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東海原発、解体工事また5年間延期　廃炉完了も30年度に
　日本原子力発電は14日、国内初の商業用原発で廃炉作業中の東海原発（茨城県東海村）について、2019年度に開始予定だった原子炉の解体工事を5年間延期すると発表した。これを受け、廃炉の完了時期も5年遅れて30年度になる見通し。
　延期は3回目で、当初計画から13年遅れることになる。原電は理由について、必要な装置の設計に時間がかかっていることに加え、「解体後に出る放射性廃棄物の処分基準について、原子力規制委員会で議論が続いているため」と説明した。
　原子炉などの解体に伴い、放射能レベルが極めて低いものを除き放射性廃棄物が計1万4600トン発生するが、これらの処分地が決まっていないことも背景にあるとみられる。【岩間理紀】