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再生エネ融通、送電網増強　１０電力大手が費用負担　経産省検討
　経済産業省が地域間をつなぐ送電線「連系線」の増強工事に関し、送電線を通らない地域を含めた全国の大手電力で費用を分担する枠組みを検討していることが十三日分かった。大手電力の管内を越えて融通できる電力を増やし、太陽光発電などの再生可能エネルギーの有効活用や災害時の停電の回避を狙う。まずは東北と北海道、東北と関東をそれぞれ結ぶ工事を対象とする見通しだ。
　十六日の経産省の有識者委員会で議論する。これまでは、連系線の両端の大手電力が負担してきた。連系線の増強によって再生エネを有効活用できれば、再生エネの普及を促進し環境負荷の軽減になる。経産省は日本全体の課題と位置付け、連系線がない沖縄電力を含めた全国の十電力での負担を検討する。
　連系線は災害時には電気が足りなくなった地域への支援に使われる。再生エネで余った電気を別の地域に送り、有効に活用することもできる。経産省は連系線の場所などから各大手電力への分担割合を設定する方針だ。大手電力は費用を電気料金などを通じて家庭や企業から回収する。
　東北と東京を結ぶ連系線は約千五百億円をかけ、容量を五百七十三万キロワットから千二十八万キロワットに増やす計画をしている。北海道と本州を結ぶ連系線も九十万キロワットから百二十万キロワットに増やすため、約四百億円の工事を検討している。