　
[2019_10_10_01]
関電会長辞任　批判に耐えかね退場　トップ２人、国圧力は否定　信頼失墜　責任明確にする　元助役死去 東奥日報 2019/10/10 TOP
　
[2019_10_09_07]
関電問題、福井県議らが経産相に再発防止求め意見書提出 TBS 2019/10/09 TOP
関西電力の役員らが多額の金品を受け取っていた問題をめぐり、高浜原発などが立地する福井県の県議会議員らが、菅原経済産業大臣に問題の再発防止などを求める意見書を提出しました。(後略)
　
[2019_10_09_06]
原発事故の理不尽、悲惨を物語る３・１１の犠牲者　孤児になった子どもたちに公共の援助、東電の賠償を！ たんぽぽ 2019/10/09 TOP
６．原発に反対した人たちの無念の死放射能事故の理不尽、悲惨木幡ますみさんは３・１１の地震が起きた時、国道６号線を軽トラックで走っていました。津波で流された人が水に浮かんで助けを求めているのが見えましたが、どうすることもできませんでした。(後略)
　
[2019_10_09_05]
関電　八木会長の辞任決定　社長は第三者委報告後 東京新聞 2019/10/09 TOP
関西電力役員らの金品受領問題で、関電は九日、臨時取締役会を開き、八木誠会長（６９）の辞任を決めた。会長職は当面、空席とするとみられる。岩根茂樹社長（６６）は残留して事態収拾に当たるが、年内にまとまる予定の第三者委員会の調査結果が出た段階で退く方向で調整している。(後略)
　
　
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[2019_10_09_04]
福井・高浜住民「辞任やむなし」　原発再稼働への影響懸念 共同通信 2019/10/09 TOP
関西電力役員らの金品受領問題に揺れる福井県高浜町では9日、八木誠会長らの辞任を受け、住民らから「やむを得ない」「世論に動かされただけ」などの声が相次いだ。(後略)
　
[2019_10_09_03]
関西電力 八木会長が「辞任」　岩根社長は"第三者委員会の調査後"に辞任へ　執行役員５人も退任 関西TV 2019/10/09 TOP
９日の午後３時。関西電力は金品受け取りの問題で３度目の会見を開きました。八木誠会長は神妙な面持ちで会見場に現れ、岩根茂樹社長とともに辞任を発表しました。(後略)
　
[2019_10_09_02]
仏新型原発、23年以降に　稼働遅れ、国内計画に影響 共同通信 2019/10/09 TOP
【パリ共同】フランス電力（EDF）は9日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉（EPR）について、問題の見つかった配管の溶接の修理実施で、運転開始に向けた燃料装填が2022年末へ延期となると発表した。(後略)
　
[2019_10_09_01]
電事連会長に中部電の勝野社長内定 辞任の関電社長の後任 毎日新聞 2019/10/09 TOP
電気事業連合会は9日、同日付で会長を辞任した関西電力社長の岩根茂樹氏の後任に、中部電力社長の勝野哲氏を充てる人事を固めた。18日の会合で決定する。(後略)
　
[2019_10_08_11]
「汚染水を飲んだ」政治家に「飲ませた」と言われたジャーナリスト」_寺澤有 HBO 2019/10/08 TOP
「汚染水」を飲んだ直後の園田康博政務官（当時） 福島第一原子力発電所で発生し続ける放射能汚染水。環境相が、トリチウムを含んだ汚(後略)
　
　
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[2019_10_08_10]
関電から2社で200億円超受注　福井・高浜町元助役の関連業者 共同通信 2019/10/08 TOP
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、森山氏と関係が深かった2社が2013〜18年度、関電側から福井県に立地する高浜、美浜、大飯の3原発の関連工事などを少なくとも計約214億円受注していたことが8日、分かった。(後略)
　
[2019_10_08_09]
安倍首相に維新「関電の不適切事案も切り込めない」 日刊スポ 2019/10/08 TOP
安倍晋三首相は8日の衆院代表質問で、東京電力福島第1原発事故で増え続ける処理水の問題について「海洋放出を含めたあらゆる選択肢を検討している。科学的根拠に基づきながら、政府として結論を出していきたい」と述べた。(後略)
　
[2019_10_08_08]
金品受領、14年以降急増＝高浜再稼働めぐり混乱−地元対策で接触か・関電 時事通信 2019/10/08 TOP
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が受領した現金や商品券、金貨などの総額が、2014年ごろから急増していたことが7日、関電の調査報告書で分かった。(後略)
　
[2019_10_08_07]
関電金品問題　世耕弘成・前経産相にも“元助役"関連企業から献金 デリ新潮 2019/10/08 TOP
福井県高浜町の助役としてらつ腕を奮い、“高浜原発のドン"として君臨していた森山栄治氏。関西電力幹部に約3億2000万円の金品が渡っていた問題は、目下、政界にも波及している。(後略)
　
[2019_10_08_06]
菅直人氏　「国民の期待を裏切る人事」…経産委員会野党理事に関電労組出身浜野氏 デリスポ 2019/10/08 TOP
菅直人元首相が８日、ツイッターに新規投稿。関西電力の資金還流問題を扱う委員会に関電労組出身の浜野喜史議員が就任したことに「びっくりした」とツイートした。浜野氏が関電労組出身であることから「鋭く追及できるのか」「国民の期待を裏切る人事」と批判した。(後略)
　
　
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[2019_10_08_05]
菅元首相、国民民主理事は交代を＝関電労組出身理由に 時事通信 2019/10/08 TOP
立憲民主党の菅直人元首相は8日、自身のツイッターで、参院経済産業委員会の野党筆頭理事に関西電力労組出身の国民民主党の浜野喜史氏が就いたことについて、「国民の期待を裏切る人事は撤回すべきだ」と訴えた。(後略)
　
[2019_10_08_04]
世耕氏側に600万円を献金　元助役雇用の原発工事会社社長 共同通信 2019/10/08 TOP
(前略)自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012〜15年、計600万円の献金を受けていた(後略)
　
[2019_10_08_03]
処理水タンクの天板に穴　福島第1原発、漏えいなし 共同通信 2019/10/08 TOP
東京電力は8日、福島第1原発で出た汚染水を浄化した処理水を保管するタンク1基の天板に、約2センチの穴が3カ所見つかったと発表した。(後略)
　
[2019_10_08_02]
石橋克彦さん「内陸地震に対する原子力発電所の安全性は確保されていない」 たんぽぽ 2019/10/08 TOP
岩波科学2019年８月号の特集「新たな安全神話を生まないために」は、５サイト９基の原発が稼働している状況でタイムリーな企画。特に、石橋克彦さんの「内陸地震にたいする原子力発電所の安全性と理学・工学問題」（９頁）が興味深いので紹介する。(後略)
　
[2019_10_08_01]
◆一強の腐敗　鎌田 慧（ルポライター）「本音のコラム」 東京新聞 2019/10/08 TOP
それでも辞めない関西電力幹部の腐敗、で知らされたのは、八木誠会長が読売テレビ放送の社外監査役、岩根茂樹社長がテレビ大阪の社外取締役を兼任していた事実だ。(後略)
　
　
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[2019_10_07_02]
ドイツで議論「東京五輪報道は原発事故の危険性も伝えて」 オルタナ 2019/10/07 TOP
来夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの報道に対して「東電福島原発事故による危険性や被災者の声を黙殺しないで欲しい」と求める日独共同会議が9月14〜15日、ドイツのドルトムントで開かれた。(後略)
　
[2019_10_07_01]
関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係 郷原信郎 2019/10/07 TOP
組織の経営トップないし、それに近い立場の人間は、その組織の運営に極めて大きな影響力を持つ。そういう立場の人間が、信頼され、その地位に相応しい責任感と倫理観を持って、職務を行うことで、組織の健全な運営が可能になる。(後略)
　
[2019_10_06_01]
京都副支社長に金品　関電、原子力以外でも癒着か 東京新聞 2019/10/06 TOP
関西電力役員らの金品受領問題で、京都支社の副支社長だった三人が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていたことが、分かった。(後略)
　
[2019_10_05_03]
「疑問は公開の場で議論」　六ヶ所再処理工場・出戸西方断層　規制委、現地調査を終了 東奥日報 2019/10/05 TOP
　
[2019_10_05_02]
関電、国税調査後１・６億円返還　問題指摘恐れ、高浜町元助役へ 東京新聞 2019/10/05 TOP
(前略）「吉田開発」に対し、金沢国税局が昨年１月に税務調査を始めた翌月、関電側は、森山氏から受け取った金品のうち約１億６千万円相当をまとめて返還していたことが５日、分かった。(後略)
　
　
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[2019_10_05_01]
特命発注、代々引き継ぎ＝関電、吉田開発は「特別な理由」−京都支社で8件 時事通信 2019/10/05 TOP
関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が一部工事を森山氏と関係の深い建設会社「吉田開発」（同町）に独占的に発注し、社内の関係部門で代々引き継がれていたことが4日、分かった。(後略)
　
[2019_10_04_08]
工事業者からも金品受領＝元副社長ら3人、390万円−「原発マネー」直接還流か 時事通信 2019/10/04 TOP
関西電力の幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受領した問題で、豊松秀己元副社長ら3人が、関電が工事を発注した業者からも390万円相当の金品を受け取っていたことが4日までに分かった。(後略)
　
[2019_10_04_07]
「地道に仕事している下請けの印象悪くなる」　関電金品受領問題、業者は懸念 京都新聞 2019/10/04 TOP
(前略）高浜原発から約30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）や関電関連施設がある府北部の市町では、自治体や住民、企業から社会的責任や安全、業務への影響を懸念する声が出た。(後略)
　
[2019_10_04_06]
東電元会長ら無罪、裁判官特有のバイアスか　裁判員裁判なら違う判決も 47NEWS 2019/10/04 TOP
福島第１原発事故の刑事裁判で、東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人に無罪を言い渡した９月１９日の東京地裁判決（要旨）を読んだとき、ある裁判官が語った「職業裁判官特有の思い込みやバイアス（偏見）」という言葉が頭に浮かんだ。(後略)
　
[2019_10_04_05]
真相究明求め意見書　金品受領問題で福井県議会 共同通信 2019/10/04 TOP
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県議会は4日、関電が事実関係を明らかにするとともに、国が調査を行い、真相究明と再発防止に努めるよう求める意見書を全会一致で可決した。(後略)
　
　
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[2019_10_04_04]
関電の金品受領問題、独禁法違反に関し立件も…弁護士・郷原氏が今後の捜査期待 スポ報知 2019/10/04 TOP
関西電力の役員ら２０人が、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（今年３月に９０歳で死亡）から金品を受領していた問題で、うち３人が原発関連工事などを受注していた同町の業者などから金品を直接受け取っていたことが３日、関電への取材で分かった。(後略)
　
[2019_10_04_03]
関電、金品受領をほぼ記録せず　総額膨らむ可能性も 共同通信 2019/10/04 TOP
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から受け取った20人のほとんどが日付や、金品の具体的な内容を記録していなかったことが4日、関電への取材で分かった。(後略)
　
[2019_10_04_02]
関電金品受領　監査役、総会前に指摘　社長ら公表見送る 東京新聞 2019/10/04 TOP
関西電力の監査役が金品受領問題を今年六月の株主総会を前に把握し、経営陣の対応に疑問を投げ掛けていたことが三日、複数の関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2019_10_04_01]
千島列島の火山噴火が見せた　北米と欧州でカラフルな夕日 島村英紀 2019/10/04 TOP
北米と欧州で、7月から8月にかけてピンクや黄色に染まった朝日や夕日が見られた。ふだんは見られないカラフルな空だった。これは、はるかに離れた千島列島にある火山が噴火したせいだ。(後略)
　
[2019_10_03_09]
関電会見　原発不信は深まった 東京新聞 2019/10/03 TOP
「可能な限り詳細な情報を開示して、不安と疑念をぬぐうべく」開かれた関西電力トップによる異例の再会見だった。しかし肝心の「原発マネー」の流れは深い闇の中。引き続き、追及が必要だ。(後略)
　
　
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[2019_10_03_08]
室井佑月「子になにを教えてゆくのか」〈週刊朝日〉 アエラ 2019/10/03 TOP
9月19日、福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に、東京地方裁判所は無罪判決を言い渡した。作家・室井佑月氏は、その判決に異議を唱える。(後略)
　
[2019_10_03_07]
「徹底解明を」「体質改めろ」＝刑事責任のハードル高く−関電金品受領で専門家 時事通信 2019/10/03 TOP
関西電力の幹部ら20人が福井県高浜町の元助役（故人）から3億2000万円相当の金品を受け取った問題で、2日公表された社内調査報告書には、原発の誘致や地域の取りまとめに関わった「実力者」との癒着の実態が記されていた。(後略)
　
[2019_10_03_06]
関電3億2千万円“裏金"　元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金　後援会長も〈週刊朝日〉 アエラ 2019/10/03 TOP
関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。(後略)
　
[2019_10_03_05]
高浜原発再稼働「現状でありえない」　京都府知事、関電を疑問視 京都新聞 2019/10/03 TOP
京都府の西脇隆俊知事は３日、京都市上京区の府庁で定例会見し、役員らの金品受領が判明した関西電力が、来年６月以降にも高浜原発（福井県高浜町）の１、２号機の再稼働を目指していることについて「信頼回復が先で、（現状での再稼働は）ありえない」との認識を示した。(後略)
　
[2019_10_03_04]
社説：関電の再会見　不信感が募るばかりだ 京都新聞 2019/10/03 TOP
十分な説明にはほど遠く、疑惑が晴れたとはとてもいえない。関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題で、岩根茂樹社長らが改めて記者会見した。(後略)
　
　
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[2019_10_03_03]
処理水は長期保管や固化処分を　市民団体、海洋放出反対の提言 共同通信 2019/10/03 TOP
脱原発社会の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」は3日、東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の海洋放出に改めて反対し、大型タンクによる長期保管やモルタルで固めて埋設する固化処分の検討を政府に求める提言を公表した。(後略)
　
[2019_10_03_02]
「チャレンジャー事故」と重なる…原発事故の実態が刑事裁判で判明〈AERA〉 アエラ 2019/10/03 TOP
未曽有の被害をもたらした福島第一原発事故。東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、「無罪」が言い渡された。ただ裁判では、事故調査委員会が明らかにできなかった事実も判明した。(後略)
　
[2019_10_03_01]
東電「津波想定」引き下げるため圧力　東北電力のメールで明らかに〈AERA〉 アエラ 2019/10/03 TOP
福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。(後略)
　
[2019_10_02_04]
乾式貯蔵施設等へ理解を　四電が訪問対話（愛媛県） 南海放送 2019/10/02 TOP
四国電力は、原発周辺の住民を対象にした訪問対話活動を始め使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」やテロ対策施設の設置などについて理解を求めた。(後略)
　
[2019_10_02_03]
関電会見　「先送りが招いた」「言い訳終始で残念」関連自治体から不満や懸念の声 産経新聞 2019/10/02 TOP
関西電力の会見を受け、関係自治体からは相次いで関電に対する不満や懸念の声が上がった。高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は２日、関電の対応を「課題の先送りがこんなことを招いたという印象だ」(後略)
　
　
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[2019_10_02_02]
「再稼働同意に影響も」＝関電幹部金品受領に高浜町長 時事通信 2019/10/02 TOP
関西電力幹部が福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、同町の野瀬豊町長は2日、記者団の取材に応じ、運転開始から40年超の高浜原発1、2号機の再稼働に必要な地元同意について、「影響が全くないということはない」と述べた。(後略)
　
[2019_10_02_01]
「電気料金が社長のポケットに」「不誠実」消費者、事故避難者関電に 毎日新聞 2019/10/02 TOP
関西電力に対し、電気料金が値上がりしても支払い続けてきた関西の消費者や、東京電力福島第1原発事故で福島県から大阪へ避難した市民からは憤りの声が聞かれた。(後略)
　
[2019_10_01_10]
原燃「完工時期守る」　再処理工場　社員を仏派遣へ 東奥日報 2019/10/01 TOP
　
[2019_10_01_09]
関電授受問題で大阪市長、株主代表訴訟の準備進める MBS 2019/10/01 TOP
関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、筆頭株主である大阪市の松井市長は株主代表訴訟の準備をしていると明らかにしました。(後略)
　
[2019_10_01_08]
原発以外の立地地域も調査＝第三者委の設立検討−関電 時事通信 2019/10/01 TOP
関西電力幹部らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、関電は30日、新たに設置する調査委員会で、火力発電所など原発立地地域以外にも同様の事例がなかったか調べる方針を固めた。(後略)
　
　
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[2019_10_01_07]
関電幹部に金品、元助役自宅にメモ TBS 2019/10/01 TOP
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から３億円分の金品を受け取っていた問題で、元助役の自宅から提供先や金額などが書かれたメモが見つかっていたことが、関係者への取材でわかりました。(後略)
　
[2019_10_01_06]
元助役「あいさつに来い」　関電幹部を宴会に 共同通信 2019/10/01 TOP
関西電力の八木誠会長（69）らが高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、森山氏は助役を退いた後、建設業者などを集めた宴会などに「あいさつに来い」と関電幹部をたびたび呼び出していた(後略)
　
[2019_10_01_05]
枝野氏、関電問題を国会で追及へ　4日召集、「最大のテーマ」 共同通信 2019/10/01 TOP
立憲民主党の枝野幸男代表は1日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題を4日召集の臨時国会の「最大のテーマ」として追及する方針を表明した。(後略)
　
[2019_10_01_04]
関電で「先生」と呼ばれ人権教育講師に子会社顧問…高浜町元助役に利益相反の疑い MBS 2019/10/01 TOP
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。(後略)
　
[2019_10_01_03]
関西電力役員“金品受取"で調査…中部電力社長「同様の事象ない」原子力部門元役員ら27人に聞き取り 東海TV 2019/10/01 TOP
関西電力の役員らが原発が立地している福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題。「調査の結果同様の事象はなかった」と中部電力が断言です。(後略)
　
　
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[2019_10_01_02]
「襟正し臨む」関電・金品授領で原燃社長強調 河北新報 2019/10/01 TOP
関西電力の役員ら20人が高浜原発がある福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、青森県六ケ所村に使用済み核燃料再処理工場などを構える日本原燃の増田尚宏社長は9月30日、定例会見で「地元との信頼関係を損なうことのないように襟を正す必要がある」と述べた。(後略)
　
[2019_10_01_01]
大井川直下に断層か、リニア工事計画地　湧水流出、下流水量減も 静岡新聞 2019/10/01 TOP
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事が計画されている大井川上流部の本流直下に断層や破砕帯が存在する可能性があることが３０日、複数の地質学専門家の指摘で分かった。(後略)
　
[2019_09_30_12]
福島第1原発汚染水8千トン発生　想定外の地下水流入で対策 共同通信 2019/09/30 TOP
東京電力は30日、福島第1原発で放射性物質に汚染された機材を保管するサイトバンカ建屋に昨年11月以降、想定外の地下水が流れ込み、今年8月に流入対策を完了するまでに約8千トンの汚染水が発生したと明らかにした。(後略)
　
[2019_09_30_11]
福島第2原発全4基が正式廃炉　国内の商業用原発33基に 共同通信 2019/09/30 TOP
東京電力は30日、福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）全4基について、電気事業法に基づく廃止を経済産業相に届け、4基は正式に廃炉になった。事故を起こした福島第1原発の計6基と合わせ、県内の原発は全て廃止された。(後略)
　
[2019_09_30_10]
幹部ら、福井や京都で直接面談＝元助役から現金や商品券−関電 時事通信 2019/09/30 TOP
関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部らは主に福井県美浜町の原子力事業本部や京都市の京都支社などで森山氏と面談していたことが２９日、関係者の話で分かった。(後略)
　
　
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[2019_09_30_09]
JCO臨界事故20年　東海でデモ行進 茨城新聞 2019/09/30 TOP
日本初の被ばく死亡事故となった東海村のJCO臨界事故から30日で20年を迎えることに合わせ、同村内各地で29日、市民団体によるデモ行進や集会が行われた。(後略)
　
[2019_09_30_08]
経産担当官僚が汚染水問題の議論を「ピーチクパーチク」と表現　フェイスブック投稿後に削除 アエラ 2019/09/30 TOP
経済産業省外局の資源エネルギー庁で、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や汚染水の処理を担当する職員が、放射性物質トリチウム（三重水素）などを含む水の扱いに関する議論について、自身のフェイスブックに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿(後略)
　
[2019_09_30_07]
関電常務、金品受領を謝罪　福井県「美浜、大飯の報告も」 共同通信 2019/09/30 TOP
福井県高浜町の元助役から、関西電力の役員ら20人が多額の金品を受領していた問題で、関電の右城望常務執行役員は30日、福井県庁を訪れ、清水英男安全環境部長と面会し「関係者や社会の皆さまに多大なる心配と迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪した。(後略）
　
[2019_09_30_06]
福島第一原発「トリチウム水」の海洋放出　県民世論調査で「賛成」と答えた人の割合が増加 FTV 2019/09/30 TOP
福島テレビが福島民報社と共同で行った世論調査で、第一原発の「トリチウム水」を海へ放出することに「賛成」と答えた人の割合が１年前と比べ増加した。(後略)
　
[2019_09_30_05]
「修正申告、処理は終わった」3億円提供の福井・高浜の建設会社　関電問題 毎日新聞 2019/09/30 TOP
関西電力幹部が高浜原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、元助役に約3億円を提供した地元の建設会社「吉田開発」が30日、金沢国税局の税務調査を受け、同国税局からの指摘に基づいて修正申告を行ったことを明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_09_30_04]
福島第1原発汚染水8千トン発生　想定外の地下水流入で対策 共同通信 2019/09/30 TOP
東京電力は30日、福島第1原発で放射性物質に汚染された機材を保管するサイトバンカ建屋に昨年11月以降、想定外の地下水が流れ込み、今年8月に流入対策を完了するまでに約8千トンの汚染水が発生したと明らかにした。(後略)
　
[2019_09_30_03]
福島第2原発全4基が正式廃炉　国内の商業用原発33基に 共同通信 2019/09/30 TOP
東京電力は30日、福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）全4基について、電気事業法に基づく廃止を経済産業相に届け、4基は正式に廃炉になった。事故を起こした福島第1原発の計6基と合わせ、県内の原発は全て廃止された。(後略)
　
[2019_09_30_02]
今年６月福井県内の反原発団体に内部告発的手紙が届いた　関西電力という会社はコーポレートガバナンスが全く機能しない会社 たんぽぽ 2019/09/30 TOP
◎今年６月、福井県内の反原発団体である「原発設置反対小浜市民の会」と「福井から原発を止める裁判の会」宛に「関西電力良くし隊」という名で内部告発的な内容の手紙が届きました。(後略)
　
[2019_09_30_01]
控訴が決まりました！（指定弁護士・被害者参加代理人コメントあり） 福島告訴 2019/09/30 TOP
控訴が決まりました！！緊急署名にご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。本日（9月30日）15時10分に指定弁護士が控訴の手続きをされたそうです。ありがとうございました。私たちの願いが叶いました。(後略)
　
[2019_09_29_04]
関電会長、０６〜１０年に受領　金品問題　社長説明と矛盾 東京新聞 2019/09/29 TOP
関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年三月に九十歳で死亡）から金品を受領していた問題で、八木誠会長（６９）が二十八日、共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、二〇〇六〜一〇年だと明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_09_29_03]
上関原発の海上ボーリング調査、着手遅れ　中国電力いまだ申請せず 毎日新聞 2019/09/29 TOP
中国電力（広島市）が上関原発（山口県上関町）建設予定地の海上で実施するボーリング調査が、大幅に遅れていることが判明した。(後略)
　
[2019_09_29_02]
関西電力3億2千万円“裏金"　今年3月に出回った告発文書【独占入手】〈週刊朝日〉 アエラ 2019/09/29 TOP
関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死去＝から、約3億2千万円分の金品を受け取っていた問題を今年3月、告発していた“文書"を本誌は入手した。(後略)
　
[2019_09_29_01]
東電刑事裁判無罪判決 裁判所はなぜ誤ったのか_海渡雄一_（東電刑事裁判 被害者代理人 弁護士） 福島告訴 2019/09/29 TOP
海渡 雄一（東電刑事裁判 被害者代理人 弁護士）　目次　1 部下の対策進言を握りつぶした者を免罪するとは　2 司法の歴史に汚点を残した判決の根源は被害の軽視(後略)　3 原発に求められる安全性のレベルを伊方最高裁判決よりも切り下げた誤り
　
[2019_09_28_16]
【社説】関電不正　原発マネーの闇を暴け 東京新聞 2019/09/28 TOP
原発の立地対策にと、電力会社が地元に流した資金が、当の電力会社のトップのもとへ還流されていたという。本はといえば電気料金か。にわかには、信じ難い事件である。原発マネーの闇は深い。(後略)
　
[2019_09_28_15]
東海・JCO臨界事故20年　山田村長が訓話「風化させず語り継ぐ」 茨城新聞 2019/09/28 TOP
東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故から30日で20年となるのを前に、同村の山田修村長は27日、村職員を前に訓話し、「原子力事業者には組織全体の危機管理能力を高めていくことを強く求めていきたい」と述べた。(後略)
　
　
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[2019_09_28_14]
原発地元の高浜町民、恩恵と不名誉の間で複雑な思い　関電役員金品受領問題 福井新聞 2019/09/28 TOP
関西電力役員らが福井県高浜町の元助役（今年3月に死亡）から多額の金品を受領していたことが明らかになった9月27日、高浜町民の間に驚きや憤り、困惑が広がった。町内には関電の高浜原発4基が立地し、地元経済はさまざまな恩恵を受けてきた。(後略)
　
[2019_09_28_13]
関電3億2千万円“裏金"　疑惑の"影の町長・Mさん"が生前、記者に語った言葉〈週刊朝日〉 アエラ 2019/09/28 TOP
関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死亡＝から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。(後略)
　
[2019_09_28_12]
＜女川2号機＞審査 実質終了　規制委 年内にも「合格」 河北新報 2019/09/28 TOP
原子力規制委員会は27日、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の新規制基準適合性審査会合を開き、地震・津波分野と設備分野で計36の審査項目の実質的な審議を終えた。(後略)
　
[2019_09_28_11]
もんじゅデータ送信、一時停止　廃炉作業に影響なし 共同通信 2019/09/28 TOP
日本原子力研究開発機構は28日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）から、原子炉の状態を把握する国の緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ送信が一時停止したと発表した。(後略)
　
[2019_09_28_10]
「線量、十分に低減」　福島・双葉の検証委、町に報告書提出 福島民友 2019/09/28 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴い全町避難が続く双葉町の空間放射線量などを検証している町の委員会は27日、来年3月末ごろまでの避難指示解除を目標とする一部地域の線量について「解除に当たっては、十分に低減していると判断する」(後略)
　
　
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[2019_09_28_09]
松井大阪市長　消費者に大きな負担の中バックマージンかと指摘…関西電力筆頭株主 デリスポ 2019/09/28 TOP
松井一郎大阪市長が(中略）「関電経営陣は返還したので違法は無いと強弁されているようですが、２０１１年原発事故後に関電の経営状況悪化により電気料金が値上げされ、消費者に大きな負担となる中でバックマージンと疑われるような(後略)
　
[2019_09_28_08]
東海村臨界事故、30日で20年　原子力施設トラブル3百件 共同通信 2019/09/28 TOP
日本の原子力史上で初めて被ばくによる死者が出た茨城県東海村の臨界事故の翌2000年度から18年度までに、全国の原子力関連施設で発生した事故や故障のトラブル報告が336件に上ったことが28日、原子力規制庁への取材で分かった。(後略)
　
[2019_09_28_07]
関電会長の金品受領06〜10年　説明に矛盾、再度会見へ 共同通信 2019/09/28 TOP
関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から金品を受領していた問題で、八木誠会長が28日、大阪府内で共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、2006〜10年だと明らかにした。（後略)
　
[2019_09_28_06]
関電幹部への金品 臨時国会で事実関係ただす 立民 枝野代表 NHK 2019/09/28 TOP
関西電力の経営幹部が、福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていたことについて、立憲民主党の枝野代表は、原子力発電を推進してきた自民党にも関わる政治課題だとして、臨時国会で事実関係などをただしていく考えを示しました。(後略)
　
[2019_09_28_05]
福井・高浜町の建設会社が"５年で６倍"の売り上げ増　関西電力「３.２億円」受領問題 関西TV 2019/09/28 TOP
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、元助役に３億円を渡していた建設会社の売り上げが、５年間で約６倍に増えていたことが分かりました。(後略)
　
　
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[2019_09_28_04]
社説：関電役員に金品　原発事業の「闇」解明を 京都新聞 2019/09/28 TOP
関西電力の役員らが、原発の立地する福井県高浜町の元助役から巨額の金品を受け取っていたことが分かった。原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が環流した可能性がある。(後略)
　
[2019_09_28_03]
＜女川2号機＞発電割高に　石炭の1．51倍 LNGの1．36倍 河北新報 2019/09/28 TOP
東京電力福島第1原発事故後に原発の安全対策費が増大したことなどで、東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の発電コストが停止期間10年で1キロワット時当たり18．6円、11年で同19．0円になることが大島堅一龍谷大教授（環境経済学）の試算で分かった。(後略)
　
[2019_09_28_02]
原発再稼働、中間貯蔵に暗雲＝関電幹部の金品受領 時事通信 2019/09/28 TOP
関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から3億2000万円分の金品を受領していた問題は、原発と事業者、立地地域をめぐる「原発マネー」の不透明さを改めて浮き彫りにした。(後略)
　
[2019_09_28_01]
関電激震 高浜原発「黒い霧事件」で検察の捜査着手はいつ ゲンダイ 2019/09/28 TOP
これが刑事事件にならないのであれば、もはや警察も検察もいらない。特捜部は一刻も早く関係者先を家宅捜索し、立件に全力を注ぐべきだろう。２７日明らかになった、関西電力経営幹部らに対する約３．２億円の“原発マネー還流事件"のことだ。(後略)
　
[2019_09_27_15]
「処理水海洋放出」は何がまずいのか？　論点を整理する HBO 2019/09/27 TOP
「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？その論点を整理すると題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。(後略)
　
　
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[2019_09_27_14]
放射線監視の通信障害復旧　異常なデータ送信原因か 共同通信 2019/09/27 TOP
全国の放射線監視装置「モニタリングポスト」約４４００カ所の大部分で通信障害が発生した問題で、原子力規制庁は２７日午後４時までに全て復旧したと明らかにした。原因は、一部のモニタリングポストが接続しているサーバーから異常に大量のデータが規制庁に送信されて通信エラーが発生したとみられ(後略)
　
[2019_09_27_13]
関電会長らに１億８千万円　国税局税務調査で判明　高浜町（福井）元助役から　「既に返却完了」と関電 東奥日報 2019/09/27 TOP
　
[2019_09_27_12]
関電役員の金銭授受　会見から見えた“癒着の構図" テレ朝 2019/09/27 TOP
関西電力の会長ら20人が高浜原発がある福井県高浜町の元助役から3億2000万円分の金品などを受け取っていたことが分かりました。(後略)
　
[2019_09_27_11]
福島第一原発の処理水　候補に挙がる処分方法の手順について東電が説明　福島県の漁業関係者は反対 FTV 2019/09/27 TOP
福島第一原発で増え続けているのが、汚染水を浄化した後に残る処理水。その処分方法をめぐっては前の環境大臣が「海洋放出しか選択肢はない」と発言し、波紋が広がっている。(後略)
　
[2019_09_27_10]
関電の金品受領、元副社長が最多　菅長官「大変な問題」 共同通信 2019/09/27 TOP
(前略)総額約3億2千万円相当の金品を受領していた問題で、6月に退任した豊松秀己元副社長（65）が最も多い額を受け取っていたことが27日、関係者への取材で分かった。豊松氏は原子力事業本部長を務め、原発が集中して立地する福井県に出向き、対応に当たることが多かった。(後略)
　
　
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[2019_09_27_09]
関西電力、高浜町元助役から…現金など"３億2000万円"授受 『違法ではなく不適切と社内処分』 関西TV 2019/09/27 TOP
【関西電力 岩根茂樹 社長】「このたびは関係者や社会の皆様に多大なご心配やご迷惑をおかけしおかけしお騒がせしたことについて深くお詫び申し上げます」会見冒頭、頭を下げ謝罪(後略)
　
[2019_09_27_08]
蓮舫氏「返金して済む話ではない」…関西電力会長ら２０人に３億２千万円に デリスポ 2019/09/27 TOP
立憲民主党の蓮舫副代表が２７日、ツイッターに新規投稿。(中略）多額の金品を受領していた問題について「返金して済む話ではない」などと深刻さを指摘した。(後略)
　
[2019_09_27_07]
受け取った金品は“預かった"もの！？関電会長ら２０人に３億円超　株価も下落 MBS 2019/09/27 TOP
“原発マネー"が還流していた疑いもあります。関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら２０人が２０１８年までの７年間に、原発がある福井県高浜町の元助役からあわせて３億２０００万円を受け取っていたことがわかりました。(後略)
　
[2019_09_27_06]
古賀茂明氏　原発マネーは政治家にもと指摘…元経産官僚、関電への３億２千万問題で デリスポ 2019/09/27 TOP
元経済産業省官僚の古賀茂明（中略)氏は「原発マネーはケタ違いだから止められないわけだ」とツイート。「原発のある高浜町の元助役は『お世話になっているから』資金提供したという『お世話になっている』政治家にも億単位でカネが流れた(後略)
　
[2019_09_27_05]
菅官房長官「関電資金問題、類似例ないか経産省が調査」 毎日新聞 2019/09/27 TOP
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、関西電力の幹部らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題に関し、類似した事例がないか経済産業省が調査することを明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_09_27_04]
大阪知事、金品授受関電に要請へ　「府にも報告を」 共同通信 2019/09/27 TOP
関西電力高浜原発がある福井県高浜町の元助役から同社役員らが金品を受領した問題で、大阪府の吉村洋文知事は27日、府庁で記者団に「大問題だ。（電力の）大消費地が大阪だ。関電に事実関係の報告を求めたい」と語った。(後略)
　
[2019_09_27_03]
金品授受、原発部署の幹部中心＝昨年9月に問題把握も公表せず−関電 時事通信 2019/09/27 TOP
関西電力の八木誠会長ら経営幹部が、福井県高浜町の元助役（故人）から総額3億2000万円相当の金品を受け取っていた問題で、元助役が原発の担当幹部を中心に金品を提供していたことが27日、分かった。（後略）
　
[2019_09_27_02]
関電２０人、３．２億円受領　原発マネー「還流認識ない」 東京新聞 2019/09/27 TOP
(前略)多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長（６６）が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。(後略)
　
[2019_09_27_01]
火災保険が下りない「通電火災」--難解な地震免責特約 島村英紀 2019/09/27 TOP
9月9日に東京湾に入りこんで来た台風15号。千葉県の大規模停電はほぼ解消したが、3週間近く長引いた。一時は64万戸にも達した。自然災害では2011年の東日本大震災以降で最大のものになった。(後略)
　
[2019_09_26_01]
福島第1汚染水毎時3シーベルト　建屋地下、吸着材原因か 中日新聞 2019/09/26 TOP
東京電力は２６日、福島第１原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下２階の水から最高で毎時３シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。(後略)
　
　
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[2019_09_25_05]
東海第2　対テロ施設に610億円　原電、規制委に審査申請 茨城新聞 2019/09/25 TOP
日本原子力発電(原電)は24日、東海第2原発(東海村白方)にテロ対策となる「特定重大事故等対処施設」(特重施設)を新設するため、原子力規制委員会に審査を申請した。(後略)
　
[2019_09_25_04]
玄海原発の差し止め認めず　住民側の即時抗告退ける　福岡高裁 西日本新 2019/09/25 TOP
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）を巡り、周辺住民らが九電に運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は25日、差し止めを認めなかった昨年3月の佐賀地裁決定を支持、住民側の即時抗告を退けた。(後略)
　
[2019_09_25_03]
知事「計画は県の議論対象」　東海第二巡り原電が特重審査申請 東京新聞 2019/09/25 TOP
東海村の東海第二原発を巡り、再稼働を目指す日本原子力発電（原電）が、テロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特重）の審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、大井川和彦知事は２４日、東海第二の安全性を検証する県のワーキングチームで議論する方針を示した。(後略)
　
[2019_09_25_02]
約100トンの汚染牧草の保管を公表せず KHB 2019/09/25 TOP
福島第一原発の事故で汚染された牧草、約100トンが、宮城県の外郭団体が管理する白石市内の牧場に保管されていたことが分かりました。(後略)
　
[2019_09_25_01]
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家"が決意の実名告発 文春 2019/09/25 TOP
「文藝春秋」9月号の特選記事を公開します。（初公開2019年8月13日）福島第一原発事故から8年。大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(後略)
　
　
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[2019_09_24_06]
東京電力が福島第一原発に新たな防潮堤を設置　１０ｍ超の津波に備える FTV 2019/09/24 TOP
東京電力は福島第一原発に新しい防潮堤を設置する工事を開始した。これは、国が北海道沖でマグニチュード８．８以上の巨大地震が発生する可能性があると予測したことを受けた対応。(後略)
　
[2019_09_24_05]
電流装置の設置ミス原因　福島第1原発構内のぼや 共同通信 2019/09/24 TOP
東京電力は24日、福島第1原発構内の送電関連施設で7月に発生したぼやは、送電線から送られた電流の一部を地面に逃がす装置を設置していなかったことなどが原因だったと発表した。(後略)
　
[2019_09_24_04]
東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決は不当！　控訴を願う緊急ネット署名に賛同を！ たんぽぽ 2019/09/24 TOP
９月19日の地裁前集会＆弁護士会館での報告集会に参加。報告集会は、忖度判決への抗議集会になりました。避難生活を続けている方々が悲痛な思いをぶつけられました。(後略)
　
[2019_09_24_03]
東電旧経営者３名「無罪判決」に抗議　山田和秋 たんぽぽ 2019/09/24 TOP
９月19日(木)、東京電力福島第一原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電経営陣３名に「無罪判決」が下ったことに対して、私たちは翌日の９月20日(金)、即刻抗議行動を起こした。(後略)
　
[2019_09_24_02]
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点／真実に光　裁判に意義 河北新報 2019/09/24 TOP
◎サイエンスライター添田孝史氏（５５）判決は原発事業者の最高経営層の責任や安全対策への姿勢、見識に触れておらず、被害者らが期待していた司法の役割を果たしていない。不親切だと感じる。(後略)
　
　
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[2019_09_24_01]
「私たちの社会は何故このような判決を生みだしたのか」　鎌田慧 東京新聞 2019/09/24 TOP
(前略)政府と電力会社は原発を「未来」「クリーン」「安全」と、カネやタイコで煽ってきた。判決「結語」は「本件事故の結果は誠に重大で取り返しのつかないもの」と言いつつ、重ねてこう言う。法令上の規制や国の指針、安全基準では「絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった」。(後略)
　
[2019_09_23_02]
［大弦小弦］「東電無罪」の論理 沖縄タイ 2019/09/23 TOP
福島産のブドウをいただいた。農家の男性は福島第1原発事故後、「毒を作って売っている」という中傷に傷ついた経験を持つ。苦悩しながら作り続けたブドウはとても甘かった▼ちょうど新聞が前日19日の東京地裁判決を伝えていた。(後略)
　
[2019_09_23_01]
福島原発判決　対策取らなかった責任は 信毎WEB 2019/09/23 TOP
一時は１６万人以上が避難し、８年以上が経過しても、約４万２千人が戻れない。東京電力福島第１原発の事故である。業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人に、東京地裁が無罪判決を出した。(後略)
　
[2019_09_22_02]
＜虚像の「１５．７ｍ」＞東電強制起訴・無罪判決（下）想定外の春／軽視の試算値　実像に 河北新報 2019/09/22 TOP
東京電力福島第１原発事故の刑事責任を巡り、東京地裁は１９日の判決で「大津波は予測できなかった」として強制起訴された旧経営陣を免責した。事故前に示されていたはずの「１５．７メートル」の津波予測は虚像だったのか−。(後略)
　
[2019_09_22_01]
＜虚像の「15．7m」＞東電強制起訴・無罪判決（下）想定外の春/軽視の試算値　実像に 河北新報 2019/09/22 TOP
東京電力福島第1原発事故の刑事責任を巡り、東京地裁は19日の判決で「大津波は予測できなかった」として強制起訴された旧経営陣を免責した。(後略)
　
　
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[2019_09_21_08]
廃炉へ運転全面停止　米スリーマイル島原発 東京新聞 2019/09/21 TOP
【ニューヨーク＝赤川肇】米電力・ガス大手エクセロンは二十日、一九七九年にメルトダウン（炉心溶融）事故を起こした東部ペンシルベニア州のスリーマイル島（ＴＭＩ）原発の運転を全面停止し、廃炉作業に入る。(後略)
　
[2019_09_21_07]
玄海１、２号機の廃炉計画を説明　九電、玄海町議会で 佐賀新聞 2019/09/21 TOP
東松浦郡玄海町議会は20日、原子力対策特別委員会（岩下孝嗣委員長、9人）を開き、九州電力から玄海原発1、2号機の廃炉計画について説明を受けた。(後略)
　
[2019_09_21_06]
社説［東電旧経営陣に無罪］誰も責任問われぬとは 沖縄タイ 2019/09/21 TOP
未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰1人刑事責任を問われない。市民感覚とのずれに驚くほかない。(後略)
　
[2019_09_21_05]
米スリーマイル島原発を正式閉鎖、７９年に炉心溶融事故 CNN 2019/09/21 TOP
（ＣＮＮ）炉心溶融事故を１９７９年に起こした米ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所の運営企業は同原発が２０日に正式に閉鎖されたと発表した。(後略)
　
[2019_09_21_04]
＜虚像の「15．7m」＞東電強制起訴・無罪判決（上）白紙化の夏/経営懸念　対策先送り 河北新報 2019/09/21 TOP
東京電力福島第1原発事故の刑事責任を巡り、東京地裁は19日の判決で「大津波は予測できなかった」として強制起訴された旧経営陣を免責した。(後略)
　
　
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[2019_09_21_03]
大規模事故には現行の業務上過失致死傷罪は不十分　原因究明と再発防止に両罰規定の導入を　郷原伸郎氏（弁護士） VOICE 2019/09/21 TOP
ゲスト 郷原信郎氏（弁護士）(後略)
　
[2019_09_21_02]
朝日「腑に落ちない」産経「冷静な判断」　東電旧経営陣「無罪」各紙はこう論じた J-CAST 2019/09/21 TOP
東京電力の福島第1原発の事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死罪で強制起訴された裁判で、東京地裁はいずれも無罪の判決を言い渡した。(後略)
　
[2019_09_21_01]
＜虚像の「１５．７ｍ」＞東電強制起訴・無罪判決（上）白紙化の夏／経営懸念　対策先送り 河北新報 2019/09/21 TOP
東京電力福島第１原発事故の刑事責任を巡り、東京地裁は１９日の判決で「大津波は予測できなかった」として強制起訴された旧経営陣を免責した。(後略)
　
[2019_09_20_16]
「前兆がなかった」5年前の御嶽山噴火 島村英紀 2019/09/20 TOP
戦後最大の火山災害、死者行方不明63人を生んでしまった2014年の御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火から来週27日で5年になる。火山学から言えば、この噴火は、噴火としてはけして大きなものではなかった。(後略)
　
[2019_09_20_15]
指標　東電原発裁判　旧経営陣無実　多くの新事実を軽視　責任問わず甘い判決　大島堅一氏　企業罰導入の契機に郷原信郎氏 東奥日報 2019/09/20 TOP
　
　
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[2019_09_20_14]
東電原発裁判　「ひどい判決」「残念」　告訴団憤り、抗議集会も　傍聴席から「うそー」法廷内騒然 東奥日報 2019/09/20 TOP
　
[2019_09_20_13]
予見可能性　厳格に判断　東京地裁「長期評価」の信頼性否定　民事訴訟「津波は予見」判決多く 東奥日報 2019/09/20 TOP
　
[2019_09_20_12]
東電原発裁判　旧経営陣無罪　司法と市民感覚　隔たり　「組織罰」　導入求める声も 東奥日報 2019/09/20 TOP
　
[2019_09_20_11]
【社説】東電旧経営陣に無罪　「人災」の疑問は残る 東京新聞 2019/09/20 TOP
東京電力の旧経営陣は「無罪」−二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。(後略)
　
[2019_09_20_10]
結審まで３７回　強気の３人、いらだち見せ反論も…東電旧経営陣裁判 産経新聞 2019/09/20 TOP
東京電力福島第１原発事故をめぐる刑事裁判は結審まで計３７回に及び、旧経営陣３被告への被告人質問のほか部下や専門家ら計２１人への証人尋問が行われた。(後略)
　
　
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[2019_09_20_09]
“再稼働"審査は終盤…女川原発２号機 補正書を提出〈宮城〉 仙台放送 2019/09/20 TOP
東北電力は女川原子力発電所２号機の再稼働に向けた新規制基準の審査について、地震や津波への対策などを手直しした補正書を９月１９日、原子力規制委員会に提出しました。(後略)
　
[2019_09_20_08]
福島第1原発に新防潮堤設置　巨大津波対策、来年度完成へ 共同通信 2019/09/20 TOP
東京電力は20日、福島第1原発に新設する防潮堤の設置作業を23日に始めると発表した。(後略)
　
[2019_09_20_07]
告訴団「被害に向き合っていない」と不満あらわ　東電旧経営陣に無罪判決 河北新報 2019/09/20 TOP
「福島県民は納得できない」「原発を動かすのに高度な安全性は要らないのか」東電旧経営陣3人をいずれも無罪とした19日の東京地裁判決を受け、被害者代理人や福島原発告訴団は不満をあらわにした。(後略)
　
[2019_09_20_06]
【東電訴訟は十年戦争だ。この機会を活用してゆこう】 たんぽぽ 2019/09/20 TOP
2019年９月19日の東電刑事裁判では被告が全員無罪となり、不当判決と憤るのは当然である。ただし事前の集会では、弁護士さんから強制起訴に持ち込めただけでも奇跡的で、判決は楽観できないとの解説があった。(後略)
　
[2019_09_20_05]
伊方町、四電に画像添付の通報要請　より正確な事象把握へ 愛媛新聞 2019/09/20 TOP
四国電力伊方原発3号機高圧注入ポンプの潤滑油噴出で、愛媛県伊方町は19日、四電に対し、文書のみの異常通報に写真など画像を今後添付するよう要請したと明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_09_20_04]
2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」 れいわ 2019/09/20 TOP
れいわ新選組代表・山本太郎○昨日午後、東京地裁において、２０１１年３月１１日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。(後略)
　
[2019_09_20_03]
東電旧経営陣無罪判決 控訴するかどうかが焦点 NHK 2019/09/20 TOP
福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は19日、３人全員に無罪を言い渡し、今後は検察官役の指定弁護士が控訴するかどうかが焦点となります。(後略)
　
[2019_09_20_02]
東電旧経営陣無罪　刑事裁判での究明に限界 熊本日日 2019/09/20 TOP
２０１１年３月の福島第１原発事故を巡り、東京地裁は１９日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７９）ら旧経営陣３人に、いずれも無罪の判決を言い渡した。(後略)
　
[2019_09_20_01]
東電裁判 “見えた新事実" NHK 2019/09/20 TOP
９月19日。未曾有の被害をもたらした福島第一原発の事故について東京電力の旧経営陣の責任を問う刑事裁判の判決の日。被告は勝俣恒久 元会長（79）、武黒一郎 元副社長（73）、武藤栄 元副社長（69）の３人。(後略）
　
[2019_09_19_22]
福島同型「合格」3基のみ＝廃炉15基、再稼働なし 時事通信 2019/09/19 TOP
東京電力福島第1原発事故から8年半が経過し、九州電力や関西電力などの加圧水型原子炉（PWR）の再稼働が進む中、福島第1原発と同型の沸騰水型原子炉（BWR）の再稼働は1基もない。(後略)
　
　
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[2019_09_19_21]
【東電旧経営陣に無罪判決】　街頭では号外が　福島の街の声は？避難を続ける県民は？ FTV 2019/09/19 TOP
今回の判決を街や被災地の人は、どう受け止めたのか？判決が出てから約１時間…ＪＲ福島駅前では号外が配られた。(後略)
　
[2019_09_19_20]
「判決に過呼吸を起こしそう」兵庫の避難者ら落胆と憤り　原発事故で東電旧経営陣に無罪判決 神戸新聞 2019/09/19 TOP
福島第１原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人を無罪とした１９日の東京地裁判決を受け、兵庫県に避難してきた人たちからは落胆の声が上がった。(後略)
　
[2019_09_19_19]
原子力機構　大洗研にある材料試験炉の廃止申請 茨城新聞 2019/09/19 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は18日、原子力規制委員会に、大洗町成田町の大洗研究所にある材料試験炉「JMTR」の廃止措置計画の認可申請を行った。(後略)
　
[2019_09_19_18]
原発事故の責任を誰が取るのか。「市民感覚」で始まった裁判で東電元会長らに無罪判決 BUZZFEED 2019/09/19 TOP
東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問う裁判で、東京地裁（永渕健一裁判長）は9月19日、事故当時に東京電力の最高責任者だった勝俣恒久元会長（79）、原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長（73）、同部門のナンバー2だった武藤栄元副社長（69）の3被告に、無罪を言い渡した。(後略)
　
[2019_09_19_17]
福島原発の汚染水問題　「IAEA、重き置いている」＝韓国政府 聯合NEWS 2019/09/19 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国の科学技術情報通信部と原子力安全委員会は19日、国際原子力機関（IAEA）のフェルータ事務局長代行が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題を原子力の安全に関する全ての事案のように重きを置いて扱っていることを明らかにしたと伝えた。(後略)
　
　
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[2019_09_19_16]
東電旧経営陣の無罪に法廷騒然「不当判決」抗議も 日刊スポ 2019/09/19 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（79）ら東電旧経営陣3人について、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、無罪を言い渡した。(後略)
　
[2019_09_19_15]
反原発県議、三反園知事と「対決」　3年前の知事選で共闘　鹿児島 西日本新 2019/09/19 TOP
2016年の鹿児島県知事選で、現知事の三反園訓氏と脱原発に関する政策合意を結んで立候補を見送った平良行雄県議（共産）が、19日の県議会で初の一般質問に臨んだ。(後略)
　
[2019_09_19_14]
組織罰を実現する会、東電判決に「役員の弁解そのまま是認　極めて不条理な判決」 毎日新聞 2019/09/19 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3被告に無罪が言い渡された(後略)
　
[2019_09_19_13]
「証拠あったのに」と憤り＝原発告訴団、控訴求める−東電旧経営陣裁判 時事通信 2019/09/19 TOP
東京電力の原発事故で旧経営陣3人に無罪判決が言い渡されたことを受け、事故の被害者でつくる福島原発告訴団も19日に記者会見した。(後略)
　
[2019_09_19_12]
傍聴して分かった「東電の無責任体質」　憤る遺族　判決は午後 東京新聞 2019/09/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の旧経営陣三人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された公判では、事故前に東電社内で大津波対策が検討されていたことが明らかになった。(後略)
　
　
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[2019_09_19_11]
東電旧経営陣３人無罪　福島事故　東京地裁判決 東京新聞 2019/09/19 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（７９）ら旧経営陣三被告の判決で、東京地裁（永渕健一裁判長）は十九日、三人に無罪を言い渡した。(後略)
　
[2019_09_19_10]
東京地裁「あらゆる可能性想定、原発の運転は不可能」 共同通信 2019/09/19 TOP
東京電力旧経営陣3人を無罪とした東京地裁判決は「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘した。(後略)
　
[2019_09_19_09]
東電旧経営陣３被告に無罪判決　福島第１原発事故で東京地裁 毎日新聞 2019/09/19 TOP
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（７９）、武黒一郎元副社長（７３）、武藤栄元副社長（６９）の３被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は１９日、いずれも無罪（求刑・禁錮５年）の判決を言い渡した。(後略)
　
[2019_09_19_08]
原発事故 東電旧経営陣に無罪判決 福島の人たちは… NHK 2019/09/19 TOP
東京電力の旧経営陣３人が原発事故を防げなかったとして強制的に起訴された裁判。全員に無罪判決が言い渡されたことについて福島県では「残念だ」、「納得できない」という声が聞かれました。(後略)
　
[2019_09_19_07]
原発事故 無罪判決 受け止めは？ NHK 2019/09/19 TOP
東京電力の旧経営陣に対して無罪判決が出たことについての反応です。(後略)
　
　
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[2019_09_19_06]
「安全神話」への「無罪」判決 志位和夫 2019/09/19 TOP
東京地裁は「無罪」理由として、当時は「絶対的安全性の確保までを前提としていなかった」と。これは「安全神話」への「無罪」判決にほかならない。(後略)
　
[2019_09_19_05]
事故は合理的な努力では防げない 相田和弘 2019/09/19 TOP
不当な判決ですが、この判決を原発の運転を止めるために使うことはできないのでしょうか。なにしろ「津波などのあらゆる自然現象を考慮して措置を講じることは不可能」であると認定(後略)
　
[2019_09_19_04]
被災したジャーナリスト高野孟が語る千葉台風災害「東京五輪はお祈りするしかない」〈dot.〉 AERA 2019/09/19 TOP
9日に関東地方に上陸した台風15号の影響で、千葉県内では今も停電が続く。なかには水道が止まっている地域もあり、復旧が遅れた地域に住む住民の疲労はたまり続けている。(後略）
　
[2019_09_19_03]
原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」 NHK 2019/09/19 TOP
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。（後略）
　
[2019_09_19_02]
東電旧経営陣無罪「予見可能性認定できず」判決要旨 日刊スポ 2019/09/19 TOP
福島第1原発事故を巡る強制起訴事件で東京電力旧経営陣3被告を無罪とした19日の東京地裁判決の要旨は次の通り。（後略）
　
　
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[2019_09_19_01]
「無罪」証拠と矛盾多い忖度判決（刑事裁判傍聴記： 添田孝史） 福島告訴 2019/09/19 TOP
「無罪」　証拠と矛盾多い忖度判決　有罪は厳しいかもしれない、という予想はあった。しかし刑法上の責任を問うのが難しい結果になるとしても、ここまで判決内容が腑に落ちないものになるとは想像していなかった。（後略）
　
[2019_09_18_01]
フランス、原発周辺住民220万人に安定ヨウ素剤 放射能漏出に備え AFP時事 2019/09/18 TOP
【AFP＝時事】フランス国内の原子力発電所19か所の周辺に住む220万人に対して、放射能事故が起きた場合に服用するための安定ヨウ素剤が近日中に配布される。(後略)
　
[2019_09_17_04]
もんじゅ、炉内燃料取り出し開始　計画では２２年移送完了 中日新聞 2019/09/17 TOP
日本原子力研究開発機構は１７日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、原子炉からの使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。(後略)
　
[2019_09_17_03]
炉心に370体、2022年末までに 福井新聞 2019/09/17 TOP
日本原子力研究開発機構は９月１７日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、原子炉からの使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。(後略)
　
[2019_09_17_02]
原発事故、国民皆で考えて＝公判「東電知る材料」−元規制委の島崎氏 時事通信 2019/09/17 TOP
「東京電力の内情が分かり、国民一人ひとりが原発事故を考える材料ができた」。東電旧経営陣3人の東京地裁判決を前に取材に応じた原子力規制委員会の元委員長代理、島崎邦彦氏（73）は2年以上に及んだ公判の意義を、こう語った。(後略)
　
　
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[2019_09_17_01]
【９・１９判決　東電旧経営陣強制起訴裁判】証言から見えてきた津波対策　 FTV 2019/09/17 TOP
福島原発告訴団の団長武藤類子さん。原発事故の翌年、福島県内の被災者とともに東京電力旧経営陣の刑事責任を求め告訴・告発した。「ここまでようやく辿り着いたという感じですね」(後略)
　
[2019_09_16_02]
東海第2原発再稼働問う住民投票条例求め１月から署名活動 河北新報 2019/09/16 TOP
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働について、県民に賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体が、来年1月から署名活動を始めることが15日判明した。(後略)
　
[2019_09_16_01]
福島第1原発事故の象徴・排気筒の解体難航　トラブル続出、2日の予定が1カ月 河北新報 2019/09/16 TOP
廃炉作業が進む東京電力福島第1原発で、1、2号機の共通排気筒（高さ120メートル）の解体工事が難航している。8月上旬に着工した後、トラブルが続いて最初の工程である筒頂部の解体に1カ月を要し、第2工程も機器の不具合で着手できない。(後略)
　
[2019_09_14_01]
対Ｆ35の防護設計　原告側が問題指摘　核燃サイクル訴訟 東奥日報 2019/09/14 TOP
　
[2019_09_13_04]
世界一高い山はエベレストではない!? 島村英紀 2019/09/13 TOP
世界一高い山はエベレストだと思っている人がほとんどだろう。エベレストはネパールと中国との国境にあり、標高は8848メートル。たしかに、地図上の「標高」は世界一だ。(後略)
　
　
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[2019_09_13_03]
高温ガス炉の新燃料開発　取り出すエネルギー３倍に 中日新聞 2019/09/13 TOP
日本原子力研究開発機構は１２日、次世代原子炉「高温ガス炉」の新燃料を開発したと富山市で開かれた日本原子力学会で発表した。従来の約３倍となる、(後略)
　
[2019_09_13_02]
『たんぽぽ舎30年−歩みと展望』　反原発の歩み 1988─2019 たんぽぽ 2019/09/13 TOP
1988 広瀬隆『東京に原発を！』本ブーム/ 伊方原発、出力調整実験に市民怒る/ 世界で原発反対運動 1989 福島第二・再循環ポンプ事故/ 米国ショーラム原発が市民の反対により解体決定 1990 湾岸危機/ 福島第二・再循環ポンプ事故、運転差止提訴/(後略)
　
[2019_09_13_01]
＜それぞれの８年半＞東電旧経営陣判決を前に［２］「命軽視」の責任を問う 河北新報 2019/09/13 TOP
◎福島県飯舘村大久保美江子さん（６６）９度目の送り盆となった８月１６日、大久保美江子さん（６６）＝福島県飯舘村＝は故人が好きだった花と甘い菓子を墓前に供え、手を合わせた。(後略)
　
[2019_09_12_05]
漁業者ら「傷つかない議論を」＝福島第1原発の処理水めぐり−小泉環境相 時事通信 2019/09/12 TOP
小泉進次郎環境相は11日夜、首相官邸での就任会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法について、「漁業関係者をはじめ福島の方々がこれ以上傷つくことがないような議論をしてほしい」との考えを示した。(後略)
　
[2019_09_12_04]
福島原発排気筒、解体再開できず　今度は切断装置の通信トラブル 東京新聞 2019/09/12 TOP
東京電力は１２日、福島第１原発１、２号機の共用排気筒（高さ約１２０メートル）の上半分を解体する作業の再開準備中、遠隔操作する切断装置に通信トラブルが発生したため、中断したと発表した。(後略)
　
　
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[2019_09_12_03]
子どもの伊方見学中止を　反原発団体、四電に要請 愛媛新聞 2019/09/12 TOP
愛媛県内外の反原発団体でつくる「伊方から原発をなくす会」（近藤亨子代表）は11日、子どもが四国電力伊方原発（伊方町）を見学している時に事故が起これば危険として、四電へ見学受け入れ中止を要請した。(後略)
　
[2019_09_12_02]
東電原発事故強制起訴裁判　迫る判決　結果回避義務 福島民報 2019/09/12 TOP
■指定弁護士対策すれば防げた■被告側想定超える大津波(後略)
　
[2019_09_12_01]
＜それぞれの8年半＞東電旧経営陣判決を前に［1］事故の責任告訴で問う 河北新報 2019/09/12 TOP
◎福島県三春町武藤類子さん（66）東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発の安全対策を怠ったとして、業務上過失致死傷罪に問われた旧経営陣3人への判決が19日、東京地裁で言い渡される。(後略)
　
[2019_09_11_08]
原発　耐震審査見直し　規制委方針「未知の震源」対策 東奥日報 2019/09/11 TOP
　
[2019_09_11_07]
東電福島第一原発事故原因を追及せずに原発再稼働を推進する原子力規制委員会 たんぽぽ 2019/09/11 TOP
原子力規制委員会は、(中略）「東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会」の再開と、「福島第一原子力発電所の廃炉及び事故調査に係る連絡・調整会議」の立ち上げとを決めた。(後略)
　
　
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[2019_09_11_06]
全漁連「処理水放出」発言に抗議　原田前環境相に 共同通信 2019/09/11 TOP
東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水について、原田義昭前環境相が海洋放出しかないと述べたことに対し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は１１日、東京都内で記者会見し「絶対容認できない。発言撤回を強く求める」と述べた。(後略)
　
[2019_09_11_05]
東海第2再稼働、意見吸い上げ　住民協議会は「有効」　山田村長が関心 茨城新聞 2019/09/11 TOP
再稼働への手続きが進む日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)を巡り、住民の意見を吸い上げる手段について、山田修村長は10日、島根県の住民協議会に言及し、「有効ではないか」と関心を見せた。(後略)
　
[2019_09_11_04]
遠のく水産物禁輸解除＝韓国向け、処理水「放出」発言で 時事通信 2019/09/11 TOP
原田義昭環境相が東京電力福島第1原発から出る処理水について「（海への）放出しかない」と発言したことで、韓国による福島など被災8県の水産物の禁輸解除はさらに実現が遠のきそうだ。(後略)
　
[2019_09_11_03]
原発の耐震性審査を見直しへ　規制委、再稼働済みも適用 徳島新聞 2019/09/11 TOP
原子力規制委員会は１１日の定例会合で、原発の耐震性の審査手法を一部見直す方針を決めた。(後略)
　
[2019_09_11_02]
福島原発事故、原因再調査着手へ　規制委、20年内にも報告書 共同通信 2019/09/11 TOP
原子力規制委員会は11日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故の原因調査を再開する方針を正式決定した。(後略)
　
　
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[2019_09_11_01]
規制委、再審査合格に猶予必要　「未知の震源」対策で 共同通信 2019/09/11 TOP
原子力規制委員会が原発の耐震性の審査手法を一部見直す方針を決めたことについて、更田豊志委員長は11日の定例会見で、電力会社が影響を再評価した後、規制委の再審査で合格を得るまでの間には、運転停止などを求めない一定の猶予期間が必要だとの認識を示した。(後略)
　
[2019_09_10_10]
大洗JMTRで冷却塔倒壊　台風15号の影響 茨城新聞 2019/09/10 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は9日、大洗町成田町の大洗研究所にある材料試験炉「JMTR」の冷却塔が倒壊したと明らかにした。台風15号の影響とみられ、けが人はいない。(後略)
　
[2019_09_10_09]
特重の期限内設置ができないなら川内原発いますぐ停めろ！ たんぽぽ 2019/09/10 TOP
◎「特定重大事故等対処施設」は「テロ対策施設」と報道されています。原発設備基準規則でもそのように定義されてはいます。(後略)
　
[2019_09_10_08]
福島第1原発の処理水「放出しかない」原田環境相が発言 毎日新聞 2019/09/10 TOP
廃炉作業中の福島第1原発で貯蔵タンクにたまり続けている汚染処理水について、原田義昭環境相は10日午前の閣議後記者会見で「思い切って放出して希釈するほかに選択肢はない」と発言した。(後略)
　
[2019_09_10_07]
「軽率だ」「間違っている」＝環境相発言に漁業者憤り―福島 時事通信 2019/09/10 TOP
東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について原田義昭環境相が「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、福島県の漁業関係者からは１０日、憤りの声が広がった。(後略)
　
　
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[2019_09_10_06]
装置不具合で作業延期　第一原発３号機燃料取り出し 福島民報 2019/09/10 TOP
東京電力は九日、福島第一原発３号機で今月上旬に再開する予定だった使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し作業を延期すると発表した。(後略)
　
[2019_09_10_05]
菅氏「処分決定した事実ない」　環境相の処理水発言で 共同通信 2019/09/10 TOP
東電福島第1原発の処理水の扱いを原田義昭環境相が「思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」などと発言したことに関し、菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で「現時点で処分方法を決定した事実はない。(後略)
　
[2019_09_10_04]
原発事故の対応拠点、解体に着手　一部備品は福島県が展示 共同通信 2019/09/10 TOP
環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故で国や地元自治体の対応拠点となった、福島県大熊町の旧原子力災害対策センター（オフサイトセンター）の解体工事に着手した。(後略)
　
[2019_09_10_03]
環境大臣が異例の発言 「海洋放出しかない」　風評被害を心配する福島県内の漁業関係者は… FTV 2019/09/10 TOP
福島第一原発で増え続けるいわゆるトリチウム水について、環境大臣が異例の発言。「海洋放出しかない」処分方法の結論がでていない中での発言に福島県内の漁業関係者は反発を強めています。(後略)
　
[2019_09_10_02]
ヨウ素剤の備蓄を県議会に要請　宮城県保険医協 仙台放送 2019/09/10 TOP
宮城県保険医協会は１０日、県議会に対し原発事故発生時に放射線被ばくの被害を低減させる「安定ヨウ素剤」の備蓄などを求める陳情書を提出しました。(後略)
　
　
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[2019_09_10_01]
東電判決について 菅直人 2019/09/10 TOP
東電判決では「建屋の浸水防止対策」や「非常用電源の高台設置」などの対策について「着手したとしても、事故前に完了したか明らかでない」と指摘している。(後略)
　
[2019_09_09_01]
東海第二原発の20年運転延長はありえない　9/4(水)日本原電本社前抗議行動でのスピーチ たんぽぽ 2019/09/09 TOP
(前略)私の住む「利根町」は、茨城県取手市、龍ヶ崎市、千葉県我孫子市に囲まれた人口約12000人の小さな町です。そして福島第一原発から約190ｋｍにあり、８年前の「フクイチ(東電福島第一原発)事故」のホットスポットです。(後略)
　
[2019_09_08_03]
東海村臨界事故から20年　前村長らシンポジウム参加 テレ朝 2019/09/08 TOP
作業員3人が死傷し、周辺住民600人以上が被ばくした茨城県東海村のJCO臨界事故から20年を迎えるなか、東海村の前村長らが参加してシンポジウムが開かれました。(後略)
　
[2019_09_08_02]
高浜原発4号機で警報　運転に影響なし、関電 共同通信 2019/09/08 TOP
関西電力は8日、営業運転中の高浜原発4号機（福井県高浜町）で、蒸気発生器の異常を知らせる警報が7分間繰り返し鳴ったと発表した。(後略)
　
[2019_09_08_01]
高浜原発4号機で警報　蒸気発生器の水位異常、7分後に正常値に 毎日新聞 2019/09/08 TOP
関西電力は8日、運転中の高浜原発4号機（福井県高浜町）で同日午前、蒸気発生器の水位異常を知らせる警報が出たと発表した。(後略)
　
　
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[2019_09_07_08]
「有罪と信じたい」揺れる遺族　避難先で父亡くした男性　「トップの声は」傍聴重ねる　 東奥日報 2019/09/07 TOP
　
[2019_09_07_07]
識者インタビュー　元検事　高井康行弁護士　自然災害の予見は困難　元日本大教授　船山泰範弁護士　経営陣の過失　立証十分 東奥日報 2019/09/07 TOP
　
[2019_09_07_06]
福島原発事故１９日判決　東電旧経営陣　刑事責任は　津波の予見可能性焦点 東奥日報 2019/09/07 TOP
　
[2019_09_07_05]
大津波予見可否が焦点　東電原発事故強制起訴裁判　１９日判決 福島民報 2019/09/07 TOP
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判は十九日午後一時十五分から、東京地裁（永渕健一裁判長）で判決が言い渡される。(後略)
　
[2019_09_07_04]
伊方原発３号機・テロ対策施設工事現場で鉄筋落下　放射能の影響などなし【愛媛】 EBC 2019/09/07 TOP
伊方原発３号機の屋外の工事現場で６日、鉄筋が落下する事故がありました。６日午後１時４５分頃、伊方原発３号機のテロ対策施設の工事現場で、クレーンで運搬していた鉄筋１１本が、２０メートル下に落下しました。(後略)
　
　
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[2019_09_07_03]
核燃サイクル「有効利用が不可欠」九電、市民団体に回答 佐賀新聞 2019/09/07 TOP
九州電力は6日、反原発団体の質問に回答した。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルへの認識などを口頭で説明した。(後略)
　
[2019_09_07_02]
日本原電は９．４公開質問状の受け取りも拒否！ たんぽぽ 2019/09/07 TOP
「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワ ーク」の共催で、毎月第一水曜日の17時から、日本原電本店前（秋葉原） で抗議行動を行っています。(後略)
　
[2019_09_07_01]
福島原発事故の刑事責任を問う裁判　「放射能汚染と向かい合うための基礎知識(20)」 たんぽぽ 2019/09/07 TOP
この９月19日に東電刑事裁判の判決が予定されているので、今回は特別にこの裁判について説明しておく。(後略)
　
[2019_09_06_05]
福島原発　事故原因調査再開へ　規制委、来年めどに報告書 東奥日報 2019/09/06 TOP
　
[2019_09_06_04]
原発事故裁判　19日判決　私の見方　<5> 長崎大　鈴木達治郎教授　東電組織全体の問題 東奥日報 2019/09/06 TOP
　
　
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[2019_09_06_03]
「白煙」発生A区分異常　伊方3号機　事故時の冷却ポンプ停止 愛媛新聞 2019/09/06 TOP
5日午後3時10分ごろ、運転中の四国電力伊方原発3号機（伊方町）の放射線管理区域内にある高圧注入ポンプモーターの軸受け部付近から、白煙状のものが数十秒間、発生したのを四電の運転員が確認した。(後略)
　
[2019_09_06_02]
福島第二原発立地２町への交付金を概算要求（福島県） FCT 2019/09/06 TOP
経済産業省は福島第二原発が立地する２町にこれまでの交付金と同規模の、別の交付金を概算要求に盛り込んだ。第二原発のある楢葉町・富岡町には毎年、交付金２０億円ほどが交付されているが今年７月、正式に廃炉が決まった。(後略)
　
[2019_09_06_01]
グレートバリアリーフを「軽石の巨大島」が救う？ 島村英紀 2019/09/06 TOP
膨大な量の軽石が、オーストラリアの東海岸へ向かって漂流を続けている。その面積は60平方キロ。東京23区の中でも最大の大田区や二番目の世田谷区の面積に相当する。(後略)
　
[2019_09_05_07]
仕様外の部品　排風機に使用　再処理工場、停止原因 東奥日報 2019/09/05 TOP
　
[2019_09_05_06]
原発事故裁判　19日判決　私の見方 <4> 上智大　島薗進　特任教授　社会の在り方省みる機会 東奥日報 2019/09/05 TOP
　
　
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[2019_09_05_05]
福島第１原発の事故調査、再開先送り　東電と国、調整不十分 河北新報 2019/09/05 TOP
原子力規制委員会は４日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故の原因調査の再開について議論した。東電や他省庁との調整方針などが十分に検討されていないとの指摘があり、再開の決定自体は先送りとなった。(後略)
　
[2019_09_05_04]
行政不服審査法の審査請求にまともに応じない原子力規制委員会 たんぽぽ 2019/09/05 TOP
原子力規制委員会の東海第二原発の審査に対して審査請求を出した３団体が総務省と原子力規制委員会を呼んで開催した院内ヒアリング集会で、原子力規制委員会の審査請求対応があまりにひどいことを訴え(後略)
　
[2019_09_05_03]
柏崎市、「廃炉」の言質得たと判断　東電廃炉計画を大筋了承へ 新潟日報 2019/09/05 TOP
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が４日、東京電力柏崎刈羽原発１〜５号機の廃炉計画を巡り、東電の回答を大筋で了承する方針を示した背景には、「６、７号機の再稼働後５年以内」「１基以上」と一定のめどが示されたことで「廃炉」の言質を取ったと判断したことがあるとみられる。(後略)
　
[2019_09_05_02]
福島第一原発事故　原因調査の“検討会"再開の方針[2019/09/05 11:05] テレ朝 2019/09/05 TOP
原子力規制委員会は、福島第一原発事故の原因を調査する検討会を再開する方針を固めました。原子力規制委員会・更田豊志委員長：「分からないことは一つひとつはっきりさせたい。そこから一体、何を反省なり、教訓を抽出しようかということは色々ある」(後略)
　
[2019_09_05_01]
東海第二「リスク高い」　再稼働反対の有識者招き、那珂市議と市民が勉強会 東京新聞 2019/09/05 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の３０キロ圏に入り、再稼働の際に同意が必要な那珂市の市議会が４日、再稼働の是非を判断する参考にしようと、市役所で勉強会を開き、議員や市民が原発のリスクについて再稼働反対の有識者から話を聞いた。(後略)
　
　
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[2019_09_04_02]
政府、第１原発処理水の状況説明　大使館向け、韓国も出席 京都新聞 2019/09/04 TOP
政府は４日、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水の状況に関し、在京大使館関係者向け説明会を東京都内で開いた。(後略)
　
[2019_09_04_01]
被ばく上限「命のためじゃない」 ふくしま作業員日誌　54歳 男性 東京新聞 2019/09/04 TOP
原発事故後、被ばく線量の基準がいろいろ変わった。イチエフ（福島第一原発）では、事故直後に作業員が足りなくなるからと、緊急時作業中の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。(後略)
　
[2019_09_03_05]
破綻しつつある！アルプス(多核種除去設備)処理水問題 たんぽぽ 2019/09/03 TOP
◎ 12月８日、東電は「汚染水をためるタンクが３年後には満杯になる」の見通しを明らかにした。翌日、各紙は一斉に報道した。(後略)
　
[2019_09_03_04]
玄海2号機　廃炉、35年間で　20年度着工、54年度まで　九州電力が計画 毎日新聞 2019/09/03 TOP
九州電力は3日、2月に廃炉を決めた玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉計画を原子力規制委員会に提出し、認可申請した。2020年度に着工し、54年度までの35年間で終了する見通し。(後略)
　
[2019_09_03_03]
中部電、浜岡5号機の審査申請へ　再稼働に向け 共同通信 2019/09/03 TOP
中部電力の勝野哲社長は3日、停止中の浜岡原発5号機（静岡県）の再稼働に向け、原子力規制委員会の審査を申請する考えを示した。3、4号機は既に審査が行われており、地震に関する審査を見極めた上で5号機も申請する。(後略)
　
　
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[2019_09_03_02]
原発の安全水準「トップ級」＝地震・津波の同時被害見込まれず−中国 時事通信 2019/09/03 TOP
【北京時事】中国政府は3日、同国初の「核安全白書」を公表し、6月末時点で稼働中の原発が47基、建設中の原発が11基あることを明らかにした。(後略)
　
[2019_09_03_01]
「東日本大震災・原子力災害伝承館」　アーカイブ拠点施設の名称 福島民友 2019/09/03 TOP
福島県が原発事故に伴う避難指示解除準備区域の双葉町中野地区に整備するアーカイブ拠点施設（震災記録施設）の名称が2日、「東日本大震災・原子力災害伝承館」に決まった。(後略)
　
[2019_09_02_07]
福島第一排気筒　やっと切断　「１日」が「１カ月」 東京新聞 2019/09/02 TOP
東京電力は一日、福島第一原発１、２号機原子炉建屋そばに立つ排気筒（高さ百二十メートル、直径約三メートル）の解体作業を続け、筒頂部から本体約二メートル分を輪切りにして大型クレーンで地上に下ろした。(後略)
　
[2019_09_02_06]
原発事故裁判　19日判決　私の見方 <1> 元弁護士　井戸謙一弁護士　司法への期待捨てない 東奥日報 2019/09/02 TOP
　
[2019_09_02_05]
東日本大震災　津波で漂流、岩手の漁船が8年半ぶりに沖縄で発見 毎日新聞 2019/09/02 TOP
中城（なかぐすく）海上保安部（沖縄市）は2日、2011年3月の東日本大震災による津波で流された岩手県釜石市の漁船が、約1900キロ離れた沖縄県金武（きん）町の海岸で8年半ぶりに見つかったと発表した。(後略)
　
　
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[2019_09_02_04]
18年度版原子力白書を決定　「廃炉事業、海外参考に」 共同通信 2019/09/02 TOP
国の原子力委員会（岡芳明委員長）は2日、本格化する原発や研究炉の廃炉事業を進めるため、実績の多い欧米諸国を参考に、効率的な作業計画を策定し、住民との信頼構築をすべきだとする2018年度版原子力白書を取りまとめた。(後略)
　
[2019_09_02_03]
トラブル多発に懸念相次ぐ　福島第1の排気筒解体で規制委 共同通信 2019/09/02 TOP
東京電力福島第1原発の1、2号機共用排気筒（高さ約120メートル）の解体作業でトラブルが続発したことについて、原子力規制委員会が2日に開いた会合で、委員らから懸念や工程の見直しを求める意見が相次いだ。(後略)
　
[2019_09_02_02]
使用済み核燃料の収容器など製造　バオ・メタル（福岡）が破産 帝国デタ 2019/09/02 TOP
バオ・メタル（株）（TDB企業コード：800492070、資本金3000万円、福岡県福津市本木984、代表福岡廉蔵氏、従業員28名）は9月2日、福岡地裁へ自己破産を申請した。(後略)
　
[2019_09_02_01]
保安規定違反の女川原発3号機　県など立ち入り調査 KHB 2019/09/02 TOP
宮城県などは放射線量を計測する装置が1台不足し、原子力規制委員会が保安規定違反と判定した女川原発3号機の立ち入り調査を行いました。(後略)
　
[2019_08_31_03]
仏高速炉の開発停止　仏紙報道「高コスト」日本も参加 東京新聞 2019/08/31 TOP
【パリ＝共同】フランス紙ルモンドは三十一日付で、日仏両国が共同研究を進める高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」について、フランス側が開発計画を停止すると報じた。(後略)
　
　
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[2019_08_31_02]
“地域の会"が柏崎刈羽原発６、７号機視察（新潟県） TeNY 2019/08/31 TOP
柏崎刈羽原発の安全性などを地元住民の立場から議論している“地域の会"が３１日、東京電力が再稼働を目指している６号機と７号機を視察した。(後略)
　
[2019_08_31_01]
福島排気筒、解体再開　トラブル続き難航 東京新聞 2019/08/31 TOP
東京電力は三十日、福島第一原発１、２号機原子炉建屋のそばに立つ排気筒（高さ百二十メートル）の解体作業を再開した。(後略)
　
[2019_08_30_03]
福島第1原発1号機　最上階ふた上部　放射線量は2シーベルト 河北新報 2019/08/30 TOP
東京電力は29日、水素爆発でずれた福島第1原発1号機原子炉建屋最上階のコンクリート製ふた「ウェルプラグ」の調査結果の速報を発表した。ふた上部の空間放射線量は、最大で毎時約2シーベルトと高い数値が測定された。(後略)
　
[2019_08_30_02]
原発メルトダウンの原因は津波ではなく地震！？　この大スクープを無視するな！ 週プレ 2019/08/30 TOP
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、福島第一原発のメルトダウンに関する新事実に言及する。(後略)
　
[2019_08_30_01]
北海道胆振東部地震から1年----今も課題の「震度」情報 島村英紀 2019/08/30 TOP
北海道胆振（いぶり）東部地震から来月の6日で1年。マグニチュード(M)は6.7、最大震度は7だった。北海道全域でブラックアウト（停電）が発生した。(後略)
　
　
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[2019_08_29_02]
福島第一原子力発電所 ５・６号機送電線(双葉線１号)での発煙事象について 東京電力 2019/08/29 TOP
１．概要と時系列概要2019年7月25日9時35分，５・６号66kV双葉線1号黒相ケーブルヘッド(以下，CH)架台(5・6号超高圧開閉所建屋内)から煙が発生し，作業中の協力企業作業員から５・６号中操に連絡があった。(後略)
　
[2019_08_29_01]
安全対策でコスト増大…中部電力が東電HD・日立・東芝の4社で原発共同事業化へ基本合意 東海TV 2019/08/29 TOP
中部電力は、東京電力などあわせて４社で原子力発電事業を共同事業化する方向で基本合意しました。中部電力は東京電力ＨＤと日立製作所、東芝を加えた４社で提携し、原発の運営や、保守、それに廃炉作業を共同事業化する方向で基本合意しました。(後略)
　
[2019_08_28_02]
「柏崎刈羽原発６，７号機再稼働後５年後」では既に１号機は廃炉のはず たんぽぽ 2019/08/28 TOP
桜井柏崎市長の「２年以内に１〜５号機についての廃炉計画を時期を明記して提出すること」との要請により、小早川東電社長は８月26日に「６、７号機の再稼働後、５年以内に１基以上の廃炉も想定したステップに入る」と表明(後略)
　
[2019_08_28_01]
女川原発　使用済み燃料プール冷却ポンプ一時停止 KHB 2019/08/28 TOP
東北電力女川原発2号機で使用済み燃料プールを冷却するポンプがおよそ20分間にわたり停止しました。この間、冷却に影響はなかったということです。(後略)
　
[2019_08_27_05]
再処理事業「撤退を」　反核団体、県に要請 東奥日報 2019/08/27 TOP
　
　
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[2019_08_27_04]
たんぽぽ舎のフィールドワーク　根尾谷断層、浜岡、東海、足尾銅山(鉱毒事件)を歩く たんぽぽ 2019/08/27 TOP
◎たんぽぽ舎の活動には現地を訪ね、地元の人々の話を聞くフィールドワークがある。それは会員間の相互理解と連帯を強めたといえる。(後略)
　
[2019_08_27_03]
再稼働固執　住民憤り　柏崎刈羽　新増設難しく原発温存 東京新聞 2019/08/27 TOP
新潟県柏崎市長が、柏崎刈羽６、７号機＝写真＝再稼働の条件として東京電力に求めていたのは１〜５号機の廃炉計画。だが、東電は二十六日の回答で、廃炉の確約を避けた。(後略)
　
[2019_08_27_02]
＜北海道＞"核のゴミ"釧路説明会が大紛糾 HTB 2019/08/27 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」。この最終処分場をどこに作るのかまったく見通しが立っていませんが、２６日に釧路では騒然とするなか説明会が開かれました。(後略)
　
[2019_08_27_01]
反原発市民が柏崎市長に申し入れ 新潟TV21 2019/08/27 TOP
柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働後に、廃炉の検討を想定するとした東京電力の回答を拒否するよう、再稼働に反対する市民が柏崎市の桜井市長に申し入れました。(後略)
　
[2019_08_26_04]
再処理工場　排風機故障　日本原燃 東奥日報 2019/08/26 TOP
　
　
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[2019_08_26_03]
F1津波到達１０〜２０秒早まる　波高計位置に謝り（東京新聞2019/8/21） 瀬戸の嵐 2019/08/26 TOP
ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】8月20日、東電（HD）はF1の沖合にある波高計の位置をこれまで誤って公表しており、実際は約２００m陸側にあったと発表した。(後略)
　
[2019_08_26_02]
北海道電力の説明「泊原発敷地内の地層が120万年前」は誤りである たんぽぽ 2019/08/26 TOP
◎８月24日(土)、北海道泊原発反対集会の、とまロック2019三大イベントの１つ、「ぶらトマリ」(泊原発周辺の地形・地層見学バスツアー)に参加しました。(後略)
　
[2019_08_26_01]
東電、再稼働５年以内に廃炉判断　柏崎刈羽原発１−５号機、「１基以上想定」 新潟日報 2019/08/26 TOP
東京電力の小早川智明社長は２６日、柏崎市役所で桜井雅浩市長と面会し、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の条件として市長から提出を求められていた１〜５号機の廃炉計画について、「６、７号機の再稼働後、５年以内に１基以上の廃炉も想定したステップに入る」と回答した。(後略)
　
[2019_08_25_01]
第一原発汚染水　集中豪雨の対策急務　タンク満水早まる懸念も 福島民報 2019/08/25 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水の対策が進み、発生量が低減している中、政府の汚染水処理対策委員会で集中豪雨への対応が議論となっている。(後略)
　
[2019_08_24_01]
「地震・環境・原発研究会」と私　たんぽぽ舎30周年記念に寄せて　杉森弘之 (茨城県牛久市議会議員) たんぽぽ 2019/08/24 TOP
◎戦後50年の1995年１月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）は、死者6,434人と戦後最も大きな死者を出し、しかもその約９割が建物崩壊による圧死であった(後略)
　
　
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[2019_08_23_08]
敦賀原発の審査資料に不備　断層調査など計２５０ページ分 福井新聞 2019/08/23 TOP
日本原子力発電は２３日、原子力規制委員会の再稼働審査を受けるために提出した敦賀原発２号機（福井県）の資料に記載の不備が多数見つかったと明らかにした。(後略)
　
[2019_08_23_07]
原子力規制委員会は伴信彦委員を罷免すべきだ、罷免させないなら規制委員会が解散すべきだ！ たんぽぽ 2019/08/23 TOP
◎アワープラネットＴＶの８月21日のニュース情報では下記のように伝えています。原子力規制委員会の伴信彦委員が今年１月、低線量被曝を心配する市民を見下すようなメールを、国際機関の担当者に送っていたことがわかった。(後略)
　
[2019_08_23_06]
日本海溝の揺れない「スロー地震」多発域　震災の破壊食い止めか　東北大など分布図初作成 河北新報 2019/08/23 TOP
地震の揺れがほとんどない「スロー地震」について、東北大や京都大防災研究所などの研究グループが日本海溝全域の分布図を初めて作成(後略)
　
[2019_08_23_05]
原電、原燃株を一部売却　財政基盤の強化目指す 日経新聞 2019/08/23 TOP
日本原子力発電（原電）は23日、保有する日本原燃の株式の一部を同社に売却すると発表した。売却額は最大で約229億円となる見込み。原電は自社の原発の再稼働が不透明な状況が続いており、売却で得た資金を基に財政基盤を強化する。(後略)
　
[2019_08_23_04]
敦賀原発の審査資料に不備　断層調査など計250ページ分 共同通信 2019/08/23 TOP
日本原子力発電は23日、原子力規制委員会の再稼働審査を受けるために提出した敦賀原発2号機（福井県）の資料に記載の不備が多数見つかったと明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_08_23_03]
「異常震域」起こす地下大震度の地震 島村英紀 2019/08/23 TOP
7月末に三重県の南の沖で地震が起きた。だがこの地震でいちばん揺れたのは三陸地方で震度4。一方「地元」の三重県や愛知県では、人々がまったく揺れを感じなかった。(後略)
　
[2019_08_23_02]
女川原発と福島第一原発の命運を分けたのが　建設当時の敷地高さの設定の差である HBO 2019/08/23 TOP
（省略）
　
[2019_08_23_01]
廃炉要請、具体的回答せず　柏崎刈羽で東電、地元に 共同通信 2019/08/23 TOP
東京電力が、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長から求められていた柏崎刈羽原発1〜5号機の廃炉計画について、具体的な回答を避ける方向で検討していることが23日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2019_08_22_03]
福島第一原発は津波の前に、地震の直後に壊れた　「文芸春秋」最新９月号 たんぽぽ 2019/08/22 TOP
◎著者の木村俊雄さんは、東電学園出身ながら武藤社長に認められた炉心運転管理専門。・あの日、津波が来る前の地震直後＝１分40秒後に、炉心圧力容器の水の流れが止まりました。(後略)
　
[2019_08_22_02]
原子力規制委 福島原発処理水の海洋放出を東電に再要求 ゲンダイ 2019/08/22 TOP
ため続けてきた東京電力福島第１原発から発生する「処理水」が、いよいよ海に放出されることになるのか。原子力規制委員会の更田豊志委員長は２１日の記者会見で、処理水を希釈して海に放出するよう、改めて東電などに求めた。(後略)
　
　
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[2019_08_22_01]
これまで２度中断された福島第一原発・排気筒の解体作業　21日に再開するも再び作業延期に FTV 2019/08/22 TOP
福島第一原発で行われている排気筒の解体作業はトラブルが発生し再び中断した。(後略)
　
[2019_08_21_05]
地震地図、色覚障害に配慮　危険度見やすく９色で 福井新聞 2019/08/21 TOP
日本列島内の地震危険度を色で示す「全国地震動予測地図」を、全国で３００万人以上と言われる色覚障害の人にも分かりやすく作り直すことを、発行する政府の地震調査研究推進本部が２１日までに決めた。(後略)
　
[2019_08_21_04]
泊原発施設直下に断層　裁判で北電｢活断層ではない｣ 道新 2019/08/21 TOP
北海道電力泊原発（後志管内泊村）は安全性を欠くとして、道内外の約１２００人が北電に廃炉を求めた集団訴訟の第２９回口頭弁論が２０日、札幌地裁（武藤貴明裁判長）であり、北電側は１、２号機の原子炉補助建屋の直下に断層１本があると明らかにした。(後略)
　
[2019_08_21_03]
福島第一原発事故原因を誤魔化し　「文芸春秋９月号」と「岩波科学８月号」が明らかにする地震原因 たんぽぽ 2019/08/21 TOP
◎次をご覧いただきたい。＜“過去の話"ではない原発にはそもそも無理があるというのが、長年、現場経験を積んできた私の実感で、私は「反原発」です。(後略)
　
[2019_08_21_02]
柏崎市長が東電の改善策了承　柏崎刈羽原発巡る連絡ミス　早ければ月内にも廃炉計画提出へ 毎日新聞 2019/08/21 TOP
6月の新潟・山形地震で柏崎刈羽原発に「異常あり」と東京電力が新潟県柏崎市などに伝達ミスした問題で、桜井雅浩市長は21日、「全所員が大きな責任を担っていることを自覚し不断の改善と継続的な取り組みに努めてほしい」と述べ、東電の改善策を了承した。(後略)
　
　
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[2019_08_21_01]
福島原発、排気筒解体また中断　遠隔操作の切断装置が動かず 共同通信 2019/08/21 TOP
東京電力は21日、東日本大震災で事故を起こした福島第1原発1、2号機の共用排気筒（高さ約120メートル）の上半分を解体する作業を再開したが、大型クレーンでつり下げた切断装置が動かなくなったため中断した。(後略)
　
[2019_08_20_02]
玄海原発３号機　営業運転を再開 KBCNEWS 2019/08/20 TOP
九州電力の玄海原子力発電所３号機が定期検査を終えて２０日午後営業運転を再開しました。九州電力は佐賀県玄海町にある玄海原発３号機は原子力規制委員会の最終検査が終わり、午後３時５０分にフル出力による営業運転を再開したと発表しました。(後略)
　
[2019_08_20_01]
韓国ハンビッ原発　格納容器コンクリートで大量の穴発見 NONUKES 2019/08/20 TOP
＜韓国ハンビッ原発1･3･4号機の閉鎖を要求＞ヨン･ソンロク（脱核新聞8月号より）霊光（ヨングァン）にあるハンビッ原発は今、「ボロの継ぎはぎ」という言葉がぴったり当てはまる。(後略)
　
[2019_08_19_03]
処理水保管、敷地がネックに＝「廃炉に支障」と東電難色−拡張意見も 時事通信 2019/08/19 TOP
東京電力福島第1原発事故で、東電は放射性物質トリチウムを含む処理水のタンクが2022年夏ごろに限界を迎えるとの見通しを示した。(後略)
　
[2019_08_19_02]
社説：原発処理水　結論ありきの姿勢では 京都新聞 2019/08/19 TOP
東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、東電はタンクでの保管が２０２２年夏ごろに限界を迎えるとの試算をまとめた。(後略)
　
　
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[2019_08_19_01]
六ヶ所再処理工場　廃止求め緊急声明　「脱原発」首長会議 東奥日報 2019/08/19 TOP
　全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は18日、むつ市の「むつ来さまい館」で記者会見し、六ヶ所再処理工場の廃止を求める緊急声朋を発表した。文書を経済産業相宛てに提出する。
　
[2019_08_18_02]
東電は処理水、長期保管を　脱原発目指す首長らが声明 沖縄タイ 2019/08/18 TOP
全国の現職市区町村長や経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１８日、青森県むつ市で会合を開いた。東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について海洋放出せず、長期保管するよう求める緊急声明を出した。(後略)
　
[2019_08_18_01]
いまだ線量計が鳴りまくり、復興進まぬ帰還困難区域の今　５mSv/yから常に１mSv/y以上と高い値 HBO 2019/08/18 TOP
（省略）
　
[2019_08_17_03]
自治体新電力の４割　大手安値攻勢に苦しむ 東京新聞 2019/08/17 TOP
自治体が中心となってつくった新しい電力会社の約四割が、東京電力や関西電力などの大手電力の安値攻勢に苦しんでいることが、本紙が実施したアンケートで分かった。(後略)
　
[2019_08_17_02]
＜点検　避難計画＞東海第二放射能漏れ　避難所配置の職員足りない！！ 東京新聞 2019/08/17 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発から放射能が漏れる事故が起きた場合、避難計画の対象になっている三十キロ圏の十四市町村に住む九十四万人が仮に、避難先へうまく移動できたとしても、そこには新たな難問が待ち構えている。(後略)
　
　
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[2019_08_17_01]
原発事故後の職員採用4割超　福島、避難指示の自治体 共同通信 2019/08/17 TOP
東京電力福島第1原発事故で国の避難指示が出た11市町村の職員全体の4割超が事故後の採用であることが17日、各自治体への取材で分かった。(後略)
　
[2019_08_16_03]
指定廃棄物で栃木の町長が見解　「国内1カ所で処分を」 共同通信 2019/08/16 TOP
東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地を抱える栃木県塩谷町の見形和久町長は16日までに共同通信の取材に応じ、全国の指定廃棄物を「国内1カ所で処分すべき」との見解を改めて示した。(後略)
　
[2019_08_16_02]
浸水は南海トラフの3倍超----都会ほど怖い洪水被害 島村英紀 2019/08/16 TOP
東京・江戸川区は5月「ここにいてはダメです」と区外避難を呼びかけたハザードマップを全戸に配布した。同区には70万人が住む。(後略)
　
[2019_08_16_01]
全国原子力・核施設一挙訪問の旅！　大洗、東海村を経ていわき市へ…… HBO 2019/08/16 TOP
（省略）
　
[2019_08_15_01]
青森で震度4の地震　北海道東部から東北南部も揺れ 共同通信 2019/08/15 TOP
15日午後2時33分ごろ、青森県八戸市、三沢市、東北町で震度4の地震があった。午後3時6分ごろにも、八戸市や三沢市、南部町などで震度3の地震があった。(後略)
　
　
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[2019_08_14_01]
核燃料の6割以上「乾式貯蔵」に　原発プール限界、保管場所確保へ 共同通信 2019/08/14 TOP
全国の原発で保管されている使用済み核燃料約１万５２００トンのうち、６割以上が金属製の専用容器で空冷する「乾式貯蔵」になる可能性があることが電力各社への取材で１４日、分かった。(後略)
　
[2019_08_11_02]
原発ハンビッ1号機事故、「人的ミス」と最終結論 ハンギョ 2019/08/11 TOP
原安委「熱出力急増」事故に関して「人的ミス」…最終調査の結果発表原発の主制御室に映像監視システムなど設置無免許の該当職員には起訴意見で送検管理監督責任者は処罰をまぬがれ(後略)
　
[2019_08_11_01]
1944・昭和東南海地震　「隠された震災」解明　名大、記録集約し報告書 東奥日報 2019/08/11 TOP
　
[2019_08_10_03]
南海トラフ地震に迫れ　紀伊半島沖に「海底局」設置へ 毎日新聞 2019/08/10 TOP
海上保安庁は今夏、海底プレートの変動観測を強化するため、紀伊半島南西沖に観測地点を新設する。これに伴い、測量船「海洋」と観測装置「海底局」を9日、和歌山市の和歌山下津港で報道陣に公開した。(後略)
　
[2019_08_10_02]
鉄筋切断の火花原因　原燃敷地内　枯れ草火災 東奥日報 2019/08/10 TOP
　
　
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[2019_08_10_01]
出戸西方断層評価　原燃「変わらない」　規制委、秋にも調査 東奥日報 2019/08/10 TOP
　
[2019_08_09_04]
事前に察知できなかった小惑星の接近 島村英紀 2019/08/09 TOP
暑い夏なので怪談をひとつ。小惑星「2019 ＯＫ」が地球をかすめた。地球に落ちたら大惨事になったはずだ。７月25日に月までの距離の５分の１以下という近距離を通ったのだ。(後略)
　
[2019_08_09_03]
玄海原発 県が特重施設の建設計画を了解【佐賀県】 佐賀TV 2019/08/09 TOP
佐賀県は九州電力から出されていた玄海原発3、4号機の特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の建設計画について9日了解すると回答しました。(後略)
　
[2019_08_09_02]
処理水タンク、２２年夏限界　東電試算　福島第一増量は困難 東京新聞 2019/08/09 TOP
東京電力は八日、福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、タンクでの保管は二〇二二年夏ごろ限界になるとの試算をまとめた。(後略)
　
[2019_08_09_01]
柏崎刈羽原発・伝達ミス問題　全所員が4万1000軒訪問、改善策など説明へ 毎日新聞 2019/08/09 TOP
6月の新潟・山形地震で東京電力柏崎刈羽原発に「異常あり」と東電が新潟県柏崎市などに伝達ミスした問題で、同原発の設楽親所長は8日、全所員が28日から店舗兼住宅を含む柏崎市・刈羽村の全約4万1000軒を戸別訪問すると発表した。(後略)
　
　
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[2019_08_08_08]
製造工程で鉄粉付着　浜岡原発のドラム缶　中部電力 東奥日報 2019/08/08 TOP
　
[2019_08_08_07]
「３年後に保管限界」福島第一原発でたまる処理水　東京電力が試算を明らかに FTV 2019/08/08 TOP
福島第一原発のたまり続ける処理水について、東京電力は３年後に保管の限界を迎えるとする試算を初めて明らかにした。(後略)
　
[2019_08_08_06]
浅間山噴火　被害情報なし　県内での降灰は確認されず 信濃毎日 2019/08/08 TOP
浅間山で発生した小規模噴火について、気象庁は８日午前、７日夜の噴火以降、新たな噴火は発生していないと発表した。(後略)
　
[2019_08_08_05]
＜原発・福島のいま＞双葉町、立ち入り規制緩和　検証委「線量低減」 河北新報 2019/08/08 TOP
東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県双葉町は7日、2020年春を目指す避難指示の一部先行解除に合わせ、隣接する特定復興再生拠点区域（復興拠点）への立ち入り規制を緩和すると表明した。(後略)
　
[2019_08_08_04]
“核のごみ"処分研究…深地層研究センターを原子力規制委・更田委員長が視察 HBC 2019/08/08 TOP
国の原子力規制委員会の更田豊志委員長は8日、北海道幌延町を訪れ、「核のごみ」の処分について研究する施設を視察しました。(後略)
　
　
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[2019_08_08_03]
交付金に代わる財源確保を＝福島第2廃炉で国に要望−楢葉・富岡両町 時事通信 2019/08/08 TOP
東京電力福島第2原発の廃炉が正式に決まったことを受けて、立地先の福島県楢葉、富岡両町長と内堀雅雄知事が8日、福島市内で世耕弘成経済産業相と面会した。(後略)
　
[2019_08_08_02]
東電東通原発建設、共同事業へ　実現に向け課題も 毎日新聞 2019/08/08 TOP
東京電力ホールディングス（HD）は、建設を中断している東通原発（青森県東通村）について、中部電力と日立製作所、東芝と新会社の設立を視野に共同事業化に向けた調整を進めている。(後略)
　
[2019_08_08_01]
「３年後に保管限界」福島第一原発でたまる処理水　東京電力が試算を明らかに FTV 2019/08/08 TOP
福島第一原発のたまり続ける処理水について、東京電力は３年後に保管の限界を迎えるとする試算を初めて明らかにした。(後略)
　
[2019_08_05_01]
溶融核燃料を原発敷地内で保管へ　福島第1の2号機で取り出し 共同通信 2019/08/05 TOP
政府と東京電力が、福島第1原発で溶融核燃料（デブリ）の取り出しを2号機から始め、原発敷地内に一時保管する方向で検討していることが5日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2019_08_04_01]
第一原発トリチウム水　長期保管議論へ　タンク増設検討 福島民報 2019/08/04 TOP
東京電力福島第一原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を議論する政府小委員会の山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は三日、第一原発を視察し、長期保管を前提とした議論を九日の次回会合で本格的に始める考えを明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_08_03_03]
避難者訴訟・名古屋地裁判決　原発事故　国の責任否定 東奥日報 2019/08/03 TOP
　
[2019_08_03_02]
第二原発廃炉を報告　東電社長　いわき、田村、浪江、飯舘訪問 福島民報 2019/08/03 TOP
東京電力の小早川智明社長は二日、いわき、田村、浪江、飯舘の四市町村を訪れ、各首長に福島第二原発の廃炉決定を報告した。各首長は敷地内に一時保管する使用済み核燃料の県外搬出と安全な廃炉作業を求めた。(後略)
　
[2019_08_03_01]
電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」 産経新聞 2019/08/03 TOP
電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）が２日、産経新聞社のインタビューに応じ、東日本大震災後の再稼働が進まない原子力発電について、「人材や技術の維持・向上に努め、安全性や経済性を追求することで将来に備える」(後略)
　
[2019_08_02_03]
皆既日食は太陽コロナ観測の絶好機 島村英紀 2019/08/02 TOP
7月17日に世界の広い範囲で月食が見られたが、その半月前の7月2日に、南太平洋、チリ、アルゼンチンなどで皆既日食が見られた。(後略)
　
[2019_08_02_02]
福島第1原発　排気筒の解体開始 東奥日報 2019/08/02 TOP
　
　
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[2019_08_02_01]
原発に課される新「耐震」評価基準　影響を受けるのは川内、玄海、そして... J-CAST 2019/08/02 TOP
原子力規制委員会が打ち出した、耐震対策の強化を求める方針。規制委が設置した検討チームが、「基準地震動」（想定される最大の地震の揺れ）の計算方法の見直し案を打ち出し、近く、規制委が正式に決める。(後略)
　
[2019_08_01_02]
最大保管容量変更へ　規制委に補正書提出　原燃、廃棄物貯蔵建屋 東奥日報 2019/08/01 TOP
　
[2019_08_01_01]
原発新検査の手数料　問題発覚なら上乗せ　規制委、来春導入 東奥日報 2019/08/01 TOP
　
[2019_07_31_03]
福島第二廃炉　確定　知事、貯蔵施設新設を了承 東京新聞 2019/07/31 TOP
福島県の内堀雅雄知事は三十日、東京電力の小早川智明社長と県庁で面会し、東電が表明した福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）全四基の廃炉と、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設することを受け入れる方針を伝えた。(後略)
　
[2019_07_31_02]
原発技術は破綻　必ず事故起こる　米規制委元委員長が警鐘 東京新聞 2019/07/31 TOP
二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏（４８）が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。(後略)
　
　
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[2019_07_31_01]
＜福島第２原発廃炉＞「県外搬出」は口約束　実現の担保なく 河北新報 2019/07/31 TOP
福島県と楢葉、富岡両町は３０日、使用済み核燃料の県外搬出を条件に東京電力福島第２原発の全基廃炉を了承した。第１原発事故以前からの基本姿勢を改めて示したが、現時点では東電との間の口約束にとどまり、実現の担保はない。(後略)
　
[2019_07_30_03]
事業者対応方針　改善効果を確認　原燃、活動に区切り 東奥日報 2019/07/30 TOP
　
[2019_07_30_02]
福島第２の貯蔵施設　最終処分回避が重要　福島知事 東奥日報 2019/07/30 TOP
　
[2019_07_30_01]
プルトニウム保有量は「減少」　高浜、玄海稼働で45.7トンに 共同通信 2019/07/30 TOP
内閣府は30日、日本が2018年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総量は前年より約1.6トン減少し、約45.7トン（うち核分裂性は約30.3トン）だったと国の原子力委員会に報告した。(後略)
　
[2019_07_29_05]
JAEA、「明治三陸型」大津波を茨城沖で想定していた_添田孝史 Level7 2019/07/29 TOP
東日本大震災の前に、明治三陸地震（1896年）と同じタイプの地震を福島沖から茨城沖でも想定して備えておくべきだったのか。それが東電福島原発事故を巡る裁判において争点となっている。（後略）
　
　
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[2019_07_29_04]
東海第二原発は老朽・被災で危険なだけでなく経済性もない たんぽぽ 2019/07/29 TOP
とにかく異常である。誰もが分かっているのに誰もが問い質さず、誰もが不合理と思っているのに、それが前提となって物事が進む。(後略)
　
[2019_07_29_03]
最終処分場化の回避が重要 福島県知事、福島第二原発廃炉で 共同通信 2019/07/29 TOP
福島県の内堀雅雄知事は29日、福島第2原発（楢葉町、富岡町）全4基の廃炉に伴い使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設すると東京電力が表明したことについて「両町とさまざまな協議をしている。(後略)
　
[2019_07_29_02]
東北電、女川1号廃炉計画認可を申請＝規制委に 時事通信 2019/07/29 TOP
東北電力は29日、女川原発（宮城県石巻市、女川町）1号機の廃止措置（廃炉）計画の認可申請書を原子力規制委員会に提出したと発表した。(後略)
　
[2019_07_29_01]
燃料容器の圧力監視できず、東電　福島第1原発、放射線変動なし 共同通信 2019/07/29 TOP
東京電力は29日、福島第1原発の使用済み核燃料を入れた「乾式キャスク」と呼ばれる金属容器の一部で、容器のふたが閉まっているかどうか監視する圧力計の数値が確認できなくなったと発表した。(後略)
　
[2019_07_28_02]
三重県南東沖でM6.5の深発地震　津波の心配なし　宮城県で震度4「異常震域」 ウエザー 2019/07/28 TOP
7月28日(日)3時31分頃、宮城県で最大震度4を観測する地震がありました。震源地は三重県南東沖で、震源の深さは約420km、地震の規模(マグニチュード)は6.5と推定されます。この地震による津波の心配はありません。(後略)
　
　
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[2019_07_28_01]
三重県沖の深発地震で異常震域　南海トラフ巨大地震とは別系統 ウエザー 2019/07/28 TOP
7月28日(日)3時31分頃、東北から関東の広範囲で震度3以上の揺れを観測する地震がありました。震源は遠く離れた三重県南東沖で、地震の規模はM6.5です。(後略)
　
[2019_07_27_09]
廃炉の福島第２核燃料「40年以上置かない」　東電幹部 東奥日報 2019/07/27 TOP
　
[2019_07_27_08]
女川１号機廃炉に３４年　東北電作業計画を公表、２９日規制委提出 河北新報 2019/07/27 TOP
東北電力は２６日、運転停止中で廃炉を決めた女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の廃炉作業の工程を示す「廃止措置計画」を公表した。(後略)
　
[2019_07_27_07]
川内原発1号機が定期検査入り　11月上旬に営業運転再開へ 共同通信 2019/07/27 TOP
九州電力は27日、川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を停止し、定期検査を始めたと発表した。今後、原子炉本体や制御施設などに異常がないかどうかを調べる。(後略)
　
[2019_07_27_06]
＜女川1号機廃止措置計画＞廃棄物処分が焦点に 河北新報 2019/07/27 TOP
東北電力が女川原発1号機の廃止措置計画をまとめ、廃炉作業の輪郭が浮かび上がった。30年以上に及ぶ廃炉の過程では、東北電が使用済み核燃料や放射性廃棄物を責任を持って搬出し、確実に処分できるかどうかが大きな焦点となる。(後略)
　
　
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[2019_07_27_05]
柏崎刈羽が再稼働１兆円超　テロ対策、安全費倍増 東京新聞 2019/07/27 TOP
東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費として約一兆一千六百九十億円がかかるとする新たな試算をまとめたことが二十六日、分かった。(後略)
　
[2019_07_27_04]
村松晴嵐（むらまつせいらん）_東海村の海岸線の砂浜にある松林 日本緑化 2019/07/27 TOP
（前略）東海村の海岸線の砂浜にある松林で、太平洋に面し、ほとんどが日本原子力研究開発機構の敷地です。(後略)
　
[2019_07_27_03]
東海第二発電所の震災時の状況 日本原電 2019/07/27 TOP
2011年3月11日大地震の発生 (東海村震度6弱) 2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生しました。原子炉が自動停止 … 地震により原子炉が自動停止しました。(後略)
　
[2019_07_27_02]
脱原発首長会議ホームページ 脱原発首 2019/07/27 TOP
　
[2019_07_27_01]
総括原価方式とは エコライ 2019/07/27 TOP
総括原価方式とは年間のサービス（商品）の提供料金を適正な利潤やコストを上乗せして算出する計算方法です。電力会社・鉄道会社・ガス会社などがサービスを提供する際の料金をこの方式で決定しています。(後略)
　
　
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[2019_07_26_02]
6月の地震、鶴岡一部で「震度7」か 墓石9割転倒 山形大調査 毎日新聞 2019/07/26 TOP
鶴岡市で震度6弱を観測した6月の地震について、山形大は25日、墓石が倒れた状況などから、震度6強や一部で震度7の揺れが起きていた可能性があるとする調査結果（速報値）を発表した。(後略)
　
[2019_07_26_01]
月の引力で左右される?!生物や地震 島村英紀 2019/07/26 TOP
東京の6月下旬から7月は雲に覆われて異例の日々だった。日照時間は東京で例年の14パーセントにすぎなかった。(後略)
　
[2019_07_25_03]
川内原発１号機が２７日定期検査へ　テロ対策施設期限に九電「厳しい」 KTS 2019/07/25 TOP
川内原発１号機は２７日からおよそ３カ月間発電を停止して行う定期検査に入ります。２７日から行われる川内原発１号機の定期検査では原子炉等規制法に基づき、９つの設備で１７４項目の検査が行われます。(後略)
　
[2019_07_25_02]
8月上旬に排気筒解体へ＝福島第1原発−東電 時事通信 2019/07/25 TOP
東京電力は25日、福島第1原発1、2号機の排気筒（高さ約120メートル）について、8月上旬から解体作業を始めると発表した。5月に開始予定だったが、クレーンの高さが足りず、延期していた。(後略)
　
[2019_07_25_01]
東海再処理施設　ガラス固化を中断　「漏電を確認」 茨城新聞 2019/07/25 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は24日、東海村村松の東海再処理施設で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にするガラス固化処理が、電気系統のトラブルで23日夜に中断したと発表した。(後略)
　
　
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[2019_07_24_03]
東海第2　再稼働反対60・8%　世論調査　県民、依然慎重 茨城新聞 2019/07/24 TOP
参院選に併せて、茨城新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査によると、日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働に「反対」と答えた人は回答者の60・8%に上り、「賛成」の22・7%を大きく上回った。(後略)
　
[2019_07_24_02]
福島第二原発廃炉 東電社長が知事に正式伝達 毎日新聞 2019/07/24 TOP
東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長は24日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）1〜4号機を廃炉にすることを正式に伝えた。(後略)
　
[2019_07_24_01]
再発防止策発表を再び延期　泊原発非常用発電機の端子接続不良　北海道電力 HBC 2019/07/24 TOP
泊原発の非常用発電機で見つかった不備について、北海道電力は再発防止策の発表をまた延期しました。泊原発では去年11月、3号機の非常用発電機が動かず、北電の調査で、制御盤の端子が正しく接続されていないとわかりました。(後略)
　
[2019_07_23_03]
東電が汚染水を海に流してはいけない4つの理由 GreenP 2019/07/23 TOP
(前略)多核種除去設備（ALPS)で処理した水など合計で100万トンを超えています。ALPSでは、トリチウムは取り除けませんが、62もの放射性核種を基準値以下にすることになっていました。(後略)
　
[2019_07_23_02]
内閣府特命大臣が原発事故の避難経路を視察（新潟県） TeNY 2019/07/23 TOP
原子力防災を担当する内閣府の原田義昭特命大臣が２３日、新潟県柏崎市を訪れ、原発事故が起きた際の避難経路などを視察した。原田義昭特命大臣は柏崎刈羽原発の関連施設などを視察するため、初めて柏崎市を訪れた。(後略)
　
　
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[2019_07_23_01]
元東電・賠償担当者からみた山本太郎氏らに向けられた「放射脳」という“風評被害" HBO 2019/07/23 TOP
　7月21日に行われた参議院選挙に、れいわ新選組を率いて立候補した山本太郎氏。れいわ新選組には、北朝鮮拉致被害者の蓮池薫氏の兄で、元東京電力社員の蓮池透氏も参加、立候補していたが、特定枠から木村英子氏、舩後靖彦氏の2名が当選。
　
[2019_07_22_02]
福島第2原発に燃料貯蔵新施設　廃炉に伴い、使用済み保管 共同通信 2019/07/22 TOP
東京電力が福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）の敷地内に、使用済み核燃料を保管する貯蔵施設を新設する方向で最終調整に入ったことが22日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2019_07_22_01]
「核の番人」10年、IAEA事務局長の天野之弥さん死去　72歳 毎日新聞 2019/07/22 TOP
「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）事務局長の天野之弥（あまの・ゆきや）さんが18日、死去した。72歳だった。(後略)
　
[2019_07_20_04]
玄海３号機、20日起動　九電、８月20日営業運転 佐賀新聞 2019/07/20 TOP
九州電力は１９日、新規制基準下で初めての定期検査（定検）に入っていた玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）について、２０日に原子炉を起動すると発表した。(後略)
　
[2019_07_20_03]
福島第2原発、廃炉を７月中に正式決定　東電HDが方針固める 毎日新聞 2019/07/20 TOP
福島第2原発（福島県楢葉町、富岡町）1〜4号機の廃炉について、東京電力ホールディングス（HD）が今月内に開く取締役会で正式に決定する方針を決めた。(後略)
　
　
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[2019_07_20_02]
大熊町でやらせ「安倍首相と町民５人との車座集会」 たんぽぽ 2019/07/20 TOP
朝日新聞７月８日「ルポ現在地2019参院選[２]原発政策」(大月規義記者)の中で、以下の部分が特に福島の実態を伝えていると思われました。おぞましいことだと思います。(後略)
　
[2019_07_20_01]
東電が日本原電への資金支援をしない可能性を回答、それでも「経理的基礎」はあるのか？ たんぽぽ 2019/07/20 TOP
７月17日の規制委の委員長記者会見で、東電が日本原電に資金支援しない可能性がある回答をしたことについて記者から質問され、更田委員長は静観の回答。(後略)
　
[2019_07_19_06]
「キャスク評価が基本」　中間貯蔵審査　規制委が見解 東奥日報 2019/07/19 TOP
　
[2019_07_19_05]
規制委回答に柏崎市長「不誠実だ」　連絡ミス問題で所感 新潟日報 2019/07/19 TOP
新潟・山形地震発生後に東京電力が柏崎刈羽原発に「異常あり」と新潟県柏崎市などに誤って連絡した問題で、桜井雅浩市長は１８日、原子力規制委員会から１７日に届いた回答書について「不誠実だ。今まで規制委の方向性を支持してきただけに本当にがっかりした」とする所感を発表した。(後略)
　
[2019_07_19_04]
福島第2、月末に廃炉決定へ＝費用、人材確保にめど−東電HD 時事通信 2019/07/19 TOP
東京電力ホールディングス（HD）が福島第2原発（同県楢葉町、富岡町）全4基の廃炉について、月末に開く取締役会で正式決定することが19日、分かった。後略)
　
　
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[2019_07_19_03]
被曝線量の過小評価、計算ミスが原因…東大名誉教授の論文 読売新聞 2019/07/19 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する学術論文に被曝（ひばく）線量の過小評価が見つかった問題で、東京大は１９日、計算ミスが原因で、研究不正はなかったとする調査結果を発表した。(後略)
　
[2019_07_19_02]
震源が深くても大被害「吉野地震」---67年前のきょう発生、深さ60〜70キロ 島村英紀 2019/07/19 TOP
いまからちょうど67年前の1952年7月18日に起きた吉野地震。特異な地震として知られる。それは震源の深さが60〜70キロと深いのに、広くて大きな被害を生んだことだ。(後略)
　
[2019_07_19_01]
2020年４月から原発稼働は電力会社の思いのまま？ たんぽぽ 2019/07/19 TOP
「新」新検査制度(健全性評価制度に基づく新検査制度)とはどんなものか(概要)　新検査制度の施行に至る経緯　東電等の事故隠しが新検査制度導入の発端　新検査制度の見本は米国にあります（後略)
　
[2019_07_18_03]
核燃料の中間貯蔵施設を現地調査　規制委、審査終了見通せず 共同通信 2019/07/18 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員は18日、青森県むつ市で、原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設を現地調査した。規制委による新規制基準への適合性審査は長期化しており、具体的な操業開始時期は見通せていない。(後略)
　
[2019_07_18_02]
「放射線量」実測値の1000倍で公表　福島第１原発、単位を誤る 福島民友 2019/07/18 TOP
東京電力は１７日、福島第１原発の建屋６カ所で測定した滞留水移送配管の放射線量について、ホームページ（ＨＰ）に掲載する際の単位を誤り、２年４カ月にわたって実測値の１０００倍の値を公表していたと発表した。(後略)
　
　
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[2019_07_18_01]
核燃料取り出し装置が故障　福島第１原発、継ぎ手破断 共同通信 2019/07/18 TOP
東京電力は１８日、福島第１原発３号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールから燃料を取り出す「燃料取扱機」が故障したと発表した。(後略)
　
[2019_07_17_04]
足元でかすむ「再稼働」求める声 世界最大級の柏崎刈羽原発 東京新聞 2019/07/17 TOP
東京から215キロ、日本海に面する新潟県中央部の柏崎市には、首都圏に電気を送ってきた東京電力柏崎刈羽原発がある。平日午後5時すぎ、市内中心部のJR柏崎駅前の通りはシャッターを下ろした空き店舗が目立ち、歩く人はまばら。5(後略)
　
[2019_07_17_03]
原子力規制委「東電指導する」　6月地震時の原発誤情報で 共同通信 2019/07/17 TOP
新潟県で6月に最大震度6強を観測した地震の際、東京電力が柏崎刈羽原発に「異常がある」との誤情報を地元の新潟県柏崎市などに伝えた問題で、原子力規制委員会は17日、「東電に事情の確認や指導をしていく」とする回答書を同市に提出した。(後略)
　
[2019_07_17_02]
カリフォルニア脅かす群発地震----長さ1300キロの活断層が原因 島村英紀 2019/07/17 TOP
米国には50の州があるが、ニューヨークにもシカゴにも地震は起きない。地震があるのは西海岸のカリフォルニア州と北に離れたアラスカ州だけだ。そのカリフォルニア州を南北に縦断してサンアンドレアス断層という活断層が走っている。(後略)
　
[2019_07_17_01]
原子力規制委委員長「しかるべき対処が必要になる」 テレ朝 2019/07/17 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は東京電力が東海第二原発の再稼働に必要な資金支援を行わない場合、「しかるべき対処が必要になる」と述べました。(後略)
　
　
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[2019_07_16_03]
「原子力緊急事態宣言」下であることを世界に報告しない規制委 たんぽぽ 2019/07/16 TOP
７月10日の規制委定例会議で「原子力安全に関する条約の日本国第８回報告」が提示されて承認され、翻訳して８月15日に条約事務局に報告されることとなった。(後略)
　
[2019_07_16_02]
東電に45億円賠償命令　ウラン購入契約解除で 共同通信 2019/07/16 TOP
東京電力ホールディングスは16日、カナダのウラン生産大手カメコとの購入契約解除を巡り、国際商業会議所から損害賠償などとして4200万ドル（約45億円）の支払いを命じられたと発表した。(後略)
　
[2019_07_16_01]
新潟・柏崎で避難訓練　中越沖地震12年 共同通信 2019/07/16 TOP
2007年に最大震度6強を観測した新潟県中越沖地震の発生から12年となった16日、多くの犠牲者が出た同県柏崎市で避難訓練が行われた。(後略)
　
[2019_07_14_01]
「彼がいてくれたことに感謝」京大反原発派、小林圭二さんしのぶ会　大阪 毎日新聞 2019/07/14 TOP
京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）の反原発派の研究者グループ「熊取6人組」の元講師で、5月に80歳で死去した小林圭二さんをしのぶ会が14日、大阪市中央区で開かれ、全国から約160人が集まった。(後略)
　
[2019_07_12_01]
＜参院選ルポ＞１．５キロ先に東海第二　高齢者施設「避難できない」 東京新聞 2019/07/12 TOP
茨城県東海村の閑静な住宅街に、オレンジ色の壁が特徴の平屋の建物がある。認知症の人のグループホーム「メジロ苑（えん）」だ。中では高齢者らがお茶を飲んだり、テレビを見たりと静かにすごしていた。(後略)
　
　
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[2019_07_11_01]
「特定重大事故等対処施設」の基本計画は？ たんぽぽ 2019/07/11 TOP
京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様(後略)
　
[2019_07_10_04]
噴火警戒レベル　「八甲田山」30日導入 東奥日報 2019/07/10 TOP
　
[2019_07_10_03]
経産大臣…「上関原発は新増設にあたる」と明言 たんぽぽ 2019/07/10 TOP
いつも貴重な情報をありがとうございます。本日は私からもご案内をさせてください。既にご存知かもしれませんが、６月19日の国会審議で上関の原発計画に関して重要な答弁がありました。(後略)
　
[2019_07_10_02]
原子力規制委員会がリスクを矮小化していた たんぽぽ 2019/07/10 TOP
古い話ではあるが、本シリーズ＜その35 2015年１月20日福島第一原発がれき撤去作業によるコメ汚染を否定する田中委員長〜「科学的・技術的」でなく「非科学的・政治的」規制委〜＞を、より詳しく再確認させる本を見つけたので紹介する。(後略)
　
[2019_07_10_01]
除染土仮置き場で死亡事故、福島　飯舘村、作業員男性 共同通信 2019/07/10 TOP
10日午後3時15分ごろ、東京電力福島第1原発事故の除染で出た土壌を保管する福島県飯舘村の仮置き場で、男性作業員（69）が土のうと重機の間に挟まれた。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。(後略)
　
　
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[2019_07_09_11]
地震審査モデル見直しへ　「未知の震源」対策再検証も 東奥日報 2019/07/09 TOP
　
[2019_07_09_10]
震源断層は地下で東に傾斜　6月の山形県沖地震 共同通信 2019/07/09 TOP
政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は9日の定例会合で、6月18日に山形県沖で発生したマグニチュード（M）6.7の地震について、震源となった地下の断層は東側が深くなる形で傾いているとの見解をまとめた。(後略)
　
[2019_07_09_09]
日本原電は7/3公開質問状も受け取り拒否！(署名に続いて)　 たんぽぽ 2019/07/09 TOP
◎「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワーク」の共催で、毎月第１水曜日17時より日本原電本店前（秋葉原）で抗議行動を行っています。(後略)
　
[2019_07_09_08]
原発避難はやっぱり無理　九州南部豪雨で露呈 たんぽぽ 2019/07/09 TOP
◎2019年７月以降の九州南部豪雨に関して、宮崎・鹿児島両県で合計110万人に避難指示が出されたが実際に避難したのは6300人にとどまった。ネット上では車がない、高齢者や幼児がいるなど、避難しようにも動けない窮状が多数書き込まれていた。(後略)
　
[2019_07_09_07]
修正含め月内に見解　甲状腺検査２巡目結果の評価 福島民報 2019/07/09 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は八日、甲状腺検査の二巡目結果を「現時点で、甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」とした甲状腺検査評価部会の中間報告について議論した。(後略)
　
　
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[2019_07_09_06]
山口・上関原発埋め立て免許延長不許可を県に申し入れ tys 2019/07/09 TOP
山口県上関町で計画されている上関原発建設計画で用地の造成に必要な海の埋め立て免許をめぐる問題です。計画に反対する住民団体が、先月、中国電力が申請した3年6か月の免許の延長を認めないよう県に申し入れました。(後略)
　
[2019_07_09_05]
「原発ゼロ」にジレンマ＝冷める有権者−福島【注目区を行く】 時事通信 2019/07/09 TOP
東日本大震災から8年。東京電力福島第1原発事故の爪痕がいまだに残る参院選福島選挙区は、自民と野党統一候補の女性同士による事実上の一騎打ちの構図となった。両者とも原発政策をめぐり陣営内や党本部との間でジレンマを抱える。(後略)
　
[2019_07_09_04]
ガラス固化再開　東海再処理施設 茨城新聞 2019/07/09 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は8日、東海再処理施設(東海村村松)で中断していた高放射性廃液を安定させるガラス固化処理を再開した。(後略)
　
[2019_07_09_03]
東海再処理施設を英専門家が視察　廃止措置に助言も 共同通信 2019/07/09 TOP
日本原子力研究開発機構は9日、廃止措置を進めている茨城県東海村の東海再処理施設で、技術検討会議を開いた。(後略)
　
[2019_07_09_02]
山口・上関原発埋め立て免許延長不許可を県に申し入れ tys 2019/07/09 TOP
山口県上関町で計画されている上関原発建設計画で用地の造成に必要な海の埋め立て免許をめぐる問題です。計画に反対する住民団体が、先月、中国電力が申請した3年6か月の免許の延長を認めないよう県に申し入れました。(後略)
　
　
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[2019_07_09_01]
テロ対策施設の準備工事で重機が宙づりに　けが人なし　柏崎刈羽原発 毎日新聞 2019/07/09 TOP
東京電力は9日、柏崎刈羽原発（新潟県）で、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特定施設）の準備工事のため、クレーンで地下に掘削用の重機（約15トン）をつり下ろす作業をしていたところ、重機が反転して宙づりになったと発表した。(後略)
　
[2019_07_08_04]
地震審査モデル見直しへ　未知の震源、全原発適用も 静岡新聞 2019/07/08 TOP
原子力規制委員会の検討チームは８日、原発への地震の影響について、地表に断層などの痕跡がないが地中で発生する地震に関し、審査の際に使う地震動の新たなモデルをまとめた。(後略)
　
[2019_07_08_03]
原発耐震性を再評価へ　規制委案、未知の活断層に備え 日経新聞 2019/07/08 TOP
原子力規制委員会の検討チームは8日、これまで知られていない「未知の活断層」への対策強化を全国の原子力発電所に促す報告書案をまとめた。(後略)
　
[2019_07_08_02]
甲状腺がん報告を一部修正　福島県の検討委「結論が早急」 東京新聞 2019/07/08 TOP
東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は８日、２０１４、１５年度に実施した２巡目の甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする評価部会の中間報告の表現を一部修正する方針を決めた。(後略)
　
[2019_07_08_01]
悼む　元京都大原子炉実験所講師・小林圭二さん 毎日新聞 2019/07/08 TOP
原発反対、最期まで小林圭二（こばやし・けいじ）さん＝膵臓がんなどのため、５月２７日死去・８０歳原発の危険性を指摘してきた京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）の研究者「熊取６人組」の一人。(後略)
　
　
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[2019_07_07_01]
３．１１被災　固定資産税の減額終了へ　原発避難者、税６倍にも 東京新聞 2019/07/07 TOP
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。(後略)
　
[2019_07_06_01]
謎に包まれた「セシウムボール」の脅威、未知の放射性物質と汚染実態が明らかに 週刊女性 2019/07/06 TOP
　原発は事故を起こさない。東日本大震災の発生以前には、そんな安全神話が信じられていた。しかし2011年3月11日に事故は起き、放射性物質が東日本の広範な地域に飛散した。(後略)
　
[2019_07_05_05]
出戸西方断層　追加調査終了　原燃 東奥日報 2019/07/05 TOP
　
[2019_07_05_04]
窒素監視計器を交換　2号機、未把握受け 東奥日報 2019/07/05 TOP
　
[2019_07_05_03]
＜福島第１原発事故＞３号機の使用済み燃料取り出し再開　設備点検のため約２カ月間中断 河北新報 2019/07/05 TOP
東京電力は４日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し作業を再開した。炉心溶融（メルトダウン）を起こした１〜３号機では初めて４月に核燃料７体を搬出した後、設備点検のため約２カ月間中断していた。(後略)
　
　
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[2019_07_05_02]
志賀原発で火災 1号機から250m先にあった高圧電源車が燃える 外部への放射性物質の影響なし 石川TV 2019/07/05 TOP
５日午前、北陸電力志賀原子力発電所で、構内に配置されていた高圧電源車が燃える火事がありました。火はすぐに消し止められ、外部への放射性物質の影響はないということです。(後略)
　
[2019_07_05_01]
北陸四県の県庁所在地の名を冠した大地震 島村英紀 2019/07/05 TOP
北陸地方で県庁所在地の名前を冠した地震が、すべて6月に起きている。1964年6月に起きた新潟地震、1948年6月に起きた福井地震、1799年6月に起きた金沢地震である。(後略)
　
[2019_07_04_01]
「日本原電」は、いつまでも原発にしがみつかずに廃炉専門の会社になりなさい たんぽぽ 2019/07/04 TOP
◎茨城県最南部利根町から参りました。「いのちをつなぐ会」の佐藤と申します。私の住む町「利根町」は、福島第一原発から約190キロメートル、そしてあなた方「日本原電」の有する「東海第二原発」から約80キロメートルで、フクイチ(福島第一原発)事故のホットスポットです。(後略)
　
[2019_07_03_03]
規制委員長、柏崎原発に意見　「連絡ミス影響しない体制を」 共同通信 2019/07/03 TOP
新潟県で6月に最大震度6強を観測した地震の際、東京電力が柏崎刈羽原発に異常があるとの誤情報を地元の柏崎市などに伝えたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は3日の記者会見で(後略)
　
[2019_07_03_02]
警報ない津波、再審査へ　高浜原発・安全対策で規制委 毎日新聞 2019/07/03 TOP
原子力規制委員会は3日、警報がない津波に備えた関西電力高浜原発（福井県）の安全対策について、審査を一部やり直すことを決めた。全4基が安全審査に適合済みで、3、4号機は再稼働しているが、規制委は現段階での影響は限定的として、運転停止は求めない方針。(後略)
　
　
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[2019_07_03_01]
原子力規制委、再処理工場の安全審査に「相当な時間」 日経新聞 2019/07/03 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は3日の記者会見で、日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の安全審査について「（敷地周辺の）断層の調査に相当な時間を要する」と述べた。(後略)
　
[2019_07_02_03]
志賀原発断層調査に累計９０億円　北電、１２年度以降 北国新聞 2019/07/02 TOP
北陸電力は１日、志賀原発敷地内の断層に活断層の疑いが浮上した２０１２年度以降、断層調査に累計９０億円を投じたことを明らかにした。(後略)
　
[2019_07_02_02]
上関原発・埋め立て免許　中国電に補足説明求める tys 2019/07/02 TOP
山口県上関町に建設が計画されている上関原発について中国電力が県に申請している海の埋め立て免許の延長で県は中国電力に文書で補足説明を求めました。(後略)
　
[2019_07_02_01]
柏崎原発の誤連絡、住民団体が東電に抗議 柏崎日報 2019/07/02 TOP
東京電力が新潟・山形地震発生後、立地自治体などへ柏崎刈羽原発に「異常がある」との誤った情報を連絡した問題をめぐり(後略)
　
[2019_07_01_01]
新潟・山形地震の震源一帯、過去にM7級4度も…恐るべきその正体 アエラ 2019/07/01 TOP
新潟と山形を襲った地震の震源地一帯は、過去にも大地震が繰り返し起きてきた“ひずみ"が集中している場所だった。専門家が解説する。(後略)
　
　
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[2019_06_28_02]
新緊急時対策所の運用開始＝重大事故に備え−関電高浜原発 時事通信 2019/06/28 TOP
関西電力は28日、高浜原発（福井県高浜町）に重大事故などが発生した場合の対策本部として新しく設置した緊急時対策所の運用を始めたと発表した。将来的には1〜4号機の事故制圧拠点にするが、当面は3、4号機の緊急時対策所として使用する。(後略)
　
[2019_06_28_01]
中国・四川省でまた大地震　"火薬庫"の上で暮らす人々 島村英紀 2019/06/28 TOP
18日夜に山形県沖で起きたマグニチュード(M)6.8の地震では新潟・村上市で震度6強を記録した。幸い死者は出なかった。(後略)
　
[2019_06_27_03]
東電、地震時の連絡ミスを謝罪　都内で株主総会　脱原発の株主提案は否決 新潟日報 2019/06/27 TOP
東京電力ホールディングスは２６日、東京都内で株主総会を開いた。新潟県村上市で最大震度６強を観測した新潟・山形地震で、柏崎刈羽原発の使用済み燃料プールを冷却する電源に異常がないのに、自治体に「異常あり」と誤った連絡をした(後略)
　
[2019_06_27_02]
柏崎市長「到底納得できない」　東電ミス「重要視せず」規制事務所長の発言が波紋 新潟日報 2019/06/27 TOP
新潟・山形地震の発生後、東京電力が柏崎刈羽原発に「異常あり」と自治体などに誤って連絡した問題で、原子力規制庁の現地事務所長が「重要視はしていない」と発言した(後略)
　
[2019_06_27_01]
「深海魚目撃→大地震の前兆」は迷信　研究チーム、統計で裏付け 静岡新聞 2019/06/27 TOP
「『深海魚が現れるのは大地震の前兆』との言い伝えは迷信」―。(後略)
　
　
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[2019_06_26_07]
ＮＨＫスペシャル「黒い津波」を見れば現在の津波対策はまったく役に立たない 田内雄司 2019/06/26 TOP
◎ＮＨＫスペシャル「黒い津波」を見れば、現在の津波対策はまったく役に立たないと分ります。防潮堤一つ満足に設計できません。(後略)
　
[2019_06_26_06]
泊原発1、2号機の発電コスト割高に　安全規制強化で優位性が揺らぐ 道新 2019/06/26 TOP
龍谷大の大島教授が試算東京電力福島第1原発事故を受けた安全規制強化の影響で、北海道電力泊（とまり）原発（後志管内泊村）1、2号機の発電コストが、石炭や液化天然ガス（LNG）火力発電の1・1〜1・4倍超に上るとの試算を龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）がまとめた。(後略)
　
[2019_06_26_05]
熊本地震も的中！　30年以内に大地震「危ない活断層トップ30」 アエラ 2019/06/26 TOP
山形、新潟を襲った最大震度6強の地震で改めて地震への備えが叫ばれる。注目したいのが全国の活断層の危険度ランキング。(後略)
　
[2019_06_26_04]
全17原発に検査不正製品　規制委集計、もんじゅも 日経新聞 2019/06/26 TOP
神戸製鋼所や日立化成などのメーカーで2017年ごろから製品の検査不正が相次いだ問題を受け、原子力規制委員会は26日、これらのメーカーから全国の原発への納入状況を集計して公表した。(後略)
　
[2019_06_26_03]
東電の誤連絡「重要視せず」　柏崎原発　規制事務所長が認識 共同通信 2019/06/26 TOP
新潟・山形地震が発生した18日深夜、東京電力が柏崎刈羽原発の使用済み燃料プールを冷却する電源に異常がないのに「異常あり」と連絡した問題について(後略)
　
　
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[2019_06_26_02]
東海第二に1900億円支援　東電株主総会で疑問の声 テレ朝 2019/06/26 TOP
東京電力の株主総会が開かれ、「東海第二原発」の再稼働に必要な安全対策費1900億円を支援する方針について株主から疑問の声も上がりました。(後略)
　
[2019_06_26_01]
福島「原発安全神話」から「被曝安全神話」へ　小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教) DAYSJAPA 2019/06/26 TOP
１．広島原爆の何百発分ものセシウム１３７が拡散　２．風に乗って東西南北へ散る放射性物質　３．福島から新潟、東京までセシウムが降り積もった　４．１平方メートルあたり４万ベクレル以上の汚染を制限(後略)
　
[2019_06_24_03]
原発トラブルは「人災」、韓国　熱出力急騰、担当者が計算ミス 共同通信 2019/06/24 TOP
【ソウル共同】韓国の原発で原子炉の熱出力が制限値を超えて急騰した問題で、韓国原子力安全委員会は２４日、担当者が核分裂の進み具合の計算を間違え、原子炉の出力を調整する制御棒を大幅に引き出したことが原因だったとする中間調査結果を発表した。(後略)
　
[2019_06_24_02]
１８年度電源三法交付金、７年ぶり増・青森県内合計１３７億円 デリ東北 2019/06/24 TOP
原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金で、２０１８年度の青森県と県内市町村分を合わせた交付実績は１３７億４３１万円（前年度比２億６２５０万円増）だったことが２４日、県のまとめで分かった。(後略)
　
[2019_06_24_01]
原発訴訟で高裁裁判官が福島視察　県内の帰還困難区域など 共同通信 2019/06/24 TOP
東京電力福島第1原発事故で、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁の裁判官が24日、原発事故で立ち入りが原則禁止の帰還困難区域など福島県内の被災地を視察した。(後略)
　
　
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[2019_06_23_01]
千島列島で噴火 噴煙高さ１万ｍ以上に 旅客機はルート変更も NHK 2019/06/23 TOP
気象庁によりますと、千島列島の火山で22日午前噴火が発生し、噴煙が１万メートル以上の高さに達しています。(後略)
　
[2019_06_22_01]
繰り返す東電柏崎刈羽原発の過ちと不祥事　6/18新潟・山形沖地震(仮称)東電の誤報問題 たんぽぽ 2019/06/22 TOP
６月18日に発生した新潟・山形沖地震(仮称)に対して、東電柏崎刈羽原発から地元自治体に「実際には異常がない」のに「異常あり」と誤報したことが問題になっている。(後略)
　
[2019_06_21_04]
東海第二　日立市住民アンケ　要支援者２８％「避難困難」 東京新聞 2019/06/21 TOP
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の三十キロ圏内の日立市は二十日、事故時の避難に関する住民アンケートの最終報告を公表した。(後略)
　
[2019_06_21_03]
放射性セシウム長く地表に　森林内に深く浸透せず 東京新聞 2019/06/21 TOP
東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質は、森林内で土壌表面から三センチ以内の表層に長期間とどまり、それ以上深く浸透しない可能性があるとの研究結果を、日本原子力研究開発機構（原子力機構）などのチームがまとめた。(後略)
　
[2019_06_21_02]
1771年--住民の半数が犠牲になった石垣島　確実に来る「次」の大津波 島村英紀 2019/06/21 TOP
山形県沖の日本海で地震が起きて、津波注意報が出た。幸い、注意報よりも小さな津波だった。私の学生時代、日本最大の高さ100メートルにもなった津波のことを教わった。1771年に沖縄・石垣島の住民の約半数が犠牲になった「明和の大津波」のことだ。(後略)
　
　
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[2019_06_21_01]
元東電社員の蓮池透氏も驚愕！　あまりにも無防備な「伊方発電所」 HBO 2019/06/21 TOP
前回「蓮池透氏と見る四国・伊方発電所。蓮池氏も驚愕したその立地とは？」に引き続き、去る6月11日に八幡浜市で開催された蓮池透氏講演会についてお届けします。
　
[2019_06_20_08]
６月18日に発生した山形県沖地震(仮称)と柏崎刈羽原発　柏崎刈羽原発でまたもや東電の不祥事 たんぽぽ 2019/06/20 TOP
◎東電柏崎刈羽原発から地元自治体に対する状況報告の中で、燃料プールを冷却する電源に実際には異常がないのに「異常あり」と記載していた。原子力災害対策指針では「警戒事態」の条件の一つとして「使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること」という項目がある。(後略)
　
[2019_06_20_07]
＜玄海原発＞テロ対策施設計画　九州電力が玄海町議会に説明 佐賀新聞 2019/06/20 TOP
東松浦郡玄海町議会は19日、原子力対策特別委員会（岩下孝嗣委員長、9人）を開き、九州電力から玄海原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の計画概要などについて説明を受けた。(後略)
　
[2019_06_20_06]
新潟地震の割れ残りか　卜部新大教授、特徴を指摘 新潟日報 2019/06/20 TOP
政府の地震調査委員会が、1964年の新潟地震の震源域に隣接した場所で発生しているとの見解を示した新潟・山形地震。一方、建物被害や津波の影響は、今回少なくすんだ。(後略)
　
[2019_06_20_05]
[2019/6/20 11:07]新潟地震の割れ残りか　卜部新大教授、特徴を指摘 新潟日報 2019/06/20 TOP
政府の地震調査委員会が、１９６４年の新潟地震の震源域に隣接した場所で発生しているとの見解を示した新潟・山形地震。一方、建物被害や津波の影響は、今回少なくすんだ。(後略)
　
　
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[2019_06_20_04]
[2019/6/20 13:55]「新潟地震思い出した」　震度４の佐渡 施設開放遅れに不満も 新潟日報 2019/06/20 TOP
１８日夜の新潟・山形地震で、新潟県佐渡市でも震度４を記録し、津波注意報が出された。１９６４年の新潟地震で津波被害を受けた両津地区をはじめ、避難者は市が把握するだけで６８３人にのぼり、津波や余震に不安な夜を過ごした。(後略)
　
[2019_06_20_03]
[2019/6/20 19:15]原発情報で伝達ミス　柏崎市長「会社の資質が問われる問題」 BSN 2019/06/20 TOP
今回の地震で東京電力が柏崎刈羽原発の情報を自治体に伝える際に、あってはならないミスを犯していました。柏崎市の桜井市長は「会社の資質が問われる問題」として、現状では廃炉計画も受け入れられないとしています。(後略)
　
[2019_06_20_02]
[2019/6/20 23:58]原発廃炉計画の議論凍結　地震の最中に連絡ミス 新潟TV21 2019/06/20 TOP
山形沖を震源とする１８日夜の地震で、東京電力が柏崎刈羽原発の設備に「異常あり」とする誤った連絡を、柏崎市などにしていました。柏崎市の桜井市長は、これを問題として１９日に廃炉計画の議論を凍結する考えを示しました。(後略)
　
[2019_06_20_01]
[2019/6/20 23:59]原発情報の誤発信で市長、東電へ改善策求める 柏崎日報 2019/06/20 TOP
東京電力が１８日夜、新潟・山形地震で柏崎刈羽原発の状況を柏崎市など立地自治体に伝えるファクスの内容に誤りがあったことをめぐり、桜井市長は１９日午後、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、原因の解明や改善策を求める申し入れを行った。(後略)
　
[2019_06_19_23]
女川原発の広域避難計画…市民団体「非現実的」公開質問〈宮城〉 仙台放送 2019/06/19 TOP
女川原子力発電所の重大事故を想定した広域避難計画について、市民団体が「非現実的」とする公開質問状を県と石巻市に提出し、勉強会を開きました。(後略)
　
　
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[2019_06_19_22]
乾式貯蔵、議論は平行線　伊方新設審査 愛媛新聞 2019/06/19 TOP
原子力規制委員会は18日、東京・六本木の原子力規制庁で、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の敷地内に使用済み核燃料を空気で冷やしながら一時保管する「乾式貯蔵施設」を新設する設置変更許可を審査した。(後略)
　
[2019_06_19_21]
関電3原発に設計変更命令＝大山噴火想定引き上げで−原子力規制委 時事通信 2019/06/19 TOP
鳥取県の大山が噴火した場合の、関西電力高浜、大飯、美浜の3原発（いずれも福井県）への影響について、原子力規制委員会は19日、新たな科学的知見に基づき、より大規模な噴火を想定した設計に変更するよう命じた。(後略)
　
[2019_06_19_20]
再処理工場　総事業費１００億円増　青森・六ケ所 河北新報 2019/06/19 TOP
国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は１８日、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が、これまでの積算より約１００億円多い１３兆９４００億円になると発表した。(後略)
　
[2019_06_19_19]
関西電力に降灰再審査命令　福井の３原発で原子力規制委 京都新聞 2019/06/19 TOP
国内で火山の大規模噴火が起きた場合に福井県の美浜、大飯、高浜の３原発に降ると想定される火山灰の厚さを巡り、原子力規制委員会は１９日、再稼働の審査を一部やり直すため関西電力に必要な申請をするよう命令した。(後略)
　
[2019_06_19_18]
蓮池透氏と見る四国・伊方発電所　蓮池氏も驚愕したその立地とは？ HBO 2019/06/19 TOP
　韓国講演の様子（「日本の放射能汚染水海洋流出を危惧する韓国の「脱核運動」。コロラド博士、韓国をゆく」）を報じておりましたが、筆者が、れいわ新選組から参院選立候補が決まった蓮池透氏の四国リレー講演会に同行する機会を得まして、急遽「番外編」としてその模様をリポートします。(後略)
　
　
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[2019_06_19_17]
新潟・村上　震度６強　M6.8 ５人けが、停電9000戸超　酒田など微弱な津波到達 東奥日報 2019/06/19 TOP
　
[2019_06_19_16]
[2019/6/19 00:30]新潟・村上で震度６強＝日本海側で微弱な津波観測−気象庁 時事通信 2019/06/19 TOP
１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発令。新潟・粟島などで微弱な津波が観測された。(後略)
　
[2019_06_19_15]
[2019/6/19 01:45]新潟・村上で震度６強＝転倒で負傷相次ぐ−新潟市で１０センチ津波・気象庁 時事通信 2019/06/19 TOP
１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発表。新潟市で１０センチ、佐渡などで微弱な津波が観測された。(後略)
　
[2019_06_19_14]
[2019/6/19 02:18]東京電力柏崎刈羽原発など原発は新潟地震の影響なし 日刊スポ 2019/06/19 TOP
原子力規制庁は18日、震源地を山形県沖とする新潟県で最大震度6強を観測した地震により、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など全国各地の原発に影響はなかったと発表した。規制庁などによると、最大震度6強を観測した新潟県の柏崎刈羽原発、最大震度4を観測した宮城県の東北電力女川原発で地震による影響はなかった。(後略)
　
[2019_06_19_13]
[2019/6/19 02:24]新潟・山形地震、村上市で震度６強　新潟県内６市町で２８００人超避難 新潟日報 2019/06/19 TOP
１８日午後１０時２２分ごろ、新潟県などで震度６強の地震があった。新潟地方気象台によると、震源は山形県沖で震源の深さは約１４キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・７と推定される。(後略)
　
　
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[2019_06_19_12]
[2019/6/19 09:29]新潟地震と同タイプの逆断層型か　専門家「今後も警戒を」 新潟日報 2019/06/19 TOP
北海道沖から新潟県沖にかけての日本海では、過去に津波を伴う大きな地震が発生している。代表例として秋田県沖が震源となった１９８３年の日本海中部地震や９３年の北海道南西沖地震などがある。(後略)
　
[2019_06_19_11]
[2019/6/19 13:59]「柏崎刈羽の原子炉設備に異常」　東電、自治体に誤連絡 朝日新聞 2019/06/19 TOP
東京電力が１８日夜、山形県沖地震の発生直後に柏崎刈羽原発（新潟県）の状況について地元自治体にファクスで速報した際、原子炉全７基の一部設備で「異常あり」と誤記していた。(後略)
　
[2019_06_19_10]
[2019/6/19 17:41]東電柏崎刈羽原発、18日夜の地震で「異常あり」と誤送信　柏崎市長が激怒 毎日新聞 2019/06/19 TOP
山形県沖を震源とする18日夜の地震で、東京電力が、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常がある」とする誤ったファクスを新潟県や立地する柏崎市に送っていたことが分かった。(後略)
　
[2019_06_19_09]
[2019/6/19 18:04]東電がファックス記載ミスで謝罪 NHK 2019/06/19 TOP
１８日夜の地震で、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の状況を東京電力が自治体にファックスで知らせる際、誤って使用済み燃料プールの冷却の電源に異常があると記載するミスがあり、東京電力は１９日、柏崎市などに謝罪しました。柏崎市は、あってはならないミスだとして抜本的な改善を求めています。(後略)
　
[2019_06_19_08]
[2019/6/19 19:41]原発の地震被害情報 東電が誤送信　異常「有」通報 柏崎市長が抗議 新潟日報 2019/06/19 TOP
新潟・山形地震が発生した１８日深夜、東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発の状況を自治体などに連絡した文書に記載ミスがあった。柏崎市の桜井雅浩市長は１９日、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、徹底的な原因解明と抜本的な改善を求める申し入れをした。(後略)
　
　
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[2019_06_19_07]
[2019/6/19 20:37]申し入れ書を手渡す柏崎市長 時事通信 2019/06/19 TOP
誤った情報の伝達に抗議し、東京電力柏崎刈羽原発の設楽親所長（右）に申し入れ書を手渡す新潟県柏崎市の桜井雅浩市長＝１９日午後、同市役所(後略)
　
[2019_06_19_06]
[2019/6/19 20:59]東電、柏崎原発「異常」と誤連絡　地震で地元など３７自治体に 中日新聞 2019/06/19 TOP
山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度６強を観測した地震で、東京電力は１９日、発生直後の柏崎刈羽原発の状況について地元自治体などに連絡した際、１〜７号機全基の使用済み核燃料プールの設備に「異常あり」と誤記したファクスを送ったと明らかにした。(後略)
　
[2019_06_19_05]
[2019/6/19 22:48]新潟・山形地震、東電が「原発異常あり」と誤送信 読売新聞 2019/06/19 TOP
山形県沖を震源とする地震で、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の状況を地元自治体に知らせる際、原子炉の一部設備に異常があるとするファクスを誤って送った。(後略)
　
[2019_06_19_04]
[2019/6/19 22:57]震源域は新潟地震と隣接　新潟・山形地震 政府調査委なお注意喚起 新潟日報 2019/06/19 TOP
新潟県村上市で最大震度６強を観測した新潟・山形地震を受け、政府の地震調査委員会は１９日、臨時会合を開き、今回の地震活動は１９６４年の新潟地震の震源域に隣接した場所で発生しているとの見解を明らかにした。(後略)
　
[2019_06_19_03]
[2019/6/19 23:57]山形県沖地震(仮称)と柏崎刈羽原発　「原子力災害対策指針」は改正のたびに　自民党が内容を後退させた たんぽぽ 2019/06/19 TOP
2019年６月18日に発生した山形県沖地震(仮称)では、柏崎刈羽原発では「特に異状なし」で済まされてしまったが「ああよかった」では済まない。柏崎刈羽原発の原子炉は停止しているが、使用済燃料がプールにあるため、緊急時防護対策の対象になる。(後略)
　
　
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[2019_06_19_02]
[2019/6/19 23:58]6月18日午後10時22分頃に発生した地震による当社設備への影響について 東京電力 2019/06/19 TOP
2019年6月19日東京電力ホールディングス株式会社6月18日午後10時22分頃、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。(後略)
　
[2019_06_19_01]
[2019/6/19 23:59]6月18日午後10時22分頃に発生した地震による当社設備への影響について（続報） 東京電力 2019/06/19 TOP
2019年6月19日東京電力ホールディングス株式会社6月18日午後10時22分頃、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。(後略)
　
[2019_06_18_10]
日本原電への支援中止求める　東電株主が社長らを提訴 沖縄タイ 2019/06/18 TOP
東京電力の株主の男女２人が１８日、小早川智明社長と文挟誠一副社長に対し、原発専業の日本原子力発電（東京）に経済的支援をしないよう求めて東京地裁に提訴した。(後略)
　
[2019_06_18_09]
志賀原発差し止めを求め提訴　北陸電株主、富山地裁 福井新聞 2019/06/18 TOP
北陸電力志賀原発１、２号機（石川県志賀町）が再稼働すると、北陸電や地域住民に回復不可能な損害が生じる恐れがあるなどとして、富山、石川両県に住む北陸電の株主８人が１８日、会社法に基づき、金井豊社長らに２基を再稼働させないことなどを求める訴訟を富山地裁に起こした。(後略)
　
[2019_06_18_08]
九電、テロ対策の工事計画申請　玄海原発４号機で 共同通信 2019/06/18 TOP
九州電力は１８日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）に新設するテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の工事計画の一部を原子力規制委員会に申請した。(後略)
　
　
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[2019_06_18_07]
東海第２安全対策　県民469人意見　県集約　重大事故や地震・津波 茨城新聞 2019/06/18 TOP
茨城県は17日、日本原子力発電(原電)東海第2原発の安全対策に関して県民から募集していた意見の集約結果について明らかにした。(後略)
　
[2019_06_18_06]
いま福島第一原発で起きている困難な問題　汚染水対策や排気筒解体などで何が起きているか たんぽぽ 2019/06/18 TOP
最近の国家公務員のレベル低下は目に余る。その際たるものは、責任を取らないことと、それが問われないこと。よほどのことがない限り、何をしても結果的にクビになることはない。いや、高級官僚ほど、国会で堂々とウソを突き通しても処分どころか、出世してしまう。
　
[2019_06_18_05]
[2019/6/18 22:26]各地の震度に関する情報　気象庁発表 気象庁 2019/06/18 TOP
１８日２２時２２分ころ、地震がありました。震源地は、山形県沖（北緯３８．６度、東経１３９．５度、酒田の南西５０ｋｍ付近）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は６．８と推定されます。(後略)
　
[2019_06_18_04]
[2019/6/18 22:57]新潟震度6強　柏崎刈羽原発と志賀原発に異常なし 毎日新聞 2019/06/18 TOP
新潟県で震度6強を観測した地震について、原子力規制庁によると運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）、北陸電力志賀原発（石川県）では停電は発生しておらず、異常はないという。(後略)
　
[2019_06_18_03]
[2019/6/18 23:02]新潟・村上で震度６強＝山形、新潟、石川に津波注意報−気象庁 時事通信 2019/06/18 TOP
１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を出した。(後略)
　
　
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[2019_06_18_02]
[2019/6/18 23:26]予知連会長　余震に注意呼びかけ　「逆断層型の地震」　新潟震度6強 毎日新聞 2019/06/18 TOP
地震予知連絡会会長の山岡耕春・名古屋大教授の話今回の地震の発生場所は、1964年の新潟地震と秋田県沖で起きた83年の日本海中部地震の震源の間。北米プレートとユーラシアプレートの境界に沿った逆断層型地震で、今回を含め日本海側で起きた三つの地震は全て同じメカニズムだ。(後略)
　
[2019_06_18_01]
[2019/6/18 23:31]震源は「日本海東縁ひずみ集中帯」　逆断層型、繰り返し発生　新潟震度6強 毎日新聞 2019/06/18 TOP
新潟県で震度6強を観測した今回の地震は、地殻を東西に圧縮する力が働き、断層が上下方向にずれ動いた「逆断層型」の地震とみられる。気象庁や専門家は、今後約1週間は最大震度6強程度の大きな地震が発生する恐れがあると注意を呼びかけている。(後略)
　
[2019_06_17_03]
弁護団声明（福岡地裁による請求棄却判決(不当判決)を受けて） 川内訴訟 2019/06/17 TOP
福岡地方裁判所第１民事部（倉澤守春裁判長、山下隼人裁判官、野上幸久裁判官）は、本日、住民らの請求を退け、川内原発の設置変更許可取消請求を棄却した(後略)
　
[2019_06_17_02]
川内原発、設置取り消し認めず　住民側の請求棄却　福岡地裁　「火山影響評価ガイド」が争点に 毎日新聞 2019/06/17 TOP
九州電力川内（せんだい）原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は17日、住民側の請求を棄却した。(後略)
　
[2019_06_17_01]
燃料プール内で機器の一部脱落　がれき撤去中、福島第1の3号機 共同通信 2019/06/17 TOP
東京電力は17日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プール内で、がれき撤去作業中に機器の一部が破損して脱落したと発表した。燃料に異常はないとしている。(後略)
　
　
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[2019_06_16_03]
【社説】週のはじめに考える　火山国に住む心得は 東京新聞 2019/06/16 TOP
クイズです。○か×で答えてください。（１）噴火する危険性がある山を活火山という（２）噴火の規模が大きければ予知できる−。正解と説明をしましょう。(後略)
　
[2019_06_16_02]
「核のごみ」最終処分で国際会議設置でも合意　10月中旬にパリで初会合　G20会合閉幕 毎日新聞 2019/06/16 TOP
長野県軽井沢町で開かれていた主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り各国の連携強化を図る国際会議の設置でも合意した。(後略)
　
[2019_06_16_01]
＜福島第2廃炉＞決定足踏み　東電方針表明1年いまだ工程示さず、本気度疑う声も 河北新報 2019/06/16 TOP
東京電力が福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。この間、東電は廃炉に向けた具体的な工程を明らかにせず、廃炉の「正式決定」の判断もしていない。(後略)
　
[2019_06_15_03]
「故郷に帰ろう」も利権です たんぽぽ 2019/06/15 TOP
５月12日、福島県の大熊町の議員で、「大熊町の明日を考える女性の会」代表の木幡ますみさんのお話を聞く、励ます会がありました。木幡さんが語った「被ばく地福島」の中の数々の現実は、どれも東電と国が引き起こした原発事故がもたらした、人々の生活破壊の無残さを余すところなく表していました。(後略）
　
[2019_06_15_02]
原発の安全性 報告に「３年かける」新潟県「三つの検証」委員長・池内了氏 新潟日報 2019/06/15 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を考える講演会が１４日夜、新潟県十日町市で開かれた。(後略)
　
　
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[2019_06_15_01]
３・１１以後、ほとんど発電しない日本原電へ　「基本料金」１兆円支払いは電力会社の詐欺行為 たんぽぽ 2019/06/15 TOP
１．電気を１kwも発電しない会社が黒字？　２．日本原電とはどんな会社か　３．東海第二原発も再稼働はほとんど不可能４．「基本料金」は発電して初めて発生するもの　５．東電は債務超過の日本原電を精算へ（後略）
　
[2019_06_14_03]
地球にない仕組み「木星の月」の火山活動 島村英紀 2019/06/14 TOP
6月は木星を詳しく観察できる数少ない機会だ。それは「衝（しょう）」という現象で、木星が地球にいちばん近づくだけではなくて地球から見て太陽とちょうど反対側になるからだ。(後略)
　
[2019_06_14_02]
原発をあきらめない「安倍政権」のねらいは核武装かも？　安倍政権・６つのウソの問題点 たんぽぽ 2019/06/14 TOP
・安倍政権は、原発についてウソを重ねています。【ウソその１】「世界一厳しい新規制基準」に合格した安全な原発だけを稼働している。(後略)
　
[2019_06_14_01]
川内１・２号機停止へ　来春　対テロ施設遅れ　全国初 東京新聞 2019/06/14 TOP
九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が来年三月に運転を停止するのが確実となったことが十四日、分かった。(後略)
　
[2019_06_13_04]
現在運転中の原発はテロ対策も「免震重要棟」もできていない たんぽぽ 2019/06/13 TOP
１．来年３月に川内原発が運転停止へ今年４月19日の朝日新聞に「対テロ施設、建設間に合わない原発９基が停止の可能性」という以下の記事が出ていました。(後略)
　
　
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[2019_06_13_03]
福島第一原発事故から年月がたち、東海第二原発再稼働の危険性 たんぽぽ 2019/06/13 TOP
◎現在も問題山積みの福島第一原発の解決もままならないうちに、茨城県東海村の東海第二原発再稼働を実施し、東海第二原発が事故を起こした場合、被害者の補償の目途は立ちそうもない。(後略)
　
[2019_06_13_02]
新潟県、核燃料税の増収へ見直し　柏崎刈羽原発停止で 共同通信 2019/06/13 TOP
新潟県は13日、東京電力柏崎刈羽原発の立地に伴い東電に課している核燃料税について、運転停止中も原子炉の出力規模に応じて課税する割合を増やすことで東電と合意したと発表した。(後略)
　
[2019_06_13_01]
放射性物質が北太平洋を循環　福島第1原発事故で流出 共同通信 2019/06/13 TOP
東京電力福島第1原発事故で太平洋に流出した放射性物質が東に進み、北米大陸に到達後、西向きに流れ始めたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームが13日までにまとめた。海水を分析し判断した。今後、親潮によって日本付近に戻ると予想されるという。(後略)
　
[2019_06_12_04]
原発、テロ対策未完成なら1週間前に停止命令　原子力規制委 毎日新聞 2019/06/12 TOP
原子力規制委員会は12日、テロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」が未完成の原発に対する運転停止手続きについて、設置期限の約6週間前に停止命令の手続きを開始し、期限の約1週間前までに命令を出すと決めた。(後略)
　
[2019_06_12_03]
川内原発テロ対策施設　未完成の場合は原子炉停止 南日本放 2019/06/12 TOP
新しい規制基準で設置が義務づけられた川内原発のテロ対策施設の建設が大幅に遅れている問題で、原子力規制委員会は１２日、来年３月の期限内のおよそ１週間前までに完成していない場合、九州電力に原子炉の停止命令を出す方針を決めました。(後略)
　
　
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[2019_06_12_02]
ナトリウム監視機能が一時喪失＝もんじゅで40分間停電 時事通信 2019/06/12 TOP
12日午後3時55分ごろ、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市、廃炉作業中）で停電が発生した。約40分後に復旧したが、一時、冷却材のナトリウムで満たされた炉外燃料貯蔵槽の漏えい監視機能が働かなくなった(後略)
　
[2019_06_12_01]
原発は止まる・止められる！　特重施設では「使用済み燃料プール」の安全は保障されない たんぽぽ 2019/06/12 TOP
１．「特定重大事故等対処施設」期限内に完成しなければ原発運転停止：規制委決定 運転停止を原発全廃の好機に(後略)
　
[2019_06_11_03]
設計変更の弁明せず＝関西電力3原発 時事通信 2019/06/11 TOP
関西電力は11日、原子力規制委員会が高浜、大飯、美浜の3原発（いずれも福井県）に関し、大規模噴火を想定した設計に変更するよう命令する方針を決定したことに対し、弁明しない回答書を出したと発表した。(後略)
　
[2019_06_11_02]
「原発の再稼働やめて」　京大研究所の今中さん、白浜 紀伊民報 2019/06/11 TOP
京都大学複合原子力科学研究所研究員で元助教、今中哲二さんの講演会が８日、和歌山県白浜町栄の富田農業研修会館であった。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を研究し、福島の原発事故も調査中の今中さんは「原発再稼働はやめるべきだ。(後略)
　
[2019_06_11_01]
原発・カネ食い虫　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場(建設費２兆9000億円) 東京新聞 2019/06/11 TOP
毎年のように完工日を繰り延べして、計画時から35年、工事が始まってから26年がたった。それでもさっぱり完成の見通しがたっていない。(後略)
　
　
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[2019_06_08_03]
規制委の補正書審査　原告側「中立性欠く」　青森地裁・核燃訴訟弁論 東奥日報 2019/06/08 TOP
　
[2019_06_08_02]
福島で起こっている現実のひどさ　この国は国民のことを全く考えていない たんぽぽ 2019/06/08 TOP
５月26日(日)「スペースたんぽぽ」にて第９回反原発自治体議員・市民連盟の総会の後、菅野清一さん（川俣町議会議員）による記念講演が行われた。(後略)
　
[2019_06_08_01]
九州電力、経営ビジョンで「原発最大限活用」を明記 佐賀新聞 2019/06/08 TOP
九州電力は7日、2030年を見据えた経営の方向性を示す「九電グループ経営ビジョン2030」を発表した。玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）を含む管内の原発に関しては、「安全を大前提として原子力を最大限活用する」と明記した。(後略)
　
[2019_06_07_02]
原発より一般住宅の方が安全　電力会社が最も国民に知られたくない情報 たんぽぽ 2019/06/07 TOP
◎大飯原発再稼働差止め判決を出した樋口元裁判官が、６月１日(土)に京都地裁大飯原発差止訴訟第７回原告団総会で「原発裁判と裁判官の責任」の題で講演されました。(後略)
　
[2019_06_07_01]
大西洋がなくなる？プレートの沈み込みが始まる 島村英紀 2019/06/07 TOP
プレート・テクトニクスでは説明のつかない地震が世界でいくつか知られている。1755年にポルトガルのリスボンの沖に起きたリスボン大地震もその仲間だ。(後略)
　
　
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[2019_06_06_03]
バックフィットも特重５年猶予も厳格に実施して稼働原発を止めよ！ たんぽぽ 2019/06/06 TOP
○川内・高浜・伊方・大飯・玄海の稼働は危険2013年７月に施行した「新規制基準」は、福島第一原発事故の検証をしないまま、既存の原発の稼働を早める為に約８か月で策定された不合理な基準であり、「世界最高水準」は大嘘だ。(後略)
　
[2019_06_06_02]
“脱原発"訴える市民団体が　仙台市 郡市長に「再稼働反対を」 仙台放送 2019/06/06 TOP
「脱原発」を訴える市民団体が、６日、仙台市の郡市長宛に、東北電力女川原発２号機の再稼働方針に反対するよう求める要望書を提出しました。(後略)
　
[2019_06_06_01]
災害対策　国に緊急提言へ　新居浜で四国知事会議 愛媛新聞 2019/06/06 TOP
四国知事会議が6日、愛媛県新居浜市であり、大規模災害に対する備えの充実強化など国に対する七つの緊急提言を採択した。(後略)
　
[2019_06_05_04]
「核のごみ」最終処分について説明　住民からは周辺への影響を懸念する声　三重・四日市市 三重TV 2019/06/05 TOP
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分について、住民と意見交換を行う国の説明会が4日夜、三重県四日市市で開かれました。(後略)
　
[2019_06_05_03]
浜岡原発4市対協、安全協定勉強会打ち切り　首長レベル総括なし 静岡新聞 2019/06/05 TOP
中部電力浜岡原発の地元4市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）で構成する浜岡原発安全等対策協議会（4市対協）は4日、御前崎市で開いた2019年度会合で、4市担当課による安全協定の勉強会を事実上打ち切った。(後略)
　
　
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[2019_06_05_02]
原発事故時の避難体制強化を要望　福井の大飯、高浜巡り京都府知事 共同通信 2019/06/05 TOP
京都府の西脇隆俊知事は5日、原田義昭原子力防災担当相と東京都内で面会し、隣接する福井県にある関西電力の大飯原発や高浜原発で重大事故が起きた際の避難体制の強化を求める要望書を手渡した。(後略)
　
[2019_06_05_01]
委員名、会議を非公表　東海第二再稼働巡る有識者懇 東京新聞 2019/06/05 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働の際、事前同意を必要とする日立市は四日、是非を判断する際に市民の声を反映させるための「原子力安全対策懇談会」を市内で初開催した。(後略)
　
[2019_06_04_02]
再処理資金1.6兆円不足　原発減で、市民団体試算 共同通信 2019/06/04 TOP
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村、建設中）の建設や運転、廃止措置などに必要な資金が少なくとも1兆6千億円不足するとの試算結果をNPO法人の原子力資料情報室が4日、公表した。(後略)
　
[2019_06_04_01]
日立市　原子力懇談会を設置　4日、初会合　再稼働巡り市長に意見 茨城新聞 2019/06/04 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働問題で、日立市は3日、大学教授や各種団体の代表者、市民で構成する有識者会議「原子力安全対策懇談会」を4日に設置し、初会合を開くと発表した。(後略)
　
[2019_06_03_01]
特重の工事計画の申請さえまだの東海第二原発は再稼働できない たんぽぽ 2019/06/03 TOP
１．「特定重大事故等対処施設」完成せず　　規制基準不適合の原発は停止させよ　原子力規制委員会(以下規制委)は、４月17日被規制者（注：電力会社のこと）の原子力部門責任者との意見交換会を開いた。（後略）
　
　
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[2019_05_31_03]
南海トラフ地震、首相が事前避難指示　「半割れ」時、関連自治体に 東京新聞 2019/05/31 TOP
政府の中央防災会議は三十一日、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進基本計画」を修正した。東西に長い震源域の片側で大地震がある「半割れケース」の際、残る側での事前避難といった後発地震への警戒措置に関し、緊急災害対策本部長の首相が関係自治体に「指示する」と明記。(後略)
　
[2019_05_31_02]
箱根山の警戒レベル引き上げ　“大噴火"で想定される被害とは？〈週刊朝日〉 アエラ 2019/05/31 TOP
箱根山（神奈川県箱根町）で噴火のリスクが高まっている。気象庁は5月19日、箱根山の火山性地震が急増したことを受け、噴火警戒レベルを1の「活火山であることに留意」から、2の「火口周辺規制」に引き上げた。(後略)
　
[2019_05_31_01]
オゾン層破壊と中国 島村英紀 2019/05/31 TOP
ようやく止まりかけていたオゾンホールの拡大が、思ったよりも遅くなりそうだ。中国のせいである可能性が強い。オゾンは、もともと総量が空気の0.03%しかない気体だ。地球上空で薄いベールのように地球を覆っている。(後略)
　
[2019_05_30_03]
プール燃料搬出へ新たな案、福島　第1原発2号機 共同通信 2019/05/30 TOP
東京電力は30日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを巡り、当初計画していた原子炉建屋上部の全面解体をせず、建屋脇に専用施設を建設する新たな案を明らかにした。(後略)
　
[2019_05_30_02]
＜原発のない国へ＞再エネ加速、日独けん引を　独経済・エネ相が寄稿 東京新聞 2019/05/30 TOP
脱原発と脱石炭を進めるドイツのアルトマイヤー経済・エネルギー相（６０）＝写真、独政府提供＝が本紙に寄稿した。(後略)
　
　
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[2019_05_30_01]
中西氏の言う原子力の環境整備とは「規制を思いっきり緩めろ」「運用をいい加減にしろ」 HBO 2019/05/30 TOP
耳の痛い質問からは逃げた4・8経団連中西会長会見　4・8経団連会長中西宏明氏の会見を解説してきたシリーズも第7回。今回が最終回となり、4回に分けて解説してきた質疑応答部分の4回目です。（後略）
　
[2019_05_29_04]
規制委、関電に３原発再審査命令　火山灰の想定引き上げで 共同通信 2019/05/29 TOP
原子力規制委員会は２９日の定例会合で、関西電力に対し、福井県の美浜、大飯、高浜３原発の再稼働審査の一部やり直しに必要な申請をするよう命令を出す方針を決めた。(後略)
　
[2019_05_29_03]
福島の放射線監視は維持　規制委、撤去の方針変更 中日新聞 2019/05/29 TOP
原子力規制委員会は２９日の定例会合で、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の後に福島県内に設置された放射線監視装置（モニタリングポスト）について、当面は存続させる方針を決めた。(後略)
　
[2019_05_29_02]
大地震の危険高いおそれ　熊本地震、震源域の隣 共同通信 2019/05/29 TOP
2016年の熊本地震の震源地に隣接する活断層の「日奈久断層帯」中心部分では、マグニチュード（M）7級の大地震が2千〜3千年置きにあったとみられるとの調査結果を、産業技術総合研究所などのチームが29日までにまとめた。(後略)
　
[2019_05_29_01]
大山噴火で関電に設計変更命令へ　規制委、3原発に想定超す降灰恐れ 福井新聞 2019/05/29 TOP
原子力規制委員会は5月29日の定例会合で、鳥取県の大山火山が噴火した場合の火山灰がこれまでの想定よりも量が多く厚く降る恐れがあるため、福井県内の関西電力の美浜、大飯、高浜3原発について、基本設計または設計方針を変更するよう命令することを決めた。(後略)
　
　
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[2019_05_28_02]
【声明】東電福島第一原発事故を忘れさせる目的は許されない　フクシマ(第一原発)事故と東京オリンピック たんぽぽ 2019/05/28 TOP
昨年８月、小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）が、「フクシマ事故と東京オリンピック」を発表した。イタリア在住の知人・楠本淳子さんが声明を依頼し、英訳文を世界各国のオリンピック委員会に送る。(後略)
　
[2019_05_28_01]
玄海原発テロ対策で意見聴取　６月４日、佐賀市で専門部会 佐賀新聞 2019/05/28 TOP
佐賀県は、九州電力が玄海原発3、4号機（東松浦郡玄海町）に設置を計画しているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」に関して、原子炉の専門家らでつくる「県原子力安全専門部会」（部会長・工藤和彦九州大名誉教授、7人）に意見を聞く会合を6月4日に佐賀市の佐嘉神社記念館で開く。(後略)
　
[2019_05_27_02]
元京大原子炉6人組の一人　小林圭二さん死去80歳 毎日新聞 2019/05/27 TOP
小林圭二さん80歳（こばやし・けいじ＝元京都大原子炉実験所講師、原子炉物理専攻）27日、膵臓（すいぞう）がんなどのため死去。(後略)
　
[2019_05_27_01]
保育園・学校に埋めた放射能汚染土、移設を　横浜市に要請 神奈川 2019/05/27 TOP
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故後、放射性物質に汚染された土壌が横浜市内の保育園のうち少なくとも３００園と、市立小中学校４校の敷地内に埋められたままとなっており(後略)
　
[2019_05_25_04]
行き場のない「核のごみ」　国内最終処分、議論も始まらず 毎日新聞 2019/05/25 TOP
原発保有国の課題である高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について、政府は各国の知見を共有する会議の設置方針を明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_05_25_03]
千葉県で震度５弱 津波の心配なし NHK 2019/05/25 TOP
25日午後、千葉県で震度５弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。(後略)
　
[2019_05_25_02]
核のごみで国際会議　最終処分協議　政府、G20提案へ 毎日新聞 2019/05/25 TOP
政府は24日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分の実現に向け、国際的な会議を設ける方針を明らかにした。(後略)
　
[2019_05_25_01]
「電気がないと水も出ない」笑いながら経団連会長はそう言った。4・8経団連会長会見の古典的恫喝 HBO 2019/05/25 TOP
4・8経団連会見、耳の痛い質問も出てきた中、中西会長は？
　
[2019_05_24_07]
核燃税交付金　定額30億円に　県「減らさないよう考慮」　自治体「増額に応じず」不満 東奥日報 2019/05/24 TOP
　
[2019_05_24_06]
関東地震の「先祖」をたどる 島村英紀 2019/05/24 TOP
1923年に関東地震が起きた。「関東大震災」と呼ばれるように、10万人を超える死者を生んだ大災害である。これは首都圏を襲う海溝型地震のひとつで、フィリピン海プレートが神奈川県沖の相模トラフから首都圏の下に潜り込むことで起きる。(後略)
　
　
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[2019_05_24_05]
「特重設備」の無い再稼働中の原発は放水砲とシルトフェンスでメルトダウン緩和対策　中西正之 たんぽぽ 2019/05/24 TOP
最近原発を所有する電力会社は、原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）を設立し、加圧水型原発の「特重設備」の建設が間に合わないので、「特重設備」の５年間猶予の期間を延長してほしいと原子力規制委員会に申し入れしました。(後略)
　
[2019_05_24_04]
浜岡原発の津波想定、最大22.5メートル 共同通信 2019/05/24 TOP
中部電力は24日、南海トラフ巨大地震が起きた際に静岡県の浜岡原発に押し寄せると想定される津波について、従来より厳しい条件で試算したところ、最大22.5メートルに上る(後略)
　
[2019_05_24_03]
テロ対策施設　完成時期明かさず　決算会見で原電社長「経営環境厳しく」 東京新聞 2019/05/24 TOP
東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電（原電）の村松衛社長は（中略）特定重大事故等対処施設（特重）について「設備の仕様を検討している段階」と述べ(後略)
　
[2019_05_24_02]
浜岡原発、津波試算22.5ｍに 新試算で防潮堤かさ上げ可能性も 共同通信 2019/05/24 TOP
中部電力は24日、南海トラフ巨大地震が起きた際に浜岡原発（静岡県）に押し寄せると想定される津波について、従来より厳しい条件で試算したところ、最大22.5メートルに上る結果が出たと明らかにした。(後略)
　
[2019_05_24_01]
原発事故後の復興PRに２４０億円〜電通１社で PLANET 2019/05/24 TOP
福島第一原子力発電所事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が２４０億円にのぼることが、雑誌「たぁくらたぁ」編集部による情報公開で分かった。
　
　
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[2019_05_23_05]
【廃炉の最終形】更地化が復興の大前提（５月２３日） 福島民友 2019/05/23 TOP
日本原子力学会は、東京電力福島第一原発の廃炉作業完了時の姿を報告書にまとめて今夏にも公表する。構内の全施設撤去のほか、一部施設を残す案も提示する。(後略)
　
[2019_05_23_04]
原電、電力販売ゼロでも黒字　大手電力が支援 福井新聞 2019/05/23 TOP
原発専業の日本原子力発電（東京）が２３日発表した２０１９年３月期連結決算は、売上高が前期比１・２％減の１１３３億円、経常利益が１５・２％減の６５億円となった。(後略)
　
[2019_05_23_03]
泊原発調査１０月までに結果　北海道電、規制委に表明 河北新報 2019/05/23 TOP
北海道電力の真弓明彦社長は２３日、東京都内で原子力規制委員会の委員と意見交換した。(後略)
　
[2019_05_23_02]
原発ハンビッ１号機の熱出力計算・判断ミスは危険極まりない「ヒューマンエラー」 ハンギョ 2019/05/23 TOP
中性子反応度の手記計算ミスで無免許運転員が制御棒を過多に抜き取り熱出力制限値の3倍以上(後略)
　
[2019_05_23_01]
福島第一原発 排気筒解体 クレーン高さ不足は確認不十分のため NHK 2019/05/23 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体で、クレーンの高さが足りなかったことについて、東京電力は、クレーンの仕様の確認が不十分だったためと発表しました。(後略)
　
　
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[2019_05_22_06]
「原発テロ対策 迫る期限 再延期認めず　工期遅れ 停止不可避か」 たんぽぽ 2019/05/22 TOP
(前略)「特重施設」建設遅れ 多々ある問題を整理する…山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）氏の原稿末尾に補足した☆５月19日(日)読売新聞朝刊17面「サイエンス Ｒｅｐｏｒｔ」本文の一部を紹介します。(後略)
　
[2019_05_22_05]
トリチウム汚染水の海洋放出をやめる　トリチウム汚染水長期保管への提案　浜島高治 たんぽぽ 2019/05/22 TOP
１．トリチウムの半減期は12.3年と短いので、タンク保管は現実的です。12.3年毎に半分に減っていきます。12.3年の４倍の約50年で１/16に、約86年で１/128に、約123年で１/1024に減ります。(後略)
　
[2019_05_22_04]
伊方原発テロ対策施設　安全対策の徹底を（愛媛県） 南海放送 2019/05/22 TOP
伊方原発３号機のテロなどに備えた施設が２０２１年３月までに完成しない場合、運転を停止するとした原子力規制委員会の判断を受け中村知事は、四国電力に対しスピード優先ではない安全対策の徹底を求めました。(後略)
　
[2019_05_22_03]
「日本政府を代弁」　市民団体の非難に韓国原子力学会が謝罪 聯合NEWS 2019/05/22 TOP
韓国原子力学会は22日、日本・福島県産の農水産物の安全性を擁護するかのような記者会見が物議を醸したことについて謝罪した。(後略)
　
[2019_05_22_02]
東電、廃炉の外国人受け入れ凍結　福島第１原発、厚労省要請受け 河北新報 2019/05/22 TOP
東京電力は２２日、福島第１原発の廃炉作業で、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れを、安全を確保できる管理体制の検討が終わるまでは当面凍結すると発表した。(後略)
　
　
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[2019_05_22_01]
原子炉に異常　１１時間止めず　韓国原発、重大事故の恐れ 東京新聞 2019/05/22 TOP
韓国原子力委員会は、南西部の全羅南道（チョルラナムド）・霊光（ヨングァン）にあるハンビッ原子力発電所１号機で、原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇(後略)
　
[2019_05_21_05]
「特重施設」問題について　放射性物質が大量に飛散する事を防止するための最も重要な設備　中西正之 たんぽぽ 2019/05/21 TOP
◎2019年４月25日の多くの新聞の朝刊で、「テロ対策遅れ、原発停止へ 期限延長認めず 規制委方針 原子力規制委員会は24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。」(後略)
　
[2019_05_21_04]
米国の元原子力委員長「今は、原発は禁止されるべきと考える」 ハンギョ 2019/05/21 TOP
グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長マスコミに寄稿して「原子力発電所を禁止しなければ」米国の原発を調べて欠陥あらわれたが核産業界のロビーでうやむやになったと主張(後略)
　
[2019_05_21_03]
福島廃炉、外国人従事「慎重に」　厚労省が東電へ要請 共同通信 2019/05/21 TOP
厚生労働省は21日、福島第1原発の廃炉作業に、新たな在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる方針を表明した東京電力に対し、慎重な検討と検討結果の報告をするよう要請する通達を出した。(後略)
　
[2019_05_21_02]
「研究段階の知見も対応を」学術会議が原発の津波対策検証 NHK 2019/05/21 TOP
国内の科学者でつくる日本学術会議がこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の津波対策を検証し、報告書をまとめたことがわかりました。(後略)
　
　
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[2019_05_21_01]
福島第一原発２号機　 安全性を確保する計器の性能を誤ったまま ６年間使用 FTV 2019/05/21 TOP
福島第一原発２号機の水素爆発を防ぐため東京電力では１時間あたり５立方メートル以上の窒素を原子炉内に注入してる。ところが監視のため設置された計器は測定できる下限値が１時間あたり１０立方メートルまでのものだった。(後略)
　
[2019_05_20_04]
福島第1原発、解体延期＝排気筒にクレーン届かず−東電 時事通信 2019/05/20 TOP
東京電力は20日、福島第1原発1、2号機の排気筒の解体作業について、現場で組み立てた解体装置をつるすクレーンの高さが、計画よりも不足していたと原子力規制委員会に報告した。(後略)
　
[2019_05_20_03]
日向灘の周期地震警戒を　M7.1級、30〜40年周期で発生　「ここ数十年で最も危険性高い」専門家が警鐘 西日本新 2019/05/20 TOP
日向灘で地震が頻発している。10日午前には最大震度5弱の地震が発生し「南海トラフ巨大地震」との関連を危ぶむ声が上がったが、気象庁や専門家は否定的な見解を示した。(後略)
　
[2019_05_20_02]
温暖化対策戦略　原発依存が強まらないか 西日本新 2019/05/20 TOP
国際社会が協力して地球温暖化対策に取り組むパリ協定の適用が始まる2020年に向け、政府が長期戦略案をまとめた。協定は長期戦略の策定を各国に求めている。(後略)
　
[2019_05_20_01]
「特重施設」建設遅れ 多々ある問題を整理する　山崎久隆 たんぽぽ 2019/05/20 TOP
◎そもそも「特重施設」とはどんなものか特定重大事故等対処施設「特重施設」とは、新規制基準の策定に根拠を持つ新たな「過酷事故対策施設」です。(後略)
　
　
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[2019_05_19_03]
九電、玄海３号機のテロ対策施設工事申請「期限内の完成目指す」解説　工期短縮の裏付け不明瞭 佐賀新聞 2019/05/19 TOP
九州電力は１６日、玄海原発３号機（佐賀県東松浦郡玄海町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出した。(後略)
　
[2019_05_19_02]
箱根山、噴火警戒レベル2に引き上げ　60回超す火山性地震 毎日新聞 2019/05/19 TOP
気象庁は19日未明、箱根山（神奈川県箱根町）の噴火警戒レベルをレベル1（活火山であることに留意）からレベル2（火口周辺規制）に引き上げた。(後略)
　
[2019_05_19_01]
地震予知失敗、１００回中９９回 西日本新 2019/05/19 TOP
南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を１００回試みても９９回程度は失敗する(後略)
　
[2019_05_18_05]
原発テロ対策　電力連携で　電事連会長　施設完成急ぐ考え 東奥日報 2019/05/18 TOP
　
[2019_05_18_04]
テロ対策(「特重施設」)未完　 原発は再稼働ではなく運転を止めるのが最善の選択　前田純博 東京新聞 2019/05/18 TOP
現在国内で再稼働中の５原発10基は、テロ対策が未完のままだという(うち４基は定期検査中)。(後略)
　
　
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[2019_05_18_03]
東京で流れぬ柏崎刈羽原発ＣＭ　上田義松（東京都江東区） 東京新聞 2019/05/18 TOP
連休中に新潟に行き、東京では見たことのない柏崎刈羽原発の安全性ＰＲのテレビＣＭを見た。(後略)
　
[2019_05_18_02]
県民投票実現向け水戸で19日フェス　市民団体、原発テーマ 茨城新聞 2019/05/18 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働の賛否を問う県民投票の実現に向け、市民団体「いばらき原発県民投票の会」は(後略)
　
[2019_05_18_01]
破綻した原発政策を国民に押し付ける経団連の「提言」。4・8経団連中西提言の核心と欠陥 HBO 2019/05/18 TOP
4・8経団連会見、中西会長は質疑応答は何を語ったか(後略)
　
[2019_05_17_07]
高浜原発のテロ対策・「特重施設」は？　大変な量の土砂が出るがその搬出先が行き当りばったり　東山幸弘 たんぽぽ 2019/05/17 TOP
◎この問題で規制委員会が４月24日「未完成なら原発停止」と決める前４月22日からたんぽぽ舎のメルマガで取り上げられているので、関電の高浜原発についてだけ記します。(後略)
　
[2019_05_17_06]
特重施設の進捗状況「示せない」−柏崎刈羽原発所長が会見　金子通 たんぽぽ 2019/05/17 TOP
◆特重施設の進捗状況「示せない」−柏崎刈羽原発所長が会見東京電力柏崎刈羽原発の設楽所長は16日の定例会見で(後略)
　
　
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[2019_05_17_05]
京都・宇治に原子炉計画、60年前の真実は　反対運動史探る研究会 京都新聞 2019/05/17 TOP
60年余り前、宇治市で原子炉の建設計画が持ち上がり、住民らによる反対運動が巻き起こった―。(後略)
　
[2019_05_17_04]
関西電力が福井県でＬＮＧ貯蔵基地計画　核燃料「一時保管所」と引き換え　5/17(金) 7:04配信「選択」 選択出版 2019/05/17 TOP
四月の福井県知事選で無所属新人の前副知事、杉本達治氏の当選を受け、関西電力が新たなプロジェクトへうごめいている。(後略)
　
[2019_05_17_03]
電事連、次期会長に関西電の岩根氏 時事通信 2019/05/17 TOP
電気事業連合会は１７日、勝野哲会長（中部電力社長）の後任に関西電力の岩根茂樹社長が内定したと発表した。(後略)
　
[2019_05_17_02]
麻生泰氏、九経連会長続投　慣例「3期6年」超え　背景に九電の支持 毎日新聞 2019/05/17 TOP
九州経済連合会の麻生泰（ゆたか）会長が4期目に入ることが内定した。続投の背景には、九経連を実質的に仕切る九州電力の支持があったとの見方が強い。(後略)
　
[2019_05_17_01]
火星にも地震 島村英紀 2019/05/17 TOP
火星で初めての地震が記録されたらしい。昨年末に火星に設置した地震計が探知したものだ。この地震計は「SEIS」。(後略)
　
　
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[2019_05_16_04]
中間貯蔵施設審査　規制庁「終盤段階」　終結へ見通し 東奥日報 2019/05/16 TOP
　
[2019_05_16_03]
原発を推進したい政治家や経済人にはぜひ福島県に住んで　木幡ますみ たんぽぽ 2019/05/16 TOP
今日、私がいわき市に借りていますアパートの近くで大熊町の方にお会いしました。短い時間でしたが、今私達、原発避難者が置かれている問題が凝縮されていました。(後略)
　
[2019_05_16_02]
廃炉作業、外国人受け入れを批判　福島第1巡り超党派議員 共同通信 2019/05/16 TOP
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は16日、東京電力が福島第1原発の廃炉作業に新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針について東京都内で会合(後略)
　
[2019_05_16_01]
太平洋の「核のひつぎ」(ルニット島)から汚染物漏出の恐れ、国連事務総長が懸念 AFP時事 2019/05/16 TOP
国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は16日、核実験で生じた汚染物を投棄するため20世紀に建設されたコンクリートのドームから、放射性物質が太平洋へ漏出することへの懸念を表明した。(後略)
　
[2019_05_15_02]
伊方原発裁判　原告が対策不備を主張 広島ホム 2019/05/15 TOP
被爆者らが愛媛県にある伊方原発の運転停止を求めた裁判で、住民側は改めて事故対策の不備などを訴えました。(後略)
　
　
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[2019_05_15_01]
原発　審査さらに長期化か HTB 2019/05/15 TOP
北海道電力が泊原発の敷地内にある断層の追加調査を行うことについて、原子力規制委員会は詳細なスケジュールを求める方針を固めました。(後略)
　
[2019_05_14_05]
福島第１原発　全量撤去か一部残存か　原子力学会 東奥日報 2019/05/14 TOP
　
[2019_05_14_04]
再稼働「反対」約半数　静岡大が浜岡原発意識調査 静岡新聞 2019/05/14 TOP
静岡大情報学部が中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非をテーマに県民意識調査を実施したところ、反対意見が半数近くに上った。(後略)
　
[2019_05_14_03]
福島第1原発2号機で「注水停止」初試験　溶融燃料冷却を確認 福島民友 2019/05/14 TOP
東京電力は13日、福島第1原発2号機で、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やしている原子炉への注水を一時的に停止する試験を始めた。(後略)
　
[2019_05_14_02]
原発の汚染水抑制へ対策継続を　福島第1の政府対策委 共同通信 2019/05/14 TOP
東京電力福島第1原発に関する政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）は14日、汚染水の発生抑制のため周辺地盤を凍らせる「凍土遮水壁」の現状を議論(後略)
　
　
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[2019_05_14_01]
青森知事選、16日告示　原発争点、現職に新人挑む 共同通信 2019/05/14 TOP
任期満了に伴う青森県知事選が16日告示される。5選を目指す現職三村申吾氏（63）＝公明推薦＝と、新人の歯科医師佐原若子氏（65）の無所属2人による一騎打ちになる見通しだ。(後略)
　
[2019_05_13_05]
再生エネ融通、送電網増強　１０電力大手が費用負担　経産省検討 東京新聞 2019/05/13 TOP
経済産業省が地域間をつなぐ送電線「連系線」の増強工事に関し、送電線を通らない地域を含めた全国の大手電力で費用を分担する枠組みを検討していることが十三日分かった。(後略)
　
[2019_05_13_04]
九州電力　玄海原発３号機の定期検査開始　再稼動後初めて　３ヵ月で167項目実施　佐賀県 TNC 2019/05/13 TOP
九州電力は佐賀県の玄海原子力発電所３号機で、2018年３月の再稼働後初めてとなる定期検査を13日から始めました。九州電力は、13日午前１時に玄海原発３号機の発電を停止して定期検査を始めました。(後略)
　
[2019_05_13_03]
福島第１原発処理水、長期保管も選択肢　政府、処分法検討 毎日新聞 2019/05/13 TOP
事故を起こした東京電力福島第1原発でたまり続ける汚染を浄化した処理水の処分方法について、政府は、タンクでの長期保管を新たに検討する。(後略)
　
[2019_05_13_02]
原発２号機で初の注水停止試験　福島第１、温度上昇を調査 福井新聞 2019/05/13 TOP
東京電力は１３日、福島第１原発２号機で、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やしている原子炉への注水を一時的に停止する試験を始めた。温度上昇が予測通りかどうかの調査が目的。(後略)
　
　
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[2019_05_13_01]
福島第１原発　処理水、迫る限界　タンク容量あと５年 毎日新聞 2019/05/13 TOP
事故を起こした東京電力福島第１原発で課題となっている汚染水浄化後の処理水の処分方法について、国の有識者小委員会が長期保管を新たに検討する見通しとなった。(後略)
　
[2019_05_12_02]
汚染土最大200万立方メートル　復興拠点の除染で初試算 共同通信 2019/05/12 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内6町村の「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の除染で、汚染土などが最大約200万立方メートル出ると環境省が試算(後略)
　
[2019_05_12_01]
経団連の電力提言　説得力欠く原発利用拡大 西日本新 2019/05/12 TOP
経団連が電力システムの再構築を求める提言を公表した。(後略)
　
[2019_05_11_05]
６知事、再稼働賛否示さず　当事者意識低さ浮き彫り　東海第二原発アンケート 東京新聞 2019/05/11 TOP
日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）について、本紙は茨城を除く関東一都五県の六知事に再稼働の是非をアンケートしたところ、賛否を明確に示す知事はいなかった。(後略)
　
[2019_05_11_04]
命かかる判断 国に丸投げ　東海第二再稼働アンケート　知事権限は「最後の壁」 東京新聞 2019/05/11 TOP
東海第二原発が再稼働すれば、周辺の自治体も茨城県と変わらないリスクにさらされる。だが、一都五県の知事に再稼働の是非を聞いた本紙アンケートからは、住民の暮らしと命にかかわる判断を国に丸投げする姿勢がにじんだ。(後略)
　
　
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[2019_05_11_03]
日向灘で地震　愛南で震度4 愛媛新聞 2019/05/11 TOP
11日午前8時59分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、県内では愛南町で震度4、西予市と宇和島市で震度3を観測した。(後略)
　
[2019_05_11_02]
愛媛県内で震度４の地震（愛媛県） 南海放送 2019/05/11 TOP
１１日、午前８時５９分頃、日向灘を震源とする地震があり、愛媛県内では、愛南町で震度４、宇和島市と西予市で震度３を観測した。(後略)
　
[2019_05_11_01]
「日向灘『活動期』か」　原田隆典・宮大名誉教授 宮崎日日 2019/05/11 TOP
日向灘を震源とする地震は１９００年以降、約１４年周期でマグニチュード（Ｍ）６以上の地震が起きる「活動期」と、「静穏期」を繰り返している。(後略)
　
[2019_05_10_05]
原燃再処理工場の水漏れ原因発表　点検前の排水が不十分 共同通信 2019/05/10 TOP
日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）で昨年１１月、使用済み核燃料プールの水を浄化するポンプの分解点検中に、微量の放射性物質を含む水約２０リットルが漏れた問題で、同社は１０日、点検前の排水が不十分だったことが原因だと発表した。(後略)
　
[2019_05_10_04]
スリーマイル島は廃炉決定　燃料調達期限に支援間に合わず 東京新聞 2019/05/10 TOP
【ニューヨーク＝赤川肇】米電力・ガス大手エクセロンは八日、一九七九年にメルトダウン（炉心溶融）事故を起こした米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島（ＴＭＩ）原発を予定通り九月三十日までに全面閉鎖し廃炉手続きを進めると発表した。(後略)
　
　
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[2019_05_10_03]
宮崎震度5弱　巨大地震への可能性低い 毎日新聞 2019/05/10 TOP
10日朝に宮崎県日向灘で発生したマグニチュード（M）6.3の地震。今回の地震はフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む地域で発生し、南海トラフ地震の想定震源域内だが、気象庁は直ちに南海トラフ地震の発生につながる可能性は低いとみている。(後略)
　
[2019_05_10_02]
災害の命名 島村英紀 2019/05/10 TOP
自然災害にはいろいろあるが、災害に名前を付ける権限を持つのは気象庁だけだ。その気象庁が揺れている。(後略)
　
[2019_05_10_01]
福島第一原発事故の現在と加速される原発再稼働の問題　山崎久隆 たんぽぽ 2019/05/10 TOP
１．津波地震の危険性福島第一原発の報道は、最近めっきりと減っており、依然として続く「原子力緊急事態」このことを含め、現状認識が被災者と為政者の間で巨大な解離が生じている。(後略)
　
[2019_05_08_01]
福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書　東海第二原発（日本原電）への多額の援助について中止を 民間規制 2019/05/08 TOP
2019年５月８日東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様原子力民間規制委員会・東京代表岩田俊雄(後略)
　
[2019_05_07_04]
核テロ抑止へＡＩで鑑識　原子力機構が開発に着手 東京新聞 2019/05/07 TOP
核物質を使用したテロ行為に備え、日本原子力研究開発機構が、人工知能（ＡＩ）を取り入れた「核鑑識」の技術開発に乗り出したことが７日、分かった。(後略)
　
　
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[2019_05_07_03]
【報ステ】経団連会長「甘えではない」原発テロ対策 テレ朝 2019/05/07 TOP
大手電力3社が先月、原発に義務付けられたテロ対策施設の設置が間に合わないという見通しを示したのに対し、原子力規制委員会が延長を認めないと決め、再稼働した原発9基すべてが停止する可能性が出ている。(後略)
　
[2019_05_07_02]
大飯原発、燃料取り出し中に警報　移送装置が止まらず 共同通信 2019/05/07 TOP
関西電力は7日、定期検査中の大飯原発3号機（福井県おおい町）で4月22日、燃料集合体の取り出し作業中に移送装置が正しい位置で止まらず、警報が鳴るトラブルがあったと発表した。(後略)
　
[2019_05_07_01]
即刻の原発施設廃止しかない　特定重大事故等対処施設完成遅れ問題について　尾崎憲正 たんぽぽ 2019/05/07 TOP
「原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会が４月24日、再稼働に向けた審査後５年以内とされた設置期限の延長を認めない方針を決めた。」との報道(後略)
　
[2019_05_02_02]
柏崎刈羽原発で作業員がやけど　セメント付着、男性２人 共同通信 2019/05/02 TOP
東京電力は２日、柏崎刈羽原発（新潟県）で４月、敷地の液状化対策工事に使うセメントが付着し、５０代と２０代の男性作業員２人が手首や足にやけどを負ったと発表した。(後略)
　
[2019_05_02_01]
柏崎刈羽原発で作業員がやけど　セメント付着、男性2人 共同通信 2019/05/02 TOP
東京電力は2日、柏崎刈羽原発（新潟県）で4月、敷地の液状化対策工事に使うセメントが付着し、50代と20代の男性作業員2人が手首や足にやけどを負ったと発表した。(後略)
　
　
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[2019_04_28_01]
大飯差し止め元裁判長、津で講演　原発危険性「若い世代に」 共同通信 2019/04/28 TOP
2014年に関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明氏（66）が28日、津市で講演(後略)
　
[2019_04_27_05]
東海第二原発は特重施設の工事計画の申請さえできていない大石光伸 たんぽぽ 2019/04/27 TOP
Ａ．（一般的解釈）１．特定重大事故対処施設はただでさえ経過措置を設けられた妥協的な例外規則であって、期限内に完成できなければ規制委員会が運転停止を命ずる（順法）のは法律上あたりまえのこと。特段の事ではない。(後略)
　
[2019_04_27_04]
「テロ対策延期認めず」のニュースに思うこと外京ゆり（グリーン市民ネットワーク高知） たんぽぽ 2019/04/27 TOP
四国電力伊方原子力発電所から120km東方、高知市に住んでいます。福島第一原発事故以降、日本最大の活断層 中央構造線の傍にある伊方原発を、一刻も早く廃炉にと、四国・中国・九州の反原発市民が協働して抗議行動を続けてきました。(後略)
　
[2019_04_27_03]
重大事故対処等施設が完成しない　福島第一原発事故の教訓はどこにいったのか！ たんぽぽ 2019/04/27 TOP
１．川内原発などの現状最初に規制委が、川内原発１号機について特定重大事故対処等施設（特重施設）の許可を出したのは2018年５月７日の審査会合だ。2013年７月に施行された新規制基準で新たに設置が要求された。(後略)
　
[2019_04_27_02]
再処理工場周辺の断層追加調査へ　原燃社長 河北新報 2019/04/27 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は２６日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）周辺の活断層などに関する追加の地質調査を実施すると発表した。原子力規制委員会が３月の審査会合でデータの拡充を求めたことに対応する。(後略)
　
　
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[2019_04_27_01]
全１７原発に検査不正製品　ケーブル、蓄電池　重要機器にも使用 東京新聞 2019/04/27 TOP
電線大手フジクラや日立化成などの製品で発覚した一連の検査不正問題で、東京電力福島第一原発を含む国内にある全十七原発に、これらのメーカーから必要な検査をしなかったケーブルや蓄電池などが納入され、重要度の高い機器でも多く使われていた(後略)
　
[2019_04_26_03]
草津白根山の規制解除に抗議の辞任 島村英紀 2019/04/26 TOP
群馬・草津白根山でゴールデンウィークを控えて、先週から通行止めを解除した。この解除に抗議して大学の先生が地元の防災協議会の委員を辞任した。(後略)
　
[2019_04_26_02]
テロ対策施設は方便でない、との規制委員会に衝撃　東海第二原発再稼働、20年運転延長の怪！　村上達也（元東海村村長） たんぽぽ 2019/04/26 TOP
◎４月24日、原子力規制委員会はテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)について設置期限が間に合わない原発の運転停止を求める方針を確認した。(後略)
　
[2019_04_26_01]
地に落ちた原子力規制委の信頼回復目的の猿芝居　『特重』遅延→運転停止」に騙されるな！木村雅英 たんぽぽ 2019/04/26 TOP
４月24日(水)の原子力規制委の定例会議が行われている途中に、ＮＨＫはウェブに次を掲載し、他メディアも大きく報道した。「原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性」(後略)
　
[2019_04_25_04]
「どれだけの影響が…」九電に動揺広がる　料金戦略の見直しも　テロ未対策の原発停止へ 西日本新 2019/04/25 TOP
原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の完成期限延長を認めない方針を決めたことで、九州電力が稼働中の原発4基も停止を余儀なくされる見通しだ。(後略)
　
　
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[2019_04_25_03]
「経済面の影響大きい」「例外なら規制形骸化」テロ未対策の原発停止、賛否交錯 西日本新 2019/04/25 TOP
原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置期限延長を認めない方針を決めたことは、九州電力の原発を抱える自治体や住民にも波紋を広げた。(後略)
　
[2019_04_25_02]
東電社長：東海第２支援、工期踏まえ経済性評価して適切に判断＝テロ対策施設 時事通信 2019/04/25 TOP
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は２５日、決算会見の席上、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）再稼働に向けた支援について、「テロ対策施設の工期も踏まえ、経済性を総合的に評価したい。適切に判断したい」と述べた。(後略)
　
[2019_04_25_01]
原発事故より「安全性ばかり強調」国の放射線副読本を市教委回収 京都新聞 2019/04/25 TOP
文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。(後略)
　
[2019_04_24_05]
対テロ未完の原発停止　規制委、期限延長認めず　５原発１０基 東京新聞 2019/04/24 TOP
原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。(後略)
　
[2019_04_24_04]
規制委「対テロ未完の原発停止この報道への意見等（4人の方より）緊急報告 たんぽぽ 2019/04/24 TOP
◆対テロ未完の原発停止規制委、期限延長認めず５原発10基　４月24日東京新聞夕刊より引用原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）(後略)
　
　
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[2019_04_24_03]
＜全町避難＞放射線量低減の検証委員会設置　福島・双葉町 河北新報 2019/04/24 TOP
日本原子力発電は23日、東海第2原発（茨城県東海村）の安全性に関する住民説明会を東海村で開催した。2月に大井川和彦県知事らに再稼働の意向を申し入れてから初めての開催。(後略)
　
[2019_04_24_02]
3電力の原発停止、最長2年半も　10基のテロ対策遅れ 共同通信 2019/04/24 TOP
原発に設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は24日、期限までに完成できない場合、原発の運転を停止させることを決めた。(後略)
　
[2019_04_24_01]
「規制委は最低限のことをしただけ」川内原発・稼働反対の市民ら 毎日新聞 2019/04/24 TOP
九州電力川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）などを対象に、テロ対策拠点である「特定重大事故等対処施設」（特定施設）の設置期限延長を認めない決定を原子力規制委が24日、電力会社に突きつけた。(後略)
　
[2019_04_23_04]
東電福島第一原発事故教訓を無視して何が起こっても一旦稼働した原発を止めない規制委　木村雅英 たんぽぽ 2019/04/23 TOP
原子力規制委員会は、2018年12月12日の定例会議で「大山火山の大山生竹テフラの噴出規模見直しに伴う報告徴収命令」を発出した。(後略)
　
[2019_04_23_03]
核燃料7体、プール建屋に移送　福島、廃炉作業の環境整備へ 共同通信 2019/04/23 TOP
東京電力は23日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料7体を収納した輸送容器を、トレーラーで原発構内の共用プール建屋に移送したと明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_04_23_02]
テロ対策遅れ原発の停止求める声明　脱原発弁護団 共同通信 2019/04/23 TOP
関西、四国、九州の電力3社が、再稼働済みを含む5原発10基でテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が期限より遅れる見通しを示した問題を巡り、各地の原発差し止め裁判に携わる「脱原発弁護団全国連絡会」は23日、東京都内で記者会見(後略)
　
[2019_04_23_01]
東海第2の住民説明会＝原電主催、参加者から不満も−茨城 時事通信 2019/04/23 TOP
日本原子力発電は23日、東海第2原発（茨城県東海村）の安全性に関する住民説明会を東海村で開催した。2月に大井川和彦県知事らに再稼働の意向を申し入れてから初めての開催。安全性対策工事の概要や設備面での対策などについて説明した。(後略)
　
[2019_04_22_04]
特定重大事故対処施設ができない！！　九州電力、四国電力、関西電力の見通しの甘さ　山崎久隆 たんぽぽ 2019/04/22 TOP
新規制基準では、航空機衝突やテロ攻撃に対処するために「特定重大事故等対処施設」を作ることが義務づけられている。この施設がなければ原発の運転は出来ない。(後略)
　
[2019_04_22_03]
水戸市長「原発反対派多かった」　3選、東海第2巡り 共同通信 2019/04/22 TOP
水戸市長に3選された高橋靖氏が22日、記者会見を開き、日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）に関し「選挙活動をしていて、肌感覚では反対派がとても多かった。市民の声を真剣に受け止める」と述べた。(後略)
　
[2019_04_22_02]
志賀原発訴訟、結審求める　「先延ばし不要」と住民側 共同通信 2019/04/22 TOP
富山、石川両県の住民らが北陸電力志賀原発1、2号機（石川県志賀町）の運転差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が22日、金沢地裁（加島滋人裁判長）で開かれ、住民側は「これ以上審理を先延ばしにする必要はない」と、改めて早期結審を求めた。後略)
　
　
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[2019_04_22_01]
原発巡り後任知事に要望、福井　西川氏「リーダーシップを」 共同通信 2019/04/22 TOP
福井県の西川一誠知事は22日の退任記者会見で、原子力政策に関し「国や事業者は必ずしも責任を持って推し進めていない。それをはっきりさせるのが福井県の役割だ」と述べ、後任の杉本達治氏がリーダーシップを発揮して国などと調整に当たるよう求めた。(後略)
　
[2019_04_20_01]
原発60年超「議論必要」　電事連会長　期間延長で提言 東奥日報 2019/04/20 TOP
　
[2019_04_19_01]
台湾も追随「10段階の震度階」 島村英紀 2019/04/19 TOP
地震のマグニチュード(M)と震度は、ときどき間違われる。Mは世界共通の数字で「地震そのものの大きさ」だ。ひとつの地震でひとつの数値しかない。世界最大の地震は1960年のチリ地震で9.5、2011年の東日本大震災（地震名は東北地方太平洋沖地震）で9.0だった。(後略)
　
[2019_04_18_04]
東通原発の断層、起震車を使い調査、東北電力が公開 河北新報 2019/04/18 TOP
東北電力は１７日、青森県東通村の同社東通原発の新規制基準適合性審査に向けた追加の地質調査を報道陣に公開した。(後略)
　
[2019_04_18_03]
【報ステ】福島廃炉に『特定技能』外国人労働者 テレ朝 2019/04/18 TOP
東京電力は、今月から新たにできた在留資格『特定技能』の外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業にも受け入れ可能とする方針を明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_04_18_02]
テロ対策施設間に合わず川内・玄海原発停止の可能性 KBCNEWS 2019/04/18 TOP
九州電力などが、原発に義務付けられたテロ対策施設の設置が間に合わないとの見通しを示しました。これにより、現在稼働中の原発７基が停止する可能性が出てきています。(後略)
　
[2019_04_18_01]
一部で震度7を観測　外国人観光客も落石被害　台湾地震 毎日新聞 2019/04/18 TOP
【台北・福岡静哉】台湾の中央気象局によると、18日午後1時1分、台湾東部・花蓮県を震源とするマグニチュード（M）6.1の地震があった。震源の深さは18.8キロ。同県の一部で震度7を観測した。(後略)
　
[2019_04_17_06]
廃炉専業会社、設立検討　原電が国内初　米社出資も 東京新聞 2019/04/17 TOP
原発専業の卸電力会社、日本原子力発電（東京）が国内初の廃炉専業会社の設立を検討していることが十六日、分かった。原電は米国の廃炉専業大手、エナジーソリューションズと提携関係にあり、新会社は出資受け入れも想定している。(後略)
　
[2019_04_17_05]
原発テロ対策施設、完成遅れ　電力３社、１〜３年超過見通し 福井新聞 2019/04/17 TOP
再稼働済みの原発を持つ関西、四国、九州の３電力会社は１７日、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が遅れ、定められた期限を１〜３年ほど超過する見通しを明らかにした。(後略)
　
[2019_04_17_04]
低レベル廃棄物入り、中部電力 共同通信 2019/04/17 TOP
中部電力は17日、日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）に搬入後、水滴の付着や塗装の膨らみが見つかった廃棄物入りのドラム缶2本を同日、浜岡原発（静岡県御前崎市）に戻したと明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_04_17_03]
放射性降下物、世界の氷河に蓄積 融解進むと「時限爆弾」に AFP時事 2019/04/17 TOP
【AFP＝時事】原発事故や核実験に由来する放射性降下物が、世界各地の氷河に埋もれて存在しているとの研究結果が先週、発表された。(後略)
　
[2019_04_17_02]
社説：核燃料取り出し　廃炉の端緒にすぎない 京都新聞 2019/04/17 TOP
東京電力が福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールから核燃料の取り出し作業を始めた。炉心溶融が起きた１〜３号機のプールには未使用も含めると１５７３体もの核燃料が保管されている。(後略)
　
[2019_04_17_01]
規制委、関電3原発の降灰想定引き上げ　対策の審査一部やり直し 毎日新聞 2019/04/17 TOP
関西電力の美浜、大飯、高浜3原発（いずれも福井県）について、原子力規制委員会は17日、火山の噴火によって敷地内に降る火山灰の想定を、従来の「厚さ10センチ」から引き上げることを決めた。(後略)
　
[2019_04_16_02]
国内初の廃炉専業会社を検討　原電、米社出資も想定 共同通信 2019/04/16 TOP
原発専業の卸電力会社、日本原子力発電（東京）が国内初の廃炉専業会社の設立を検討していることが16日、分かった。原電は米国の廃炉専業大手、エナジーソリューションズと提携関係にあり、新会社は出資受け入れも想定している。(後略)
　
[2019_04_16_01]
地震“予測"研究が岐路に　「いつ起こるか明言できない」学者の苦悩 西日本新 2019/04/16 TOP
阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など大きな被害を伴う震災が相次ぎ、予知や予測を目指してきた日本の地震研究が岐路に立たされている。(後略)
　
　
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[2019_04_15_02]
原発推進の道筋は福島第一原発事故の教訓を忘れ去ること　老朽炉を60年以上も動かそうと画策する経団連　山崎久隆 たんぽぽ 2019/04/15 TOP
新たな原発支援策を検討する経産省　原発の40年寿命を放棄することは福島第一原発事故をなかったものとし　新たに安全神話を作り出そうとする企み（後略）
　
[2019_04_15_01]
未使用4体、輸送容器内へ　福島第1・3号機核燃料取り出し 毎日新聞 2019/04/15 TOP
東京電力は15日、事故を起こした福島第1原発3号機の「使用済み燃料プール」から核燃料の取り出しを始めた。機器が引っかかるトラブルはあったが、予定通り、未使用の燃料4体をプール内にある輸送容器に入れ、作業を終えた。(後略)
　
[2019_04_14_01]
日奈久断層帯、依然ひずみ　九大など調査 熊本日日 2019/04/14 TOP
マグニチュード（Ｍ）６・５と７・３の地震が連続した熊本地震の震源域のうち、日奈久断層帯の高野−白旗区間では地震による断層崩壊が一部にとどまり、依然としてひずみエネルギーをため込んだ状態にあることが九州大などの調査で分かってきた。(後略)
　
[2019_04_13_01]
「核燃料」15日に搬出開始　第1原発3号機、20年度中に完了へ 福島民友 2019/04/13 TOP
東京電力は15日午前、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出作業を開始する。今月中に未使用燃料7体を構内の共用プールに移送する。同社が12日、明らかにした。(後略)
　
[2019_04_12_03]
スリーマイル島原発事故から40年 チェルノブイリ原発爆発事故　それでも「日本の原発は安全だ」と強弁　菅井益郎 たんぽぽ 2019/04/12 TOP
◎1979年３月28日アメリカのペンシルベニア州のスリーマイル島原発２号機が、冷却材喪失による炉心溶融事故を起こしてから40年が経った。４月５日急遽全国各地から集まった住民は通産省資源エネルギー庁に押しかけ､全国の原発の即時停止と総点検を求めて徹夜交渉を行なった。(後略)
　
　
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[2019_04_12_02]
玄海原発の使用済み核燃料、21年度に容量の9割に 佐賀新聞 2019/04/12 TOP
九州電力は11日、玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）の使用済み核燃料の貯蔵量の見通しについて、運転継続に必要な容量に占める割合が2021年度に9割を超える試算を原子力規制委員会に示した。(後略)
　
[2019_04_12_01]
ユネスコ遺産「スイスの雪崩保護」 島村英紀 2019/04/12 TOP
雪崩の被害は春先に多い。日本の積雪地帯でも大きな問題になっているが、欧州北部でも大きな自然災害だ。秋田の「なまはげ」がユネスコの無形文化遺産に登録された。しかし、日本では報じられなかったが、同時に「スイスの雪崩保護」も無形文化遺産に登録された。(後略)
　
[2019_04_11_01]
避難区域の変遷について−解説− 復興ステ 2019/04/11 TOP
（前略）平成23年3月11日 19時03分 福島第一 原子力緊急事態宣言発令 20時50分 福島第一 県が半径2km圏内に避難指示 21時23分 福島第一 国が半径3km圏内に避難指示(後略)
　
[2019_04_10_04]
F35A 墜落と断定　「訓練中止する」　連絡後、機影消える 東奥日報 2019/04/10 TOP
　岩屋毅防衛省は10日午前、太平洋上で訓練中の９日夜に消息を絶った三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35A１機について、周辺海域で左右の尾翼の一部を回収したことを明らかにし、墜落したと断定した。同日午前11時現在、操縦していた40代男性３等空佐の行方は分かっておらず、自衛隊や海上保安庁などが引き続き捜索を続けている。
　
[2019_04_10_03]
検察調書が明らかにした新事実　添田孝史 Level7 2019/04/10 TOP
東京電力福島第一原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用された[1]。（後略）
　
　
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[2019_04_10_02]
東海第二原発　再稼働反対署名６２８３人分に　「主婦の会」が鉾田市長に提出 東京新聞 2019/04/10 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働への反対表明を鉾田市の岸田一夫市長に求める署名集め(後略)
　
[2019_04_10_01]
柏崎刈羽の非常用発電機に不具合　一時出力ゼロ、東京電力 共同通信 2019/04/10 TOP
東京電力は10日、新潟県に立地する柏崎刈羽原発3号機で、電源の喪失に備えた非常用ディーゼル発電機の出力が一時ゼロになる不具合が定期試験中に起きたと発表した。(後略)
　
[2019_04_09_02]
九電、玄海原発2号機を廃炉に　商業用が40基に減少 共同通信 2019/04/09 TOP
九州電力は9日、玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の発電事業変更届け出書を世耕弘成経済産業相に提出し、同日付で廃炉とした。(後略)
　
[2019_04_09_01]
「三反園知事に脱原発要求」初当選の鹿児島県議　16年に政策合意 西日本新 2019/04/09 TOP
7日投開票された鹿児島県議選で、2016年の県知事選の際に現知事の三反園訓（みたぞのさとし）氏と「脱原発」に(後略)
　
[2019_04_08_01]
原発の再稼働・新増設・建て替え必要　経団連が提言 毎日新聞 2019/04/08 TOP
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は8日の記者会見で、日本の電力システムの再構築に向けた提言を発表した。2011年の東日本大震災以降、電源の8割を二酸化炭素（CO2）を排出する火力に頼る現状を問題視し、原発の再稼働の推進や新増設・建て替え（リプレース）の必要性を訴えた。(後略)
　
　
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[2019_04_05_03]
500年前に徳島で起きた悲劇 島村英紀 2019/04/05 TOP
徳島県の最南端に宍喰（ししくい）町がある。農業と漁業を生業とする小さな町だ。面積の9割以上が森林で、温暖な気候に恵まれたところである。現在は海陽町の一部になっている。四国南部の太平洋に面したこの町では、過去たびたび、南海トラフ地震の「先祖」が起こした津波に襲われてきた。(後略)
　
[2019_04_05_02]
放射線副読本の廃刊・使用停止を求めます　放射線被ばくを学習する会 たんぽぽ 2019/04/05 TOP
文科省が昨年９月に発行した放射線副読本は、下記のように “放射線は安全だ。福島では被ばく被害は起きていない"という誤りを小中高校生に教え、放射線への警戒心をゆるめさせる危険なものです。廃刊・使用停止を要求します。(後略)
　
[2019_04_05_01]
原発運転「60年超」検討を＝電力改革で提言−経団連 時事通信 2019/04/05 TOP
経団連が近くまとめる電力システムに関する提言内容が5日、明らかになった。原発の運転について、現行の最長期間である「60年」をさらに延長できるかどうか検討するよう要請。運転期間を算定する際、原子炉が停止していた期間を控除することも求める。(後略)
　
[2019_04_04_05]
運転期間の「起点」は商業利用スタート時　再処理で規制委員長 東奥日報 2019/04/04 TOP
　
[2019_04_04_04]
＜統一地方選＞原発立地の１０道県議候補　再稼働９割触れず 東京新聞 2019/04/04 TOP
統一地方選で七日に投開票される道府県議選のうち、原発が立地する十道県の候補者の九割が、選挙公報で原発の再稼働問題に言及していないことが本紙の調査で分かった。(後略)
　
　
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[2019_04_04_03]
住民不安、解消されず　東海第二　県説明会に延べ７５３人 東京新聞 2019/04/04 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発について、原子力規制委員会が最長二十年の運転延長を認めたことに伴う県主催の説明会が終わり、議事録が公開された。村と周辺五市で開かれた全六回には延べ七百五十三人が参加。(後略)
　
[2019_04_04_02]
＜塩釜漁港＞3・11の影響か　傾いた東防波堤、１２０ｍ倒壊、６０ｍ水没 河北新報 2019/04/04 TOP
宮城県塩釜市の塩釜漁港にある東防波堤（全長１４３９メートル）の一部が外洋側に傾いた問題で、宮城県は３日、傾斜箇所１２０メートルが倒壊、うち６０メートルが海中に沈んだと発表した。(後略)
　
[2019_04_04_01]
火山、避難計画策定は半数以下　警戒地域の市町村調査 沖縄タイ 2019/04/04 TOP
火山の警戒地域に指定された２３都道県の延べ１５５市町村のうち、住民や登山者向けの避難計画を策定済みは、昨年１１月末時点で半数以下の７４市町村であることが４日、内閣府の調査で分かった。(後略)
　
[2019_04_03_03]
東電、ふるさと納税で原発計画の東通村に2億円寄付…「福島を置き去り」批判噴出！ 税理士 2019/04/03 TOP
東京電力ホールディングスが3月末、「企業版ふるさと納税制度」を使い、青森県東通村に多額の寄付を申し出たことが波紋を呼んでいる。(後略)
　
[2019_04_03_02]
東電、原発トラブル情報３３件放置…規制委検査 読売新聞 2019/04/03 TOP
原子力規制委員会は３日、東京電力本社（東京都）が、原子力発電所などから寄せられた計３３件のトラブル情報を放置していたと発表した。原発の運転や管理のルールに違反していると認定し、改善を強く求めた。(後略)
　
　
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[2019_04_03_01]
佐賀の玄海原発にテロ対策施設　原子力規制委が設置を許可 佐賀新聞 2019/04/03 TOP
原子力規制委員会は3日の定例会合で、九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）の敷地内に3、4号機（運転中）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）を設置する計画を許可した。(後略)
　
[2019_04_02_01]
トリチウム海洋放出について 鳩山ツイ 2019/04/02 TOP
放射線に詳しい医者から聞いたこと。トリチウムは身体に無害との説もあるがとんでもない。トリチウムはDNAに付いてしまい、脳腫瘍、白血病、がんの原因となる。(後略)
　
[2019_04_01_02]
九電、未計画の事業費を料金転嫁　第2再処理工場 共同通信 2019/04/01 TOP
九州電力は1日、原発の使用済み核燃料を再利用する再処理事業に関し、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の費用に加えて、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を扱う別の再処理工場（第2工場）の事業費について、電気料金への転嫁を始めた。(後略)
　
[2019_04_01_01]
福島第一原発事故は終わらない　東電は被害者救済より日本原電延命を優先している たんぽぽ 2019/04/01 TOP
１．東京電力存続政策原発事故の賠償費用を原発で稼ぐ東電は被害者救済より日本原電延命を優先している東京電力福島第一原発事故から９年目に入ったが、事故は全く終わらない。(後略)
　
[2019_03_31_01]
乾式貯蔵技術を米国とはまったくの別物に変えたヒノマル原発産業の宿痾＿牧田寛 HBO 2019/03/31 TOP
根本的な再検討を要するヒノマルゲンパツ乾式貯蔵2月に八幡浜PA集会で説明を聞くまで、私は、日本が導入するであろう乾式貯蔵キャスクは、合衆国の長期保管向けコンクリートキャスクまたはそれに匹敵するものを屋内管理することになるであろうと考えていました。(後略)
　
　
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[2019_03_30_06]
東電　２億円寄付申し入れ　東通村１８年度再生事業に 東奥日報 2019/03/30 TOP
　
[2019_03_30_05]
中間貯蔵　交付金１０億円　むつ市　国規則改正　５年間で 東奥日報 2019/03/30 TOP
　
[2019_03_30_04]
【社説】原発と民意　なぜ“声"は届かない 東京新聞 2019/03/30 TOP
女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声"が届かない。(後略)
　
[2019_03_30_03]
日本は地震対策を過信していた？　被害広げた「2大神話」の存在 アエラ 2019/03/30 TOP
25万棟の家屋をなぎ倒し、6434人が亡くなった阪神・淡路大震災。M9.0を記録し、1万8千人以上の命を奪った東日本大震災。超弩級の災害は日本の社会をどう変えたのか。(後略)
　
[2019_03_30_02]
規制委、３０項目超の追加論点提示　再処理工場審査が再開 デリ東北 2019/03/30 TOP
原子力規制委員会は２９日、事実上の合格証（審査書案）草案を取りまとめた使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の新規制基準への適合性審査を再開し、航空機落下や火山の対策など原燃に追加で確認する３０項目余りの論点を提示した。(後略)
　
　
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[2019_03_30_01]
東電、東通村に２億円　企業版ふるさと納税寄付行為を再開 河北新報 2019/03/30 TOP
東京電力ホールディングスは２９日、青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を利用し、２０１８年度分で２億円の寄付を申し込んだ。建設を中断した同社東通原発が立地する村への財政支援策の一環。(後略)
　
[2019_03_29_09]
米軍三沢F16の2機 青森空港に緊急着陸 天候不良、燃料切れで 東奥日報　 2019/03/29 TOP
　
[2019_03_29_08]
北海道・本州間の新連系設備、運用スタート　再エネ導入量拡大 環境ビジ 2019/03/29 TOP
北海道電力（北海道札幌市）は、北海道と本州を結ぶ新しい連系線、新北本連系設備が3月28日15時より営業運転を開始したと発表した。これにより、北海道と本州とを結ぶ連系設備の容量は60万kWから30万kW増加して90万kWとなる。(後略)
　
[2019_03_29_07]
米の世論調査　原発賛否並ぶ 東奥日報 2019/03/29 TOP
　
[2019_03_29_06]
六ヶ所再処理事業所を直ちに不合格にせよ！　木村雅英 たんぽぽ 2019/03/29 TOP
３月20日(水)の原子力規制委員会定例会議がなかなか面白い。（中略）議題４「日本原燃株式会社再処理事業所における再処理の事業の変更許可申請に関する審査についての討議」で、昨年に審査が終わっていたはずなのに(後略)
　
　
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[2019_03_29_05]
東電の特別負担金は500億円　18年度分、原発事故の賠償減額 共同通信 2019/03/29 TOP
経済産業省は29日、東京電力福島第1原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などから徴収する2018年度分の負担金を認可した。東電のみが支払う「特別負担金」は、前年度より200億円減額し、500億円とした。（後略）
　
[2019_03_29_04]
＜女川原発2号機＞安全対策3400億円　追加工事相次ぎ増大 河北新報 2019/03/29 TOP
東北電力は28日、女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の前提となる安全対策工事費が3400億円程度に上ると発表した。2014年9月公表の想定では、女川2号機と東通原発（青森県東通村）を合わせて計三千数百億円と見込んでいた。(後略)
　
[2019_03_29_03]
地球をかすめた小惑星 島村英紀 2019/03/29 TOP
3月16日に、小惑星が地球をかすめるように通過した。直径約8メートルの小惑星だが、地球と月の間の約半分の22万キロの距離だった。この距離は近い方だ。(後略)
　
[2019_03_29_02]
南海トラフM8地震時、対象地域に避難勧告　政府指針公表 毎日新聞 2019/03/29 TOP
政府は29日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された際に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを公表した。(後略)
　
[2019_03_29_01]
北本連系、新線稼働でも容量不足なお　国は再増強を推進 道新 2019/03/29 TOP
再生可能エネルギー拡大狙い北本連系線の容量が60万キロワットから90万キロワットに増えたことで、道内で全域停電（ブラックアウト）発生を回避できる可能性が高まった。(後略)
　
　
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[2019_03_28_04]
県内原子力施設　計画破棄を要請　市民団体、県などに 東奥日報 2019/03/28 TOP
　
[2019_03_28_03]
米スリーマイル事故40年で抗議　「原発のリスクは大きすぎる」 共同通信 2019/03/28 TOP
【スリーマイルアイランド（米ペンシルベニア州）共同】米東部ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発で1979年に炉心溶融（メルトダウン）事故が発生してから28日で40年たった。(後略)
　
[2019_03_28_02]
辺野古　軟弱地盤　深さ９０メートル　強度基準下回る 東京新聞 2019/03/28 TOP
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題で、海面から九十メートル地点の地盤強度が「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていたことが、防衛省の調査結果から分かった。
　
[2019_03_28_01]
計画ないのに事業費だけ料金上乗せ？六ケ所村のツケ テレ朝 2019/03/28 TOP
原発の使用済み核燃料の処理を巡って、具体的な計画がない「第二再処理工場」の事業費を来月から九州電力が電気料金に上乗せします。(後略)
　
[2019_03_27_04]
川内原発「避難完了に60時間余」　5キロ圏内の住民　鹿児島県が公表 毎日新聞 2019/03/27 TOP
鹿児島県は27日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）で重大事故が起きた場合、最悪の想定として原発から5キロ圏内の住民が避難完了するまでに60時間余りかかる可能性があるとするシミュレーション結果を公表した。(後略)
　
　
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[2019_03_27_03]
規制委員長、米原発事故に学べず　スリーマイル40年で 共同通信 2019/03/27 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は27日の記者会見で、1979年の米スリーマイルアイランド（TMI）原発事故から28日で40年になることに関し「日本では東京電力福島第1原発事故に至るまで、シビアアクシデント（過酷事故）対策できちんとした規制の枠組みが作られていなかった」と指摘。(後略)
　
[2019_03_27_02]
スリーマイル島事故４０年　原発延命論　不安続く 東京新聞 2019/03/27 TOP
【スリーマイルアイランド（米ペンシルベニア州）＝共同】鏡のように穏やかな川面を輝かせる米東部ペンシルベニア州サスケハナ川。その中州に鼓形の巨大な四つの建造物がそびえる。スリーマイルアイランド原発の冷却塔だ。(後略)
　
[2019_03_27_01]
岩木山と八甲田山の噴火対応　青森県・最大４．４万人避難対象 河北新報 2019/03/27 TOP
青森県は２６日、岩木山・八甲田山火山防災協議会を開き、両火山合わせて最大約４万４０００人を対象とする避難計画を了承した。八甲田山への噴火警戒レベルの導入も決定し、気象庁が７月に運用を開始する見込みとなった。(後略)
　
[2019_03_25_03]
北海道知事選目前。北海道大停電、最終報告書から読み解く「泊発電所待望論」の誤り HBO 2019/03/25 TOP
◆北海道知事選を前に改めて考えるべきこと　昨年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震と、それに伴う北海道電力管内ブラックアウト（北海道大停電）が発生してすでに7か月目に入りました（後略）
　
[2019_03_25_02]
関電、未計画核燃事業を料金転嫁　消費者に説明なく負担増 共同通信 2019/03/25 TOP
原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を巡り、関西電力が、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を扱う別の再処理工場の費用も電気料金へ転嫁し始めたことが25日、分かった。(後略)
　
　
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[2019_03_25_01]
「原発事故、本当に申し訳ない」　石崎芳行氏が二本松市で講演 鈴木博喜 2019/03/25 TOP
（前略）昨年3月末で東電を退職した石崎芳行氏（65）＝元福島復興本社代表、副社長＝が24日午後、福島県二本松市内で行われた「下村満子の生き方塾」で講演し、「安全に対する想像力の欠如が原発事故の最大の原因」、「御迷惑をおかけして本当に申し訳ない」、「今の日本には当面は原発は必要悪」などと語った。（後略）
　
[2019_03_23_02]
「上関原発つくらせない」　山口、反対集会に1600人 共同通信 2019/03/23 TOP
中国電力が山口県上関町で計画する上関原発建設に反対する集会が23日、山口市の維新百年記念公園で約1600人（主催者発表）が参加して開かれ、「原発をつくらせない」などと訴えた。(後略)
　
[2019_03_23_01]
東海第二原発“放射性物質漏れ"想定し訓練 日テレ 2019/03/23 TOP
茨城県の東海第二原発で事故が起きたとの想定のもと、避難訓練が行われた。東海第二原発から３０キロ圏内にある常陸太田市は、２３日、原発で放射性物質が漏れる事故が起きたとの想定で避難訓練を行った。(後略)
　
[2019_03_22_01]
富士山噴火なら新宿に灰1センチ　「宝永噴火」モデルに政府推計 共同通信 2019/03/22 TOP
政府は22日、富士山の大規模噴火に伴う首都圏への降灰について1707年の「宝永噴火」をモデルに時系列で検証した結果を中央防災会議の作業部会で示した。(後略)
　
[2019_03_21_05]
電事連会長に関西電力の岩根氏　6月、自由化や原発対応 共同通信 2019/03/21 TOP
全国の大手電力会社でつくる電気事業連合会が、勝野哲会長（64）（中部電力社長）の後任に、関西電力の岩根茂樹社長（65）を充てる方針を固めたことが21日、分かった。(後略)
　
　
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[2019_03_21_04]
震災時より広域で浸水　福島第1の5、6号機も　福島県の最大級津波想定 毎日新聞 2019/03/21 TOP
福島県は20日、東北地方の太平洋沖と房総沖を震源とする最大クラスの津波が襲来した場合の、浸水想定を公表した。(後略)
　
[2019_03_21_03]
１７年の韓国地震、地熱発電注水が触発　政府チーム見解 西日本新 2019/03/21 TOP
【ソウル池田郷】２０１７年１１月に韓国南東部、浦項（ポハン）で起きたマグニチュード（Ｍ）５・４の地震について、韓国政府の調査研究チームは２０日、震源地に近い地熱発電所で発電のため地下に高圧で注入した水が断層を刺激して発生したとの見解を発表した。(後略)
　
[2019_03_21_02]
NHKスペシャル「廃炉への道2019核燃料デブリとの闘いが始まった」 Wedge 2019/03/21 TOP
NHKスペシャル「廃炉への道2019 核燃料デブリとの闘いが始まった」（3月16日、再放送予定・3月21日午前1時〜）は、原発事故の廃炉に向けた側面から、調査報道を続けてきたシリーズの今年の報告である。(後略)
　
[2019_03_21_01]
＜福島県津波浸水想定＞復興まちづくりに影響も 河北新報 2019/03/21 TOP
福島県が20日、最大級の津波による浸水想定を公表したことを受け、東日本大震災で被災した沿岸自治体は避難対策の強化を図る見通しだ。東京電力福島第1原発事故で住民が避難した区域では、浸水想定域で進む復興事業もあり、丁寧な説明が必要になる。(後略)
　
[2019_03_20_07]
田原総一朗「廃炉進まぬのに無責任に原発増設計画進める安倍政権」 アエラ 2019/03/20 TOP
ジャーナリストの田原総一朗氏は、昨夏閣議決定したエネルギー基本計画を「無責任な計画」という。(後略)
　
　
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[2019_03_20_06]
除染土再利用へ手引き案　環境省示す　実現に疑問の声も 福島民報 2019/03/20 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う除染土壌の最終処分量削減に向け、環境省は十九日、関係省庁や県、市町村などに除染土壌の再生利用を促す手引き案をまとめ、減容・再生利用技術開発戦略検討会で示した。(後略)
　
[2019_03_20_05]
＜東北電＞企業版ふるさと納税で東通村に4億円 河北新報 2019/03/20 TOP
東北電力は19日、東北電東通原発が立地する青森県東通村に企業版ふるさと納税を申し込んだと明らかにした。原発の長期停止で財政難に苦しむ村への支援策の一環。(後略)
　
[2019_03_20_04]
再処理工場、審査会合を再開へ　いったん終了も“合格証"草案に疑問続々 産経新聞 2019/03/20 TOP
原子力規制委員会は２０日の定例会合で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について、稼働に向けた事実上の審査合格証に当たる「審査書案」の草案を公開し、内容の妥当性を議論した。(後略)
　
[2019_03_20_03]
韓国観測史上2番目の大地震「自然発生ではなかった」　地熱発電所が触発 聯合NEWS 2019/03/20 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国南東部の慶尚北道・浦項で2017年11月に発生したマグニチュード（M）5．4の地震（浦項地震）について、政府調査研究団は自然地震ではなく近隣の地熱発電所が触発したものだったと結論付けた。(後略)
　
[2019_03_20_02]
プレスリリース　泊発電所3号機における保安規定違反への対応状況について 北電 2019/03/20 TOP
平成30年11月9日9時34分、停止中の泊発電所3号機において、点検していた非常用ディーゼル発電機B号機（以下「3B−DG」）について、試運転のため中央制御室から起動操作を行ったところ、起動しない事象が発生しました。(後略)
　
　
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[2019_03_20_01]
使用済み核燃料の再処理工場 審査合格の時期の見通し不透明に NHK 2019/03/20 TOP
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、本格操業の前提となる審査が長期化していることから、原子力規制委員会は20日、審査に事実上合格したことを示す審査書案の素案を元に議論する異例の会合を開きました。(後略)
　
[2019_03_19_06]
柏崎刈羽原発差し止め訴訟『地震の揺れ想定不十分』原告側が指摘 新潟日報 2019/03/19 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全７基の運転差し止めを求めた訴訟の第26回口頭弁論が18日、新潟地裁であった。(後略)
　
[2019_03_19_05]
＜震災8年＞福島の避難区域、休業3割　うち5割が廃業検討 河北新報 2019/03/19 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難区域になった福島県内12市町村の商工会に所属する事業者の34．4％が休業を続けていることが、県商工会連合会の本年度調査で分かった。(後略)
　
[2019_03_19_04]
＜福島第1＞ALPS処理水100万トン超え　タンク容量の上限迫る 河北新報 2019/03/19 TOP
東京電力は18日、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備「ALPS」（アルプス）で処理した水の保管量が100万トンを超えたと発表した。設置可能なタンク容量の上限とされる137万トンにじわじわと迫っている。(後略)
　
[2019_03_19_03]
除染土8割「再利用可能」　環境省試算　福島県内には抵抗感 毎日新聞 2019/03/19 TOP
東京電力福島第1原発事故後、政府が福島県内で実施した除染で生じた約1400万立方メートルの土のうち、約80％が現時点で土木工事などに再利用可能とする試算を環境省が19日、有識者検討会に報告した。(後略)
　
　
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[2019_03_19_02]
世耕大臣が、電機連合、基幹労連、電力総連のトップの方々と会談 経産省 2019/03/19 TOP
meti_japan世耕大臣が、電機連合、基幹労連、電力総連のトップの方々と会談しました。パリ協定に基づく長期戦略策定に際し、雇用の安定を重視して検討を進めること、エネルギー政策との整合性を図ること、カーボンプライシングの慎重な検討などの要請を受けました。(後略)
　
[2019_03_19_01]
東通に４億円寄付申し出　東北電、地域創生支援で 東奥日報 2019/03/19 TOP
　
[2019_03_18_01]
辺野古海上ヤード中止、軟弱地盤が理由か　政府資料で存在判明 沖縄タイ 2019/03/18 TOP
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立てに使う大型ケーソン（コンクリート製の箱）の仮置き場として整備を計画していた海上ヤードの予定地で、軟弱地盤が確認されていたことが１７日、分かった。(後略)
　
[2019_03_17_01]
軟弱地盤のためにケーソンを仮置きする海上作業ヤードが造成できない！ 沖縄日記 2019/03/17 TOP
15日（金）に防衛省が、今まで行政不服審査請求の審査中だとして公開を拒否していた辺野古新基地建設事業に係る土質調査の報告書や設計施工の検討書などをやっと国会に提出した。3(後略)
　
[2019_03_16_05]
女性被ばく限度　要否の議論開始　国審議会 東奥日報 2019/03/16 TOP
　
　
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[2019_03_16_04]
１号機廃炉「検討せず」　志賀原発で北電・金井社長 北国新聞 2019/03/16 TOP
北陸電力の金井豊社長は１５日、都内で会見し、停止中の志賀原発１号機について「当面、廃炉の検討はしない」と述べ、再稼働を目指す方針をあらためて強調した。今後の経営については電気以外の新事業を伸ばす考えを示した。(後略)
　
[2019_03_16_03]
＜女川再稼動＞住民投票で賛否　否定的考え示す　電事連会長 河北新報 2019/03/16 TOP
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を宮城県議会が15日否決したことに関し、電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は同日の定例記者会見で「個別の話はコメントを差し控えたい」と述べた(後略)
　
[2019_03_16_02]
＜女川再稼動＞各会派討論「事故リスク直視すべき」「原子力政策は国の責任」 河北新報 2019/03/16 TOP
宮城県議会の各会派は15日、東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、本会議での採決に先立つ討論で、主張を戦わせた。(後略)
　
[2019_03_16_01]
熊本地震データ捏造…阪大元准教授、調査中死亡 読売新聞 2019/03/16 TOP
大阪大は１５日、工学研究科の秦吉弥・元准教授が執筆した、熊本地震（２０１６年）や東日本大震災（１１年）についての研究論文計５本で、観測データなどの捏造や改ざんの不正があったとする調査結果を発表した。(後略)
　
[2019_03_15_08]
日本列島を変形させるプレートの動き 島村英紀 2019/03/15 TOP
日本の地図を作る役所、国土交通省国土地理院が、位置情報を補正する仕組みに乗り出した。いままでの位置情報では間に合わなくなったのだ。(後略)
　
　
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[2019_03_15_07]
建屋全体を強固な構造で覆い上部をふさぐ工事が必要_山崎久隆 たんぽぽ 2019/03/15 TOP
（前略）３月３日のＮＨＫスペシャル「黒い津波」では、対津波対策に重大な影響を与える新たな事実が明らかにされた。津波被災地では、最初は透明な海水が防潮堤を越えてきたがしばらくすると「黒い水」に変わったことが知られている。映像でも数多く残されている。　この「黒い津波」は、海底のヘドロなどが津波の潮流に押し流されて形成された。（後略）
　
[2019_03_15_06]
原子力の安全神話崩壊　事業者の対策　終わりなし 東奥日報 2019/03/15 TOP
　
[2019_03_15_05]
県民投票条例案 委員会で否決 NHK 2019/03/15 TOP
東北電力女川原発２号機の再稼働の是非を問う県民投票条例案は１４日、総務企画委員会で修正案が提出され、採決の結果、原案、修正案とも自民・公明両党の反対多数で否決されました。後略)
　
[2019_03_15_04]
伊方原発 運転停止の仮処分退ける 山口地裁岩国支部 NHK 2019/03/15 TOP
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機を停止するよう住民が求めた仮処分で、山口地方裁判所岩国支部は「原発の規制基準に適合しているとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」として住民の申し立てを退けました。(後略)
　
[2019_03_15_03]
「エネ計画に印象操作」市民団体分析　原発「国産強調」　事故「矮小化」 東京新聞 2019/03/15 TOP
国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「ｅシフト」は十四日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。(後略)
　
　
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[2019_03_15_02]
「県民投票」実施せず　県議会で否決 TBC 2019/03/15 TOP
　東北電力・女川原子力発電所２号機の再稼働の是非を問う「県民投票条例案」は、１５日の宮城県議会で与党の反対多数で否決されました。
　
[2019_03_15_01]
熊本地震でデータ捏造、大阪大学元准教授　調査結果公表 日経新聞 2019/03/15 TOP
大阪大は15日、2016年の熊本地震や11年の東日本大震災を巡り、同大大学院工学研究科に所属していた秦吉弥・元准教授（故人）が地震計の観測データを捏造（ねつぞう）していたと明らかにした。(後略)
　
[2019_03_14_05]
再処理工場審査書　２０日にも草案公開　規制委 東奥日報 2019/03/14 TOP
　
[2019_03_14_04]
乾式貯蔵に新基準　全原発共通　導入容易に 東奥日報 2019/03/14 TOP
　
[2019_03_14_03]
低レベル廃棄物容器　塗装膨らみなど確認　原燃受け入れ分 東奥日報 2019/03/14 TOP
　
　
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[2019_03_14_02]
エネルギー計画の問題点を指摘　市民団体が“ファクトチェック" 佐賀新聞 2019/03/14 TOP
昨年７月に政府が閣議決定したエネルギー基本計画に関し、環境保護団体などでつくる「ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）」は１４日、記述内容に問題がないか検証したファクトチェックを公開し、計６１カ所を「間違い」と指摘した。(後略)
　
[2019_03_14_01]
東海原発、解体工事また5年間延期　廃炉完了も30年度に 毎日新聞 2019/03/14 TOP
日本原子力発電は14日、国内初の商業用原発で廃炉作業中の東海原発（茨城県東海村）について、2019年度に開始予定だった原子炉の解体工事を5年間延期すると発表した。(後略)
　
[2019_03_13_04]
東電原発事故裁判結審　鍵握る人物　証言なく　調書に「対策先送り」 東奥日報 2019/03/13 TOP
　
[2019_03_13_03]
被ばく医療従事者育成　量研機構「基幹施設」に　規制委 東奥日報 2019/03/13 TOP
　
[2019_03_13_02]
＜原発事故に備え　バス避難を考える＞（下）「隠れた要支援者」どう把握 東京新聞 2019/03/13 TOP
東海村の日本原子力発電東海第二原発から五キロ圏に入る那珂市の本米崎地区に住む無職東貞男さん（８５）は、放射能が漏れる深刻な事故が起きた時、車で約七十キロ先の筑西市に避難することが求められている。(後略)
　
　
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[2019_03_13_01]
過ち認め原発ゼロへ「安全第一はウソだった」　小泉純一郎元首相・独占インタビュー アエラ 2019/03/13 TOP
東日本大震災から8年。現場で廃炉に向けて気の遠くなる作業が続く中、安倍政権下では再稼働が相次いでいる。(後略)
　
[2019_03_12_05]
＜福島第１原発６号機＞燃料棒落下して変形 河北新報 2019/03/12 TOP
東京電力は１１日、福島第１原発６号機で、敷地外搬出に向け検査中だった未使用燃料棒１本が作業台から床に落下し、変形するトラブルがあったと明らかにした。(後略)
　
[2019_03_12_04]
20年前の「想定外」 東海村JCO臨界事故の教訓は生かされたのか　伊澤理江 ヤフー 2019/03/12 TOP
この写真の道をまっすぐ進むと、核燃料加工施設があったJCO東海事業所に突き当たる。1999年9月30日、茨城県東海村のこの施設で「臨界事故」が発生。日本で初めて、事故被ばくによる死者を2人出し、近隣住民を含めた667人が被ばくした。(後略)
　
[2019_03_12_03]
社説：地震予測改定　警戒怠らず次に備えを 京都新聞 2019/03/12 TOP
東日本大震災８年のきのう、被災地は鎮魂の祈りに包まれた。これだけの地震が起きた後は、しばらく大地震は起きないはず。そう思いたいが、油断は禁物だ。(後略)
　
[2019_03_12_02]
原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された 現代ビジ 2019/03/12 TOP
試算の3.7倍…昨日(3月11日)、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発と並ぶ人類史上最悪の原子力事故を引き起こした東京電力・福島第一原発では、事故の発生から9年目を迎えた。しかし、事故処理作業は今なお、迷走している。(後略)
　
　
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[2019_03_12_01]
廃炉作業、待ち受けるのはいばらの道「汚染水もう置き場なし」 アエラ 2019/03/12 TOP
2011年3月11日の福島第一原発から8年。一廃炉は決まったものの、そこに向けて気の遠くなる作業が続く。現場を歩いた。(後略)
　
[2019_03_11_04]
Ｍ８地震で銀座が水没！？　いつ起きてもおかしくない「巨大海溝型地震」 夕刊フジ 2019/03/11 TOP
東日本大震災の発生から８年。「３・１１」は太平洋沖の日本海溝が引き起こした地震だが、東京、大阪の２大都市周辺も同様の「海溝型地震」が繰り返し襲ってきた歴史がある。(後略)
　
[2019_03_11_03]
「原発ゼロは可能だ」小宮山宏・三菱総研理事長インタビュー 東京新聞 2019/03/11 TOP
三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏（７４）は東京電力福島第一原発事故の前後に東電で監査役を務め、原子力業界を間近で見てきた。近年は再生可能エネルギーの推進を訴え、経済界に身を置きながら「原発ゼロは可能だ」と明言する数少ない一人。その真意を聞いた。(後略)
　
[2019_03_11_02]
＜原発事故に備え　バス避難を考える＞（上）県試算　机上でも破綻 東京新聞 2019/03/11 TOP
東京電力福島第一原発事故から１(後略)
　
[2019_03_11_01]
経団連会長「原子力は必要、議論深めるべきだ」 読売新聞 2019/03/11 TOP
経団連の中西宏明会長は１１日の記者会見で、日本の電力供給について「原子力を使ったエネルギーは、遠い将来も含めて必要だという議論をもっと深めるべきだ」と述べた。(後略)
　
　
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[2019_03_10_01]
青森の再処理工場の即時廃止を　市民団体が集会 共同通信 2019/03/10 TOP
原発や核燃料サイクル政策に反対する青森市の市民団体は10日、市内で集会を開き、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の即時廃止を求めた。(後略)
　
[2019_03_09_01]
除染土使用に反発「安全なら五輪に」　福島・常磐道の沿線住民 毎日新聞 2019/03/09 TOP
除染で出た汚染土を南相馬市小高区の常磐自動車道の盛り土に使う計画について、環境省は7日夜、計画地周辺の自治会長を対象とした説明会を開催した。環境省が住民を対象に、計画について説明したのは初めて。(後略)
　
[2019_03_08_01]
中国でも"人造地震"騒ぎ　「水圧破砕法」米国では禁止も日本に規制なし 島村英紀 2019/03/08 TOP
先週から、中国・四川省で騒ぎが大きくなっている。数千人の市民が県庁前に集まって門を押し倒した。これはシェールガスの採取にともなって地震が発生したことに抗議したものだ。この騒ぎを受けて地元政府が採掘を停止する事態になった。(後略)
　
[2019_03_07_01]
汚染処理水、処分方法絞りに遅れ　福島第1原発、小委が開かれず 共同通信 2019/03/07 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した後にタンクで保管を続けている水を巡り、政府による処分方法の絞り込みが大幅に遅れていることが7日、分かった。(後略)
　
[2019_03_06_01]
「廃炉の完了」の勝負どころ、まだまだ…原子力規制委員長の一問一答 毎日新聞 2019/03/06 TOP
2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故から、間もなく8年。事故を受けて発足した原子力規制委員会のトップ、更田豊志委員長が、6日行われた記者会見で思いや廃炉作業の現状などを語った。(後略)
　
　
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[2019_03_05_01]
辺野古、活断層の存在明確に　地層、隆起から専門家が判断 琉球新報 2019/03/05 TOP
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）ら専門家十数人の調査団が1日から4日間、建設現場周辺の地質を調査した結果、活断層がある可能性が高いことが分かった。(後略)
　
[2019_03_04_02]
東海第2原発、安全対策費3000億円　想定の約2倍 毎日新聞 2019/03/04 TOP
日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県東海村、110万キロワット）を巡り、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、判明した。安全対策費が従来想定（1740億円）の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通し(後略)
　
[2019_03_04_01]
原発トラブル3件、対策検討せず　東電発表、福島第2と東通で 共同通信 2019/03/04 TOP
東京電力は4日、福島第2原発と東通原発（青森県、建設中）で過去にトラブル計3件が見つかったが、その際、他の自社原発で同種のトラブルが起きないような予防策の要否を検討していなかったと発表した。(後略)
　
[2019_03_01_02]
前原子力規制委員長、国策に異論　「核燃サイクル、やらない方が」 共同通信 2019/03/01 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故を教訓に発足した原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏が1日、東京都内で開かれた地方新聞エネルギー研究会の会合で講演した。(後略)
　
[2019_03_01_01]
繰り返される「地震のデマ」 島村英紀 2019/03/01 TOP
この1月に、滋賀県が「毒虫が降り、触ると死ぬ」などのデマがあった姉川地震のときの公文書を公開した。1909（明治42）年に滋賀県北東部でマグニチュード(M)が6.8の地震が起きた。現在の長浜市で震度6、県内全域で震度5〜4を記録した。(後略)
　
　
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[2019_02_28_01]
東海第二住民調査　避難計画「難しい」６割　「夢物語」など厳しい言葉も 東京新聞 2019/02/28 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡る茨城大の住民調査で、三十キロ圏自治体に義務付けられる避難計画の策定について聞いたところ、５９・４％が「かなり難しい」との見方を示し、「十分に可能」の２０・９％を大幅に上回った。(後略)
　
[2019_02_27_03]
腐食ドラム缶点検５年で完了計画案　原子力機構、当初５０年 東奥日報 2019/02/27 TOP
　
[2019_02_27_02]
日本海溝の地震予測　「危険の芽から目そらすな」　評価及び腰と専門家 東奥日報 2019/02/27 TOP
　
[2019_02_27_01]
原子力機構　核燃サイクル放射性物質漏えい　汚染データ一部破棄 茨城新聞 2019/02/27 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村村松)の施設で1月、核燃料物質が漏れた問題で、原子力機構が作業員の汚染を測定したデータの一部を破棄していたことが26日、明らかになった。(後略)
　
[2019_02_26_02]
電源交付金10億円「前借り」　青森・東通村、東電原発完成遅れ 共同通信 2019/02/26 TOP
青森県東通村で建設中の東京電力東通原発を巡り、同村は26日、電源立地地域対策交付金の中で、運転開始後の受領が原則のものから、一部となる10億円を2019年度に前倒しで受け取ると明らかにした。(後略)
　
　
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[2019_02_26_01]
青森東沖から房総沖の日本海溝　全域で地震発生が高確率 毎日新聞 2019/02/26 TOP
政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で将来起こる地震の発生確率を見直し、２６日に公表した。(後略)
　
[2019_02_25_01]
中西・経団連会長「原発、公開の討論を」　本気か? 民間の申し入れは拒否 毎日新聞 2019/02/25 TOP
原発をめぐる中西宏明・経団連会長の発言が物議を醸している。(後略)
　
[2019_02_24_03]
「放射線影響、出ないからこそ研究を」　原発訴訟対策？調査促す 東京新聞 2019/02/24 TOP
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、福島県民向けの健康調査を構想していた県立医科大（県医大）に対し、公益財団法人・放射線影響研究所（放影研）の大久保利晃理事長（当時）が「放射線による健康影響が出ないからこそ研究すべきだ」と提言していたことが分かった。(後略)
　
[2019_02_24_02]
＜女川再稼動＞宮城県内自治体、割れる反応　立地自治体は賛否を明らかにせず 河北新報 2019/02/24 TOP
東北電力女川原発2号機（女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、県内の自治体の反応が分かれている。立地自治体などは条例案への賛否を明らかにせず、一部の首長が賛意を示した。(後略)
　
[2019_02_24_01]
除染土再利用に地元反発＝最終処分量減が背景−福島・東日本大震災8年 時事通信 2019/02/24 TOP
東京電力福島第1原発事故で出た除染土の再利用をめぐり、放射線への不安が根強い地元住民らが反発を強めている。(後略)
　
　
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[2019_02_23_03]
原子力機構の全国８拠点　火災通報１００件近く　１１〜１８年度 東京新聞 2019/02/23 TOP
日本原子力研究開発機構が、全国に保有する八つの原子力研究拠点を対象に火災や消防への通報件数を調査したところ、二〇一一年度から約八年間で百件近くに上ることが二十三日、分かった。(後略)
　
[2019_02_23_02]
東海第二再稼働方針　意思隠しに不信感　原電、近く本格工事着手 東京新聞 2019/02/23 TOP
日本原子力発電（原電）の村松衛社長が二十二日、県庁で大井川和彦知事と面会し東海第二原発（東海村）の再稼働方針を正式に表明した。再稼働に必要な国の審査を受けながら、原電が再稼働の意思を隠し続けてきた姿勢に、周辺自治体は不信感を強めていた。(後略)
　
[2019_02_23_01]
泊に活断層否定できぬ　原子力規制委　再稼働一層困難に 道新 2019/02/23 TOP
原子力規制委員会は２２日、新規制基準に適合しているかを審査中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）の１、２号機近くにある断層について「活断層であることを否定できない」とする見解を示した。北電は地震で想定される揺れの大きさの見直しや安全対策強化を迫られるのは必至。(後略)
　
[2019_02_22_06]
東海第二、再稼働を明言　原電伝達　茨城知事は「不快」 東京新聞 2019/02/22 TOP
日本原子力発電（原電）の村松衛社長は二十二日、茨城県庁で大井川和彦知事と面会し、東海第二原発（同県東海村）の再稼働方針を伝えた。(後略)
　
[2019_02_22_05]
日本原電　経営苦しく、再稼働急ぐ　1基1000億円の収益改善効果 毎日新聞 2019/02/22 TOP
日本原子力発電が東海第2原発（茨城県東海村、110万キロワット）の再稼働を目指す意向を地元に初めて伝えた。原電が再稼働を急ぐ背景には、原発以外に主な収益源がない中、綱渡りが続く待ったなしの経営状況がある。(後略)
　
　
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[2019_02_22_04]
泊原発、活断層否定できず　規制委見解、審査長期化も 共同通信 2019/02/22 TOP
北海道電力泊原発（泊村）の敷地内を走る「F―1断層」について、原子力規制委員会は22日の審査会合で、原発の新規制基準で13万〜12万年前以降に動いたと定義される活断層であることを「否定できない」との見解を示した。(後略)
　
[2019_02_22_03]
岐阜新聞コラム_分水嶺 岐阜新聞 2019/02/22 TOP
瑞浪市(岐阜県)の瑞浪深地層研究所にある地下坑道を埋め戻す動きが進む。核のごみの地層処分に関わる研究を担う巨大な坑道。(後略)
　
[2019_02_22_02]
磁北極の移動加速、下がり続ける地磁気　生物脅かす地球深部の異変！！ 島村英紀 2019/02/22 TOP
地球に不思議なことが起きている。最近、磁北極の移動が加速していることだ。(後略)
　
[2019_02_22_01]
厚真町で土砂崩れや雪崩を確認　北海道で震度6弱 毎日新聞 2019/02/22 TOP
21日午後9時22分ごろ、北海道地方で強い地震があり、厚真（あつま）町で震度6弱を観測した。(後略)
　
[2019_02_21_03]
＜福島第1原発＞2号機、初の接触調査　固着デブリ、取り出し課題 河北新報 2019/02/21 TOP
東京電力福島第1原発の廃炉作業は、最難関の溶融核燃料（デブリ）取り出しに向けた一歩を踏み出した。東電が13日に2号機で実施した初の接触調査で、デブリとみられる堆積物のうち小石状などの一部は比較的簡単に動かせた。(後略)
　
　
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[2019_02_21_02]
＜女川原発再稼働＞村井知事、住民投票条例案を提出　県議会での論戦本格化 河北新報 2019/02/21 TOP
宮城県の村井嘉浩知事は21日の県議会2月定例会に、東日本大震災後に停止している東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を提出した。同日午前に代表質問が始まり、条例案を巡る論戦が本格化した。(後略)
　
[2019_02_21_01]
原子力規制委　巨大噴火予兆把握へ研究開始　原発規制判断 毎日新聞 2019/02/21 TOP
甚大な被害となる「巨大噴火」や「破局的噴火」の発生メカニズムを探り、原発の安全規制に生かすため、原子力規制委員会は4月から、北日本や九州の六つのカルデラで専門家に委託して噴火予兆の把握などの研究を始める。(後略)
　
[2019_02_20_05]
空自F2戦闘機墜落　搭乗の2人は意識あり 日テレ 2019/02/20 TOP
航空自衛隊のF2戦闘機１機が２０日午前、訓練中に山口県沖の日本海に墜落した。防衛省によると、乗っていた２人は現場付近の海上で救助され、共に意識はあるという。(後略)
　
[2019_02_20_04]
放射能汚染された除染土を公共事業に使うのは筋違い たんぽぽ 2019/02/20 TOP
◎常磐自動車道浪江―南相馬間で４車線化工事の盛土(注)に利用する計画（住民らは事実上の最終処分と反発）。高線量の飯舘村長泥地区では実証実験が浮上し2018年12月から園芸作物の栽培。セシウムの移行調べをしている。(後略)
　
[2019_02_20_03]
原発事故避難　国に５度目賠償命令　横浜地裁　東電の責任も認定 東京新聞 2019/02/20 TOP
東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は二十日、両者の責任を認め(後略)
　
　
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[2019_02_20_02]
東海第2原発の再稼働方針を伝達へ　地元同意は難航か 毎日新聞 2019/02/20 TOP
日本原子力発電が月内にも、東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働方針を県など地元自治体に伝える意向を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2019_02_20_01]
＜税を追う＞軟弱地盤 最深９０メートル　辺野古　杭打ち７０メートル限界 東京新聞 2019/02/20 TOP
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、埋め立て海域の軟弱地盤が最も深いところで海面から九十メートルにまで達していることが、防衛省の報告書で分かった。世界でも深さ九十メートルまで地盤改良した実績はない。(後略)
　
[2019_02_19_01]
＜再処理工場＞補正書、今月中にも提出　原燃社長が意向 河北新報 2019/02/19 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は１８日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働に向けた安全対策を原子力規制委員会と東京都内で意見交換した。(後略)
　
[2019_02_18_04]
経団連会長の「原発巡る公開討論」早くも腰砕け 東洋経済 2019/02/18 TOP
日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長(日立製作所会長)が提唱した、原子力発電の是非を巡る「公開討論」が頓挫しかかっている。(後略)
　
[2019_02_18_03]
除染土壌再利用１２００人反対　小高 福島民報 2019/02/18 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県南相馬市の除染土壌を同市小高区の公共工事で再利用する環境省の実証事業について、地元住民らから約千二百人分の反対署名が集まった。(後略)
　
　
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[2019_02_18_02]
官邸に「疫学調査不要」　福島原発事故で放医研理事 東京新聞 2019/02/18 TOP
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の明石真言（まこと）理事が福山哲郎官房副長官（当時）に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。(後略)
　
[2019_02_18_01]
「核燃サイクル推進や新たな財政支援を」青森の４市町村長が世耕経産相に要請 産経新聞 2019/02/18 TOP
原子力関連施設が立地またはその予定がある青森県の４市町村（むつ市、六ケ所村、大間町、東通村）の首長が１８日、世耕弘成経済産業相と会談した。(後略)
　
[2019_02_15_06]
熊本　M5.1なのに震度6弱　軟弱な地盤が揺れを増幅 島村英紀 2019/02/15 TOP
正月1月3日に、熊本県北部で震度6弱を記録した地震があった。最大震度6弱は2018年6月に起きた大阪府北部地震以来だ。(後略)
　
[2019_02_15_05]
進まぬ再稼働 住民に矛先　「原発と原爆が結び付いている」 東京新聞 2019/02/15 TOP
経団連の中西宏明会長＝写真＝は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。(後略)
　
[2019_02_15_04]
宮城県内最大規模の処分場満杯　新施設の必要性検討 KHB 2019/02/15 TOP
宮城県内で最大規模の最終処分場が2025年度にも受け入れの限度を超える見通しです。新たな処分場の整備に向けて検討が本格化します。(後略)
　
　
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[2019_02_15_03]
東海第2原発で8市町と新安全協定　原電と締結 毎日新聞 2019/02/15 TOP
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、半径30キロ圏内（県内14市町村）にある常陸大宮市など8市町が15日、安全確保に向けた現地確認や意見を述べる権限を盛り込んだ新安全協定を原電と締結した。(後略)
　
[2019_02_15_02]
泊停止７年、緩む現場　北電への不信広がる　安全管理トラブル続発 道新 2019/02/15 TOP
北海道電力泊原発（後志管内泊村）でここ数カ月、非常用発電機の接続不良の放置や、消火設備の凍結による一部損傷など、安全管理上のトラブルが相次いでいる。(後略)
　
[2019_02_15_01]
専門家も警鐘 南海トラフ巨大地震“前兆"続々発生の不気味 ゲンダイ 2019/02/15 TOP
３０年以内に８０％の確率で発生する――。こう言われてきた南海トラフの巨大地震は、すでに起きつつある。(後略)
　
[2019_02_14_05]
研究用原子炉の利用　学生ら身元確認義務　核盗難など狙い 東奥日報 2019/02/14 TOP
　
[2019_02_14_04]
原発事故備え防護施設を日常活用　内閣府が７府県に文書、混乱回避 TSK 2019/02/14 TOP
内閣府が、原発事故時に避難の難しい高齢者や障害者らの退避場所とするために新設の進む放射線防護施設について、住民集会など日常的に活用できるとする文書を静岡や京都など７府県に出したことが１３日、分かった。(後略)
　
　
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[2019_02_14_03]
デブリ「取り出せる」　福島第一初の接触調査　２号機先行実施の可能性 東京新聞 2019/02/14 TOP
東京電力は十三日、福島第一原発２号機の原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れて、硬さなど性状を確かめる初めての調査を実施し、デブリの可能性がある小石状の堆積物を持ち上げることができたと明らかにした。(後略)
　
[2019_02_14_02]
＜女川原発再稼動＞にじむ消極姿勢　静岡・新潟との違い浮き彫り 河北新報 2019/02/14 TOP
東北電力女川原発2号機の再稼働を巡る住民投票条例案に対し、村井嘉浩知事が付けた意見は賛否こそ示さなかったものの、投票実施に消極的な姿勢がにじむ内容となった。(後略)
　
[2019_02_14_01]
廃炉、原発全体の4割＝計24基、政府目標に暗雲 時事通信 2019/02/14 TOP
九州電力が13日、玄海原発（佐賀県玄海町）2号機の廃炉を決めた。これで全国に57基ある原発のうち、廃炉の決定または方針が打ち出されたのは4割に相当する24基に上った。安全対策費が膨らんだ結果、稼働から30年を超えた老朽小型炉は採算のめどが立ちにくい。(後略)
　
[2019_02_13_06]
なぜ原発再稼働にこだわるのか 菅直人 2019/02/13 TOP
今日の毎日新聞の５面に「国民民主党は『世界最高水準の規制基準を満たしたものは例外的に再稼働を認める』（玉木代表）」との記述があり、驚きました。(後略)
　
[2019_02_13_05]
1981年レーガン政権発足時　日本の核再処理促す　米有力者、秘密文書を作成 東奥日報 2019/02/13 TOP
　
　
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[2019_02_13_04]
福島原発、2号機のデブリ接触調査始まる 毎日新聞 2019/02/13 TOP
東京電力は13日午前、福島第1原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した2号機で、溶融燃料（燃料デブリ）に直接触れることを試みる初の「接触調査」を始めた。 (後略)
　
[2019_02_13_03]
「燃料デブリ」接触調査 初めて実施 福島第一原発２号機 NHK 2019/02/13 TOP
福島第一原子力発電所２号機で13日、デブリとみられる堆積物に直接触れる調査が初めて行われました。大きなトラブルはなく、堆積物に触れることができたということです。(後略)
　
[2019_02_13_02]
玄海原発2号機廃炉　テロ対応拠点の用地確保が困難 毎日新聞 2019/02/13 TOP
九州電力は13日、玄海原発2号機（佐賀県玄海町）を廃炉にすると発表した。テロ対応拠点施設を新設する用地の確保が困難なことが主因。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たす安全対策費が膨らみ、採算が見込めないことも影響したとみられる。(後略)
　
[2019_02_13_01]
玄海原発2号機廃炉　九電社長の一問一答 毎日新聞 2019/02/13 TOP
玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉を巡る、九州電力の池辺和弘社長の記者会見での一問一答は次の通り。――運転延長の申請期限まで時間はあったが、いま決断した理由は？◆経営者として判断材料がそろえば意思決定する。(後略)
　
[2019_02_11_01]
「住民参加」徹底で処分場選定へ＝脱原発の独、失敗教訓に 時事通信 2019/02/11 TOP
【ベルリン時事】8年前の東京電力福島第1原発事故を受けて脱原発を決めたドイツは今、原発に完全に別れを告げるのに避けて通れない、高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定という難題に直面している。(後略)
　
　
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[2019_02_10_01]
泊原発 寒さで消火設備の一部が凍結し故障 NHK 2019/02/10 TOP
９日、記録的な寒さに見舞われた北海道にある泊原子力発電所で消火設備の一部が凍結が原因で故障していたことが分かりました。(後略)
　
[2019_02_09_01]
原子力産業に人材が集まらない…このままでは廃炉も困難に 工業新聞 2019/02/09 TOP
教育現場も苦悩、新型炉の仕事なし原子力産業を支える人材の確保が窮地に陥ろうとしている。(後略)
　
[2019_02_08_03]
女川原発２号機「再稼働の是非問う」県民投票の実現へ　約１１万人分の署名簿を提出し直接請求 仙台放送 2019/02/08 TOP
女川原発２号機の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す市民グループが、８日、村井知事宛てに約１１万人分の署名簿を提出し、県民投票条例の制定を「直接請求」しました。(後略)
　
[2019_02_08_02]
避難バス台数把握へ調査　東海第二、住民説明会でひたちなか市 東京新聞 2019/02/08 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、三十キロ圏のひたちなか市は、避難に必要なバスの台数を把握するため、市民にアンケートをする。(後略)
　
[2019_02_08_01]
アポロが月から持ち帰った「地球の石」 島村英紀 2019/02/08 TOP
アポロ14号で月面に着陸した飛行士が後生大事に持ち帰った岩石は、じつは地球のものだった。アポロ計画が行われたのは半世紀も前だが、今年になって研究論文が掲載された。(後略)
　
　
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[2019_02_07_05]
先月の熊本県の震度６弱地震 0.5秒ほどの周期の揺れが増幅 NHK 2019/02/07 TOP
地震の規模に比べなぜ揺れが大きくなったのか。先月３日、熊本県和水町で震度６弱を観測した地震の波形を専門家が分析したところ、震度の計測に影響が出やすい0.5秒ほどの周期の揺れが、軟弱な地盤の影響で増幅していたことがわかりました。(後略)
　
[2019_02_07_04]
東通原発の補足調査　完工時期に影響なし　東北電支店長強調 東奥日報 2019/02/07 TOP
　
[2019_02_07_03]
RFS中間貯蔵・安全審査　容器の密封性重視　「建屋」から論点変更 東奥日報 2019/02/07 TOP
　
[2019_02_07_02]
再処理工場安全審査　重大事故対策を了承　規制委「合格証」作成へ 東奥日報 2019/02/07 TOP
　
[2019_02_07_01]
軟弱地盤、最深９０メートル　辺野古新基地・大浦湾側　識者「改良工事、例がない」 琉球新報 2019/02/07 TOP
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約９０メートルにまで達していることが６日、分かった。(後略)
　
　
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[2019_02_06_03]
福島第一原発事故加害者東京電力への質問書 民間規制 2019/02/06 TOP
2019年2月6日 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川智明 様(後略)
　
[2019_02_06_02]
伊方原発、消火ガス5トン放出　操作ミス、トラブル相次ぐ 共同通信 2019/02/06 TOP
愛媛県と四国電力は6日、伊方原発（同県伊方町）の低レベル放射性廃棄物の焼却施設で、操作ミスがあり、誤って消火用ハロンガス約5トンを施設内に放出したと発表した。(後略)
　
[2019_02_06_01]
もんじゅ模擬燃料の一部使用せず　作業効率化へ全体の３分の１超 福井新聞 2019/02/06 TOP
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉作業を巡り日本原子力研究開発機構が、炉心から燃料を取り出した後、代わりに装荷する模擬燃料のうち全体の３分の１超に相当する１２４体分を、作業効率化のため装荷しない方針を固めたことが２月５日分かった。(後略)
　
[2019_02_05_01]
伊達市被ばくデータの研究論文使用　東大が本調査へ 毎日新聞 2019/02/05 TOP
東京電力福島第1原発事故後の福島県伊達市の住民被ばくデータが、本人の同意なく研究論文に使われた問題で、東京大から不正の有無など本調査を開始するとの通知があったと、住民の代理人が5日明らかにした。(後略)
　
[2019_02_04_03]
「線量増加前に避難完了」国の資料　逃げ遅れなし　判断か 東京新聞 2019/02/04 TOP
東京電力福島第一原発事故後に国が行った甲状腺被ばく測定を巡り、経済産業省の内部資料に「放射線量が増加し始めた頃には避難が完了したため、避難者は調査せず」と記されていることが分かった。(後略)
　
　
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[2019_02_04_02]
１０００万円授受問題　南大隅・森田町長　全員協議会で説明 南日本放 2019/02/04 TOP
南大隅町の森田俊彦町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物・核のごみの最終処分場誘致を求める会社社長ら４人から１０年前、１０００万円を受け取っていた問題です。４日、町議会の全員協議会が開かれ、議員らが森田町長に説明を求めました。(後略)
　
[2019_02_04_01]
内閣府　庁舎の全館停電把握せず　玄海原発訓練、テレビ会議つながらず 毎日新聞 2019/02/04 TOP
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の重大事故を想定して2日に実施された佐賀、福岡、長崎3県の防災訓練のテレビ会議が内閣府とつながらなかったトラブルで、内閣府は4日、庁舎が訓練当日に全館停電だったことが原因と明らかにした。(後略)
　
[2019_02_03_01]
内閣府とＴＶ会議できず　避難バス入れず集合場所変更　知事は不快感　佐賀 佐賀新聞 2019/02/03 TOP
九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の事故を想定した2日の原子力防災訓練は、テレビ会議に内閣府が参加できないトラブルが起きたほか、住民避難の集合場所が訓練のために避難計画以外の場所に変更されるケースもあった。(後略)
　
[2019_02_02_02]
汚染土で盛り土計画　環境省、常磐道の４車線化工事 東京新聞 2019/02/02 TOP
東京電力福島第一原発事故後の除染で発生した汚染土を、環境省が福島県南相馬市内の常磐自動車道で、四車線化工事の盛り土に利用する計画が浮上した。(後略)
　
[2019_02_02_01]
＜陰る原子力　アメリカリポート＞（中）傾注/国策に踊らされる地元 河北新報 2019/02/02 TOP
日本の原子力産業をリードしてきた米国で原子力発電が斜陽産業と化している。東北も東北電力女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市）の廃炉が決まり、廃炉時代が迫る。(後略)
　
　
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[2019_02_01_07]
原子力の電源構成22％に経済界「現実的でない」 テレ朝 2019/02/01 TOP
「2030年に原子力の電源構成は20％から22％」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。(後略)
　
[2019_02_01_06]
福島沖の魚から基準値超えセシウム＝4年ぶり−県漁連 時事通信 2019/02/01 TOP
福島県沖での試験操業で取れた魚「コモンカスベ」から、国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが約4年ぶりに検出された。(後略)
　
[2019_02_01_05]
東通原発　断層の追加調査実施へ NHK 2019/02/01 TOP
東通村にある東通原子力発電所について、東北電力は、敷地内の断層が地震を起こすものではないとするこれまでの主張を裏付けるため、半年間にわたる追加の調査を実施すると発表しました。(後略)
　
[2019_02_01_04]
原発ビジネス撤退示唆の直後に「再稼働と新設」を推奨！ 日立・中西会長の真意は？ 週プレ 2019/02/01 TOP
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日立製作所・中西宏明会長の原発に関する発言の真意を読み取る。(後略)
　
[2019_02_01_03]
原子力の電源構成22％に経済界「現実的でない」 テレ朝 2019/02/01 TOP
「2030年に原子力の電源構成は20％から22％」とする政府の見通しについて、経済界から「現実的でない」と批判の声が上がりました。(後略)
　
　
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[2019_02_01_02]
＜陰る原子力　アメリカリポート＞（上）墓石／税収減より「幸せ」守る 河北新報 2019/02/01 TOP
日本の原子力産業をリードしてきた米国で原子力発電が斜陽産業と化している。東北も東北電力女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の廃炉が決まり、廃炉時代が迫る。(後略)
　
[2019_02_01_01]
緊急地震速報の限界 島村英紀 2019/02/01 TOP
気象庁は2007年から「緊急地震速報」を出している。誤解している人も多いだろうが、これは地震予知ではない。この速報の原理は単純なものだ。(後略)
　
[2019_01_31_02]
東海村施設、服や床に放射性物質　原子力機構が汚染検査 共同通信 2019/01/31 TOP
茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、運営する日本原子力研究開発機構は31日、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、汚染が検出されたと明らかにした。(後略)
　
[2019_01_31_01]
東海村・核燃料施設　放射性物質漏えい　作業９人被ばくなし 東京新聞 2019/01/31 TOP
日本原子力研究開発機構（原子力機構）は三十日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所にある施設の一室で、放射性物質が漏えいするトラブルがあったと発表した。(後略)
　
[2019_01_29_03]
規制委　追加の審査会合終結　六ケ所再処理「合格」へ作業加速 東奥日報 2019/01/29 TOP
　
　
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[2019_01_29_02]
専門家が警鐘！ 日本列島を襲う巨大地震8連発 週刊実話 2019/01/29 TOP
　平成最後、新元号元年である2019年は迫りくる巨大地震発生のシグナルで溢れている。南海トラフや首都直下などが立て続けに起きた幕末期と似ているのだ。1月3日には熊本地方で震度6弱の地震が起きた。地震・災害の専門家が最大級の警鐘を鳴らす。(後略)
　
[2019_01_29_01]
監視データ、一時送信されず＝北電作業員が操作失念−泊原発 時事通信 2019/01/29 TOP
北海道電力は29日、原発事故時に備え、原子炉の情報を常時収集する原子力規制庁の「緊急時対策支援システム」（ERSS）に、泊原発（泊村）からデータ送信が約3時間行われなかったと発表した。(後略)
　
[2019_01_28_02]
原発関連の立地市長 共同通信 2019/01/28 TOP
原発や核燃料サイクル関連施設を抱える青森県下北半島の3市町村長が28日、青森県庁を訪れ、三村申吾知事に立地地域支援などを要請した。(後略)
　
[2019_01_28_01]
福島第1デブリ初接触へ装置公開　2月に取り出し可能か調査 共同通信 2019/01/28 TOP
東芝エネルギーシステムズは28日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、溶け落ちた核燃料（デブリ）が動かせるかどうかを確かめる装置を公開した。先端にある2本の「指」で小さな物体をつまむことができる。(後略)
　
[2019_01_27_01]
「河川のセシウム濃度減少」　日本原子力研究開発機構の調査 共同通信 2019/01/27 TOP
日本原子力研究開発機構は、東京電力福島第1原発事故で汚染された原発近くの河川の放射性セシウム濃度が、放射性物質の量が半分になる半減期の約10倍のペースで減少しているとの調査結果をまとめた。(後略)
　
　
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[2019_01_26_07]
元准教授、東日本大震災も不正か　熊本地震で捏造指摘 中国新聞 2019/01/26 TOP
２０１６年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度７の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、１１年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが２６日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2019_01_26_06]
使用済み核燃料の長期保存　玄海町長、容認発言を陳謝　「半永久とは思ってない」 佐賀新聞 2019/01/26 TOP
東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は２５日、九州電力玄海原発で建設の手続きが進む使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、「税収としては長期間の方がいい」と、(後略)
　
[2019_01_26_05]
ブラジルでダム決壊、７人死亡　１５０人が不明 中日新聞 2019/01/26 TOP
【サンパウロ共同】ブラジル南東部ミナスジェライス州ブルマジニョで２５日、世界最大の鉄鉱石会社バーレ所有の鉱山のダムが決壊し、州当局によると少なくとも７人が死亡、同社関係者ら約１５０人が行方不明になった。(後略)
　
[2019_01_26_04]
元准教授、東日本大震災も不正か　熊本地震で捏造指摘 共同通信 2019/01/26 TOP
2016年の熊本地震で、現地で観測したとしていた震度7の記録を捏造と指摘された後に退職した元大阪大准教授が、11年の東日本大震災などでも不正をしていた疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。(後略)
　
[2019_01_26_03]
熊本・和水で震度5弱　新幹線が一時停止 共同通信 2019/01/26 TOP
26日午後2時16分ごろ、熊本県和水町で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード（M）4.3と推定される。津波はなかった。(後略)
　
　
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[2019_01_26_02]
＜女川２号機＞東北電、審査スケジュールを７月終了へ延期 河北新報 2019/01/26 TOP
東北電力は２５日、原子力規制委員会による女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の新規制基準適合性審査について、今年７月中の審査終了を目指すと発表した。これまでは今月中としていた。(後略)
　
[2019_01_26_01]
柏崎原発は「断層調査が不完全」　住民団体が東電に申し入れ 新潟日報 2019/01/26 TOP
東京電力柏崎刈羽原発に反対する住民団体「柏崎刈羽原発市民研究会」などは２５日、東電に対し、同原発周辺の断層の活動性を評価するために掘削した「寺尾トレンチ」と呼ばれる断層面の調査結果を巡り、「東電の解釈に疑義がある」とする申し入れを行った。(後略)
　
[2019_01_25_02]
＜女川原発＞防災訓練　少ない参加者・実効性不安 河北新報 2019/01/25 TOP
東北電力女川原発（女川町、石巻市）から30キロ圏内の7市町と県が24日に実施した原子力防災訓練は、事故発生から、避難途中の線量測定と簡易除染、避難者受け入れに至る一連の流れを確認した。(後略)
　
[2019_01_25_01]
地震もないのに大津波が襲ってくる恐怖 島村英紀 2019/01/25 TOP
先週、原子力規制委員会は関西電力に「津波警報が出ないのに福井県・高浜原発が津波に襲われた場合」の影響評価を報告するよう求めた。いままでは、原子力発電所は津波警報を受けて水門を閉めることになっていた。だが、それでは間に合わない事態が起きる可能性があるからだ。(後略)
　
[2019_01_23_02]
研究依頼書に不審な記載、福島　伊達市被ばく論文 共同通信 2019/01/23 TOP
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、論文の基となる研究を市が著者側に依頼した文書に、市が実際には行っていないデータ処理をしたと装う記載など不審な点が複数箇所あることが23日、市への取材で分かった。(後略)
　
　
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[2019_01_23_01]
玄海原発に「乾式貯蔵」申請　使用済み核燃料　九電、保管能力拡大 西日本新 2019/01/23 TOP
九州電力は２２日、玄海原発（佐賀県玄海町）の使用済み核燃料を金属容器に入れて保管する乾式貯蔵施設の敷地内への新設を、原子力規制委員会に申請した。(後略)
　
[2019_01_22_01]
＜女川2号機再稼動　施策を問う＞（3）避難計画/想定不足実効性なし 河北新報 2019/01/22 TOP
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受け、今なお影響が続く東北で初めて現実味を帯びる再稼働。(後略)
　
[2019_01_21_03]
原発はもうからない　輸出総崩れでも諦めない安倍政権　安全コストで採算合わず 毎日新聞 2019/01/21 TOP
安倍政権が成長戦略の柱と位置付けた「原発輸出」が総崩れだ。東京電力福島第１原発事故の後、国内では原発の新増設が困難になり、海外への輸出に活路を見いだそうとしたが、企業は採算が合わないと判断している。(後略)
　
[2019_01_21_02]
１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく　福島事故直後　放医研で報告 東京新聞 2019/01/21 TOP
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。(後略)
　
[2019_01_21_01]
＜女川2号機再稼動　施策を問う＞（2）有識者検討会/地域の視点　置き去り 河北新報 2019/01/21 TOP
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。(後略)
　
　
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[2019_01_20_01]
＜女川2号機再稼動　施策を問う＞（1）地元同意/トップ冷淡　議論停滞 河北新報 2019/01/20 TOP
東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）が再稼働に向けた重要局面を迎えている。再稼働を審査する原子力規制委員会が年内に「合格」を出す可能性が大きい。(後略)
　
[2019_01_19_02]
【社説】原発輸出総崩れ　成長戦略の誤り認めよ 東京新聞 2019/01/19 TOP
日立製作所が英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出はすべて暗礁に乗り上げた。契機は福島原発事故。その当事国が原発輸出を「成長戦略」と呼ぶことに、そもそも無理はなかったか。(後略)
　
[2019_01_19_01]
口永良部島の噴火は前兆？　鬼界カルデラを刺激し、“破局噴火"誘発の可能性〈週刊朝日〉 アエラ 2019/01/19 TOP
コバルトブルーの海に浮かぶ火山島で、爆発的噴火が発生した。1月17日午前9時19分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳（626メートル）が噴火。噴煙は火口から高さ6千メートルに達し、噴石は1キロ以上飛んだ。(後略)
　
[2019_01_18_03]
新幹線早期地震検知システムへの海底地震計情報の追加導入について JR東日本 2019/01/18 TOP
ＪＲ東日本では、東日本太平洋沖で発生した地震を早期に検知し列車の安全性を確保するため、（中略）海底地震計情報を、2017年11月から新幹線早期地震検知システムに導入し運用しています。(後略)
　
[2019_01_18_02]
世耕氏「選挙関係なしに再稼働進める」中西発言一蹴 テレ朝 2019/01/18 TOP
「原発の議論をすると選挙に落ちる」という指摘を一蹴しました。世耕経済産業大臣：「選挙ありなしとは関係なく、基本的には再稼働というのは安全最優先で進めていくべきものだ」(後略)
　
　
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[2019_01_18_01]
ボイジャーに託された異星人へのメッセージ 島村英紀 2019/01/18 TOP
1977年に打ち上げられた探査機「ボイジャー2号」が、このたび太陽圏を出て、星間空間に旅立った。いまは秒速約15キロで飛んでいる。(後略)
　
[2019_01_17_03]
日立、英の原発新設計画を凍結　政府輸出案件、全て暗礁 共同通信 2019/01/17 TOP
日立製作所は１７日、英国での原発新設計画を凍結すると発表した。事実上の撤退となる。他の民間企業の出資協力や英政府の支援拡大が見込めないため、将来の事業リスクを背負いきれず、採算も確保できないと判断した。(後略)
　
[2019_01_17_02]
鹿児島・口永良部島が爆発的噴火　噴石も、人的被害確認されず 西日本新 2019/01/17 TOP
１７日午前９時１９分ごろ、鹿児島県・口永良部島の新岳が爆発的噴火を起こし、火砕流が発生した。火口から少なくとも約５００メートルまで噴煙が上がったことも確認された。火砕流は居住地域には到達しておらず、噴火警戒レベルは３（入山規制）を維持した。(後略)
　
[2019_01_17_01]
口永良部島が爆発的噴火　噴煙500ｍ超　火砕流も発生 毎日新聞 2019/01/17 TOP
鹿児島県屋久島町の口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳（しんだけ、626メートル）で17日午前9時19分ごろ、爆発的噴火が発生した。気象庁によると、噴煙は500メートル以上に達し、大きな噴石も飛散した。(後略)
　
[2019_01_16_04]
経団連会長「再稼働どんどんすべきだ」　ただ、一般公開の討論を真剣に 東京新聞 2019/01/16 TOP
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」と述べた。(後略)
　
　
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[2019_01_16_03]
原子力規制委、警報ない津波の影響調査＝関電高浜原発で 時事通信 2019/01/16 TOP
インドネシア・スンダ海峡で昨年１２月に津波が起きた際、現地で警報が出なかったことを受け、原子力規制委員会は１６日、関西電力高浜原発（福井県）について警報が出ない津波が起きた場合の影響を調べることを決めた。(後略)
　
[2019_01_16_02]
海底地滑り津波　高浜原発で確認 NHK 2019/01/16 TOP
インドネシアで発生した火山の噴火による津波で津波警報が発表されなかったことを受けて、原子力規制委員会は、福井県にある高浜原子力発電所について、地震を伴わない津波の発生で警報が発表されず、津波が到達する可能性があるとして、影響を確認することを決めました。(後略)
　
[2019_01_16_01]
規制委「直ちに危険ないが議論」　警報なし津波、高浜原発影響評価 山陽新聞 2019/01/16 TOP
原子力規制委員会が関西電力に対し、津波警報が出ないのに高浜原発（福井県）が津波に襲われた場合の影響評価を報告するよう求めたことについて、更田豊志委員長は１６日午後の定例記者会見で「多くの（原発の）場合は防潮堤に十二分の高さがあり、施設が深刻な状態になるとは考えられない。(後略)
　
[2019_01_15_03]
米軍三沢F16 緊急着陸 青森空港 エンジントラブル 東奥日報　 2019/01/15 TOP
　
[2019_01_15_02]
「原発再稼働どんどんやるべき」　経団連会長 共同通信 2019/01/15 TOP
経団連の中西宏明会長は１５日の会見で、東京電力福島第１原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。(後略)
　
　
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[2019_01_15_01]
「皆、原発話は選挙落ちると…」再稼働で経団連会長 テレ朝 2019/01/15 TOP
「原発の議論をすると選挙に落ちる」と分析しました。経団連・中西宏明会長：「福島以降、原子力の真正面からの議論が不足しているのではないか。皆さん、それを言い出すと選挙に落ちると」(後略)
　
[2019_01_14_02]
被曝分析論文、撤回不可避に　福島・伊達市の住民調査 日経新聞 2019/01/14 TOP
東京電力福島第1原子力発電所事故後、福島県伊達市の住民の個人被曝（ひばく）線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。(後略)
　
[2019_01_14_01]
1000年前に中国を襲った巨大津波、科学者らが再発を懸念 FORBES 2019/01/14 TOP
地質学者らの研究で約1000年前に起きた、巨大地震が中国の沿岸部に津波を引き起こし、甚大な被害を与えていたことが明らかになった。(後略)
　
[2019_01_13_01]
社説　日本原電　「事前同意」発言は方便か 新潟日報 2019/01/13 TOP
再稼働を目指すなら、地元住民の理解が不可欠である。信頼関係をないがしろにするような日本原子力発電の対応は看過できない。(後略)
　
[2019_01_12_01]
玄海原発２号機も廃炉へ　安全対策費多額に　九電、年度内にも結論 西日本新 2019/01/12 TOP
九州電力が玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。(後略)
　
　
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[2019_01_11_04]
不気味！大断層「中央構造線」が活発化------鹿児島、熊本、大分、四国北部を抜け、長野県まで達し 島村英紀 2019/01/11 TOP
不穏な年明けだった。まだ松の内だというのに、さる3日夕、熊本で震度6弱の地震があった。昨年の漢字は「災」だった。今年こそ平穏な年を、と思っていた人々を地震が裏切った。(後略)
　
[2019_01_11_03]
仏ＡＳＴＲＩＤ凍結　日本の核燃サイクル完全破綻　今こそ核燃サイクルを止めて原発推進政策を放棄 たんぽぽ 2019/01/11 TOP
１．頼みのＡＳＴＲＩＤ開発中止の衝撃11月30日衆院第二議員会館で「止めよう核燃サイクル政策」省庁vs議員と市民の院内集会が持たれました。(後略)
　
[2019_01_11_02]
日立、英原発事業を凍結へ　3月期に3000億円損失計上も 毎日新聞 2019/01/11 TOP
日立製作所は11日、英国での原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めた。事業計画を進める前提としている国内民間企業からの出資協力や、英政府からの追加支援の見通しが立たないため。来週にも取締役会を開き、正式に決める。(後略)
　
[2019_01_11_01]
日本の原発輸出案件事実上ゼロに　成長戦略見直しも 毎日新聞 2019/01/11 TOP
日立製作所が、英国のアングルシー島で進める原子力発電所新設計画を凍結する方針を固めたことで、日本の原発輸出の受注案件が事実上なくなった。(後略)
　
[2019_01_10_02]
伊方原発３号機で規制委員長　連続運転「リスク増ない」 東奥日報 2019/01/10 TOP
　
　
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[2019_01_10_01]
避難計画　どうする事前同意　東海第二　今年の焦点 東京新聞 2019/01/10 TOP
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発は昨年、原子力規制委員会から二〇三八年十一月までの運転延長を認められ、再稼働に必要な国の主要な手続きを終えた。ただ、課題は多く、実際に再稼働できるとは限らない。(後略)
　
[2019_01_09_02]
原子力規制委、破局的噴火の予兆調査へ　４月から北海道や東北、九州で フクナワ 2019/01/09 TOP
極めて大規模な「破局的噴火」に至るまでの予兆などを捉えようと、原子力規制委員会が４月から、北海道や東北、九州にある五つほどのカルデラ（火山）を対象に調査を始めることが１月８日、規制委への取材で分かった。(後略)
　
[2019_01_09_01]
「同意あるデータ再提供なければ撤回も」早野・東大名誉教授　原発事故論文で 毎日新聞 2019/01/09 TOP
(前略)論文を発表した早野龍五・東京大名誉教授が9日、毎日新聞の取材に応じ、「伊達市から同意のあるデータの再提供を受けられなかった場合、両論文の撤回もやむを得ない」と述べた。(後略)
　
[2019_01_08_06]
泊原発がずっと止まりっぱなしの３つの理由 たんぽぽ 2019/01/08 TOP
日本一危険と言われる東海第二原発の適合性・運転延長を認可した原子力規制委員会は、審査した総ての原発を合格させる「再稼働推進委員会」である。そんな原子力規制委員会も泊原発の再稼働を認めるのは至難の業であろう。(後略)
　
[2019_01_08_05]
再稼働事前同意、原電社長が発言 共同通信 2019/01/08 TOP
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働に関する周辺6市村の事前同意権を巡り、原電の村松衛社長が2017年3月、各首長との会合で「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが8日、分かった。(後略)
　
　
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[2019_01_08_04]
県が放射性汚泥処理　費用は東電負担で 新潟TV21 2019/01/08 TOP
原発事故後に、たまり続けた放射性物質を含む汚泥について、県は業者に処理を依頼し、費用は東京電力に負担を求めることを正式に決めました。県は、新潟東港周辺などに6万トン余りの汚泥を保管していて、東電に引き取りを要請。(後略)
　
[2019_01_08_03]
原電社長「再稼働、自治体の合意得るまでできない覚悟」　東海第2原発 毎日新聞 2019/01/08 TOP
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、村松衛社長が2017年3月、周辺6市村の首長らとの非公開協議で「自治体の合意を得るまでは再稼働できない覚悟だ」と発言していた。(後略)
　
[2019_01_08_02]
新潟県が放射性汚泥の処分へ 共同通信 2019/01/08 TOP
東京電力福島第1原発事故で生じ、新潟県が保管している放射性セシウム含有の汚泥について、花角英世知事は8日、県が廃棄物処理業者に処分を依頼し、費用負担を東電に求める方針を明らかにした。(後略)
　
[2019_01_08_01]
福島、被ばく線量分析論文に誤り　３分の１に評価、修正求める 共同通信 2019/01/08 TOP
東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文を巡り、著者の早野龍五東京大名誉教授（原子物理学）は８日、「累積線量を３分の１に評価する重大な誤りがあった」(後略)
　
[2019_01_07_04]
高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表 NHK 2019/01/07 TOP
地図の概要公表された全国地図は、国土全体のおよそ３分の２が薄い緑と濃い緑で示され、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされています。(後略)
　
　
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[2019_01_07_03]
老朽原発の必要性説明を、福井 共同通信 2019/01/07 TOP
福井県の西川一誠知事は7日の記者会見で、関西電力高浜原発1、2号機（同県高浜町）など原則40年の運転期間を超えた老朽原発の再稼働に関し、必要性に関する国の説明が不足していることなどから、現時点で同意を議論する状況にはないとの認識を示した。(後略)
　
[2019_01_07_02]
社説：エネルギー　日本は周回遅れの自覚必要 京都新聞 2019/01/07 TOP
旅行代理店に務める坂田伸子さん（５２）＝京都市下京区＝は昨年９月、北海道旅行の添乗中、大地震に遭遇した。札幌市内に滞在中で、参加者は無事だったが、停電が３日間続いた。(後略)
　
[2019_01_07_01]
海底の火山噴火、常時観測へ 共同通信 2019/01/07 TOP
原子力規制委員会が2021年度にも、鹿児島湾内にある火山「姶良カルデラ」の海底に地震計などを設置し、常時観測を始めることが7日、規制委への取材で分かった。(後略)
　
[2019_01_06_01]
【社説】平成と原発　神話崩壊、廃炉の時代 東京新聞 2019/01/06 TOP
昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。神話の創生、そして崩壊、次の時代は−。「神話」は、昭和に始まりました。(後略)
　
[2019_01_05_01]
震度６弱 和水町中心に被害 引き続き地震への警戒を 熊本 NHK 2019/01/05 TOP
３日の熊本県を震源とする地震では、住宅の倒壊などの大きな被害は確認されていませんが、震度６弱を観測した和水町を中心に建物にひびが入ったり瓦が落ちたりするなどの被害がありました。(後略)
　
　
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[2019_01_04_04]
中国、西暦1076年に大津波被災か 将来の襲来リスク指摘する声も AFP時事 2019/01/04 TOP
【AFP＝時事】西暦1076年に中国南岸を大津波が襲い、「劇的な文化衰退」をもたらしたとする論文が科学誌「科学通報（Chinese Science Bulletin）」の今月号に掲載された。(後略)
　
[2019_01_04_03]
熊本の地震 震源付近の緩い地盤が揺れ増幅 調査委員会が解析 NHK 2019/01/04 TOP
３日、熊本県で発生した最大震度６弱の地震について政府の地震調査委員会は臨時の会合を開き、震源付近では地盤が緩く、揺れを増幅させた可能性があるという考えを示した(後略)
　
[2019_01_04_02]
熊本で震度６弱　専門家「どこでも起こりうる」 南日本放 2019/01/04 TOP
熊本県の震度６弱の地震。２０１６年に起きた熊本地震との関連や、鹿児島も含め今後の備えなどについて、専門家に聞きました。(後略)
　
[2019_01_04_01]
熊本で震度６弱＝新幹線停止、２８０人車内に−気象庁「今後１週間注意」 時事通信 2019/01/04 TOP
３日午後６時１０分ごろ、熊本県熊本地方（同県北西部）を震源とする地震があり、同県和水町で最大震度６弱、熊本市北区と同県玉東町で震度５弱の揺れを観測した。(後略)
　
[2019_01_01_01]
次は南海トラフではない？　「隠された地震」の怖さ　2019年に危ないのはのはどこか AERA 2019/01/01 TOP
2018年の世相を表す漢字は「災」。大阪北部地震や北海道胆振東部地震のほか、西日本の広い範囲を襲った西日本豪雨など、日本中で災害が相次いだ1年だった。(後略)
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