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＜　1　＞　　記事番号［1］～［5］　／　記事総数［1883］ 　５進む▼　

[2022_12_30_01]
原発事故の賠償見直し 実情に即し損害認定を 中国新聞 2022/12/30 TOP
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が、東京電力福島第１原発事故の国の賠償基準「中間指針」を見直した。各地に避難を余儀なくされた住民らが国や東電を訴えた集団訴訟で、従来の指針を上回る東電への賠償命令が確定したた(後略)
　
[2022_12_29_03]
「原発政策転換」根拠も正当性も薄弱だ 佐賀新聞 2022/12/29 TOP
岸田文雄首相は、新増設や運転期間延長など原発政策の大転換を決めた。エネルギーの安定供給と気候変動対策への貢献が理由だが、その根拠は極めて薄弱だ。国の将来を左右するエネルギーに関する重要な政策転換を、非民主的な形で決めると(後略)
　
[2022_12_29_02]
「原発回帰は政権のレガシーに」首相変心の裏に2人の官邸官僚_岩谷瞬 西日本新 2022/12/29 TOP
原発の建て替えや新増設を容認し、2011年の東京電力福島第1原発事故後の原発政策を大転換した岸田文雄首相だが、元々は現状維持を前提に考えていた。変心の背景には、原発推進をいわば使命とする2人の官邸官僚の存在が浮かび上がる。電(後略)
　
[2022_12_29_01]
玄海原発４号機に高燃焼度燃料導入へ 九州電力、佐賀県と玄海町に事前了解願 佐賀新聞 2022/12/29 TOP
九州電力は２８日、玄海原発（東松浦郡玄海町）４号機の原子炉設置変更許可と１、２号機の廃止措置計画変更許可を原子力規制委員会に申請し、佐賀県と玄海町に事前了解願を提出した。４号機でウラン濃度を高めた高燃焼度燃料を導入し、廃(後略)
　
[2022_12_28_01]
原子力規制庁と推進官庁面談も記録作成・公開 規制委が決定 毎日新聞 2022/12/28 TOP
原発の運転期間延長の対応について、原子力規制委員会が正式に検討を始める前に事務局の原子力規制庁の職員が経済産業省側と面談を重ねていた件を受け、規制委は28日の定例会で、原子力を推進する行政機関との面談記録を作成し公開するこ(後略)
　
　
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[2022_12_27_09]
高レベル貯蔵施設　完工「２４年度早期」　原燃が目標変更 東奥日報　 2022/12/27 TOP
　
[2022_12_27_08]
知事「結果出して」　六ケ所村長「今後延期許されず」 東奥日報　 2022/12/27 TOP
　
[2022_12_27_07]
原発延長の新制度　電力「適切に対応」　規制委案に見解 東奥日報　 2022/12/27 TOP
　
[2022_12_27_06]
審査、検査、未着手多く不確実／再処理工場 東奥日報 2022/12/27 TOP
異例の延期幅「未定」の公表から3カ月。日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の新たな完工目標がようやく決まった。「2024年度上期のできるだけ早期」の完工を、確度の高い目標と強調する原燃だが、審査や検査は未着手のものが(後略)
　
[2022_12_27_05]
原発新制度「適切に対応」 大手電力 山陰中央 2022/12/27 TOP
原子力規制委員会は２６日、原発の６０年を超える運転延長を認める新しい規制制度案について、原発を保有する大手電力１０社などと意見交換した。東京電力福島第１原発事故を教訓にした制度からの大転換だが...(後略)(後略)
　
　
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[2022_12_27_04]
政府予算案「次世代革新炉」に123億円 高温ガス炉活用 新規48億円 研究・開発で 東京新聞 2022/12/27 TOP
政府が閣議決定した二〇二三年度当初予算案では、原子力関連の新規事業として、岸田政権が推進する「次世代革新炉」の研究開発支援費百二十三億円あまりが盛り込まれた。このうち、日本原子力研究開発機構の大洗研究所（茨城県大洗町）に(後略)
　
[2022_12_27_03]
美浜原発、住民側が即時抗告へ 差し止め却下決定に不服 共同通信 2022/12/27 TOP
運転期間が40年を超えて国内で唯一稼働している関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）は老朽化が進み、安全性に問題があるとして、約80キロ圏内の福井、滋賀、京都の3府県の住民9人が関電に運転差し止めを求めた仮処分で、住民側は27(後略)
　
[2022_12_27_02]
政府と大手電力会社が石油火力発電を排すのは、原発推進のため 荒木福則 たんぽぽ 2022/12/27 TOP
◎５月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた、東電管内の来年１月（来月）のマイナス0.6％の予備率は、今は、安全予備率の３％を超えて4.1％に上がっています。要因は、福島県沖地震で止まっていた新地(後略)
　
[2022_12_27_01]
女川原発に県などが“立ち入り調査"再稼働への安全対策工事を確認 宮城 東北放送 2022/12/27 TOP
宮城県などが27日、東北電力女川原発で2024年2月の再稼働に向けた安全対策工事の進み具合などを確認する立ち入り調査を行いました。今年度2回目となる女川原発の立ち入り調査には、県や女川町、石巻市などの担当者らがあたりました。東(後略)
　
[2022_12_26_05]
福島の事故から11年…「政府は国民をばかにしている」 原発60年超運転方針に街頭抗議 南日本新 2022/12/26 TOP
市民団体「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」は２５日、鹿児島市の天文館で、６０年を超える原発の運転を可能にする政府方針と九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長申請に抗議する街頭活動をした。「老朽原発動かすな」(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　4　＞　　記事番号［16］～［20］　／　記事総数［1883］ 　５進む▼　

[2022_12_26_04]
「13兆円賠償命令」判決が示す“電力会社ガバナンス不在"を放置したままの「原発政策変更」は許されない 郷原信郎 2022/12/26 TOP
事故当時の東電幹部に13兆円の賠償を命じる（世界最高額の）判決東日本大震災に伴って発生した福島第一原発事故から11年余、その深刻かつ重大な被害から今も逃れられない多くの被災者がいる。事後発生時からこれまでの間に、故郷からも我(後略)
　
[2022_12_26_03]
再処理工場２年延期を正式決定 日本原燃、自治体に報告 東奥日報 2022/12/26 TOP
日本原燃（青森県六ケ所村）は２６日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成目標を２０２４年度上期のできるだけ早い時期とする新たな工程を正式に決定し、県と村に報告した。従来目標は２２年度上期。原燃は９月、完成時期を示(後略)
　
[2022_12_26_02]
再処理完工「24年度上期のできるだけ早期」 東奥日報 2022/12/26 TOP
日本原燃は26日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）を「2024年度上期のできるだけ早期」に完成させる新たな目標を決定し、県と村に報告した。22年度上期としていた従来の目標から2年弱の延期となる。延期は26回目。原燃によると、主要(後略)
　
[2022_12_26_01]
原発「６０年超」見据えた新ルール案、電力各社から質問相次ぐ…規制庁が意見交換会 読売新聞 2022/12/26 TOP
原子力発電所の「６０年超」運転導入を見据えた安全規制の新ルール案について、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は２６日、電力各社と意見交換会を開いた。各社からは、新ルールの導入で審査がどう変わるのか確認する質問が相次いだ(後略)
　
[2022_12_25_02]
原発に反対する１０の理由！ 核エネルギーは「緑」でも「平和」でもない 濱口・クレナー牧子（ドイツ在住） たんぽぽ 2022/12/25 TOP
たんぽぽ舎の皆さま、いつも大切な情報をお送りくださり、ありがとうございます。皆さまの絶え間ない活躍に何度も元気づけられています。私はドイツ全体の脱原発運動についてはあまり詳しくありませんが、私の住むノートライン・ヴェスト(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　5　＞　　記事番号［21］～［25］　／　記事総数［1883］ 　５進む▼　

[2022_12_25_01]
ブランクで技術力劣化?が原発増設の壁に 再エネとの価格競争も 毎日新聞 2022/12/25 TOP
岸田政権は原発の新規建設に前のめりになっている。ところが、原発の建設は、東芝が撤退した米国だけでなく、欧州でもうまくいっていない。再生可能エネルギーなど他電源との激しいコスト競争や、関連の機器や資材を供給する体制の劣化が(後略)
　
[2022_12_24_01]
中電が「妨害排除(予防)請求」及び「占有保全の訴え」の民事訴訟を提訴 熊本一規 たんぽぽ 2022/12/24 TOP
○10月25日、中国電力は、ボーリング調査に関し、民亊訴訟を山口地裁岩国支部に提訴しました。訴えの内容は、埋立免許(埋立権)に基づく妨害排除(予防)請求、及び埋立施行区域の「占有の保全」です。しかし、そもそも中電は、祝島漁民の「(後略)
　
[2022_12_23_04]
処理水海洋放出「賠償基準」提示 価格や観光客数から「風評被害の有無」調査へ TUF 2022/12/23 TOP
国と東京電力は23日、処理水の海洋放出で風評被害が発生した際の賠償基準を示しました。来年の春ごろに海に流す計画となっている、福島第一原発で溜まり続ける処理水。国と東京電力は23日、福島市で開かれた協議会で、海洋放出に伴って風(後略)
　
[2022_12_23_03]
核燃料サイクル、最終処分場のめどもなく…後始末避けて原発回帰に突き進む政府 東京新聞 2022/12/23 TOP
原発の60年超運転や次世代型原発の建設を盛り込んだ政府の原発積極活用の基本方針は、原発の稼働に伴って出る放射性廃棄物の後始末に具体策がない。実現のめどが立たない核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選(後略)
　
[2022_12_23_02]
岸田政権による「原発回帰」への大転換の撤回を求める 日本共産党原発 笠井亮 赤旗 2022/12/23 TOP
一、岸田首相を議長とするグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議は１２月２２日、新たな原発推進政策をふくむ基本方針を決めました。これは、政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた立場から、原発再稼働の(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　6　＞　　記事番号［26］～［30］　／　記事総数［1883］ 　５進む▼　

[2022_12_23_01]
原子力施設「前進する」　県内立地首長 東奥日報 2022/12/23 TOP
　
[2022_12_22_13]
原子力規制庁と経産省の職員が非公開の場で情報交換「頭の体操のため」 東京新聞 2022/12/22 TOP
原発の運転期間の見直しを巡り、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁職員が、経済産業省職員と非公開の場で日常的に情報交換していたことが分かった。規制庁が21日の記者会見で明らかにした。東京電力福島第一原発事故を受け、推進と規(後略)
　
[2022_12_22_12]
60年超運転、建て替え推進の基本方針を決定 議論わずか5カ月 事故の教訓から目を背け 東京新聞 2022/12/22 TOP
政府は22日、原発の60年超運転や次世代型原発への建て替え（リプレース）を柱とする脱炭素社会の実現に向けた基本方針を決めた。2011年の東京電力福島第一原発事故後、政府が「想定していない」としてきた原発建設といった積極活用策を盛(後略)
　
[2022_12_22_11]
大型洋上風力発電、全国初の商業運転開始 秋田・能代港 毎日新聞 2022/12/22 TOP
秋田・能代港で22日未明、大型洋上風力発電所が商業運転を開始した。これまで政府の実証実験などで用いる小型風車などが商業転用された例はあるが、民間で計画された商用の洋上風力が稼働するのは全国初。能代港には、高さ約150メート(後略)
　
[2022_12_22_10]
国の基本方針で県内の原子力関連施設は NHK 2022/12/22 TOP
青森県内では、大間町の大間原発、六ヶ所村の再処理工場やＭＯＸ工場、それにむつ市の中間貯蔵施設など、多くの原子力関連施設の建設が進められています。これらの施設の多くは、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　7　＞　　記事番号［31］～［35］　／　記事総数［1883］ 　５進む▼　

[2022_12_22_09]
初回設工認　規制委が認可 東奥日報 2022/12/22 TOP
　
[2022_12_22_08]
原発警備で省庁連携　立地道県も連絡会議 東奥日報 2022/12/22 TOP
　
[2022_12_22_07]
中間貯蔵保安規定　RFSが変更申請 東奥日報 2022/12/22 TOP
　
[2022_12_22_06]
再処理完工で「原燃は方向性示せ」と知事 東奥日報 2022/12/22 TOP
日本原燃が六ケ所再処理工場の新たな完工目標を「2024年度上期のできるだけ早期」で最終調整していることについて、三村申吾知事は21日の取材に対し「原燃は（原子力規制委員会で審査中の認可）設工認の方向性をきちんと示してもらいたい(後略)
　
[2022_12_22_05]
初回設工認 規制委が認可／六ケ所再処理工場 東奥日報 2022/12/22 TOP
日本原燃は21日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完工に向けた「設計・工事計画の認可（設工認）」について、2分割したうち初回分が原子力規制委員会から認可されたと発表した。2020年12月の申請以降、審査に2年が費やされた。今後(後略)
　
　
　▲５戻る　 ＜　8　＞　　記事番号［36］～［40］　／　記事総数［1883］ 　５進む▼　

[2022_12_22_04]
「国民不在」の原発推進 政策大転換、スピード決定の“大義名分" 毎日新聞 2022/12/22 TOP
政府は22日、既存原発から次世代原発へのリプレース（建て替え）を推進する基本方針をまとめた。福島第1原発事故後、新増設・リプレースは「想定していない」と説明してきた原子力政策の大転換となる。岸田文雄首相が8月に原発推進の検(後略)
　
[2022_12_22_03]
脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換 NHK 2022/12/22 TOP
政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。このうち(後略)
　
[2022_12_22_02]
北海道電力 「規制料金」値上げへ 家庭向け料金で大半が契約 NHK 2022/12/22 TOP
燃料価格の高騰を受けて、北海道電力は家庭向けの電気料金のうち大半が契約する「規制料金」と呼ばれるプランの値上げを行う方針を明らかにしました。北海道電力は主に家庭が利用する低圧の電気料金うち、ことしの3月末の時点で7割以上(後略)
　
[2022_12_22_01]
豪雪地帯の原発の危険性 大雪で原発事故が起きれば５キロ圏内絶望 山崎久隆 たんぽぽ 2022/12/22 TOP
◎「大雪で原発から避難できるのか柏崎刈羽近くの住民『実効性ある計画を』」これは毎日新聞の記事だが、何時のものかというと「2021年１月30日」およそ２年前の記事である。「今冬の記録的な大雪で、厳冬期に東京電力柏崎刈羽原発からの(後略)
　
[2022_12_21_15]
老朽原発の追認 不老不死はあり得ない 東京新聞 2022/12/21 TOP
老朽化による危険があるとして、全国で唯一、四十年を超えて稼働する関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転差し止めを求めた地元住民の訴えを、大阪地裁は退けた。「原発復権」を加速する政府の方針を追認するような判断だ。美浜(後略)
　
　
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[2022_12_21_14]
規制庁と経産省が「事前調整」 原発運転延長で、市民団体が批判 東京新聞 2022/12/21 TOP
ＮＰＯ法人・原子力資料情報室は２１日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇(後略)
　
[2022_12_21_13]
再処理最終設工認　「体系的に説明を」　規制庁、原燃に要求 東奥日報 2022/12/21 TOP
　
[2022_12_21_12]
関電社員180人、資格を不正取得 日経新聞 2022/12/21 TOP
関西電力は20日、グループ会社を含む社員180人が必要な実務経験を積んでいないのに施工管理技士の国家資格を不正に取得していたとする第三者委員会の調査結果を発表した。KANSOテクノス（大阪市）など15社を対象に調査。すでに退…(後略)(後略)
　
[2022_12_21_11]
「遅すぎる」「対象区域拡大せず、分断生む」　原発賠償基準見直し 東京新聞 2022/12/21 TOP
東京電力福島第一原発事故の賠償基準になる「中間指針」が9年ぶりに見直された。避難指示区域で「ふるさと変容」など新たな項目が認められ、福島県の被災者からは評価する声がある一方、「もっと住民の声を聞いてほしい」「分断が広がる(後略)
　
[2022_12_21_10]
再処理工場完成、2年延期へ 24年度上期目標、日本原燃 共同通信 2022/12/21 TOP
日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、従来目標を約2年延期し、2024年度上期の早い時期とする方向で検討していることが21日、自治体などの関係者への取材で分かった。従来目標は22年度上期(後略)
　
　
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[2022_12_21_09]
40年超稼働の美浜原発 差し止め却下 「規制委に追従」 南日本新 2022/12/21 TOP
関西電力美浜原発３号機（福井県）の運転差し止めを認めなかった大阪地裁の決定に、４０年を超える運転への手続きが進む九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に反対する鹿児島県内の住民らは「原子力規制委員会に追従するようなものだ(後略)
　
[2022_12_21_08]
新宿御苑で福島の除染土試験説明 環境省、周辺住民を対象 共同通信 2022/12/21 TOP
環境省は21日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で取り除いた土を県外で再利用する実証試験について、実施予定地とする新宿御苑（東京都新宿区）で、周辺住民を対象にした説明会を開いた。冒頭を除き非公開で、約30人が参(後略)
　
[2022_12_21_07]
六ケ所再処理工場（青森県）、完工は2024年早期に 日本原燃、2年弱延期へ 東奥日報 2022/12/21 TOP
日本原燃が六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の新たな完工時期について、2024年度上期の早い時期とする方向で調整していることが20日、関係者への取材で分かった。22年度上期としていた目標から2年弱の延期となる。延期は26回目。完(後略)
　
[2022_12_21_06]
運転が40年超える美浜原発に司法がお墨付き 事故リスク増大、安全確保できるのか 東京新聞 2022/12/21 TOP
大阪地裁は20日、関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）の運転停止を求めた仮処分で、住民側の申し立てを却下し、差し止めを認めなかった。「原則40年」を超える老朽原発の運転に、司法が初めてお墨付きを与えた。原発活用に向けて「6(後略)
　
[2022_12_21_05]
原発政策転換アンケート 「60年超運転」「建て替え」に反対6割、賛成3割弱 西日本新 2022/12/21 TOP
政府は22日にも、最長60年としている原発の運転期間を延長し、廃炉後の建て替えも進める方針を正式決定する。原発の積極活用にかじを切るこの政策転換について、西日本新聞「あなたの特命取材班」はLINE（ライン）でつながる全国の「あな(後略)
　
　
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[2022_12_21_04]
原子力規制委が原発の60年超運転認める規制制度案を了承 長期運転の上限なくなる 東京新聞 2022/12/21 TOP
原子力規制委員会は21日の定例会合で、政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、60年超の運転を可能にする新たな規制制度の案を了承した。原発を積極活用する政府方針を追認した形で、東京電力福(後略)
　
[2022_12_21_03]
“原発60年超運転可"方針 規制委が老朽化対応へ新制度案了承 NHK 2022/12/21 TOP
原子力発電所の運転期間について経済産業省が実質的に60年を超えて運転できるようにする方針案を取りまとめたことを受けて、原子力規制委員会は原発の老朽化に対応するための新しい制度の案を了承しました。原発の運転期間は現在、法律で(後略)
　
[2022_12_21_02]
美浜原発３号機差止め仮処分却下 裁判官の不勉強あるいは意図的な政治判断 上岡直見 たんぽぽ 2022/12/21 TOP
報道のとおり、美浜原発３号機の運転差止めを求める仮処分申請に対して、大阪地裁は2022年12月20日に、すべての論点について却下する判断を示した。論点としては、１．司法審査のあり方、２．老朽化、３．地震、４．避難である。このうち(後略)
　
[2022_12_21_01]
原発賠償基準を9年ぶり見直し 東京電力の不誠実な姿勢に「警告」 東京新聞 2022/12/21 TOP
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は20日、東京電力福島第一原発事故の賠償基準「中間指針」を9年ぶりに見直し、対象を拡大する方針で一致した。追加賠償の対象は100万人を超え、賠償額は5000億円前後増える可能性がある。(後略)
　
[2022_12_20_01]
福井 美浜原発3号機 運転停止認めない決定 大阪地裁 NHK 2022/12/20 TOP
全国の原発で唯一運転開始から40年を超えて稼働している福井県にある美浜原子力発電所3号機について大阪地方裁判所は原発に反対する市民グループが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを退(後略)
　
　
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[2022_12_19_01]
送電網、10年で1000万kW増 北海道―本州に海底線新設 日経新聞 2022/12/19 TOP
政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整え(後略)
　
[2022_12_18_04]
魚のトリチウム分析　不備　福島第1原発　濃度　実際より高く検出 東奥日報 2022/12/18 TOP
　
[2022_12_18_03]
汚染土の再利用 拙速な進め方に住民から怒りの声 疑問解消せず 所沢で 東京新聞 2022/12/18 TOP
東京電力福島第一原発事故による福島県内の除染で出た汚染された土を、県外で再利用する事業が始まろうとしている。16日夜に環境省環境調査研修所（埼玉県所沢市）であった初めての住民説明会は、拙速な進め方への批判が相次ぎ、紛糾した(後略)
　
[2022_12_18_02]
有力視される次世代型原発「革新軽水炉」は建設費膨大…及び腰の電力会社も 東京新聞 2022/12/18 TOP
16日にまとまった経済産業省の原発活用策は、東京電力福島第一原発事故後の政府方針を覆し、廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）に踏み込んだ。建設するのは次世代型原発とされ、経産省が「革新軽水炉」と呼ぶタイプが有力視され(後略)
　
[2022_12_18_01]
＜Q＆A＞原発建て替えで有力視される「革新軽水炉」って？本当に安全なの？ 東京新聞 2022/12/18 TOP
廃炉が決まった原発の建て替えで、有力視される「革新軽水炉」とは、どのような原発なのか。Q革新軽水炉とは何なの。A原子炉の冷却に水を使うことや発電の仕組みなど、基本的な構造は既存の原発と同じ。東京電力福島第一原発事故を受け(後略)
　
　
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[2022_12_17_09]
全国初、原発の電気活用し水素を製造 福井県敦賀市と関西電力が実証実験開始 福井新聞 2022/12/17 TOP
福井県敦賀市と関西電力は１２月１６日、原子力発電の電気を活用した水素製造の実証実験を開始したと発表した。両者によると原子力発電由来の水素製造は全国初。「原子力を活用した水素サプライチェーン（供給網）の構築実現に向けた検討(後略)
　
[2022_12_17_08]
空白2年　地元関心薄く 東奥日報 2022/12/17 TOP
　
[2022_12_17_07]
骨折10日で3件　原燃が工事中断 東奥日報 2022/12/17 TOP
　
[2022_12_17_06]
関西電力・大飯原発３号機が運転を再開 １２月８日にはテロ対策施設の運用開始 MBS 2022/12/17 TOP
今年８月から運転を停止していた関西電力の大飯原発３号機（福井・おおい町）が、１２月１６日夜に運転を再開しました。大飯原発３号機の発電量は関電の原発の中で最大ですが、今年８月、定期検査やテロ対策施設の整備のために運転が停止(後略)
　
[2022_12_17_05]
骨折10日で3件 原燃が工事中断（WEB版記事） 東奥日報 2022/12/17 TOP
日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で今月、安全対策工事に従事する作業員の労働災害が相次いでいる。原燃は16日、協力会社の40代男性作業員が、倒れた重さ約800キロの鋼製の扉に当たり左太ももを骨折したと公表した。骨折事(後略)
　
　
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[2022_12_17_04]
東通原発資料ミス 防止策再検討要請／規制庁、東北電に（WEB版記事） 東奥日報 2022/12/17 TOP
東通原発1号機（青森県東通村）安全審査の資料ミスを巡り、東北電力は16日、原子力規制委員会の審査会合でミスの詳細を公表した。同原発では、地質調査のデータ写真や記録を誤って資料に貼り付けたミスが6件、誤記が1件見つかった。東(後略)
　
[2022_12_17_03]
東北電、資料ミスさらに９件 女川原発２号機・東通原発 審査会合で説明 河北新報 2022/12/17 TOP
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の審査資料に写真の貼付ミスがあった問題で、東北電は１６日、女川２号機と東通原発（青森県東通村）の過去の再稼働審査資料に同様(後略)
　
[2022_12_17_02]
フランス新型原発、また稼働延期 24年半ばに、12年の遅れ 共同通信 2022/12/17 TOP
【パリ共同】フランス電力（EDF）は16日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉（EPR）について、追加の作業が必要となり、運転開始に向けた燃料装填が23年4～6月期から24年1～3月期へ延期となると発表した。地元メデ(後略)
　
[2022_12_17_01]
電事連会長「検討着手できず残念」／むつ中間貯蔵 東奥日報 2022/12/17 TOP
青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する構想を巡り、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は16日、東京都内での定例記者会見で「進捗（しんちょく）しておらず、（地元側と）会える状況にない」との(後略)
　
[2022_12_16_03]
お国ぶりが見える日本と欧州の地震学 島村英紀 2022/12/16 TOP
インド哲学のようなものは別にして、多くの学問はヨーロッパにそのルーツを持っている。しかし例外がないわけではない。地震学という学問は日本で始められたものなのだ。とはいっても、日本人によってではなくて、明治の初期に別の学問の(後略)
　
　
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[2022_12_16_02]
後発地震の注意情報7道県で開始 北海道・三陸沖、M7以上観測時 共同通信 2022/12/16 TOP
北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でM7以上の地震を観測した際、巨大な後発地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が16日正午に始まった。北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の7道県(後略)
　
[2022_12_16_01]
原発の運転期間延長と建て替え推進の方針了承 経産省有識者会議 【名簿あり】 東京新聞 2022/12/16 TOP
東京電力福島第一原発事故後に政府が封印してきた原発の建て替え（リプレース）などを柱とした経済産業省の原発活用案を、同省の有識者会議は16日の会合で了承した。福島事故の収束作業と被災者への賠償が続く中、岸田文雄首相の指示から(後略)
　
[2022_12_15_04]
三菱電機不適切行為_調査結果_原子力規制庁へ報告 北陸電力 2022/12/15 TOP
04:00当社は、三菱電機株式会社（以下、「三菱電機」という。）が同社赤穂工場で製造する変圧器の一部において、製作時の工場試験を同社の定めと異なる手法で試験を実施していたという不適切行為（4月21日三菱電機公表）に関し、12月(後略)
　
[2022_12_15_03]
大間原発　あす申請から8年　地震審査　なお途上　地質議論　長期化の恐れも 東奥日報 2022/12/15 TOP
　
[2022_12_15_02]
台湾東部沖合で地震 マグニチュード6.2 花蓮県で最大震度5弱 毎日新聞 2022/12/15 TOP
台湾の中央気象局によると、15日午後0時3分（日本時間同1時3分）ごろ、東部・花蓮県の沖合を震源とするマグニチュード（M）6・2の地震があった。震源の深さは5・7キロ。花蓮県で最大震度5弱を観測し、台湾全土で揺れを感じた。消防当局が(後略)
　
　
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[2022_12_15_01]
除染土再利用も「閣議決定頼み」 特措法で想定されず、国会での議論もなし 東京新聞 2022/12/15 TOP
東京電力福島第一原発事故に絡み、環境省が前のめりになる除染土の再利用。広域展開の計画を今月公表したが、根源的な疑問がある。事故後に議員立法で成立した除染関連の特別措置法は、再利用に関する規定がないのだ。立法した国会として(後略)
　
[2022_12_14_03]
三菱電機_変圧器の不適切事象について 北陸電力 2022/12/14 TOP
04:002022年12月14日三菱電機製変圧器の不適切事象について(後略)
　
[2022_12_14_02]
ウクライナ全原発にＩＡＥＡ専門家が常駐へ…ロシア軍の集中攻撃で支援強化 読売新聞 2022/12/14 TOP
ウクライナのデニス・シュミハリ首相は１３日、国内にある四つの原子力発電所に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家を常駐させることで合意したと明らかにした。ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を集中的に攻撃する中、原発の安全(後略)
　
[2022_12_14_01]
60年超えた原発は劣化を詳しく審査…具体的な審査内容は新制度施行後に検討 規制委 東京新聞 2022/12/14 TOP
原子力規制委員会は14日の定例会で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間を、政府が60年超の運転が可能になるよう見直すことを受け、新たな規制制度を議論した。60年超の運転の可否を審査する際は、劣化状況を詳しく調べる(後略)
　
[2022_12_13_04]
作業員が骨折事故　今月の発生2件目　原燃再処理工場 東奥日報 2022/12/13 TOP
　
　
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[2022_12_13_03]
「年内提示」迫る期限　再処理工場・新たな完工目標　規制庁　原燃の姿勢に不信感 東奥日報 2022/12/13 TOP
　
[2022_12_13_02]
玄海原発停止を町に求める 反原発団体 西日本新 2022/12/13 TOP
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）など佐賀県内外の反原発団体は、玄海町の脇山伸太郎町長に提出した要請・質問書について、町から回答を受け取った。メンバー19人が2日に町を訪れた。石丸代表は(後略)
　
[2022_12_13_01]
美浜原発３号機運転差し止め仮処分訴訟 大阪地裁２０日に判断 NHK 2022/12/13 TOP
全国の原発で初めて運転開始から４０年を超えて再稼働した福井県にある美浜原子力発電所３号機について、福井県の住民などが設備の経年劣化による危険があると主張して、運転しないよう求めている仮処分の申し立てに対して、大阪地方裁判(後略)
　
[2022_12_10_05]
「拙速ではない」原発見直し論議で見せた推進派の本音 毎日新聞 2022/12/10 TOP
「拙速な議論という話があったが、たいへん残念だ」。岸田文雄首相が原発の新増設や運転期間の延長など原子力政策の見直しを指示し、これを議論する経済産業省の審議会・原子力小委員会で、原発推進派の山口彰委員長（原子力安全研究協会(後略)
　
[2022_12_10_04]
〈社説〉原発回帰の指針 大転換に見合う議論なく 信濃毎日 2022/12/10 TOP
経済産業省の下で原発政策を検討している委員会が、原発活用に向けた政府の行動指針を了承した。岸田文雄政権は、この指針を関連法の改正案として具体化し、年明け以降に国会に提出する構えだ。廃炉が決まった原発の次世代型への建て替え(後略)
　
　
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[2022_12_10_03]
現在の規制委員会についての率直な感じ方と今後のお願いの２点 永野勇 たんぽぽ 2022/12/10 TOP
2022年12月2日原子力規制委員会委員長山中伸介さまお願い千葉県市原市在住老人永野勇 (後略)
　
[2022_12_10_02]
原発事故の除染土 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上 東京新聞 2022/12/10 TOP
東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿(後略)
　
[2022_12_10_01]
原発の運転期間を延長へ 政策の大転換に現役官僚「世界から見ても異常な事態」 現行の“原則40年"の科学的根拠は【報道特集】 TBS 2022/12/10 TOP
政府は今、福島第一原発の事故後に制限をかけた原発の運転期間を延ばすという大きな政策転換をしようとしています。この突然にも見える転換に危機感を抱く、霞が関の現役官僚がその裏側を語りました。■「盗人猛々しい、どさくさに紛れて(後略)
　
[2022_12_09_10]
｢世界最大の活火山｣38年ぶりに噴火 島村英紀　 2022/12/09 TOP
11月に世界最大の活火山として知られる米ハワイ島のマウナロア火山が38年ぶりに噴火した｡いまのところ近隣住民への脅威はないと見られている｡火山の警戒レベルは「勧告」から最高の「警戒」に引き上げられた。マウナロア火山の標高は4(後略)
　
[2022_12_09_09]
寄付者や活用事業　議長が異例の質疑 東奥日報 2022/12/09 TOP
　
　
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[2022_12_09_08]
電事連1億円「村に必要な寄付」 東奥日報 2022/12/09 TOP
六ケ所村議会は8日、大手電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）からの1億円の寄付を歳入に盛り込んだ2022年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。電力各社が電気料金の大幅値上げを進める中での多額寄付について、村議会は「村(後略)
　
[2022_12_09_07]
運転60年超の原発、世界で実例なし 設計時の耐用年数は40年 東京新聞 2022/12/09 TOP
8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界(後略)
　
[2022_12_09_06]
関電高浜原発で火災、けがなし ３０分後に鎮火、放射線影響なし 秋田魁新 2022/12/09 TOP
９日午後３時ごろ、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で火災報知機が作動した。作業員が原子炉建屋外にある同１、２号機の海水電解装置室から煙が出ているのを確認し、火災は約３０分後に消し止められた。関電によると、けが人はおらず、(後略)
　
[2022_12_09_05]
関西電力の高浜原発、原子炉建屋外で火災 30分後に鎮火 日経新聞 2022/12/09 TOP
関西電力は9日、高浜原子力発電所（福井県高浜町）で火災が発生したと発表した。現場は、定期検査をしている1、2号機の原子炉建屋の周辺にある施設。午後3時ごろに火災報知機が作動し、30分後に鎮火された。火災による放射性物質の外部(後略)
　
[2022_12_09_04]
ザポロジエ原発にロケット砲配備 ロシア、西岸拠点攻撃に使用か 東京新聞 2022/12/09 TOP
【キーウ共同】ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは、ロシアが南部ザポロジエ原発に複数の多連装ロケット砲を配備したと表明した。原発を盾にする形で、ドニエプル川西岸のウクライナ側拠点を攻撃する可能性があると指摘した。地元メデ(後略)
　
　
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[2022_12_09_03]
ロシア軍、ザポロジエ原発にロケット砲配備 産経新聞 2022/12/09 TOP
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは８日、ロシア軍の占拠下にある南部ザポロジエ原発の原子炉建屋付近に、露軍が複数の自走多連装ロケットシステム「グラド」を配備したと明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。同社は露軍の(後略)
　
[2022_12_09_02]
新宿御苑で除染土の利用試験 環境省 日経新聞 2022/12/09 TOP
西村明宏環境相は9日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所事故後の除染で生じた土壌について、東京都の新宿御苑で花壇の造成に活用する実証事業の計画を明らかにした。21日に地元説明会を開き、地域住民の理解を得た上で年(後略)
　
[2022_12_09_01]
廃炉原発跡地に「次世代炉」は安易過ぎる NEWS_SOCRA 2022/12/09 TOP
【緑の最前線】廃炉には長い年月、コストも再生エネ下回れない岸田文雄首相の原発推進宣言を受けて、主務官庁の経済産業省は11月28日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会に今後の原子力政策に関する行動計画(後略)
　
[2022_12_08_06]
大手電力１０社１月分から値下げ 最大２割、政府の物価高対策 下野新聞 2022/12/08 TOP
東京電力など大手電力１０社は７日、政府が物価高対策として実施する電気料金の抑制策に参加すると発表した。契約家庭は来年１月の使用分（２月検針分）から９カ月間、料金が最大２割程度下がる。申し込みは不要。検針票の裏面などに政府(後略)
　
[2022_12_08_05]
玄海原発3号機、12月12日に発電再開 当初計画から半年遅れ 1月10日、通常運転へ 佐賀新聞 2022/12/08 TOP
九州電力は７日、定期検査中の玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）が１２日に発電を再開すると発表した。当初予定から約半年遅れになる。工事現場での火災などで建設が遅れていたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」は今月(後略)
　
　
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[2022_12_08_04]
原子力発電の最大限活用へ「行動指針」まとめる 経済産業省 NHK 2022/12/08 TOP
政府が掲げる原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉への建て替えや、原発の運転期間の実質的な延長などを盛り込んだ「行動指針」をまとめました。経済産業省は8日にオンラインで開いた審議会で、先月28日(後略)
　
[2022_12_08_03]
原発「60年超」の行動指針案を了承 将来的な「上限なし」にも道 東京新聞 2022/12/08 TOP
経済産業省の有識者会議「原子力小委員会」は8日、政府が検討する原発活用策の行動指針案を了承し、政府方針の方向性が事実上定まった。「原則40年、最長60年」と規定された運転期間は、審査などで停止した期間を運転年数から除外して6(後略)
　
[2022_12_08_02]
電事連に１億円寄付 正式要請へ 六ヶ所村 RAB 2022/12/08 TOP
六ヶ所村は人材育成や企業支援などのため核燃料サイクル事業を進めている電気事業連合会に１億円の寄付を要請することを正式に決めました。六ヶ所村は人材育成や村内の企業を支援するため電気事業連合会から１億円の寄付を歳入に盛り込ん(後略)
　
[2022_12_08_01]
原発建て替え推進案を大筋了承 60年超運転も 原子力政策、大転換 毎日新聞 2022/12/08 TOP
経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転(後略)
　
[2022_12_07_02]
東海第二原発「老朽化」の別の側面 上岡直見 たんぽぽ 2022/12/07 TOP
◎東海第二原発の老朽化に関しては、主に圧力容器の「脆性破壊」の危険性が指摘されている。（11/26TMM:No4638・山崎氏記事その他参照）加えて別の側面も指摘したい。火力では「ＢＴＧ」という用語がある。これはボイラー・タービン・ジ(後略)
　
　
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[2022_12_07_01]
世界の原発の“平均寿命"は29年…日本政府がもくろむ「運転期間60年超」は世界の非常識 ゲンダイ 2022/12/07 TOP
政府が年内の取りまとめを目指す原発の運転期間について、なし崩しで延長に踏み切ろうとしている。政府は現行の運転期間「原則40年、最長60年」を堅持する方針だが、再稼働に必要な審査などで停止した期間を追加。実質的に60年超の運転(後略)
　
[2022_12_06_05]
遅れた日本「瀬戸際にいる」 大型の洋上風力発電が始動 毎日新聞 2022/12/06 TOP
国内初となる大型の洋上風力発電所が、年内にも秋田県の秋田港と能代港で商業運転を始める。国内のこれまでの洋上風力導入量はごくわずかだが、政府は再生可能エネルギー主力電源化への「切り札」と位置付け、2040年までに3000万～4(後略)
　
[2022_12_06_04]
初回分の設工認　3度目補正提出　原燃・再処理工場 東奥日報 2022/12/06 TOP
　
[2022_12_06_03]
送電網整備に最大７兆円 経産省、脱炭素へ試算公表 産経新聞 2022/12/06 TOP
経済産業省は６日、２０５０年の脱炭素社会実現に向けた全国の送電網整備計画の素案を示し、必要な投資規模は約６兆～７兆円になるとの試算を公表した。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、地域をまたいだ送電網の増強(後略)
　
[2022_12_06_02]
西村経産大臣 7日から大手電力5社値上げ申請審査開始 TBS 2022/12/06 TOP
大手電力会社5社が申請した来年4月からの家庭向け電気料金の値上げについて西村経産大臣は「あすから審査を開始する」と明らかにしました。西村経産大臣「あす12月7日から申請があった5社について、公開の審議会で審査が開始される。特に(後略)
　
　
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[2022_12_06_01]
自民党議連の会合で「敦賀」「美浜」の名 「新増設」の筋書きが見えてきた 山崎久隆 たんぽぽ 2022/12/06 TOP
11月30日、自民党の原発の建て替え（リプレース）を推進する議員連盟（脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟）は、国会内で総会を開き、「最新型原子炉のリプレース推進・実現」に向けた提言をまと(後略)
　
[2022_12_05_02]
福島第一原発１号機 格納容器の内部調査６日から再開 NHK 2022/12/05 TOP
東京電力は、福島第一原子力発電所１号機の格納容器の内部調査を６日から再開します。１号機の内部調査はおよそ５か月ぶりで、４種類のロボットを投入し、引き続き、溶け落ちた燃料デブリの位置の特定を試みます。東京電力は、ことし２月(後略)
　
[2022_12_05_01]
電力網に老朽火力リスク 停止頻発、逼迫解消に懸念も 日経新聞 2022/12/05 TOP
火力発電所で故障など計画外の設備の停止が頻発している。日本経済新聞の調べでは1～10月の設備不良や地震による停止は182件となり、過去最多に迫るペースだ。国内の火力発電所の約3割は稼働から40年以上がたち、設備が古くなっている。(後略)
　
[2022_12_04_07]
自民現職が初めて東海第2原発原発再稼働賛成を鮮明に 茨城県議選 毎日新聞 2022/12/04 TOP
11日投開票の茨城県議選で、同県東海村（定数1）の自民現職が初めて、日本原子力発電東海第2原発原発の再稼働賛成を鮮明にして争点化を図っている。一方、共産新人は再稼働を含めて原発回帰にかじを切った政府に危機感を強める。「必要な(後略)
　
[2022_12_04_06]
事故に備え、九電が特別点検前から用地交渉 南日本新 2022/12/04 TOP
九州電力は、川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が災害などで事故が発生した際の後方支援拠点とするため、いちき串木野市の市有地を新たに取得した。「原則40年」とされる運転期限が迫る中での新たな整備。市議会では「延長ありき」(後略)
　
　
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[2022_12_04_05]
原発稼働させぬ世論形成を 女川原発の地元で元裁判長 共同通信 2022/12/04 TOP
2014年に福井地裁で関西電力大飯原発の再稼働を認めない判決を出した樋口英明元裁判長（70）は4日、宮城県女川町で講演し、各地で提起されている原発差し止め訴訟が最高裁で勝訴するには、世論の後押しが重要だと訴えた。「原発を稼働し(後略)
　
[2022_12_04_04]
西村経産相 国の原子力政策は安全最優先に政策をとりまとめへ NHK 2022/12/04 TOP
西村経済産業大臣は、4日、次世代型の原子炉の開発など国の原子力政策について杉本知事らと意見を交わし、将来的な原発の活用に向け安全性の確保を最優先に、年末までに国の政策の方向性を取りまとめる考えをあらためて示しました。国の(後略)
　
[2022_12_04_03]
原発処理水放出 来夏以降の公算 沖縄タイ 2022/12/04 TOP
東京電力は福島第1原発の処理水を海洋放出する海底トンネルの掘削を近く中断する。 約1キロのトンネルは8割ほど掘り進んでいるが、放出口周辺の工事を優先する必要があるため。掘削再開は来年4月ごろの予定で、政府と東電が目指す「来年(後略)
　
[2022_12_04_02]
インドネシアの大規模噴火「日本への津波の影響なし」気象庁 NHK 2022/12/04 TOP
4日午前、インドネシア・ジャワ島のスメル火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無について調べていましたが「日本への津波の影響はない」と発表しました。気象庁によりますと、日本時間の4日午前11時18分(後略)
　
[2022_12_04_01]
敵基地攻撃能力、原発依存に舵…重要政策の変更急ぐ岸田政権 東京新聞 2022/12/04 TOP
岸田政権は、国の基本方針にかかわる複数の政策転換を年内に決着させようとしている。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、原発の建て替え（リプレース）推進などだ。いずれも国民に丁寧に説明し、十分に理解を得て進めるべきものだが、(後略)
　
　
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[2022_12_03_08]
再処理工場の設工認 初回補正は来週以降／原燃 東奥日報 2022/12/03 TOP
日本原燃は2日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完工に向けた安全対策工事の認可（設工認）で、今週に予定していた初回申請分の補正を来週以降に先送りした。補正書の作成が間に合わないため。増田尚宏社長は先月の会見で、今週に(後略)
　
[2022_12_03_07]
事業変更許可申請 RFSが一部補正／むつ・中間貯蔵施設 東奥日報 2022/12/03 TOP
リサイクル燃料貯蔵（RFS）は2日、青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関し、事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会に提出した。（後略）(後略)
　
[2022_12_03_06]
中国電力値上げ審査、課徴金の影響なし 官房長官 中国新聞 2022/12/03 TOP
松野博一官房長官は1日の記者会見で、中国電力が独禁法違反(不当な取引制限)で公正取引委員会から課徴金納付命令案の通知を受けたことに関し、「家庭向け電気料金の値上げ申請の審査について、課徴金納付命令が影響を与えるものではない」と述べた。（後略）(後略)
　
[2022_12_03_05]
ザポロジエ原発からの撤退検討か ロシア、資源輸送保証なら 東京新聞 2022/12/03 TOP
【キーウ共同】ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は2日、プーチン政権に近い複数の消息筋の話として、ウクライナが同国経由のロシア産原油と天然ガスの欧州向けパイプライン輸送を保証した場合、引き換えにロシアがウクライナ南部ザ(後略)
　
[2022_12_03_04]
「新地発電所」1号機 設備不具合で再び停止 復旧見通し不明 NHK 2022/12/03 TOP
ことし3月の地震の被害から復旧し、先月、運転を再開したばかりの新地町（しんちまち）の火力発電所で3日午後、設備に不具合が見つかり、運転を停止しました。不具合の原因は分かっておらず、復旧の見通しは立っていません。運転を停止し(後略)
　
　
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[2022_12_03_03]
運転期間は今後も「原子炉等規制法の規制条項」として残すべき 永野勇 たんぽぽ 2022/12/03 TOP
原発運転期間延長問題で、11月25日の日経新聞報道では「停止期間外し原発運転期間延長 政府・与党、上限撤廃見送り」となっているので、これだけ見ると、上限撤廃案が見送られたので、ああ良かったと思われた方がいると思いますが、そう(後略)
　
[2022_12_03_02]
「廃炉デー集会」での現地報告 先崎千尋 たんぽぽ 2022/12/03 TOP
1．原発に関する私の素朴な考え(1)電気は私たちの生活に欠かせない。だが、その電気を起こすのに、危険極まりない原子力をどうして使うのか。自然エネルギーとして太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱などがあり、日本は世界有数の資源大国。野(後略)
　
[2022_12_03_01]
電事連、六ケ所村に1億円寄付へ 東奥日報 2022/12/03 TOP
大手電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）が本年度、青森県六ケ所村に1億円寄付することが2日、分かった。村によると、電事連からの寄付は東日本大震災後初で、人材育成や企業支援などのため村側が要望した。電力各社が電気料金を大(後略)
　
[2022_12_02_08]
魚のトリチウム濃度調査、不備で実数値より高く検出 東電が発表 河北新報 2022/12/02 TOP
東京電力は１日、福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に向けて調査を続けている魚の放射線量の分析について、調査手法の不備で実際の数値より高いトリチウム濃度が検出されていたと発表した。手法を見直すため、東(後略)
　
[2022_12_02_07]
海に排水のトリチウム総量１９４０億ベクレル 福島第１原発から 河北新報 2022/12/02 TOP
２０２３年春以降を予定する東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に絡み、これまで海に排水した地下水などに含まれるトリチウムの総量が推計で計約１９４０億ベクレルであることが分かった。東電は処理水放(後略)
　
　
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[2022_12_02_06]
関電主導のカルテルなのに…電力各社、関電の「無罪放免」に怒り 読売新聞 2022/12/02 TOP
顧客獲得競争をやめるためのカルテルを結んだとして、西日本などにある大手電力各社が1日、計1000億円超の課徴金納付を求める処分案を通知された。カルテルの中心になったという関西電力（大阪市）は違反の自主申告により処分を免れる見(後略)
　
[2022_12_02_05]
中国電力 700億円余の特別損失計上へ カルテルの課徴金受け NHK 2022/12/02 TOP
2022年12月2日 11時39分事業者向けの電力の販売をめぐり、中国電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして公正取引委員会が課徴金を命じる方針を固めたことを受けて、中国電力は700億円余りの特別損失を計上すると発表しました。(後略)
　
[2022_12_02_04]
大手電力会社 カルテル疑い 関西電力の営業本格化がきっかけか NHK 2022/12/02 TOP
2022年12月2日 10時34分電力の販売をめぐり、大手電力会社がカルテルを結んでいたとされる問題で、関西電力がほかの電力会社の管内で営業を本格化させたことがカルテルのきっかけになった疑いがあることが、関係者への取材で分かりました(後略)
　
[2022_12_02_03]
関西電力「カルテル主導」も真っ先にチクって大ブーイング MONEY_VOICE 2022/12/02 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐって関西電力、中国電力、中部電力、九州電力といった大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1,000億円余りの課徴金を命じる方針だと報じられている。報道によれば、電力各社は(後略)
　
[2022_12_02_02]
福島県などが国に要望 精神的損害も考慮に 原発事故損害賠償基準の見直し FTV 2022/12/02 TOP
12月2日関係省庁を訪問した鈴木副知事など福島県内の市町村や関係団体で構成する原子力損害対策協議会。11月から「原子力損害賠償紛争審査会」が議論する国の賠償基準の見直しについて、被害の実態を十分に反映するよう求めた。審査会は(後略)
　
　
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[2022_12_02_01]
「大飯原発3、4号機を止めた理由」元裁判長が講演 京都大学で12月10日 京都新聞 2022/12/02 TOP
2014年5月に関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めない判決を出した福井地裁の元裁判長樋口英明さんの講演「私が原発を止めた理由―本当は誰にでも分かる原発差止裁判」が、10日午後2時から京都市左京区の京都大で開かれる。福井地裁(後略)
　
[2022_12_01_07]
北電45％値上げ申請 大手5社で率は最大 2023年4月から家庭、商店向け 北國新聞 2022/12/01 TOP
北陸電力は30日、家庭や商店、小規模工場向けの規制料金で、平均45・84％の値上げを経済産業省に申請した。燃料価格の高騰に伴う措置で、来年4月1日の改定を目指す。申請は電力大手では5社目で、北電の値上げ率は志賀原発が停止している(後略)
　
[2022_12_01_06]
電力3社側に史上最高1000億円超の課徴金命令へ 公取委 毎日新聞 2022/12/01 TOP
企業向け電力の販売を巡り、大手電力会社などが互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は1日、中部電力（名古屋市）▽中国電力（広島市）▽九州電力（福岡市）の3社側に独占禁止法違反（不当な取引制限）に当た(後略)
　
[2022_12_01_05]
課徴金700億円超 中国電力、経営に打撃 電気料金への反映否定 中国新聞 2022/12/01 TOP
法人向け電力販売を巡って中国電力などがカルテルを結んでいたとされる問題で、中電が公正取引委員会から課徴金の納付命令案の通知を受けた1日、中国地方の新電力や地場企業からは「大手同士が価格競争を控えていたのなら問題だ」と憤り(後略)
　
[2022_12_01_04]
大手電力会社に1000億円余の課徴金の方針 カルテル容疑 公取委 NHK 2022/12/01 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1000億円余りの課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。課徴金としては、過(後略)
　
　
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[2022_12_01_03]
電力自由化ないがしろ、関西電力に批判不可避 法令順守意識も低く 産経新聞 2022/12/01 TOP
事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が1日、中部電力、中国電力、九州電力の3社側に課徴金納付命令案などを通知した。一方で、公取委が各社と同時に立ち入り検査した関西電力は課徴金減免（リーニエンシー）制度(後略)
　
[2022_12_01_02]
全機停止中の浜岡原発で防災訓練＝静岡・御前崎市 静岡放送 2022/12/01 TOP
原子力発電所の運転期間の延長が検討されている中の訓練です。中部電力は静岡県御前崎市の浜岡原発で12月1日、南海トラフ巨大地震に備えた防災訓練を行いました。＜訓練の様子＞「地震発生」(後略)
　
[2022_12_01_01]
「検察は結論ありきだ」 告発団体が批判 関電前会長ら不起訴 毎日新聞 2022/12/01 TOP
関西電力元役員らの金品受領に端を発した一連の問題で、大阪地検特捜部は1日、会社法の特別背任や業務上横領などの疑いで告発された八木誠前会長（73）ら歴代トップ3人について、再び容疑不十分で不起訴処分にした。大阪第2検察審査会(後略)
　
[2022_11_30_06]
自民党の原発リプレース議連、最新型原子炉の推進を決議 日経新聞 2022/11/30 TOP
自民党で原子力発電所のリプレース（建て替え）を求める議員連盟は30日、決議をまとめた。最新型原子炉への建て替えを推進する方針を明示するよう政府に求めた。GX（グリーントランスフォーメーション）には原発の建て替えが不可欠だと指(後略)
　
[2022_11_30_05]
核ごみ、文献調査の評価基準案議論 初の審議会 道新 2022/11/30 TOP
経済産業省は29日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の「評価の考え方」（評価基準案）を検証する審議会を初めて開いた。早ければ年度内に基準が決まる。事業主体の原子力発電環境整備機構(後略)
　
　
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[2022_11_30_04]
ボロボロの高浜原発4号機 37年でも危ない！老朽原発などとんでもない たんぽぽ 2022/11/30 TOP
高浜原発4号機で10月21日発生したトラブルは、以下のように深刻なものです。トラブルは『1次冷却系の加圧器に設置されている「圧力逃し弁」の出口の温度が上昇しているとの警報が鳴り（1時間で42度Cから77度Cに上昇）、そのため、加圧逃(後略)
　
[2022_11_30_03]
福島惨事忘れたのか…日本、廃炉原発の建て替えと寿命延長を推進 ハンギョ 2022/11/30 TOP
日本政府が、廃炉が決まった既設の原発を修理して再稼働し、最大運転期間（60年）も緩和する案を公開した。同案が確定すれば、日本は2011年の3・11福島第一原発惨事以後続いてきた「原発の新増設を想定しない」という大原則と決別するこ(後略)
　
[2022_11_30_02]
社説：原発の推進案 認められぬ拙速な転換 京都新聞 2022/11/30 TOP
甚大な災禍を招いた11年前の事故の反省から、できるだけ原発に頼らないとしてきた日本の原子力政策を一気に転換しようとする内容だ。あまりに乱暴であり、到底認められない。経済産業省は、原発活用に向けた行動計画案を示した。「次世代(後略)
　
[2022_11_30_01]
福島第1、建て替え対象にならず 「再度大熊に原発建つことない」 東京新聞 2022/11/30 TOP
福島第1原発が立地する大熊町の吉田淳町長は30日、首都圏などに避難している町民を対象に都内で開いた町政懇談会で、原発の建て替えを進めるとする政府方針について「再度大熊に原発が建つことはない」と述べた。町民の「政府方針は第1(後略)
　
[2022_11_29_03]
カルテル処分で「値上げ」「業界団体トップ人事」は難航必至 ダイヤモンド 2022/11/29 TOP
事業者向けの電力の販売を巡る関西電力、中部電力、中国電力、九州電力のカルテル疑惑で、公正取引委員会が今年度中に数百億円規模の課徴金を命じる見通しとなった。影響は個社の「巨額特損」リスクだけではない。目下、最大のテーマであ(後略)
　
　
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[2022_11_29_02]
廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外 東京新聞 2022/11/29 TOP
経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、岸田文雄首相の指示を受けて検討してきた原発活用策の行動計画案を提示し、大筋で了承された。原則40年、最長60年と規定された原発の運転期間については、審査などで停止した期間を運(後略)
　
[2022_11_29_01]
世界一危険な工場 青森県六ケ所村の「核燃料再処理工場」 鎌田慧 東京新聞 2022/11/29 TOP
先週の土曜日、大阪で 「原発・核燃からの撤退を！」関西集会があった。「ストップ・ザ・もんじゅ」など80以上の市民団体が賛同じて、300人近くが集まった。高速増殖炉「もんじゅ」 が廃炉の道となって、ウランとプルトニウムを核施設に(後略)
　
[2022_11_28_12]
廃止原発建て替え、経産省が計画案 60年超運転も可能に 日経新聞 2022/11/28 TOP
経済産業省は28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と記し、まずは廃止が決まった原発の建て替えを具体化させていく方針を盛り込んだ。現行(後略)
　
[2022_11_28_11]
上関原発、埋め立て免許延長許可に住民は賛否 中国新聞 2022/11/28 TOP
山口県上関町が原発誘致を表明し40年たってもなお、本体着工の見通しが立たない中国電力上関原発。その中で県は28日、中電に海の埋め立て免許の3度目の延長を認めた。住民には賛否の声がある。専門家は原発を巡る環境が変化しているとし(後略)
　
[2022_11_28_10]
上関原発 県が埋め立て工事の免許延長を許可 NHK 2022/11/28 TOP
上関町で進められている原子力発電所の建設計画をめぐって、山口県は、中国電力が申請していた海の埋め立て工事に必要な免許の延長を認め、中国電力に許可書を交付しました。上関原発の建設計画をめぐって、中国電力は11年前の東日本大(後略)
　
　
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[2022_11_28_09]
「広域避難計画に実効性なし」原告主張 女川原発差し止め訴訟 東北放送 2022/11/28 TOP
東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働を巡り、住民が再稼働の差し止めを求めている裁判が28日、結審しました。判決は来年5月に言い渡されます。この裁判は、女川原発の付近に住む宮城県石巻市の住民が、東北電力に2号機の再稼働の差(後略)
　
[2022_11_28_08]
原発、停止期間除外し運転延長 次世代型は建て替えから、経産省 東京新聞 2022/11/28 TOP
経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原発活用策の方向性をまとめた行動計画案を提示した。「原則40年、最長60年」としてきた運転期間は、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除外し、60年を超(後略)
　
[2022_11_28_07]
ミサイル迎撃、空自が福井で初訓練 大飯原発近く、PAC3を展開 毎日新聞 2022/11/28 TOP
航空自衛隊は28日、関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町で弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を機動展開する訓練を実施した。北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、有事の対応力向上を図った。各地で同様の訓(後略)
　
[2022_11_28_06]
原発立地市町村で初のPAC3訓練 おおい町 NHK 2022/11/28 TOP
ミサイル防衛の1つとして自衛隊が運用している地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3の訓練が原子力発電所が立地する市町村では初めて、おおい町で行われました。PAC3は、イージス艦でミサイルを迎撃できなかった時に、地上付近で撃ち落とすた(後略)
　
[2022_11_28_05]
原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換 NHK 2022/11/28 TOP
政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計(後略)
　
　
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[2022_11_28_04]
原発、60年超運転へ制度変更 建て替えは次世代炉 経産省 時事通信 2022/11/28 TOP
経済産業省は28日、今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案を公表した。既存の原発が60年を超えて運転できるよう制度を変更するほか、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する方針を盛り込んだ。同日の総合資源エネルギー調査(後略)
　
[2022_11_28_03]
沖縄電、39％値上げ申請 燃料高騰、四国電は28％―来年4月から 時事通信 2022/11/28 TOP
沖縄電力は28日、電気料金の改定で国の認可が必要な一般家庭向け規制料金について、39．3％の値上げを経済産業省に申請した。四国電力も規制料金全体で平均28．08％の値上げを申請。ともに来年4月からの適用を目指す。ロシアのウクライ(後略)
　
[2022_11_28_02]
沖縄電力、39％値上げ申請 燃料価格高騰、大手4例目 共同通信 2022/11/28 TOP
沖縄電力は28日、多くの一般家庭が契約する規制料金で平均39.3％の値上げを経済産業省に申請したと発表した。燃料価格高騰が理由で、2023年4月の実施を予定している。記者会見した本永浩之社長は「エネルギーの安定供給に影響を与えかね(後略)
　
[2022_11_28_01]
関西電力は革新炉開発を計画 懸念は中間貯蔵候補地 産経新聞 2022/11/28 TOP
経済産業省が示した原発利用に関する行動計画案は「次世代革新炉の開発・建設」などの方針を明記した。全国に先駆けて原発の再稼働を進め、新型原子炉の開発を検討する関西電力にとっては国の後押しを得た格好だ。ただ、原発地元の福井県(後略)
　
[2022_11_27_02]
99回空振りでも…「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表されても地震が起きない可能性も FTV 2022/11/27 TOP
2022年12月16日から運用される「北海道・三陸沖後発地震注意情報」前触れとなる地震が起きたら、次に巨大地震があるかもしれないことを注意喚起するもので、千島海溝と日本海溝沿いでマグニチュード7以上の地震発生から15分～2時間後(後略)
　
　
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[2022_11_27_01]
原発推進派だらけの有識者会議 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ 東京新聞 2022/11/27 TOP
経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。岸田文雄首相が8月に検討を指示してから3カ月ほどで議(後略)
　
[2022_11_26_06]
六ケ所再処理工場「設工認」最終申請 12月に延期 東奥日報 2022/11/26 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は25日、六ケ所再処理工場の完工に向けた安全対策工事の認可（設工認）で、今月中に予定していた最終回の申請を12月に延期すると明らかにした。効率良く審査を受ける方法の検討に時間を要しているため。青森市の青(後略)
　
[2022_11_26_05]
経産省 原発政策の方向性 次世代原子炉は廃炉の建て替えが念頭 NHK 2022/11/26 TOP
経済産業省は、原子力政策の方向性の素案をまとめ、次世代の原子炉については、今後、廃炉となる原子炉を建て替えることを念頭に、具体化を図る方向で調整を進めることにしています。政府は、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障に対応(後略)
　
[2022_11_26_04]
一瞬で破壊される「脆性破壊」の恐ろしさ 運転延長は原発の危険度を上げるだけ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/26 TOP
◎原子炉圧力容器の「脆性破壊」一般に、加圧水型軽水炉の場合は約320度、沸騰水型軽水炉の場合は約280度で運転しているから、この段階では脆性破壊の危険性はない。(後略)
　
[2022_11_26_03]
病院で被ばくした負傷者の受け入れ訓練 浜岡原発の労災事故を想定 TV静岡 2022/11/26 TOP
中部電力・浜岡原子力発電所で放射線の被ばくを伴う労災事故が発生した場合に備え、静岡県磐田市の病院で26日、患者の受け入れ訓練が行われました。訓練は、浜岡原発の放射線管理区域内で被ばくを伴う負傷者が発生したという想定で行われ(後略)
　
　
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[2022_11_26_02]
福島第一原発1号機 “燃料デブリ取り出し"来月上旬から内部調査再開 日テレ 2022/11/26 TOP
東京電力福島第一原発の1号機について、東京電力は、東日本大震災の津波による事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けた原子炉格納容器の内部調査を12月上旬から再開します。福島第一原発の1号機は東日本大震災の津波による事故で核燃(後略)
　
[2022_11_26_01]
電力カルテル 大手電力会社に課徴金命令へ 過去最高額の見通し NHK 2022/11/26 TOP
事業者向けの電力の販売をめぐり中部電力、中国電力、九州電力などがカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で少なくとも数百億円の課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。課徴金としては、過去最高(後略)
　
[2022_11_25_12]
「安全な地」が「浸水域」に 島村英紀 2022/11/25 TOP
日本の東にある千島海溝と日本海溝で想定される大地震と大津波について、政府は中央防災会議を開いて新たに津波避難対策を強化する地域を指定し、合わせて地震防災を推進する地域を追加した。北海道から千葉県までの8道県272市町村を(後略)
　
[2022_11_25_11]
大型電波望遠鏡の最後 島村英紀 2022/11/25 TOP
電波望遠鏡というものがある。直径が数十メートル以上もあり、ほとんどが金網でできていて、普通の望遠鏡のようにガラスの巨大なレンズがあるわけではない。電波は可視光よりも微弱で波長が長いので分解能が低い。アンテナの口径は光学望(後略)
　
[2022_11_25_10]
東電に2．7億円賠償命令 福島・南相馬の原発避難者訴訟 仙台高裁 時事通信 2022/11/25 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難した福島県南相馬市原町区の住民ら約140人が、東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は東電に計約2億7900万円の支払いを命じた。一審福島地裁いわき支部判決で(後略)
　
　
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[2022_11_25_09]
巨大地震・津波による被害想定 福島県 約13万棟の建物被災、1651人が死亡と予測 福島民報 2022/11/25 TOP
福島県は数百～千年に1度とされる巨大地震・津波による被害想定を1998（平成10）年以来24年ぶりに見直し、25日に公表した。東日本大震災と同様に太平洋沖を震源とするマグニチュード（M）9・0の地震が冬の夕方（午後6時）に発生すると、(後略)
　
[2022_11_25_08]
高浜原発3、4号機 40年超運転認可申請へ 全国で7、8基目 毎日新聞 2022/11/25 TOP
関西電力は25日、運転開始から37年が経過している高浜原発3、4号機（福井県高浜町、いずれも出力87万キロワット）について、40年超運転に向けた運転期間延長認可を申請すると発表した。関連する工事の認可申請準備などが整い次第、原子力(後略)
　
[2022_11_25_07]
元原子力安全委員長の班目春樹さんが死去 74歳 NHK 2022/11/25 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、国の原子力安全委員会の委員長として対応にあたった、東京大学名誉教授の班目春樹さんが、11月22日、脳梗塞のため亡くなりました。74歳でした。(後略)
　
[2022_11_25_06]
老朽原発の圧力容器は何時破壊されてもおかしくない 「脆性破壊」の恐ろしさ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/25 TOP
老朽原発の40年超運転は、圧力容器の破壊を懸念しなければならない。老朽原発の危険性について、不定期での連載の「第三弾」は、圧力容器が一瞬で破壊される怖さを詳述する。◎原発圧力容器の構造(後略)
　
[2022_11_25_05]
「停止期間除外」で最終調整＝原発60年超運転へ―経産省 時事通信 2022/11/25 TOP
経済産業省が原発の60年超の運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査などにより停止していた期間を除く案で最終調整に入ったことが25日、分かった。同省は「最長60年」と定める現行法では稼働できる原発が減少し続けるため、電(後略)
　
　
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[2022_11_25_04]
停止期間除外で最終調整 原発60年超運転、経産省 東奥日報 2022/11/25 TOP
「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間延長について、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を年数から除外し、60年を超える運転を可能にする案に絞って経済産業省が最終調整していることが25日、関係者への取材で分かった。当(後略)
　
[2022_11_25_03]
関西電力 高浜原発3号機と4号機の運転期間 20年間延長を申請へ NHK 2022/11/25 TOP
関西電力は、運転開始から37年が経過した福井県高浜町にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、原則40年とされる運転期間の、20年間の延長を国に申請する方針を明らかにしました。東京電力 福島第一原発の事故のあと、原発の運転期(後略)
　
[2022_11_25_02]
仙台火力発電所4号機の運転再開について 東北電力 2022/11/25 TOP
当社仙台火力発電所4号機（宮城県宮城郡七ヶ浜町、最大出力468，000ｋW）は、11月24日17時00分に運転を再開いたしました。仙台火力発電所4号機は、予防保全点検により2022年3月3日から運転を停止していたところ、3月16日に発生した福島(後略)
　
[2022_11_25_01]
中国電力 「規制料金」の値上げを国に申請 広島TV 2022/11/25 TOP
中国電力は家庭向けの「規制料金」の値上げを国に申請したことを明らかにした。現行の料金と比べると平均で3割余りの大幅な引き上げとなっている。中国電力が25日、経済産業省に申請したのは、国の認可が必要な家庭向けの「規制料金」の(後略)
　
[2022_11_24_05]
巨大地震、津波から逃れても「寒さ」が敵に 低体温症の危険から身を守る備えとは？ アエラ 2022/11/24 TOP
11月14日に福島、茨城両県で最大震度4を観測した。それ以外にも石川県など各地で地震が続き、巨大地震への不安が募る。揺れや津波だけでなく、冬の寒さも命を危険にさらす。どう身を守ればいいのか。2022年11月28日号の記事を紹介する。＊＊＊(後略)
　
　
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[2022_11_24_04]
ウクライナ4原発で外部電源喪失 ロシアの攻撃で、放射線量は正常 共同通信 2022/11/24 TOP
【キーウ共同】ウクライナで23日、ロシア軍による首都キーウなど各地へのミサイル攻撃があり、ウクライナの電力会社ウクルエネルゴは23日、電力インフラが損傷したとして、全土で緊急停電に入ったと発表した。原子力企業エネルゴアトムは(後略)
　
[2022_11_24_03]
放射性物質の研究成果 相互利用で連携協定 環境研と海洋財団 デリ東北 2022/11/24 TOP
六ヶ所村の環境科学技術研究所は24日、むつ市に研究所を置く日本海洋科学振興財団（事務局・東京）と「大型再処理施設放射能影響調査事業」に関する連携協定を締結した。いずれも放射性物質の環境への影響などを研究しており、（後略）(後略)
　
[2022_11_24_02]
次世代炉議論加速を 全原協、経産省と意見交換 産経新聞 2022/11/24 TOP
原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は24日、東京都内で経済産業省との意見交換会を開いた。立地自治体の首長からは次世代型原発の建設に向けた議論を加速するよう求める意見などが出た。会合の冒頭で(後略)
　
[2022_11_24_01]
「十分な救済を」福島第一原発事故の被災者ら、国会議員に要請 東京新聞 2022/11/24 TOP
東京電力福島第一原発事故の被災者らでつくる原発被害者訴訟原告団全国連絡会は24日、国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が策定した賠償基準「中間指針」について、十分な救済が受けられるように見直すことなどを求めて国会で要請行(後略)
　
[2022_11_23_01]
カメラの持ち込み　原燃対応は不十分　規制庁が指摘事項 東奥日報 2022/11/23 TOP
　
　
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[2022_11_22_13]
私が原発を止めた理由 福井地裁元裁判長 樋口英明さん 民医連 2022/11/22 TOP
2014年、関西電力大飯原発（福井）3・4号機の運転差止判決を出した、福井地裁の元裁判長・樋口英明さんが、看護介護活動研究交流集会で「私が原発を止めた理由―本当は誰にでも分かる原発差止裁判―」と題して講演しました。概要を紹介し(後略)
　
[2022_11_22_12]
北海道・三陸沖後発地震注意情報について 青森県庁 2022/11/22 TOP
北海道・三陸沖後発地震注意情報とは日本海溝・千島海溝沿いの領域では、モーメントマグニチュード（Mw）7クラスの地震が発生した後に、更に大きなMw8クラス以上の大規模な地震が発生した事例などがあり、今後も同様の事象が発生する可(後略)
　
[2022_11_22_11]
関電旧経営陣、再び不起訴へ 大阪地検特捜部 東京新聞 2022/11/22 TOP
関西電力の旧経営陣が福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取ったり、東日本大震災後の赤字で減額した役員報酬を退任後に補てんしたりしたとされる問題で、検察審査会による「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を受け再捜査(後略)
　
[2022_11_22_10]
経産相、処理水新基金を説明 全漁連「反対変わらず」 共同通信 2022/11/22 TOP
西村康稔経済産業相は22日、東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出に伴う漁業者支援を巡り、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と経済産業省で面会した。政府が2022年度第2次補正予算案に盛り込んだ500億(後略)
　
[2022_11_22_09]
「本当に屋内退避はできるのか」複合災害で不可能なケースも 新潟放送 2022/11/22 TOP
東京電力柏崎刈羽原発を巡っては新潟県独自の3つの検証の一つ、『事故が起きた際の避難』について検証委員会がおよそ5年をかけて議論し、456の論点を取りまとめました。避難検証委員会の委員から話を聞き、残された課題などをシリーズで(後略)
　
　
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[2022_11_22_08]
原発制限区域に手続き無しの車両が出入り 女川原発 仙台放送 2022/11/22 TOP
東北電力は22日、女川原子力発電所で警備会社の車両が正規の手続きを行わず敷地内へ出入りしていたとして地域の住民に謝罪しました。東北電力原子力部渡辺宣城副部長「安全対策工事を進めている中、地域の皆様、関係する皆様にご心配ご迷(後略)
　
[2022_11_22_07]
インドネシア ジャワ島地震 62人死亡 死者100人超の情報も NHK 2022/11/22 TOP
インドネシアのジャワ島西部で21日起きた地震では、これまでに62人の死亡が確認されました。被災地では、死者が100人を超えたという情報もあり、インドネシアの当局が被害の把握を急いでいます。インドネシアのジャワ島西部で21日午後(後略)
　
[2022_11_22_06]
インドネシア ジャワ島西部の地震 死者268人に 151人行方不明 NHK 2022/11/22 TOP
インドネシアのジャワ島西部で、21日に起きた地震でインドネシア国家防災庁によりますと、これまでに268人が死亡し、151人が行方不明となっていて、インドネシアの当局が救助活動を急いでいます。インドネシアのジャワ島西部で21日午(後略)
　
[2022_11_22_05]
南太平洋 ソロモン諸島でM7.3の地震 日本への津波の影響なし NHK 2022/11/22 TOP
2022年11月22日 14時15分ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の22日午前11時3分ごろ、南太平洋のソロモン諸島を震源とするマグニチュード7.3の大きな地震がありました。気象庁によりますと(後略)
　
[2022_11_22_04]
東北電力が24日にも値上げ申請 共同通信 2022/11/22 TOP
東北電力が家庭向け規制料金の値上げを24日にも経済産業省に申請する方針であることが22日、分かった。(後略)
　
　
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[2022_11_22_03]
関西電力高浜原発にMOX燃料が到着 フランスから輸送船、プルサーマル発電用 福井新聞 2022/11/22 TOP
関西電力高浜原発3号機（加圧水型軽水炉、出力87万キロワット）でプルサーマル発電に使用する予定のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料16体を載せたフランスからの輸送船が11月22日、福井県高浜町田ノ浦の同原発に到着した。高(後略)
　
[2022_11_22_02]
耐震計算結果を転記ミス 日本原燃の審査申請書 規制委で「危機感ない」批判相次ぐ 東京新聞 2022/11/22 TOP
原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働に必要な審査で、日本原燃が原子力規制委員会に提出した申請書の耐震計算結果に、複数の誤りがあることが分かった。規制委側からの指摘で判明した。申請から約2年がたっ(後略)
　
[2022_11_22_01]
経産相　最終処分場文献調査　「多くの地域で実施」　 東奥日報 2022/11/22 TOP
　
[2022_11_21_04]
第1原発の放射性汚泥 保管施設を再増設 東電 毎日新聞 2022/11/21 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化する際に出る放射性汚泥の保管施設が満杯に近づいている問題で、東電は、施設を再増設する計画を原子力規制委員会の会合で示した。汚泥容器4192基分の保管施設に192基分増設する計画をすでに進めてい(後略)
　
[2022_11_21_03]
ウクライナの原発が次々に外部電源を喪失 運転中の原子炉が複数停止 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/21 TOP
◎ウクライナ戦争が続く中、ザポリージャ原発だけでなく他の原発も危険が高まっていることが、IAEAの速報で明らかになった。11月16日、IAEAによるとウクライナで複数の原発が外部電源を喪失し、非常用ディーゼル発電機に頼っていたことが明らかになった。(後略)
　
　
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[2022_11_21_02]
飯舘村長泥地区5月にも復興拠点の避難解除 拠点外の一部も同時に解除 福島民報 2022/11/21 TOP
福島県飯舘村は東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の長泥行政区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）について、来年5月の大型連休にも避難指示を解除する方向で国と調整に入った。復興拠点外の一部区域も空間放射線量の低減状況(後略)
　
[2022_11_21_01]
ザポロジエ原発、ロシアの破壊工作から保護を＝ウクライナ大統領 ロイター 2022/11/21 TOP
[マドリード 21日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシアが占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発で20日までに砲撃とみられる複数回の爆発があったことを受け、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、ロシア(後略)
　
[2022_11_20_05]
三重県南東沖で深発地震 典型的な異常震域 ウエザー 2022/11/20 TOP
この1週間で国内で観測された有感地震の回数は前週に比べると多くなっています。前週に少なかった関東から東北太平洋側での地震がやや増加。能登半島の地震も多い状況です。震度3以上の地震は6回発生しました。（11月14日～11月20(後略)
　
[2022_11_20_04]
米国の原発事故の教訓も生きない日本・規制委は運転延長に際してどれだけ厳しい審査をしたのか 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/20 TOP
想定外だったステーション・ブラックアウト（全電源喪失）原発は電力がなければメルトダウンを免れない。ステーション・ブラックアウト（全電源喪失）という言葉が、福島第一原発事故の時、盛んに飛び出した。(後略)
　
[2022_11_20_03]
経産相、核燃料再処理工場を視察 「完成に向け総力」要請 東奥日報 2022/11/20 TOP
西村康稔経済産業相は20日、相次ぐトラブルで完成が20年以上遅れている日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を視察し、安全対策工事の進捗を確認した。終了後に取材に応じ「完成に向けて総力を挙げて取り組むよう、原燃(後略)
　
　
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[2022_11_20_02]
福島第1原発3号機 高線量機器搬出へ 制御棒31本など 11月下旬 ／福島 毎日新聞 2022/11/20 TOP
東京電力福島第1原発3号機では、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは完了しているが、制御棒などの放射線量が高い機器が残っている。東電は災害で水が抜けると機器が露出し周辺線量が上がるリスクがあるため、11月下旬にも取り出(後略)
　
[2022_11_20_01]
ウクライナの状況に関するIAEA事務局長声明 第128号 原子産業 2022/11/20 TOP
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は本日、ウクライナのザポリージャ原子力発電所（ZNPP）周辺が昨日夜から今朝にかけて激しい砲撃を受け、ZNPPの比較的穏やかな期間は終わりを告げ、原子力事故防止の(後略)
　
[2022_11_19_04]
Q&A　発表時どう行動　就寝は逃げやすい服装で 東奥日報 2022/11/19 TOP
　
[2022_11_19_03]
小岩直人・弘大教授（自然地理学）提言　広域連携体制構築を 東奥日報 2022/11/19 TOP
　
[2022_11_19_02]
「守ってきた海を我々の代でだめにするわけにいかない」福島の漁師 TUF 2022/11/19 TOP
2023年春に予定されている原発処理水の海洋放出問題について、多くの人に関心を持ってもらいたいと福島県新地町の漁業者が講演しました。「守ってきた海を我々の代でだめにすることはできないと思っているんですよ」講演したのは新地町の(後略)
　
　
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[2022_11_19_01]
「もし島根原発で事故が起きたら…」自家用車使った大規模避難訓練で見えてきた課題 FNN 2022/11/19 TOP
12日に実施された島根原発での事故を想定した大規模訓練。今回は2年ぶりに住民が参加、自家用車での避難を想定した訓練も初めて行なわれた。一方で、想定しなかったトラブルによる影響など、避難計画をめぐり、いくつかの課題も浮き彫りになった。(後略)
　
[2022_11_18_04]
「耐震・免震・制振」この3つは別物 島村英紀 2022/11/18 TOP
この9月のことだ。仙台市の繁華街でホテルが入る建物が深夜に突然音を立てて揺れだし、宿泊客、およそ370人全員が一時退避する騒ぎがあった。建物は18日午後11時ごろに突然揺れ始め、19日午前0時ごろに宿泊客を屋外に避難させ、近隣のホ(後略)
　
[2022_11_18_03]
処理水の海洋放出で放水口の設置作業始まる 沖合1ｋｍ コンクリート製の巨大な箱 FTV 2022/11/18 TOP
東京電力は、福島第一原発で増え続ける処理水の海への放出を2023年春ごろに始める計画で、実施に向けて工事を進めている。11月18日は、午前10時50分から沖合1キロの地点で処理水を放出する放出口に「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製(後略)
　
[2022_11_18_02]
ウクライナ侵攻長期化でチェルノブイリ被災者に影 薬届かず体調悪化 毎日新聞 2022/11/18 TOP
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、チェルノブイリ原発事故の被災者の生活も脅かしている。甲状腺薬の入手が困難となって健康状態が悪化する人が相次ぎ、現地で子どもたちを集めて毎夏続けてきた保養活動も、戦闘の激化によって実施(後略)
　
[2022_11_18_01]
原子力規制委が女川原発2号機を視察 テロ対策施設や防潮堤〈宮城〉 仙台放送 2022/11/18 TOP
原子力規制委員会は11月18日、来年2月に再稼働を目指す女川原発2号機を訪れ、テロ対策施設の現地調査や建設が進む防潮堤の視察を行いました。東日本大震災以降、原子炉が停止している女川原発2号機は、現在再稼働を目指し原子力規制委員(後略)
　
　
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[2022_11_17_06]
11.14三重県南東沖地震の謎－不思議な地震の謎 松元成一 たんぽぽ 2022/11/17 TOP
◎11月14日17:09に起きた三重県南東沖地震では東京で震度2から3の揺れがあった。私の住む調布市のマンションでは、ズーンと突き上げるような衝撃があった。直後のTV報道で関東と東北南部で観測したと知る。その観測データの地図によると(後略)
　
[2022_11_17_05]
圧力容器の脆性破壊を防ぐ手段はない 格納容器の健全性も確認できない 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/17 TOP
原子力の利用は安全が第一、これは岸田首相から経産省、そして事業者も皆、口をそろえて唱えるおまじないだ。「ではご安全に」原発で入域する作業員に声かけしているこの言葉と、何ら変わらない。裏付けも何も伴わない、空虚なおまじない(後略)
　
[2022_11_17_04]
処理水海洋放出　このままでは死活問題 合意なき決定に不信感 福島民報 2022/11/17 TOP
宮城県石巻市の寄磯浜。宮城県の養殖業の主力であるホヤを生産する渡辺喜広さん（61）は寒風が吹く夕暮れに海を見つめていた。約120キロ離れた東京電力福島第1原発では来年春にも放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が計画されて(後略)
　
[2022_11_17_03]
男鹿半島沖に活断層、秋田 3D眼鏡、海底立体視で発見 共同通信 2022/11/17 TOP
観測データをもとに3D眼鏡で海底を立体視できる地形図を作り、秋田県の男鹿半島沖でこれまで知られていなかった活断層を見つけたと、広島大などのチームが17日までに発表。チームの後藤秀昭広島大准教授（地理学）は「海底活断層を発見す(後略)
　
[2022_11_17_02]
柏崎刈羽・核セキュリティ改善 第三者委「誤警報対策不十分」 UXTV 2022/11/17 TOP
来年1月めどで東京電力に報告書柏崎刈羽原発の核セキュリティの改善状況について、東京電力の第三者委員会が現地調査を行いました。第三者委員会は、柏崎刈羽原発でセキュリティ上の問題が相次いだことを受けて去年12月に東電が独自に(後略)
　
　
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[2022_11_17_01]
ヘリコプターによる住民搬送訓練 東通原発の事故で避難中、急病人発生を想定 ABA 2022/11/17 TOP
いざという時に備えた実践的な訓練です。原子力発電所の事故を想定した防災訓練が行われました。東通原子力発電所を対象とした訓練は、野辺地町と六ケ所村で行われ、青森県や陸上自衛隊など、およそ40機関970人が参加しました。原発の半(後略)
　
[2022_11_16_12]
福島・茨城震度4の震源は三重県南東沖　首都直下地震との関連性は？ ゲンダイ 2022/11/16 TOP
14日午後5時すぎ、福島県と茨城県で震度4の揺れを観測した。東京 千代田区、横浜市中区などでも震度3の揺れがあったが、震源は三重県南東沖（深さ350キロ、マグニチュード6.1）だった。気象庁によると「異常震域」と呼ばれる現象で、震源(後略)
　
[2022_11_16_11]
原発「60年超」運転可能に…規制委が大筋了承、改正案を来年の通常国会提出へ 読売新聞 2022/11/16 TOP
経済産業省が原子力発電所の運転期間延長を検討していることを巡り、原子力規制委員会は16日、運転開始から30年以降、10年以内ごとに延長を認可する案を大筋で了承した。新たな制度が導入されれば東京電力福島第一原発事故を機に決まった(後略)
　
[2022_11_16_10]
停止中原発、運転期間40年以降も審査申請可能に 新制度案に盛り込む 毎日新聞 2022/11/16 TOP
原子力規制委員会は16日、原発の新規制基準の適合審査を受けておらず未認可の停止中原発について、認可を受ける時期を猶予する案を新たに示した。現行制度では運転期間は原則40年、最長でも60年で、停止中の原発は未認可のまま運転期間が(後略)
　
[2022_11_16_09]
17日で2年 北海道2町村、安全に根強い懸念 原発活用も見通せぬ最終処分地 時事通信 2022/11/16 TOP
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」が、北海道寿都町と神恵内村で開始されて17日で2年となる。地元住民や周辺自治体の安全性などへの懸念は根強く、第2段階(後略)
　
　
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[2022_11_16_08]
内容に不備 再々補正へ／再処理工場設工認審査 東奥日報 2022/11/16 TOP
原子力規制委員会は15日、日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の認可（設工認）」に関する審査会合を東京都内で開いた。原燃は認可へ向けた再補正書を8日に提出したばかりだが、内容の(後略)
　
[2022_11_16_07]
原発運転期間延長 規制委の電力各社への意見聴取 “時期尚早" NHK 2022/11/16 TOP
政府が原子力発電所の運転期間の延長を検討していることを受けて、原子力規制委員会は老朽化に対応するための制度づくりを進めていますが、16日の会合では取りまとめに向けて電力各社から意見を聞くことについて「政府側の案が固まらない(後略)
　
[2022_11_16_06]
川内原発運転延長、原子力規制委が初審査 再稼働後の原発では初 南日本新 2022/11/16 TOP
原子力規制委員会は15日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転期間延長申請の審査会合を初めて開いた。申請は全国で5、6基目。新規制基準下で再稼働した原発では初めて。規制委が認可すれば、1号機は2044年7月、(後略)
　
[2022_11_16_05]
宮城県が女川原発めぐり東北電力に課税する核燃料税を引き上げへ khb 2022/11/16 TOP
宮城県は、女川原子力発電所をめぐって東北電力に課税する核燃料税の税率を最大15％から17％に引き上げる方針です。県が行う安全対策費用の安定的な確保を目指します。核燃料への課税は、宮城県を含む12道県が導入しています。これについ(後略)
　
[2022_11_16_04]
文献調査 次段階に進ませない 11万7000人分余の署名 NHK 2022/11/16 TOP
いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて寿都町と神恵内村で行われている「文献調査」について、市民団体が、調査を次の段階に進めさせないよう鈴木知事に求める11万7000人分の署名を道に提出しました。署名を提出したのは、70(後略)
　
　
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[2022_11_16_03]
川内原発 反対派が県に運転延長認めないよう求める KYT 2022/11/16 TOP
九州電力が川内原発の1・2号機の20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請したことを受け反対する市民団体が県に延長を認めないよう求める要請書を提出した。塩田知事宛てに要請書を提出したのは薩摩川内市の市民を中心に作る川内原発建(後略)
　
[2022_11_16_02]
「時期尚早」 規制委 原発運転期間見直しで電力会社聴取を見送り 東京新聞 2022/11/16 TOP
原子力規制委員会は16日の定例会合で、政府が検討する原発の運転期間の見直しを受けた新たな規制案について、電力会社から意見聴取するとの提案に対し、一部の委員が「時期尚早」などと反対し、了承を見送った。経済産業省の検討内容が具(後略)
　
[2022_11_16_01]
再処理工場設工認審査　内容に不備　再々補正へ 東奥日報 2022/11/16 TOP
　
[2022_11_15_05]
三重沖地震は「南海トラフ地震に直接的な影響ない」別のプレートで発生 TV静岡 2022/11/15 TOP
14日福島県や茨城県で震度4を、静岡県内で震度2を観測する地震がありました。震源から離れた場所で揺れが強くなる「異常震域」という現象は、なぜ起きたのか専門家に聞きました。14日午後5時9分頃、福島県と茨城県で最大震度4を観測する(後略)
　
[2022_11_15_04]
上関原発建設反対の住民団体、山口県に免許不許可申し入れ 中国新聞 2022/11/15 TOP
中国電力が上関原発（山口県上関町）の建設に向け、公有水面埋め立て免許の延長を県に申請したことを巡り、住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」など県内5団体は15日、許可をしないよう県に申し入れた。県側は「法に従って適(後略)
　
　
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[2022_11_15_03]
「福島事故の教訓どこに」 原発活用方針に反対意見 経産省審議会 時事通信 2022/11/15 TOP
経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、岸田文雄首相が目指す原発の活用拡大方針について有識者から意見聴取した。「脱炭素化とエネルギー安全保障のため重要」との賛成意見に対し、反(後略)
　
[2022_11_15_02]
政府高官が電力会社の代弁者に業界紙「電気新聞」の11月14日の記事 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/15 TOP
電気新聞の冒頭を紹介する。見出しは「◆法改正へ結論年内に」『経済産業省・資源エネルギー庁の保坂伸長官は11日、電気新聞のインタビューに応じ、電力各社が表明している規制料金を含む電気料金値上げについて「停電させない『ノー・ブ(後略)
　
[2022_11_15_01]
北海道沖　超巨大地震　アイヌ口承　謎解きの鍵　17世紀の発生時期推定 東奥日報 2022/11/15 TOP
　
[2022_11_14_10]
プレートの中を揺れが…震源の遠くで『異常震域』南海トラフとの関係は テレ朝 2022/11/14 TOP
14日午後5時9分ごろ、三重県南東沖を震源とする地震がありました。マグニチュードは6.1と推定され、震源の深さは約350キロ、福島県や茨城県で最大震度4を観測しました。気象庁は、今回の地震は、震源から離れた場所で揺れが大きくなる『(後略)
　
[2022_11_14_09]
日本製鋼所 子会社が検査結果改ざんなど449件不正確認 NHK 2022/11/14 TOP
機械メーカーの「日本製鋼所」は、北海道室蘭市にある子会社が製品の検査結果の改ざんやねつ造などを繰り返し、合わせて449件の不正が確認されたと発表しました。この中には、原子力発電所向けの製品も含まれていたということで、日本製(後略)
　
　
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[2022_11_14_08]
三重沖の地震、なぜ東日本が揺れた? 「異常震域」過去にも発生 毎日新聞 2022/11/14 TOP
14日午後5時9分ごろ、福島県と茨城県で震度4、関東地方の広い範囲で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は三重県南東沖で、震源の深さは約350キロ、地震の規模はマグニチュード（M）6・1と推定される。なぜ震源から遠く(後略)
　
[2022_11_14_07]
核ごみ、地下450メートルに 岩盤に密閉、3年後稼働 フィンランド 時事通信 2022/11/14 TOP
【オルキルオト島（フィンランド）時事】原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理に各国が頭を悩ませる中、フィンランドは世界初の最終処分場建設を進めている。地中深くに放射性廃棄物を埋める「地層処分」と呼ばれる方式で、3年後の(後略)
　
[2022_11_14_06]
石川県 能登地方で震度4の地震 津波の心配なし NHK 2022/11/14 TOP
14日午後10時28分ごろ石川県能登地方で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4を観測したのは石川県珠洲市です。このほか石川県と富山県、新潟県の各地で震度2と1を観測しました。気象庁(後略)
　
[2022_11_14_05]
「塩害と地震が原発の老朽化を促進させる」 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/14 TOP
◎11月8日、資源エネルギー庁の小委員会「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」では原発の運転期間延長が議題となった。1．現状維持、2．運転期間の上限撤廃、(後略)
　
[2022_11_14_04]
電力の体力「絶対必要」／エネ庁長官、原子力運転期間は地域の声踏まえ 電気新聞 2022/11/14 TOP
◆法改正へ結論年内に経済産業省・資源エネルギー庁の保坂伸長官は11日、電気新聞のインタビューに応じ、電力各社が表明している規制料金を含む電気料金値上げについて「停電させない『ノー・ブラックアウト』が基本形だとすると、担保す(後略)
　
　
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[2022_11_14_03]
原子力事故「情報だけで避難しなければならない初動の課題」 新潟放送 2022/11/14 TOP
東京電力柏崎刈羽原発を巡っては新潟県独自の3つの検証の一つ、『事故が起きた際の避難』について検証委員会がおよそ5年をかけて議論し、456の論点を取りまとめました。避難検証委員会の委員から話を聞き、残された課題などをシリーズで(後略)
　
[2022_11_14_02]
原発ゼロを目指す団体が記者会見 KKB 2022/11/14 TOP
県庁では原発の運転延長に反対する団体が会見を開き知事あての陳情書への署名活動を行うと発表しました。およそ150人の個人で組織された原発ゼロをめざす県民の会は、川内原発の20年運転延長に反対する知事あての陳情書への署名集めに取(後略)
　
[2022_11_14_01]
放射性物質30種を測定対象 処理水海洋放出で基準案―福島第1原発 時事通信 2022/11/14 TOP
東京電力は14日、福島第1原発から出る放射能汚染水浄化後の処理水について、来春にも開始を予定している海洋放出の際に測定する放射性物質の種類（核種）を30種にすると発表した。これらの物質濃度が基準未満だと確認した上で放出する。(後略)
　
[2022_11_13_02]
経団連・電事連言いなり、岸田総理の原発政策_森高龍二 エコノミック 2022/11/13 TOP
経団連と電気事業連合会（北海道～沖縄までの電力会社10社で構成）いいなりの原発政策を推進する岸田内閣。ブレーキを掛けられるのは原子力規制委員会と世論のみ。国民は原発政策に関心を持って注視することが必要だ。未だ解決できない福(後略)
　
[2022_11_13_01]
反核団体　青森で集会　「原子力施設撤去を」 東奥日報 2022/11/13 TOP
　
　
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[2022_11_12_04]
「賠償時効なし」明記検討 東電、処理水放出に伴う風評で 福島民友 2022/11/12 TOP
東電は処理水放出に伴う風評賠償について、時効を理由に賠償を打ち切らないとの旨を明記するかどうか検討する。「損害がある限り、最後まで賠償し、消滅時効を援用しないことを明記してほしい」との県市長会の小松信之事務局長の要請に応(後略)
　
[2022_11_12_03]
島根原発事故を想定の避難訓練 初めて自家用車での避難も… TSK 2022/11/12 TOP
島根原発の事故を想定した住民の避難訓練が12日に実施され、今回初めて一部の住民が自家用車での避難に臨みました。午前8時半、島根原発が立地する松江市をはじめ、30キロ圏内にある山陰両県6市に避難情報の配信テストが行われました。訓(後略)
　
[2022_11_12_02]
玄海原発の事故を想定 松浦市で原子力防災訓練 TV長崎 2022/11/12 TOP
佐賀県の玄海原子力発電所での事故を想定した「原子力防災訓練」が12日、松浦市で行われました。松浦市で行われた訓練は、佐賀県を震源とする地震が発生し、玄海原発4号機から放射性物質が漏れたとの想定で行われました。訓練には住民や(後略)
　
[2022_11_12_01]
新潟県、柏崎市で　福島第1原発検証報告で　住民向け避難説明会 東奥日報 2022/11/12 TOP
　
[2022_11_11_08]
南極の氷の下に「ヨコエビ」が何万匹 島村英紀 2022/11/11 TOP
地球温暖化と、それに伴う海水面の上昇が問題になっている。ツバル、キリバス、モーリシャスなどの海抜が数メートルしかない国がなくなるのではないかと恐れられている。ここで誤解が多いのが、南北両極にある海氷が溶けると海水面が上が(後略)
　
　
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[2022_11_11_07]
女川原発2号機で循環水ポンプ「動力ケーブル」損傷 再稼働に向け耐震工事中 東北放送 2022/11/11 TOP
先月、東北電力女川原発2号機で耐震補強の工事中、作業員が誤って循環水ポンプの動力ケーブルを損傷させていたことが分かりました東北電力によりますと先月20日、女川原発2号機で作業員が循環水ポンプのコンクリート壁に穴をあけ、鉄筋(後略)
　
[2022_11_11_06]
福島県・内堀知事が福島第一原発を視察 FTV 2022/11/11 TOP
知事就任後、毎年福島第一原発を視察している内堀知事。1年ぶりの視察となった11月11日は1号機で行われている原子炉格納容器の内部調査など廃炉の進捗状況を確かめていた。また、2023年春頃に予定される処理水の海洋放出に向け、建設が進(後略)
　
[2022_11_11_05]
志賀原発から約1キロ 断層Oの活動性は… 北陸放送 2022/11/11 TOP
志賀原発2号機の再稼働をめぐる審査会合が11日開かれました。敷地周辺の断層について、原子力規制委員会と北陸電力の議論は平行線をたどりました。断層O（オー）は石川・志賀原発の敷地から東におよそ1キロ離れた活断層・福浦断層近くに(後略)
　
[2022_11_11_04]
島根原発再稼働で5億円を一度交付…鳥取県の平井知事納得せず TSK 2022/11/11 TOP
島根原発2号機の再稼働をめぐり、鳥取県も国からの交付金の対象になったことについて、平井知事は一定の評価をする一方、原子力防災対策の恒久財源を国が負担するよう、改めて強く求める考えを示しました。（平井知事）「これで解決した(後略)
　
[2022_11_11_03]
最新鋭フィンランド原発が長期停止か 全体の14％の電力設備が使用不能に 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/11 TOP
◎フィンランドのオルキルオト3号機が営業運転出来ないまま冬を迎えるかもしれない。所有者のテオリスーデン・ボイマ（TVO）がフランスのアレバ社から導入したEPR型原発、160万キロワット級の大型原発であり、これ1基でフィンランドの電(後略)
　
　
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[2022_11_11_02]
原子力政策懇話会　冷却喪失や完工延期　原燃社長が「おわび」 東奥日報 2022/11/11 TOP
　
[2022_11_11_01]
原発事故の賠償対象拡大 原賠審、中間指針見直しへ 福島民友 2022/11/11 TOP
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は10日、東京電力福島第1原発事故を受けた国の賠償基準となる「中間指針」を見直し、新たな損害項目を取り入れて対象を拡大する方針で一致した。原発事故初期の過酷な避難状況を考慮する(後略)
　
[2022_11_10_04]
原発の40年ルール見直し 規制委自ら政府方針聴取は「独立性に反する」 野党が批判 東京新聞 2022/11/10 TOP
政府が検討する原発の運転期間見直しを巡り、10日の衆院原子力問題調査特別委員会で、野党から原子力規制委員会の姿勢を疑問視する声が相次いだ。10月に規制委自らが推進側の経済産業省に声をかけて政府方針を聴取し、制度の見直しを容認(後略)
　
[2022_11_10_03]
「原因は海水による腐食と圧力変化か」7号機の海水配管の穴 新潟放送 2022/11/10 TOP
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発の7号機のタービン関連設備の配管に穴が見つかっていた問題で、東電は穴が開いた原因について、「配管が腐食していた可能性がある」との見方を示しました。(後略)
　
[2022_11_10_02]
柏崎刈羽7号機の海水管に穴 直径6センチの穴が見過ごされてきた 山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/10 TOP
NHKによると、柏崎刈羽原発7号機で10月20日、配管に海水を通したところ、直径およそ6センチの穴があり海水が漏れているのが見つかった。この配管は建屋内部の蒸気を冷やすためのもので、事故後の2011年11月以降、使われていなかったとい(後略)
　
　
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[2022_11_10_01]
原発停止期間「除外」なし 規制委・山中氏が強調 テレ朝 2022/11/10 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は原発の運転期間について、審査などで停止した期間を運転期間から除外せず、年数通りとする考えを改めて強調しました。原子力規制委員会・山中伸介委員長：「カレンダー通りやらせて頂くのが規制として(後略)
　
[2022_11_09_06]
原発の運転期間は「暦年で」 停止年除外案に規制委員長 共同通信 2022/11/09 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は9日の定例記者会見で、原発が再稼働審査などで停止した年数を運転期間から除外する経済産業省案について「規制はカレンダー通り、暦年で評価するのが委員会の共通認識だ」と述べた。原発は停止期間中(後略)
　
[2022_11_09_05]
原発の運転期間60年制限を撤廃するか、長期停止期間の除外か、山崎久隆 たんぽぽ 2022/11/09 TOP
◎原発の新増設も、新型炉の建設も、今すぐ出来るわけでもないし、絵に描いた餅でしかないと思っている経産省は、いまある原発を徹底して使い倒して、つじつまを合わせることで、岸田政権の原発回帰政策の目玉にしようという魂胆だ。しか(後略)
　
[2022_11_09_04]
茨城県で震度5強 津波なし 気象庁「今後1週間程度 地震注意」 NHK 2022/11/09 TOP
9日午後5時40分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県で震度5強の強い揺れを観測したほか、関東甲信越や東北などの広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁によりますと、9(後略)
　
[2022_11_09_03]
原発再稼働で隣県に交付金 5億円、経産省が制度変更 河北新報 2022/11/09 TOP
経済産業省は9日までに、原発が再稼働した際、立地する市町村と接している隣県が国から最大5億円の交付金を受け取ることができるよう制度を変更した。中国電力島根原発（松江市）の隣県の鳥取県が最初のケースとなる見込み。交付金は地域(後略)
　
　
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[2022_11_09_02]
原発への武力攻撃リスク十分認識、審議会で議論＝西村経産相 ロイター 2022/11/09 TOP
［東京9日ロイター］ -西村康稔経産相は9日の衆院経産委員会で、原発が武力攻撃を受けるリスクについて十分認識し、資源エネルギー庁の審議会などで対応を議論していると述べた。菅直人委員（立憲）への答弁。菅氏はロシアによるウクライ(後略)
　
[2022_11_09_01]
伊方原発の低レベル放射性廃棄物 埋設処理のため青森へ搬出 EBC 2022/11/09 TOP
伊方原発の低レベル放射性廃棄物を埋設処理する青森県に運ぶため、専用船に積み込む搬出作業が9日から始まりました。低レベル放射性廃棄物は原子炉周辺から出た使用済みの金属やプラスチックなどをモルタルで固めてドラム缶に入れたもの(後略)
　
[2022_11_08_06]
「原則40年、最長60年」原発の運転期間延長めぐり 経産省が3つの検討案を公表 テレ朝 2022/11/08 TOP
最長60年とする原発の運転期間の延長を巡り、経済産業省は規制委員会の審査による運転停止期間を除外する案や上限を撤廃する案など3つの検討案を公表しました。経済産業省が有識者との会合に示した原発の運転期間の検討案は、現行の法律(後略)
　
[2022_11_08_05]
福島原発事故費用12兆1千億円 政府試算総額の半額超える 共同通信 2022/11/08 TOP
東京電力福島第1原発の事故後、廃炉や賠償、除染などにかかった費用の総額が2021年度末までに約12兆1千億円に上ったことが8日、会計検査院の調査で分かった。政府が事故対応費の総額として試算するのは21兆5千億円で、その半分を超えた。(後略)
　
[2022_11_08_04]
川内原発は「60年運転しても健全性維持できる」 九電、鹿児島県の専門委で説明 南日本新 2022/11/08 TOP
九州電力川内原発1、2号機（薩摩川内市）の運転延長を検証する鹿児島県原子力専門委員会分科会の第7回会合が7日、鹿児島市であった。九電は原子炉を囲むコンクリート構造物について、60年間運転しても「強度や遮蔽（しゃへい）能力の健(後略)
　
　
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[2022_11_08_03]
福島原発事故賠償 東電への資金回収は最長64年度まで 会計検査院試算 毎日新聞 2022/11/08 TOP
2011年の東京電力福島第1原発事故の賠償を巡り、国が東電側に事実上貸し付けた資金の回収が、最長で64年度までかかることが会計検査院の試算で判明した。検査院は4年前の試算では最長で51年度までとしていたが、今回の試算で13年先に(後略)
　
[2022_11_08_02]
福島第一原発の事故の責任は旧経営陣が負うのが当然 原子力民間規制委員会・東京 たんぽぽ 2022/11/08 TOP
東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書(後略)
　
[2022_11_08_01]
原発「最長60年」骨抜きに…停止期間は運転年数から除外と経産省提案 東京新聞 2022/11/08 TOP
「原則40年、最長60年」と定められている原発の運転期間を巡り、経済産業省は8日、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、停止している期間を運転年数から除外する案を、有識者会議で示した。この案では、運転開始から60年を超えた(後略)
　
[2022_11_07_05]
政府方針に「安全性無視している」川内原発運転延長検証の専門委員会・分科会委員 KTS 2022/11/07 TOP
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所の運転延長を検証する鹿児島県の専門委員会の分科会が7日鹿児島市で開かれました。政府は現在、原則40年、最長60年とする原発の運転期限の撤廃を検討していますが、分科会の委員は鹿児島テ(後略)
　
[2022_11_07_04]
不祥事続いた柏崎刈羽原発 東電、信頼回復に奔走 再稼働、容認と反対 茨城新聞 2022/11/07 TOP
■住民側「体質変わらぬ」脱炭素と安定的な電力供給を図るため、政府は2023年夏以降に日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)を含む全国7基の原発の再稼働を目指す方針を示している。この7基の一つで、東海第2と同型(沸騰水型(後略)
　
　
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[2022_11_07_03]
22ｍ防波壁を作ったけれど…どうなる？浜岡原発の再稼働 TV静岡 2022/11/07 TOP
日本のエネルギー自給率は12％と低く、ウクライナ情勢などの影響で燃料が高騰する中、政府は原子力発電を推進する新たな方針を示した。東日本大震災の原発事故をうけて運転を停止した静岡県の浜岡原発は、再稼働できるのだろうか。津波対(後略)
　
[2022_11_07_02]
原発運転60年の維持を要求 原子力規制委に市民団体 共同通信 2022/11/07 TOP
原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を巡り、全国の計約120の市民団体などが7日、原子力規制委員会に現行制度の維持を申し入れた。共同声明で「老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。交(後略)
　
[2022_11_07_01]
「老朽原発は危険すぎる」 川内原発40年超運転に疑問「新設の方がよっぽどいい」 南日本新 2022/11/07 TOP
九州電力が10月中旬、川内原発1．2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転期間延長を申請した。国では原発の新増設やリプレース（建て替え）、60年超運転の検討が本格化。2011年の福島第1原発事故以降、脱原発に向かった原子力政策は揺れ戻し(後略)
　
[2022_11_06_01]
反対派が川内原発運転延長の申請撤回を九電に要求 南日本新 2022/11/06 TOP
宮崎県内の個人・団体でつくる「原発いらない！宮崎連絡会」のメンバー10人は5日、薩摩川内市の川内原発展示館を訪れ、川内原発1、2号機運転延長の申請を撤回するよう求める九州電力宛ての申し入れ書を上村洋治館長に手渡した。青木幸雄(後略)
　
[2022_11_05_07]
反対派市民団体　むつ・中間貯蔵施設　市長へ申し入れ書 東奥日報 2022/11/05 TOP
　
　
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[2022_11_05_06]
原発の冷却機能停止想定した政府の訓練 首相ら対応確認 NHK 2022/11/05 TOP
福井県の美浜原子力発電所で、原子炉を冷却する機能が働かなくなったことを想定した、政府の原子力総合防災訓練が行われ、総理大臣官邸と現地をテレビ会議システムで結び、緊急時の対応を確認しました。政府の原子力総合防災訓練は、平成(後略)
　
[2022_11_05_05]
処理水の海洋放出…政府は漁業者を支援するために500億円規模の基金を創設へ FTV 2022/11/05 TOP
政府関係者によると、新しい基金は福島第一原発の処理水を海に放出する計画に伴うもので、漁業者を支援するために500億円規模で創設する方針。既に創設されている約300億円の基金は海洋放出に伴って風評被害が発生した場合に、海産物の価(後略)
　
[2022_11_05_04]
官邸で原発事故想定防災訓練 「津波防災の日」 福井TV 2022/11/05 TOP
11月5日は、「津波防災の日」。首相官邸では、地震による原子力発電所の事故を想定した原子力総合防災訓練が、岸田首相らが参加して行われた。岸田首相「原子力緊急事態宣言を発出いたします。現時点から、避難、屋内退避などの対策を実(後略)
　
[2022_11_05_03]
美浜原発で重大事故を想定 国と合同で原子力防災訓練 びわ湖放 2022/11/05 TOP
福井県にある関西電力・美浜原発で重大事故が起きたと想定した、国との合同訓練が、5日、県の危機管理センターで行われました。訓練は、4日午後2時ごろ福井県南部を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、美浜原発3号機の原子炉の冷却が(後略)
　
[2022_11_05_02]
福井・美浜原発で事故訓練 住民避難、水陸両用車も使用 共同通信 2022/11/05 TOP
関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）で電源が失われる重大事故が起きたと想定し、住民避難を含む国の原子力総合防災訓練が5日行われた。美浜町では地震で道路が寸断されたケースに備え、陸上自衛隊の水陸両用車が海路で住民を運ぶ手(後略)
　
　
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[2022_11_05_01]
原発60年超運転 気になる規制委の先走り 西日本新 2022/11/05 TOP
「推進側」と「規制側」が一体となって、原発の長期運転に道を開こうとしている。国民の目にはそう映っているのではないか。原子力規制委員会は、運転延長に前のめりに見える姿勢を改めるべきだ。原発の運転期間を「原則40年、最長60(後略)
　
[2022_11_04_06]
地殻流体によって誘発された能登半島の群発地震 東工大 2022/11/04 TOP
プレスリリースTokyo Tech2022 年 11 月 4 日東京工業大学(後略)
　
[2022_11_04_05]
噴煙高さ57キロ、成層圏超え トンガ沖の海底火山噴火 福島民報 2022/11/04 TOP
南太平洋トンガ沖の海底火山で今年1月に起きた大噴火で生じた噴煙は成層圏を突破して上空約57キロの中間圏に達していたとの分析結果を、英オックスフォード大などのチームが3日付科学誌サイエンスで報告した。気象衛星ひまわりなどの衛(後略)
　
[2022_11_04_04]
運転期間「上限撤廃」で高まる老朽原発の“放射能漏れ"リスクを専門家が警鐘 女性自身 2022/11/04 TOP
福島第一原発事故を機に制定された原発運転期間を原則40年・最長60年とするルール。そのわずか11年後の今、規制の撤廃が行われようとしているーー。「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進めるうえで(後略)
　
[2022_11_04_03]
処理水で漁業継続支援に500億円、新基金 共同通信 2022/11/04 TOP
東京電力福島第1原発の処理水を巡り、海洋放出後の漁業継続を支援するため、経済産業省が2022年度第2次補正予算案に500億円を計上することが4日、分かった。新たな基金を設け、全国の漁業者の燃料費支援などに充てる見通し。(後略)
　
　
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[2022_11_04_02]
青森・大間原発の周辺3町村が防災避難道路の整備促進を青森県に要望 ABA 2022/11/04 TOP
大間町に建設中の大間原子力発電所についてです。周辺3町村がつくる協議会が、防災避難道路の整備促進を県に要望しました。要望したのは、大間町と風間浦村、佐井村の3町村がつくる協議会で、会長を務める大間町の野﨑尚文町長が、三村(後略)
　
[2022_11_04_01]
高浜原発4号機が運転再開…予定より2週間遅れ 6日には発送電再開へ MBS 2022/11/04 TOP
11月4日未明、関西電力は、福井県高浜町にある高浜原発4号機の運転を再開しました。当初の予定より2週間遅れての再開です。関電の高浜原発4号機は、定期検査のため今年6月に運転を停止。当初は10月21日に運転を再開する予定でした。しか(後略)
　
[2022_11_03_05]
運転制限撤廃　老朽原発　安全どう確保　推進側、"門戸開放″に期待 東奥日報 2022/11/03 TOP
　
[2022_11_03_04]
60年超の原発も運転容認 原子力規制委 仕組みの上では無期限も可能に 東京新聞 2022/11/03 TOP
◆30年運転後10年ごとに審査原子力規制委員会は2日の定例会で、「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間の規定を見直す政府方針を受け、60年を超えた原発でも10年以内ごとに設備の劣化状況を審査し、新規制基準に適合すれば運転を認(後略)
　
[2022_11_03_03]
柏崎市長「再稼働以前の問題」、柏崎刈羽原発7号機の配管に穴・新潟 新潟日報 2022/11/03 TOP
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機の配管に直径6センチの穴が見つかった問題について、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日の定例記者会見で、東電に原因究明と他の配管も点検するよう求めたことを明らかにした。「再稼働以前の問(後略)
　
　
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[2022_11_03_02]
ザポリージャ原発 外部からの電力供給 完全に失われたと発表 NHK 2022/11/03 TOP
ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。原発(後略)
　
[2022_11_03_01]
原発、60年超の運転可能に 開始30年後は10年ごと認可 共同通信 2022/11/03 TOP
原子力規制委員会は2日、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度を撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案を示した。運転開始30年後からは、10年を超えない期間ごとに設備の劣化評価を義務付け(後略)
　
[2022_11_02_02]
安全性めぐり「地域の会」 東電・小早川社長が出席 相次ぐ問題を陳謝 TeNY 2022/11/02 TOP
東京電力・柏崎刈羽原発の安全性などについて地元住民が議論する「地域の会」が開かれ、花角知事や東京電力の小早川社長が出席しました。地域の会は毎月、原発の再稼働に賛成・反対・中立などそれぞれの立場から議論を重ねています。11(後略)
　
[2022_11_02_01]
原発、30年超運転で10年ごと認可 規制新案、60年超も可能に 毎日新聞 2022/11/02 TOP
政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、原子力規制委員会は2日、運転開始から30年を超える原発について、安全性を最大10年ごとに確認して、それ以降の運転を認可するかどうかを決める新制度案を定例会で公表した。現在の制度は運転期(後略)
　
[2022_11_01_02]
ポーランドと手を握った韓国原発、初の欧州輸出の可能性 中央日報 2022/11/01 TOP
韓国水力原子力（韓水原）がポーランドと手を握り、13年ぶりに韓国型原子炉を輸出する。原発2～4基規模と予定される事業の受注がほぼ確実視され、「K－原発」史上初の欧州市場進出という意味を持つことになった。アラブ首長国連邦（UA(後略)
　
　
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[2022_11_01_01]
高浜原発4号機 11月4日に原子炉起動へ NHK 2022/11/01 TOP
先月、トラブルのため原子炉の起動を取りやめた高浜原子力発電所4号機について関西電力は11月4日に原子炉を起動し、運転を再開させることを明らかにしました。定期検査中の高浜原発4号機では、10月21日に営業運転に向けた最終段階の検査(後略)
　
[2022_10_31_04]
ウクライナ侵攻で放射能汚染も 使用済み核燃処理の対ロ協力停止　ノルウェー 時事通信 2022/10/31 TOP
【キルケネス（ノルウェー）時事】ロシアのウクライナ侵攻が引き金となり、北極圏に放射能汚染が広がりかねない事態が生じている。侵攻後、ノルウェーはロシアとのあらゆる政府間交流を停止。ソ連時代の原子力潜水艦から出た使用済み核燃(後略)
　
[2022_10_31_03]
漁業継続基金300億円超 西村経産相意向、2次補正に「確保」 福島民友 2022/10/31 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、西村康稔経済産業相は30日、漁業の継続支援を目的に新たに設立する基金について、300億円を超える金額を確保する考えを示した。政府が臨時国会に提出する2022年度第2次(後略)
　
[2022_10_31_02]
福島県知事選 現職の内堀雅雄氏 3回目の当選 NHK 2022/10/31 TOP
現職と新人の2人による争いとなった福島県知事選挙は、無所属で現職の内堀雅雄氏（58）が3回目の当選を果たしました。福島県知事選挙は開票が終了しました。▽内堀雅雄、無所属・現。当選。57万6221票。(後略)
　
[2022_10_31_01]
現職5人落選、新人7人当選／青森市議選 東奥日報 2022/10/31 TOP
任期満了に伴う青森市議選は30日、投開票が行われ、新議員32人が決定した。定数3減の狭き門となった今回、41人が激戦を展開。現職は出馬した29人のうち5人が落選して24人が当選、新人は9人中7人が当選した。投票率は38.80％で、20(後略)
　
　
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[2022_10_30_01]
原子炉冷却材の漏洩を想定した避難訓練 KBCNEWS 2022/10/30 TOP
九州電力玄海原子力発電所での事故を想定した防災訓練を福岡・佐賀・長崎の3県が29日合同で行いました。訓練は、新型コロナ禍の中、佐賀県で地震が起き玄海原発4号機は全面緊急事態に陥り放射性物質が大気中に放出されたという想定です(後略)
　
[2022_10_29_08]
東北電力女川原発の重大事故想定の避難訓練 3年ぶり住民参加 避難支援アプリ活用 khb 2022/10/29 TOP
東北電力女川原発の重大事故を想定した避難訓練が、3年ぶりに住民が参加して行われました。訓練には、原発周辺の6つの市と町の住民約300人が参加しました。原発から5キロ圏内や石巻市の牡鹿半島の住民の訓練には、県が新たに導入した避(後略)
　
[2022_10_29_07]
初めてサービスエリアで除染訓練～県原子力防災訓練 NST 2022/10/29 TOP
訓練は、原子力発電所で重大事故が発生したという想定で始まりました。柏崎市では防災行政無線を使い住民に避難指示を呼びかけました。その後住民はバスや自家用車で避難を始めました。【恩田優子記者】「新潟市北区の豊栄サービスエリア(後略)
　
[2022_10_29_06]
「原発を止めた裁判長」が語る原発回帰の危うさ 新増設、運転期間延長の動き 時事通信 2022/10/29 TOP
岸田文雄首相は8月下旬、原発の再稼働に向け「国が前面に立つ」意向を示し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を表明した。一方、経済産業省は、電力需給逼迫（ひっぱく）を背景とした安定供給や脱炭素化推進のため、既存原発の運転(後略)
　
[2022_10_29_05]
中国電力、家庭向けの規制料金値上げ 2023年4月念頭 高騰する燃料費、転嫁 中国新聞 2022/10/29 TOP
中国電力は28日、家庭向け規制料金の来年4月の値上げを念頭に、11月にも国へ認可を申請すると発表した。ウクライナ危機や円安による発電用燃料の高騰が経営を圧迫しており、料金の仕組みを変えて転嫁する。中電が自由に決められる工場な(後略)
　
　
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[2022_10_29_04]
佐賀・玄海原発で重大事故訓練 ペット同伴避難を初導入 共同通信 2022/10/29 TOP
九州電力玄海原発4号機（佐賀県玄海町）での重大事故発生を想定し、県と町などが29日、原子力防災訓練を行った。コロナ禍で縮小してきたが、3年ぶりに通常規模で実施。ニーズが高まるペット同伴避難の訓練を初めて取り入れた。同県唐津(後略)
　
[2022_10_29_03]
最新鋭原発オルキルオト3号機で給水ポンプの羽根車にひび割れ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/29 TOP
ワールドニュークリアニュース（WNN）が10月28日に伝えるところによると、建設中で、調整運転を行っているフィンランドのオルキルオト原発3号（欧州加圧水型軽水炉・EPR172万kW）の給水ポンプ4基すべてに数cmの亀裂が確認された。所有者(後略)
　
[2022_10_29_02]
「原発を並べて自衛戦争はできない」 執筆から15年 小倉士郎 たんぽぽ 2022/10/29 TOP
◎ウクライナ戦争と原発今年の2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、「ウクライナ戦争」が始まると間もなくチェルノブイリ原発がロシア軍に攻撃され占拠されたという衝撃的なニュースが流れた。これは原発が戦争という環境に曝された(後略)
　
[2022_10_29_01]
低レベル廃棄物　受け入れ336本減　原燃・本年度計画 東奥日報 2022/10/29 TOP
　
[2022_10_28_11]
珠洲原発反対運動の歴史（簡略版） 珠洲たのしい授業の会 2022/10/28 TOP
本ページは『石川県教組珠洲支部50年誌 いばらの歩み』（発行：珠洲支部）より引用してあります元の文章も「珠洲たの」管理人が作成したので、著作権は大丈夫です(^^;)目次(後略)
　
　
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[2022_10_28_10]
南海トラフ地震史上最大の津波 夕刊フジ 2022/10/28 TOP
宝永地震のものよりも大きな津波が、日本人が知らない過去に紀伊半島を襲っていたことが分かった。宝永地震は1707年、マグニチュード(M)8.6で、日本人が知っている南海トラフ地震の「先祖」の中でも最大のものだと思われてきた。1944(後略)
　
[2022_10_28_09]
関電高浜4号 警報作動原因は弁の微細な傷 福井放送 2022/10/28 TOP
原子炉の起動準備を進めていた関西電力高浜原発4号機で今月21日、1次冷却水系統の機器で警報が鳴ったトラブルは、系統に混入した異物が弁に細かな傷を付けたためと判明した。（10月28日）関西電力は今後、部品交換に入るものの、高浜4号(後略)
　
[2022_10_28_08]
島根原発2号機安全対策工事 完了は来年度に延期 正式発表 NHK 2022/10/28 TOP
中国電力は、島根原子力発電所2号機について、再稼働に必要な耐震や津波対策の安全対策工事の審査状況などを踏まえた結果、今年度中としていた工事の完了時期を、来年度に延期することを正式に発表しました。松江市にある島根原発2号機(後略)
　
[2022_10_28_07]
福島第一原発3号機で制御棒など高線量の機器を取り出しへ FTV 2022/10/28 TOP
燃料が溶け落ちる過酷な事故を起こした福島第一原発3号機では、2021年2月に使用済み燃料プールから全ての燃料の取り出しが完了した。しかし、プールの中には、まだ制御棒などの機器が残っていることから、東京電力は11月末にも取り出し(後略)
　
[2022_10_28_06]
中国電力が竣功期間伸長許可を申請　 「権利に基づく闘い」その33 熊本一規 たんぽぽ 2022/10/28 TOP
10月25日、中国電力は、来年1月に期限が切れる上関原発埋立免許の竣功期間(注1)の伸長許可を山口県知事に申請するとともに、ボーリング調査について妨害予防請求訴訟を山口地裁岩国支部に提訴しました。上関原発に係る埋立免許は、200(後略)
　
　
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[2022_10_28_05]
リサイクル燃料備蓄センター事業変更許可申請書の一部補正について RFS 2022/10/28 TOP
2022 年 10 月 28 日リサイクル燃料貯蔵株式会社リサイクル燃料備蓄センター事業変更許可申請書の一部補正について(後略)
　
[2022_10_28_04]
四国電力 電気料金値上げに向けた検討 本格的に開始 NHK 2022/10/28 TOP
四国電力は28日、今年度の業績予想を発表し、グループ全体の最終的な損益は、燃料価格の高騰などで過去2番目の大きさの250億円の赤字になるという見通しを発表しました。これを受けて四国電力は、大半の家庭が関係する電気料金の値上げ(後略)
　
[2022_10_28_03]
北陸電の規制料金値上げ方針 西村経産相「申請あれば、厳格に審査」 産経新聞 2022/10/28 TOP
西村康稔経済産業相は28日の閣議後記者会見で、北陸電力が来年4月以降に経産省の認可が必要な家庭向けの規制料金を含む全ての料金を値上げする方針を明らかにしたことについて、「申請があった場合は、（中身を）厳格に審査する」と述べ(後略)
　
[2022_10_28_02]
東北電力の家庭向け電気料金 来年度の値上げに向け申請準備へ NHK 2022/10/28 TOP
火力発電に使う燃料の価格が高止まりする中、東北電力は、家庭向けの電気料金について値上げの申請に向けた準備に入ることを明らかにしました。値上げ幅は現時点でおよそ3割を見込んでいて、来年度・2023年度早々には値上げしたいとして(後略)
　
[2022_10_28_01]
柏崎刈羽原発7号機タービン建屋の配管に穴 東電が原因調査 NHK 2022/10/28 TOP
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所7号機のタービン建屋の配管に直径およそ6センチの穴が見つかり、東京電力が原因を調べています。東京電力によりますと今月20日、柏崎刈羽原発7号機のタービン建屋の設備に問題がないか確か(後略)
　
　
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[2022_10_27_11]
三菱電機不正 悪弊根絶への覚悟が問われる 読売新聞 2022/10/27 TOP
05:00三菱電機の品質不正問題は、あまりにも根が深い。再発防止を徹底するには、企業風土を根本から改め、一から出直す経営陣の覚悟が必要だ。三菱電機は、品質の検査などを巡る不正について、弁護士らによる外部調査委員会の最終報告書(後略)
　
[2022_10_27_10]
活字になった珠洲原発 過疎にやってきた「国」策 珠洲たのしい授業の会 2022/10/27 TOP
関西・中部・北陸の3電力会社による共同開発として進められた「珠洲原発計画」は，住民に様々な影響を与えました。このページでは「珠洲原発計画」に関する文献（新聞を除く）を紹介します。学習資料にどうぞ。画像をクリックすると，ア(後略)
　
[2022_10_27_09]
中部電力・浜岡原発 代替注水系の設備を点検 万一の事態に備えて TV静岡 2022/10/27 TOP
御前崎市にある中部電力・浜岡原子力発電所を、静岡県と御前崎市の担当者が点検しました。確認したのは万一の事故の際燃料を冷やすための注水設備です。点検が行われたのは、使用済み燃料プールの水位が低下した場合に備えた「代替注水系(後略)
　
[2022_10_27_08]
運転停止から11年余りの原発再稼働…「まだ1合目」の志賀原発2号機どう捉える? 北陸放送 2022/10/27 TOP
世界的なエネルギー価格の高騰などもあり、原子力発電所の再稼働をめぐる議論は再び熱を帯びていますが、運転停止から11年以上が経った石川県の志賀原発2号機について考えます。地域に暮らす人たちは何を思い、電力会社は今の状況をどう(後略)
　
[2022_10_27_07]
川内原発延長申請 反対派が“取り下げ"申し入れ KYT 2022/10/27 TOP
川内原発1・2号機の20年間の運転延長を申請した九州電力に対し、原発反対の市民団体が申請の取り下げを申し入れた。川内原子力発電所の展示館を27日、訪れたのは、原発に反対する市民団体だ。九州電力が原子力規制委員会に申請した川内原(後略)
　
　
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[2022_10_27_06]
「原発運転40年制限」削除しないで 全国22団体が署名で訴え 東京新聞 2022/10/27 TOP
政府が検討する「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の見直しを巡り、この規定を削除しないよう求める署名運動が、インターネットを中心に広がっている。運動を取りまとめる国際環境NGO「FoEJapan」は「規定の削除は、東京(後略)
　
[2022_10_27_05]
福島第1原発汚泥保管施設再増設へ 東電、満杯近づく 福井新聞 2022/10/27 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化する際に出る放射性汚泥の保管施設が満杯に近づいている問題で、東電は26日、施設を再増設する計画を原子力規制委員会の会合で示した。汚泥容器4192基分の保管施設に192... （後略）(後略)
　
[2022_10_27_04]
福島第一原発、廃棄物の保管場所を増設へ このままでは置き場が満杯に 東京新聞 2022/10/27 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫している問題で、東電は保管容器の置き場を新たに約1年分に相当する192基分を増設する方針を明らかにした。26日の原子力規制委(後略)
　
[2022_10_27_03]
原子力の日 2号機再稼働反対訴え 松江 中国電力前で市民団体 毎日新聞 2022/10/27 TOP
国内で初めて原子力発電に成功した日を記念して制定された「原子力の日」の26日、市民グループ「さよなら島根原発ネットワーク」（松江市）が同市母衣町の中国電力島根支社前で、島根原発（同市）2号機の再稼働反対などを訴えた。同グル(後略)
　
[2022_10_27_02]
北陸電力、国認可の規制料金上げへ 他の大手へ波及も 日経新聞 2022/10/27 TOP
北陸電力は27日、一般家庭向けの規制料金を含む全ての電気料金を2023年4月に値上げすると発表した。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰と円安進行が重なり、電力の安定供給には値上げが不可欠と判断した。ウクライナ危機後、規(後略)
　
　
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[2022_10_27_01]
柏崎刈羽原発7号機 蒸気冷やす配管に穴「11年間動かしていなかった設備」 新潟放送 2022/10/27 TOP
東京電力は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発の7号機で、蒸気を冷やすために使う配管に直径6センチの穴が開いていたことを明らかにしました。
　
[2022_10_26_03]
原子力規制委、敦賀2号機の審査再開決定 社内規定見直し改善で 毎日新聞 2022/10/26 TOP
日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査資料を無断で書き換えていた問題で、原子力規制委員会は26日、中断していた安全審査の再開を決めた。社内規定の見直しなどによって、原電側に審査できる資料を作(後略)
　
[2022_10_26_02]
データ書き換えの「敦賀原発2号機」 再稼働審議の再開へ 規制委 福井TV 2022/10/26 TOP
国の原子力規制委員会は、日本原電が安全審査の資料を不適切に書き換えたとして審査を中断していましたが、規制委員会は26日の会合で、問題の経緯や再発防止の態勢などが確認できたとして審査の再開を決めました。敦賀2号機の再稼働が妥(後略)
　
[2022_10_26_01]
柏崎刈羽原発 避難準備区域の小学校で児童の引き渡し訓練 TeNY 2022/10/26 TOP
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所での重大事故発生を想定し、10月25日、柏崎市の小学校で訓練が行われました。柏崎市の北条小学校で行われた訓練。［校内アナウンス］「原子力発電所で事故があったと連絡がありました。これから帰りの支度(後略)
　
[2022_10_24_06]
デブリ取り出す工法 変更繰り返した末、実現性見通せない 東京新聞 2022/10/24 TOP
06時00分 東京電力福島第一原発の事故収束作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、原子炉建屋の地下を含めて構造物で囲い、丸ごと水没させる工法が浮上している。前例のない大規模工事が必要で、実現には疑問(後略)
　
　
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[2022_10_24_05]
若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止 アエラ 2022/10/24 TOP
原子力業界の人材育成や確保を巡る厳しい状況が続いている。老舗の東海大が「原子力工学科」を廃止するなど、関連の学部や専攻への入学者の減少は続く。教員の高齢化や試験研究炉の老朽化も進み、原発の廃炉など中長期的な課題への対応に(後略)
　
[2022_10_24_04]
また関西電力の原発が再稼働を延期 拙速な再稼働の危うさを証明している 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/24 TOP
毎日新聞などによると、関西電力が10月21日に定期検査中の高浜原発4号機で原子炉の起動を行おうとしていたところ、「加圧器逃がし弁」の一つがトラブルを起こし、運転開始作業を中止している。24日の今日になっても、再稼働の時期を未定(後略)
　
[2022_10_24_03]
地下に流体、地震一因か 能登半島で京都大など調査 日経新聞 2022/10/24 TOP
京都大などの研究チームは24日、能登半島の地下構造を調査した結果、深部に電気を通しやすい領域が見つかったと発表した。水などの流体が存在するとみられ、2020年12月ごろから活発化した地震活動の一因となった可能性があると説明してい(後略)
　
[2022_10_24_02]
量研、核融合炉の燃焼効率化の条件を解明 東奥日報 2022/10/24 TOP
量子科学技術研究開発機構（量研、本部千葉市）は24日、核融合炉の効率的な燃焼の実現につながる条件を、六ケ所研究所（青森県六ケ所村）の核融合専用スーパーコンピューターで解明したと発表した。（後略）(後略)
　
[2022_10_24_01]
炉心プラズマの加熱に必要な高速ヘリウムを閉じ込めつつ、 不要な低速ヘリウムを選択的に排出する条件を発見 技術情報 2022/10/24 TOP
2022-10-24 量子科学技術研究開発機構発表のポイント・核融合反応を促進する高速ヘリウムによるプラズマ加熱と、核融合反応を阻害する低速ヘリウムの炉心からの排出を両立できる条件を世界で初めて明らかにした。(後略)
　
　
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[2022_10_23_03]
11年ぶりの一騎打ち 上関町長選挙・推進派 西哲夫氏が初当選 山口放送 2022/10/23 TOP
11年ぶりに原発推進派と反対派の一騎打ちとなった上関町長選挙は23日投開票が行われ原発推進派の西哲夫氏が初当選した。初当選した西哲夫さんは、平生町生まれの75歳。2014年からは、上関町議会議長を務めていたが柏原重海・前町長の辞職(後略)
　
[2022_10_23_02]
原発推進派の西氏が初当選 山口・上関町長選 建設計画は見通せず 毎日新聞 2022/10/23 TOP
中国電力（広島市）が原発建設を計画する山口県上関町で、前町長の辞職に伴う町長選が23日投開票された。計画推進派の前町議会議長、西哲夫氏（75）が反対派の住民団体役員、木村力氏（75）を破り、初当選を果たした。投票率は74・97(後略)
　
[2022_10_23_01]
「交付金に依存しないまちづくりを」 原自連・吉原会長が薩摩川内市で講演 MBC 2022/10/23 TOP
原発ゼロを目指す民間団体の会長が鹿児島県薩摩川内市で講演し、川内原発の運転延長申請を批判し、交付金などに頼らないまちづくりを訴えました。講演したのは、原発ゼロを目指す団体、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長です(後略)
　
[2022_10_22_09]
「検討状況が不十分」 規制庁指摘／再処理の最終設工認審査 東奥日報 2022/10/22 TOP
原子力規制委員会は21日、日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で行う安全対策工事の詳細設計「設計・工事計画の認可」（設工認）の審査会合を開いた。原燃は11月に最終の設工認を申請する計画だが、原子力規制庁の審査チームか(後略)
　
[2022_10_22_08]
「享徳の津波」を年表に追加掲載 室町時代の地震、奥州で被害 熊本日日 2022/10/22 TOP
国内の大地震を掲載する理科年表（国立天文台編）の2023年版に、室町時代の1454年に東北太平洋岸を襲った「享徳の津波」が新たに掲載されることになった。監修する纐纈一起慶応大特任教授によると、震源などは不明だが、当時の文書の記述(後略)
　
　
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[2022_10_22_07]
福島原発 地下水に金属溶かす細菌 デブリ劣化促進も 産経新聞 2022/10/22 TOP
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の周辺地域の地下水に、鉄などの金属や、核燃料のウランを溶かす細菌が含まれていることを東京工業大などの研究チームが確かめた。福島原発には燃料のウランやさまざまな金属などが溶けて混(後略)
　
[2022_10_22_06]
避難者を帰還させたのは原子力災害対策特別措置法違反である 井戸川裁判の報告 たんぽぽ 2022/10/22 TOP
－本来は原子力災害対策特別措置法(原災法)に則って国が被ばく者の健康調査、治療をすべきだが、何もせず、本来あるべき医療体制が崩壊している。－福島第一原発事故後突然、年間20ミリシーベルト以下は安全だからと避難者を帰還させたの(後略)
　
[2022_10_22_05]
柏崎・刈羽だけでない、原発には見込みがない　再稼働に断固として反対を訴える　菅井益郎氏のスピーチ たんぽぽ 2022/10/22 TOP
◎そして昨年の4月には規制委員会は柏崎の核燃料物質の移動を禁止すると、つまり、柏崎・刈羽原発は許可が出るまでは運転停止だという命令が出たわけです。もちろんその前に、2011年から止まってるわけですけども、規制委員会が安全だと(後略)
　
[2022_10_22_04]
高浜原発4号機 原子炉起動取りやめ NHK 2022/10/22 TOP
営業運転に向けた検査で21日夜、原子炉を起動させる予定の関西電力・高浜原子力発電所4号機で、原子炉内の圧力を調整する弁のまわりの温度が設定値よりも高くなっていたことがわかり、原子炉の起動を取りやめました。関西電力は詳しい原(後略)
　
[2022_10_22_03]
原発再稼働の前にやっておかなければならない「福島第一原発事故の3つの総括」 マネポス 2022/10/22 TOP
岸田文雄・首相は8月の「第2回GX実行会議」で、原子力発電の活用に前向きな姿勢を示した。首相は電力不足解消の手段として、今冬には最大9基の原発を再稼働することも表明しているが、経営コンサルタントの大前研一氏は、現状の政府主導(後略)
　
　
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[2022_10_22_02]
原発の運転延長「議論するのは健全」 九電・池辺社長 南日本新 2022/10/22 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は21日の定例記者会見で、全国の原発の高経年化について、地球温暖化対策や将来にわたる電力安定供給の観点から「60年、80年というのは分からないが、議論するのは健全だ」と述べた。九電が(後略)
　
[2022_10_22_01]
むつの中間貯蔵　「共用」言及せず　関電社長 東奥日報 2022/10/22 TOP
　
[2022_10_21_03]
首都直下地震で最も危険な場所 島村英紀 2022/10/21 TOP
首都圏直下型地震が迫っている。フィリピン海プレートの潜り込みが思っていたよりも浅いことが最近分かったので、首都圏の震度が大きくなったのだ。東京都は「地域危険度」を発表した。各町の丁目ごとに建物倒壊と火災発生の危険性を評価(後略)
　
[2022_10_21_02]
高浜原発　原子炉起動を延期 1次冷却系統のトラブル時に作動する装置が温度上昇 日刊スポ 2022/10/21 TOP
関西電力は21日、定期検査で停止中の高浜原発4号機（福井県高浜町）に関し、原子炉格納容器内で、1次冷却系統のトラブル時に作動する装置の一つが温度上昇したため、21日に予定していた原子炉起動を延期すると発表した。21日に原子炉を(後略)
　
[2022_10_21_01]
30年超原発、10年おき認可も 規制委員長、運転上限の撤廃で 熊本日日 2022/10/21 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は21日、最長60年とする原発の運転期間を撤廃する政府方針を受けた規制見直しに関し、運転開始から30年を超える原発については、10年おきに認可をする新たな制度が想定されるとの考えを示した。「設計の(後略)
　
　
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[2022_10_20_06]
川内原発運転延長「申請は拙速 抗議を」市民団体が知事に申し入れ MBC 2022/10/20 TOP
九州電力が川内原発1、2号機の運転延長を申請したことに反対する市民団体が、知事に九電に抗議するよう申し入れました。（川内原発20年延長を止める会江田忠雄共同代表）「今回の九電の申請は20年延長ありきの暴挙でしかありません」20(後略)
　
[2022_10_20_05]
四国電伊方原発訴訟で6次提訴 原告総数1500人超に 共同通信 2022/10/20 TOP
四国4県の住民を中心に四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め松山地裁で係争中の集団訴訟で、18都府県の住民89人が20日、「第6次訴訟」を松山地裁に起こした。提訴は2019年3月の「第5次」以来3年7カ月ぶり。11年(後略)
　
[2022_10_20_04]
高浜原発、21日に運転再開 伝熱管損傷の4号機 共同通信 2022/10/20 TOP
関西電力は20日、定期検査で停止中の高浜原発4号機（福井県高浜町）の原子炉を21日に起動すると発表した。24日に発送電を、11月18日に営業運転を再開予定。定検中に蒸気発生器伝熱管12本に損傷が見つかったが、栓をして使えないようにす(後略)
　
[2022_10_20_03]
東京電力と日立造船が廃炉向け製品の新会社設立（福島） 福島放送 2022/10/20 TOP
東京電力と日立造船は、廃炉に向けて必要な製品をつくる会社を共同で設立しました。両社が20日、共同で設立したのは、東双みらい製造株式会社です。会社は、まず福島第二原発向けに使用済み燃料キャスクを年間10機ほど製造し、2030年(後略)
　
[2022_10_20_02]
原燃廃液トラブル 再発防止策「妥当」の評価 東奥日報 2022/10/20 TOP
原子力規制庁は19日、日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）にある高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルについて、原燃の再発防止策を妥当とする評価結果を原子力規制委員会に報告した。法令違反には当たら(後略)
　
　
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[2022_10_20_01]
原子力マフィアの目的は原子力にしがみついて 手放せない「核兵器保有能力」 小出裕章 たんぽぽ 2022/10/20 TOP
岸田首相はもともと中身のない人で、「聞く耳」を標語にしている。その彼はフクシマ事故の原子力緊急事態宣言の解除すらできないのに、今は停止している原発の再稼働、原発の寿命を80年まで延長、さらに新たに原発を作ると言い出した。彼(後略)
　
[2022_10_19_03]
岸田政権の愚かな原子力政策 (上) 「原子力マフィア」という犯罪組織 小出裕章 たんぽぽ 2022/10/19 TOP
☆岸田政権は「原発の建て替え、新設は行わない」という従来の方針を転換し、「次世代革新炉の開発・建設」を宣言したうえ、「最長60年となっている運転期間の見直し」、「既存原発の早期再稼働」についても言及しました。関西よつば連絡(後略)
　
[2022_10_19_02]
原発への武力攻撃 「安全規制求めず」規制委員長 日経新聞 2022/10/19 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は19日、原子力発電所への武力攻撃時の安全確保について「（事業者を対象とした新たな）規制は要求しない。攻撃の強度にもよるが施設で守るのは不可能だ」と述べた。仮に攻撃の危険がある場合は「国民保(後略)
　
[2022_10_19_01]
岸田政権「原発新増設」への大疑問 核ごみは2～30倍になる可能性も アエラ 2022/10/19 TOP
支持率低迷が続く岸田文雄政権。看板政策であるはずの「新しい資本主義」の中身が一向に見えてこないと思ったら、突如打ち出されたのは「新しい原発」政策だった。いくらなんでも、ひどすぎないですか？＊＊＊(後略)
　
[2022_10_18_03]
福島第1処理水のストロンチウム濃度上昇、浄化設備の管理不備要因 東奥日報 2022/10/18 TOP
　
　
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[2022_10_18_02]
九州電、12月に玄海原発3号機発電再開 時事通信 2022/10/18 TOP
九州電力〈9508〉は18日、玄海原発3、4号機の定期検査の工程を見直し、3号機は当初より約1カ月早い今年12月17日に、4号機も1週間早い2023年2月16日にそれぞれ発電を再開すると発表した。テロ対策施設の工事の人員を増やすなどした結果、(後略)
　
[2022_10_18_01]
トラブル続きで危険極まりない高浜4号機の再稼働を許さない 木原壯林 たんぽぽ 2022/10/18 TOP
関西電力は、定期点検中であった高浜原発4号機の再稼働を21日（金）に強行しようとしています。高浜4号機は、320度C、160気圧近くの高温高圧水が流れる蒸気発生器伝熱管などの一次冷却系配管の減肉・損傷を頻発させている危険極まりない(後略)
　
[2022_10_17_04]
「巨大地震が起こる確率80%」の根拠がタンスの古文書 東京新聞 2022/10/17 TOP
06:00＜南海トラフ揺らぐ80％①＞◆とにかく興味があればお越しください。(後略)
　
[2022_10_17_03]
ザポロジエ原発、ロシアの砲撃で外部電源喪失 非常電源で稼働 ロイター 2022/10/17 TOP
[キーウ（キエフ） 17日 ロイター] - ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムによると、同国南部に位置しロシアの管理下にあるザポロジエ原子力発電所で、ロシアの砲撃により外部電源が遮断された。このため17日は非常用のディーゼル発(後略)
　
[2022_10_17_02]
畑中東通村長が東北電力に東通原発の早期再稼働要望 NHK 2022/10/17 TOP
11年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと運転を停止している、青森県の東通原子力発電所について、東通村の畑中村長は、17日、事業者の東北電力の本店を訪れ、早期の再稼働などを要望しました。17日は青森県東通村の畑中稔朗村(後略)
　
　
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[2022_10_17_01]
抗議文_川内原発の運転延長申請に強く抗議する STOP川内原発 2022/10/17 TOP
抗議文川内原発の運転延長申請に強く抗議する10月12日、九州電力は法で定められた原発の寿命40年をまもなく迎える川内原発1、2号機について、運転期間(後略)
　
[2022_10_16_01]
チェルノブイリの放射能でカエルが黒くなる Forbes 2022/10/16 TOP
進化の過程を目の前で見ることはそう多くないが、もしチェルノブイリ排他区を訪れる機会（休暇の計画としては最も異例）があれば、通常は緑色のカエルが黒くなっていることに気づくだろう。その黒さはまるで炭のようだ。いったい何が起きたのか？進化だ。(後略)
　
[2022_10_15_03]
復興庁の風評対策有識者会議、第2回以降非公開に 初回から一転 福島民友 2022/10/15 TOP
秋葉賢也復興相は14日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の風評被害対策を検討する有識者会議について、17日に開催予定の第2回会合以降は報道陣に非公開で行うと発表した。理由について「忌憚（きたん）ない意見を頂くため」(後略)
　
[2022_10_15_02]
【福島県知事選】処理水／苦しむ漁業、寄り添って 福島民友 2022/10/15 TOP
相馬市にある原釜荷さばき施設。水揚げされた魚介類を入れた籠が床を埋め、活気づいていた。東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針で、政府が放出のめどとする来春まであと半年余り。漁業者は「どんな状況になろうとも漁業(後略)
　
[2022_10_15_01]
再処理冷却喪失受け 原燃安全対策に厳しい声／野辺地町議会特別委 東奥日報 2022/10/15 TOP
野辺地町議会は14日、原子力エネルギー対策特別委員会を開いた。日本原燃・再処理工場（青森県六ケ所村）で7月、高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が約8時間にわたって喪失したトラブルなどについて、原燃側が経過や再発防止策を説明。(後略)
　
　
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[2022_10_14_08]
原発運転、60年の上限撤廃 電力安定供給へ経産省検討 日経新聞 2022/10/14 TOP
経済産業省は原子力発電所の運転期間を最長60年とする規制を撤廃する案の検討に入った。経産相が運転を続けると判断する原発について、原子力規制委員会の審査に通れば60年を超えても稼働できるようにする。電力の安定供給と脱炭素に向け(後略)
　
[2022_10_14_07]
志賀原発 “活断層ではない"説明に前向き評価 原子力規制委 NHK 2022/10/14 TOP
石川県にある志賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は活断層かどうかが最大の焦点となっている敷地内の断層について現地調査を行いました。終了後、委員は「データがそろい、それなりに納得できた」などと(後略)
　
[2022_10_14_06]
審査は「一合目くらい」規制委 志賀原子力発電所の現地調査が終了 tulip 2022/10/14 TOP
敷地内の断層が活断層かどうかが焦点となっている北陸電力の志賀原子力発電所で2日間にわたって行われた国の原子力規制委員会による断層の現地調査が14日終了しました。審査を担当する委員は、敷地内の断層は活断層ではないとする北陸電(後略)
　
[2022_10_14_05]
「もんじゅ」廃炉作業 核燃料を保管用プールに移す作業完了 NHK 2022/10/14 TOP
敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業で、日本原子力研究開発機構は、原子炉近くの核燃料を保管用プールに移す作業が完了したと発表しました。4年間にわたる核燃料の取り出しがすべて終わったことになり、もんじゅの廃炉作業は(後略)
　
[2022_10_14_04]
原発の運転期間延長 杉本知事議論の進め方に懸念示す NHK 2022/10/14 TOP
原子力発電所の運転期間の延長をめぐる政府の議論の進め方について、杉本知事は「原発の利用と規制の部分が別々に動いている印象だ」と懸念を示したうえで、国として方向性を明確にするよう求めました。原発の運転期間は原則40年、最長(後略)
　
　
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[2022_10_14_03]
「県民をないがしろにする行為」川内原発の運転延長申請に市民団体が九電へ抗議 KTS 2022/10/14 TOP
九州電力が川内原発の運転期間の延長を申請したことを受けて、反原発の市民団体が14日、申請の撤回を求める抗議文を九州電力へ提出しました。抗議活動を行ったのは「ストップ川内原発！3．11鹿児島実行委員会」です。川内原発は1号機が(後略)
　
[2022_10_14_02]
世界初の「地球防衛」実験に成功 島村英紀 2022/10/14 TOP
米国航空宇宙局（NASA）は9月の末に世界初の「地球防衛」実験に成功した。無人機査機DARTを小惑星「ディモルフォス」に体当たりさせて軌道を変えた。宇宙空間にある天体の動きを変えた初の実験になる。ディモルフォスは直径160メート(後略)
　
[2022_10_14_01]
グレタさん原発「擁護」発言、ドイツ推進派が歓迎？ SNSで話題 毎日新聞 2022/10/14 TOP
原発の稼働延長を巡り論争が起きているドイツで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんによる「原発擁護」発言を原発推進派が捉えて勢いづいている。グレタさんの気候変動対策を求める運動に対して批判的だった姿勢から一転(後略)
　
[2022_10_13_09]
深浦北部に第二風力発電計画 東奥日報 2022/10/13 TOP
グリーンパワーインベストメント（東京）が、青森県深浦町北部で最大出力約19万キロワットの陸上風力発電を計画していることが12日分かった。津軽地方の陸上風力では最大級となる。同日、環境アセスメントの第1段階となる「計画段階環境(後略)
　
[2022_10_13_08]
制振装置の誤作動でビルが横揺れ　AMDは三菱重工製 日経XTECH 2022/10/13 TOP
9月18日午後11時ごろ、仙台市青葉区に立つ高さ約81mの「仙台本町三井ビルディング」で、建物が突然横揺れを繰り返す現象が起こった。当時、地震や強風は発生していない。三菱重工業製の制振装置の誤作動が原因とみられている〔写真1〕。(後略)
　
　
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[2022_10_13_07]
検査官証不携帯　新たに13回確認　原子力規制庁 東奥日報 2022/10/13 TOP
　
[2022_10_13_06]
九州電力会見に社長、役員の姿なく「専門性の高い内容のため」 川内原発の運転延長申請 南日本新 2022/10/13 TOP
九州電力は川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長申請を行った12日、福岡市の本店をはじめ鹿児島市、薩摩川内市、東京で同時に会見を開いた。いずれにも池辺和弘社長や担当役員の姿はなかった。同社は「専門性の高い内容だっ(後略)
　
[2022_10_13_05]
川内原発延長申請・地元の反応は 鹿児島県薩摩川内市 KTS 2022/10/13 TOP
九州電力は12日、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の運転期間の延長を原子力規制委員会に申請しました。2024年、1号機が運転期限を迎えるのを前に地元・薩摩川内市の推進派や反対派そして、市民はどうとらえているのか、取材しました。(後略)
　
[2022_10_13_04]
原子力規制庁 検査官証の不携帯相次ぐ 再発防止策を検討へ NHK 2022/10/13 TOP
原子力規制庁の検査官が、携行が義務づけられている検査官証などを持たずに、原子力施設で業務を行う問題が相次ぎ、規制庁は、複数ある証明書を統合するなどの再発防止策を検討することになりました。これは、12日に開かれた原子力規制委(後略)
　
[2022_10_13_03]
ザポロジエ原発安全区、前線遠のくまで実現不可＝ロシア側責任者 ロイター 2022/10/13 TOP
[12日 ロイター] - ウクライナ南部ザポロジエ州のロシア占領地統括責任者は12日、ザポロジエ原子力発電所周辺に安全管理区域を設ける案について、戦闘の前線が原発から少なくとも100キロ離れるまで実現できないとの考えを示した。ザポロ(後略)
　
　
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[2022_10_13_02]
原発核ごみどこへ、調査開始で分断された北海道の町 薄氷踏む日本のエネルギー 日経ビジ 2022/10/13 TOP
小原 擁日経ビジネス記者冬の到来を控え、日本のエネルギー問題が風雲急を告げている。ウクライナ危機や円安による燃料費高騰で電力料金が跳ね上がり、立ちすくむ企業活動や国民生活。寒波襲来や発電所の事故といった不測の事態に陥れば(後略)
　
[2022_10_13_01]
北陸電力志賀原発 「活動性の有無」断層評価で重要局面 KNB 2022/10/13 TOP
北陸電力が再稼働をめざしている石川県の志賀原子力発電所で13日、原子力規制委員会による現地調査が2日間の日程で始まりました。敷地内断層の活動性をめぐる審査は、ヤマ場を迎えています。土井あゆみ記者「敷地内の断層が活断層かどう(後略)
　
[2022_10_12_12]
ザポロジエ原発、外部電源また喪失 8日に続き―ウクライナ 時事通信 2022/10/12 TOP
【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は12日、ウクライナ南東部ザポロジエ原発の外部電源がすべて失われ、非常用のディーゼル電源が作動したと明らかにした。ザポロジエ原発の原子炉全6基は冷温停止中で、冷却のた(後略)
　
[2022_10_12_11]
『原発漂流』もし女川・福島第一・東海第二が過酷事故を起こしていたら 東日本壊滅だった 上岡直見 たんぽぽ 2022/10/12 TOP
東京電力の福島第一原発が過酷事故を引き起こした一方で、東北電力の女川原発では破損個所があったものの過酷事故を免れたのは、設計者の先見の明で津波高さを予測して地盤を高くしていたためだとたびたび伝えられた。対照的に東京電力の(後略)
　
[2022_10_12_10]
JCO臨界被曝事故から23年 (下) 真相を解明せず作業者に罪をかぶせた 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/12 TOP
◎市民による政府の追及も行われた政府は、被曝はあったが健康被害は、従業員2人の死者と1名の重症以外はなかったと断定した。これが第1の犯罪である。政府は、これまでも広島・長崎の被爆者認定で、うそをつき続けた。黒い雨訴訟で敗訴した経緯が(後略)
　
　
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[2022_10_12_09]
ロシア軍、ザポリージャ原発副所長を「拉致」 ウクライナ AFP時事 2022/10/12 TOP
【AFP＝時事】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は11日、同国南部にあるザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の副所長がロシア軍に拘束され、不当な処遇を受けていると非難した。同社は、ロシア軍がザポリー(後略)
　
[2022_10_12_08]
住民がフェリーで愛媛から大分に避難 伊方原発で事故想定し訓練 大分 TOS 2022/10/12 TOP
愛媛県の伊方原発で事故が発生したという想定で愛媛県の住民を大分県に避難させる訓練が12日、行われました。愛媛県や大分県などは2015年から毎年、伊方原発の事故を想定した訓練を行っていて、ことしは92の機関が参加しています。伊方原(後略)
　
[2022_10_12_07]
関電元幹部らを追加告発 原発推進派の元高浜町議に利益供与疑い 毎日新聞 2022/10/12 TOP
関西電力の歴代幹部による金品受領に端を発した一連の問題で、福井県高浜町議だった男性（64）に不当な利益供与を続けていたなどとして、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は12日、森詳介元会長（82）や八木誠前会長（7(後略)
　
[2022_10_12_06]
川内原発1・2号機 運転延長へ始動 九電「延長」を規制委に申請 KKB 2022/10/12 TOP
40年の運転期限が迫る川内原発1、2号機について。九州電力は12日、運転期間の延長を原子力規制委員会に申請しました。川内原発は、1号機が2024年に、2号機が2025年に運転開始から40年を迎えます。運転期間は原則40年ですが、原子力規制委(後略)
　
[2022_10_12_05]
川内原発1、2号機 運転20年延長申請 九電「60年の健全性確保できた」 MBC 2022/10/12 TOP
40年の運転期限が迫った川内原発1、2号機について、九州電力は12日、運転期間を20年間延長するための申請書を、原子力規制委員会に提出しました。（九州電力鹿児島支店立地コミュニケーション第2グループ芦谷竜門グループ長）「1、2号(後略)
　
　
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[2022_10_12_04]
九州電力、川内原発延長を申請 運転60年へ安全確認と判断 共同通信 2022/10/12 TOP
九州電力は12日、運転開始から40年が近づく川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請したと発表した。延長に必要な特別点検を行い、運転開始から60年の時点でも安全性に問題はないと(後略)
　
[2022_10_12_03]
岸田首相、電力業界に協力要請 料金抑制策「透明な形に」 東京新聞 2022/10/12 TOP
岸田文雄首相は12日、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）ら電力業界トップと首相官邸で会談した。政府が月内にまとめる総合経済対策の柱である電気料金抑制策への協力を要請。政府の支援を国民に広く行き渡らせるには、電力会(後略)
　
[2022_10_12_02]
首相、電力トップと会談 経済対策の料金抑制策議論 産経新聞 2022/10/12 TOP
岸田文雄首相は12日、月内にまとめる総合経済対策の柱に据える電気料金抑制策について、首相官邸で電力会社トップと会談した。電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）や東京電力ホールディングスの小早川智明社長、東北電力の樋口(後略)
　
[2022_10_12_01]
容器に亀裂が入り原発処理水が数滴漏れる 健康や外部環境に影響はないとしている 日刊スポ 2022/10/12 TOP
東京電力は12日、福島第1原発構内で、視察者に実物を見てもらうため透明な容器（500ミリリットル）に入れている、放射性物質トリチウムを含む処理水が数滴漏れたと発表した。容器に亀裂が入っていた。処理水は説明役の東電社員の衣服に付(後略)
　
[2022_10_11_02]
JCO臨界被曝事故から23年 (上)　日本の原子力史上で初めての直接被ばく犠牲者 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/11 TOP
1999年9月30日、茨城県東海村にある核燃料加工会社JCO（旧日本核燃料コンバージョン）で、原発の燃料とは性質の異なる高速炉「常陽」の核燃料用ウランを製造中に、ウラン235が臨界に達する事故を起こした。作業員3名が高線量被ばくし、内(後略)
　
　
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[2022_10_11_01]
23日投開票の上関町長選挙に、原発建設計画反対派の木村力さんが出馬表明 山口放送 2022/10/11 TOP
告示まで1週間となった上関町長選挙について。建設計画反対派で元教員の木村力さんが11日、正式に立候補を表明した。木村さん「原発には反対だと言うことをはっきり声をあげて言わなければいけない。この上関であげていかないといけない」(後略)
　
[2022_10_10_02]
ザポロジエ原発、外部電源が復旧 ロイター 2022/10/10 TOP
［キーウ（キエフ）9日ロイター］ - ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムと国際原子力機関（IAEA）は、ウクライナ南東部のロシアが占拠するザポロジエ原子力発電所で外部電源が9日に復旧したと明らかにした。ザポロジエ原発は、8日(後略)
　
[2022_10_10_01]
＜社説＞規制委10年 原点を忘れるなかれ 東京新聞 2022/10/10 TOP
福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力規制委員会が発足して十年。脱炭素の要請やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー不安を名目に、運転期間の延長や新増設も視野に入れ、政府が原発推進に傾く今こそ、その真価が問われているとい(後略)
　
[2022_10_09_01]
「3.11」以前に逆戻りの岸田政権 (下)　中村泰子 たんぽぽ 2022/10/09 TOP
◎「国が全面に立つ」とは岸田首相は、これまでに再稼働した原発10基（美浜3号、高浜3・4号、大飯3・4号、伊方3号、玄海3・4号、川内1・2号）に加え、原子力規制委員会の審査を通った7基（東海第二、女川2号、柏崎刈羽6・7号、高浜1・2号、(後略)
　
[2022_10_08_06]
電力会社に補助で料金抑制へ 政府、給付金案は見送り 東京新聞 2022/10/08 TOP
政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡り、電力会社に補助金を投入して料金を引き下げる方向で検討していることが8日、分かった。家庭や企業に対して給付金を直接配る方式は見送る方向。投入した補助金が電力小売価格に反映さ(後略)
　
　
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[2022_10_08_05]
「統計データ」基に風評の有無 処理水賠償、事業者の立証省略 福島民友 2022/10/08 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、東電は7日、放出で新たな風評被害が発生した場合の賠償についての中間取りまとめを発表した。価格の下落など被害を受けた事業者から賠償請求を受けた場合、統計データなどを活(後略)
　
[2022_10_08_04]
ザポロジエ原発、外部電源喪失 IAEA事務局長が訪ロへ 時事通信 2022/10/08 TOP
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は8日、声明を出し、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発が同日未明に外部電源を失ったと明らかにした。ウクライナの原子力企業エネルゴアトムによると、ロシア軍の砲撃で外部(後略)
　
[2022_10_08_03]
住宅支援「継続すべきだ」 原発事故避難調査、国連報告者強調 福島民友 2022/10/08 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者調査で来日している国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）は調査最終日の7日、東京都の日本記者クラブで記者会見し、暫定的な調査結果を報告した。原発事故による避難指(後略)
　
[2022_10_08_02]
九電、川内原発の基準地震動見直しに遅れ 会社側「審査チームとのコミュニケーション足りず。反省」 規制委「厳しいスケジュール」と指摘 審査会合 南日本新 2022/10/08 TOP
原子力施設の新規制基準に基づき、九州電力が進める川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の見直し手続きが遅れている。2021年4月の基準改正から3年とされる期限まで「ぎりぎり」の状況で、7日の原子(後略)
　
[2022_10_08_01]
冷却喪失トラブル 「技術能力に疑問」／再処理工場裁判 東奥日報 2022/10/08 TOP
市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が日本原燃・六ケ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が7日、青森地裁（鈴木義和裁判長）であった。原告側は、高レベル放射性廃液を貯蔵するタンク(後略)
　
　
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[2022_10_07_09]
六ケ所・高レベル廃棄物搬出　首相「期限順守を指導」　参院代表質問 東奥日報 2022/10/07 TOP
　
[2022_10_07_08]
人工降雨は効きすぎ？ 中国で水不足 島村英紀 2022/10/07 TOP
中国南部では、渇水で7月からダムの水位が下がって水力発電が行えなくなり、電力不足に悩まされていた。四川省のトヨタの工場が操業を停止したほか、同省の東隣の工業都市、重慶にあるホンダの工場も閉鎖されるなど被害は日系のメーカー(後略)
　
[2022_10_07_07]
社説：原発の運転規制 乱暴な見直し許されぬ 京都新聞 2022/10/07 TOP
「原則40年、最長60年」としている原発の運転期間規制を取り払ってしまおうというのは、あまりに乱暴ではないか。原発を最大限活用する岸田文雄政権の意向を受け、経済産業省は関連する法を改正し、運転期間を定めたルールを原子炉等規制(後略)
　
[2022_10_07_06]
青森県議会委が不採択 最終処分地拒否条例の請願 東奥日報 2022/10/07 TOP
県議会商工労働観光エネルギー常任委員会は6日、高レベル放射性廃棄物最終処分地の受け入れを拒否する条例制定を求める請願を不採択とすることを決めた。県は、国や事業者との間で「青森県を最終処分地にしない」との確約が明確であるた(後略)
　
[2022_10_07_05]
再処理工場完工 未定で計画申請／原燃、規制委に 東奥日報 2022/10/07 TOP
日本原燃は6日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完工時期を「未定」として延期する工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。未定の届け出は2013年に続き2度目。海外返還の高レベル放射性廃棄物を一時保管する貯蔵管理センタ(後略)
　
　
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[2022_10_07_04]
規制委の安全確認が大前提 原発運転期間延長で経産相 産経新聞 2022/10/07 TOP
政府が原発の運転期間を原則40年、最長60年とする現行ルールの延長を検討していることについて、西村康稔経済産業相は7日の閣議後記者会見で、「高い独立性がある原子力規制委員会で安全性が確認されなければ、（延長を含め）運転できな(後略)
　
[2022_10_07_03]
原子力規制委が原発推進側に「屈服」 原発の運転期間が事実上無制限に 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/07 TOP
◎10月5日の原子力規制委原子力規制委員会は10月5日、経産省資源エネルギー庁を呼んで審査会合を行った。この会合では、経産省は「原子炉等規制法第43条の3の32」に規定されている運転制限期間を「40年」に制限(後略)
　
[2022_10_07_02]
「3.11」以前に逆戻りの岸田政権 中村泰子 たんぽぽ 2022/10/07 TOP
◎新たな金づるGX岸田内閣が6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」では5つ重点投資分野が挙げられている。(後略)
　
[2022_10_07_01]
「原則40年」撤廃で懸念されること…老朽化でリスク増、規制水準維持の道筋は？ 東京新聞 2022/10/07 TOP
「原則40年、最長60年」と期間を定めた原発の運転制限が、撤廃に向かいだした。老朽原発の延命に一定の歯止めになっていた制限がなくなれば、リスクの高い原発が動き続ける事態になりかねない。原子力規制委員会は「規制を緩めない」こと(後略)
　
[2022_10_06_07]
ザポリージャ原発の運営、ロシアに移管 プーチン氏が大統領令 AFP時事 2022/10/06 TOP
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、ウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の運営をロシア政府が引き継ぐことを定めた大統領令に署名した。大統領令には「ロシア連邦政府は(後略)
　
　
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[2022_10_06_06]
原発運転「原則40年、最長60年」削除へ 規制委、政府方針追認 東京新聞 2022/10/06 TOP
政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法（炉規法）から削除されることを容認した。これを受け、政府(後略)
　
[2022_10_06_05]
上関原発　自ら申し立てた民事調停で「法律論争に応じない」という大失態　熊本一規 たんぽぽ 2022/10/06 TOP
◎10月5日、予定通り、柳井簡易裁判所で午後1時半から上関原発ボーリング調査をめぐる民事調停が開かれました。午後1時半からは、まず中国電力と調停委員との話し合いが始まりました。祝島島民の会側（祝島島民の会の清水敏保会長，木村(後略)
　
[2022_10_06_04]
岸田首相「約束順守、国としても指導」 高レベル廃棄物、搬出期限巡り デリ東北 2022/10/06 TOP
岸田文雄首相は6日の参院代表質問で、最長50年の貯蔵期限を設けて六ケ所村で保管されている高レベル放射性廃棄物について、「事業者が地元との搬出期限の約束をしっかり順守するよ国としても指導する」と述べた。最終処分場の建設までに(後略)
　
[2022_10_06_03]
〈柏崎刈羽原発〉4年前の“ケーブル火災"受け… 東電と消防が3回目の合同訓練 NST 2022/10/06 TOP
4年前に柏崎刈羽原発で発生したケーブル火災を受けて、東京電力と消防は10月6日、火災後3回目となる合同訓練を行いました。2018年、柏崎刈羽原発の地下トンネルで、電源ケーブルが焼ける火災が発生。この火災では消防に正確な情報が伝わ(後略)
　
[2022_10_06_02]
原発運転60年規定削除へ 規制委が転換 川内原発　「福島の教訓忘れたのか」県内の市民団体反発 南日本新 2022/10/06 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが削除される見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原発を最大限活用する岸田政権の方針に沿う対応。運転開始か(後略)
　
　
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[2022_10_06_01]
もし北朝鮮のミサイルが日本の原発に直撃したら「約37万人死亡」という「ヤバすぎる被害」 週刊現代 2022/10/06 TOP
■北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を通過10月4日午前7時22分、政府は北朝鮮から発射された弾道ミサイルとみられるものが日本列島を通過したと発表、太平洋に落下したとされる。(後略)
　
[2022_10_05_05]
原発運転最長60年規定を削除へ 政府方針で原子力規制委員長 共同通信 2022/10/05 TOP
10/5(水) 21:19配信原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが原子炉等規制法から削除される見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原発を最大限活用する(後略)
　
[2022_10_05_04]
規制委 政府の原発の運転期間延長検討方針うけ経産省から説明 NHK 2022/10/05 TOP
政府が原子力発電所の運転期間の延長を検討していることを受けて、原子力規制委員会は5日に経済産業省の担当者から説明を受け、今後規制側としても安全性をどう確認するか検討することを決めました。原発の運転期間は原則40年、最長6(後略)
　
[2022_10_05_03]
祝島の原発反対派団体に対し海のボーリング調査妨害しないよう求める調停は不成立 山口放送 2022/10/05 TOP
中国電力が、祝島の原発反対派団体に対して海のボーリング調査妨害しないよう求める調停が5日に行われた。調停は不成立で終了している。上関原発建設予定地の下に活断層があるかどうかを調べるための海のボーリング調査について、中国電(後略)
　
[2022_10_05_02]
柏崎刈羽原発で100リットルの軽油漏れ 新潟放送 2022/10/05 TOP
東京電力は5日、新潟県柏崎市の柏崎刈羽原発の停止している2号機で外部電源喪失時に使われるディーゼル発電機と配管のつなぎ目から軽油100リットルが漏れていることを確認したと発表しました。東電によりますと、発電機は現在、点検中で(後略)
　
　
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[2022_10_05_01]
原発運転期間、40年から延長可能に 規制委、大きな異論なく容認 毎日新聞 2022/10/05 TOP
政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、経済産業省は5日、現在は原則40年となっている運転期間の延長を可能にするため、経産省が所管する利用政策を扱う法律で定める方針を示した。原子力規制委員会の定例会で表明した。委員から大き(後略)
　
[2022_10_04_05]
デブリ取り出しへ新会社 東京電力とIHI、システム構築推進 福島民友 2022/10/04 TOP
東京電力と原子炉製造などを手がけるIHI（東京都）は3日、福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）取り出しに向けた共同事業体「東双みらいテクノロジー（略称Dｅｃｏｍ．Tｅｃｈ＝デコミテック）」を設立したと発表した。大熊町側の第1原発(後略)
　
[2022_10_04_04]
暴走する原子力行政 岸田政権の原発再稼働を止めさせよう 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/04 TOP
4．岸田政権の原発回帰と再稼働岸田首相が8月26日に「グリーン・トランスフォーメーション(GX)実行会議」で明らかにした原発の再稼働促進。これ自体は、目新しい話ではない。岸田首相は「可能な限り原発依存度を低減する方針は変らない」(後略)
　
[2022_10_04_03]
狡猾な官邸官僚の原発解散戦略 古賀茂明 アエラ 2022/10/04 TOP
9月9日号の本コラムで紹介したとおり、岸田文雄総理は8月に、これまで認めていなかった原子力発電所の新増設について年末までに検討するよう指示し、原発政策を事実上大きく変更した。その後も政府は、電力不足を煽り、安全でクリーンで(後略)
　
[2022_10_04_02]
浜岡原発1号機 海へ冷却水漏れ 推定5トン、放射能影響なし 静岡新聞 2022/10/04 TOP
中部電力は3日、廃炉作業中の浜岡原発1号機（御前崎市佐倉）で、原子炉機器の冷却水が海に漏れた可能性が高いと明らかにした。熱交換器内部の細管から漏れたとみられ、推定量は約5トン。冷却水は脱塩水で放射能を含まず、海への放水口の(後略)
　
　
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[2022_10_04_01]
逼迫時の予備電源に休止火力発電所活用 経産省が議論開始 福井新聞 2022/10/04 TOP
経済産業省は3日、電力需給逼迫（ひっぱく）時に再稼働できる火力発電所がない事態を避けるため、休止している発電所を一定期間廃止せずに維持する制度の議論を始めた。脱炭素化の流れで火力発電所が減少し、需要が...（後略）(後略)
　
[2022_10_03_03]
福島第一原発廃炉への道…デブリ取り出しに挑む若い技術者たち 日テレ 2022/10/03 TOP
福島第一原発の廃炉作業の最大の難関は溶け落ちた燃料（＝デブリ）の取り出しです。事故から11年以上もの間、一歩ずつ調査が進み、今ではデブリがある場所や形状などが映像でも確認できます。その一翼を担ったのは若い技術者たちでした。(後略)
　
[2022_10_03_02]
近くに処分場「反対」73％ 除染廃棄物 身近ほど容認減 全国アンケート 毎日新聞 2022/10/03 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した放射性物質を含む廃棄物を燃やした灰について、自分の居住地近くで最終処分されることに「反対」「どちらかといえば反対」の人が全国で73％に上るとのアンケート結果を、産業技術総合研究所(後略)
　
[2022_10_03_01]
東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張 視察ツアーで 東京新聞 2022/10/03 TOP
東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処(後略)
　
[2022_10_02_03]
JCOで発生23年 水戸で集会、東海第二再稼働反対訴え 東京新聞 2022/10/02 TOP
発生から二十三年が過ぎた核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」（茨城県東海村）臨界事故の教訓を語り継ぎ、日本原子力発電東海第二原発（同）の再稼働に反対する集会が一日、水戸市のみと文化交流プラザであった。集会には百人(後略)
　
　
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[2022_10_02_02]
ロシア、ザポロジエ原発の所長を拘束 「目隠しして連行」 毎日新聞 2022/10/02 TOP
ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは1日、ロシアが占拠している南部ザポロジエ原発のムラショフ所長が、ロシア側に拘束されたと発表した。同社は「原発の運営が危機にさらされている」として、ムラショフ氏の即時解放を求めてい(後略)
　
[2022_10_02_01]
宮崎県日南市で震度5弱 気象庁「今後1週間程度注意を」 NHK 2022/10/02 TOP
2日の午前0時すぎ、宮崎県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は、今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。気象庁によりますと、2日の午前0(後略)
　
[2022_10_01_08]
「原発政策の大転換」は亡国への道 電力不足！に騙されてはいけない 古賀茂明 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
8月24日、岸田文雄首相は、原子力発電所の「新増設」について検討するよう指示を出した。「現時点では想定していない」としていた姿勢の大転換だと大きく報じられたが、これはかなり前から想定されたシナリオである。今年の冬、夏と日本(後略)
　
[2022_10_01_07]
JCO臨界事故から23年 経産省前 反対派が集会 東京新聞 2022/10/01 TOP
経済産業省（東京都千代田区）前では、事故の犠牲者を追悼するとともに原発の再稼働に反対する集会があった。市民ら約十五人が参加し、事故発生時刻の午前十時三十五分には一分間の黙とうをささげた。市民団体「たんぽぽ舎」が主催。事故(後略)
　
[2022_10_01_06]
JCO臨界事故23年 茨城・東海村長訓話 「風化させず後世に」 茨城新聞 2022/10/01 TOP
茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で起きた臨界事故から30日で23年を迎え、同村の山田修村長は同日、村役場で職員約100人を前に訓話し、「この日を忘れてはならない。3万8千人村民の生命と財産を守り抜く覚悟と決意(後略)
　
　
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[2022_10_01_05]
国・東電 賠償基準を事前提示 処理水放出で対策説明 水戸 茨城新聞 2022/10/01 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、国と東電は30日、水戸市内で説明会を開き、新たな風評被害対策などを茨城県内の自治体や漁業関係者に説明した。東電は年内に策定する風評被害の賠償基準について、公表する前に示す方針を(後略)
　
[2022_10_01_04]
ザポリージャ原発で地雷爆発し送電線が損傷 IAEA「深刻な懸念」 テレ朝 2022/10/01 TOP
ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発について、IAEA＝国際原子力機関は、地雷の爆発が相次いでいると指摘し、深刻な懸念を示しました。IAEAのグロッシ事務局長は30日、ザポリージャ原発周辺で29日に地雷が爆発し、送電線が(後略)
　
[2022_10_01_03]
完成時期が26回延期！迷走する「核燃サイクル」再処理工場 毎日新聞 2022/10/01 TOP
岸田文雄首相が原発の新増設など原子力政策の見直しを表明する中、核燃料サイクルをめぐる計画の先送りが相次いでいる。日本原燃は9月7日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を2022年9月から、再び延期すると発表した(後略)
　
[2022_10_01_02]
ザポリージャ原発の送電系統が断続的に遮断 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
これは9/1発信【TMM:No4569】「ウクライナ戦争で原発が『核爆弾』に変わる恐怖」の続編です。1．ザポリージャ原発の6基が全て停止ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」は9月11日に、全基の原子炉を停止したと発表した。(後略)
　
[2022_10_01_01]
暴走する原子力行政 岸田政権の原発再稼働を止めさせよう 山崎久隆 たんぽぽ 2022/10/01 TOP
項目紹介1．エネルギー基本計画すら放棄する岸田政権の原発政策2．東日本大震災以降、新規立地原発の審査は行われたことがない3．あいまい戦略と無責任さと以下、(下)に掲載(後略)
　
　
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[2022_09_30_05]
八甲田の風力計画 青森市長は「中立」 東奥日報 2022/09/30 TOP
青森市など6市町にまたがる八甲田周辺で計画中の「（仮称）みちのく風力発電事業」について、青森市の小野寺晃彦市長は29日の記者会見で事業に対する見解を問われ「行政としては中立の立場。推進の立場でも、反対の立場でもない」と述べた。(後略)
　
[2022_09_30_04]
再処理の有毒ガス対策　規制委が事業変更許可 東奥日報 2022/09/30 TOP
　
[2022_09_30_03]
台湾で地震が2回 「南海トラフ」と同じような地震が起きる 島村英紀 2022/09/30 TOP
台湾南東・台東県で9月17日夜から18日午後にかけて最大震度6強の大きな地震が2回発生した。台湾の中央気象局（気象庁）によるとマグニチュード(M)は6.9と6.4。地下7キロを震源にして起きた。2回目の地震が本震だという。同県や隣接した(後略)
　
[2022_09_30_02]
再処理工場の有毒ガス防護対策、規制委が変更許可／原燃 デリ東北 2022/09/30 TOP
日本原燃は29日、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の有毒ガス防護を巡り、原子力規制委員会から事業変更許可を受けたと発表委した。有毒ガスが発生しても、中央制御室の運転員の対応能力に影響がないことを明記するなど書類の記載を見直した。（後略）(後略)
　
[2022_09_30_01]
辞職に伴う上関町長選挙 町議会議長で原発推進派の西哲夫氏（75）が出馬へ 山口放送 2022/09/30 TOP
山口県上関町の柏原町長の辞任に伴う町長選挙に、町議会議長の西哲夫氏（75）が立候補する意向を固めた。西氏は上関町出身の75歳。町議会議員8期目で、現在、町議会議長を務めている。中国電力が原発建設計画を進める上関町では9月26(後略)
　
　
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[2022_09_29_03]
敦賀2号機、審査再開可否判断へ 無断書き換え、原電が改善報告 毎日新聞 2022/09/29 TOP
日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働に向けた安全審査の資料を無断で書き換えていた問題で、原電は29日、原子力規制委員会の会合で資料の作成過程の改善点などを報告した。規制委は「おおむねルール化されている」と(後略)
　
[2022_09_29_02]
規制委、原子力政策巡りエネ庁聴取へ／権限への影響精査 電気新聞 2022/09/29 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日の定例会合で、原子力利用政策に関する検討事項について、経済産業省・資源エネルギー庁から説明してもらうよう原子力規制庁に指示した。総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）原子力(後略)
　
[2022_09_29_01]
新潟県議会・代表質問 “原発検証総括委員会"の開催はメド立たず NST 2022/09/29 TOP
原発に関する新潟県独自の検証をめぐって、安全な避難方法を検証する避難委員会が報告書を提出し、花角知事はこれを受け、近く検証総括委員会を開催する方針を示しています。9月29日行われている県議会の代表質問で、現在の状況を問われ(後略)
　
[2022_09_28_03]
原発運転延長「政策説明を」 規制委員長、エネ庁に要請 日経新聞 2022/09/28 TOP
原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日、政府が検討する原子力発電所の運転期間延長などに関して、経済産業省の資源エネルギー庁から説明を求める方針を明らかにした。同日午後の記者会見で「エネ庁が検討する政策が我々の規制にまで影(後略)
　
[2022_09_28_02]
関西電力は老朽原発・美浜3号機の再稼働を強行 いずれもあきれ返る稚拙なミス 木原壯林 たんぽぽ 2022/09/28 TOP
◎人の貴賤を国家の視点で決定し、差別を強要する安倍元首相の国葬が行われました。安倍元首相は、原発事故を未然に防ぐ方策を故意に怠り、福島第一原発事故を招き、その後も原発の推進と核兵器の導入に奔走しました。◎さて、関西電力は(後略)
　
　
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[2022_09_28_01]
MOX工場、建設工事再開／原燃が現場公開 東奥日報 2022/09/28 TOP
日本原燃は28日、約7年ぶりに本格工事を再開した青森県六ケ所村のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場を報道各社に公開した。新規制基準の適合性審査で追加した安全対策に必要な「設計・工事計画の認可」の初回申請分が認可さ(後略)
　
[2022_09_27_01]
千島海溝と日本海溝の後発地震 注意情報の名称決定 12月運用へ NHK 2022/09/27 TOP
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」について、国の検討会はマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とする案(後略)
　
[2022_09_26_07]
自民リプレース議連、美浜・敦賀の現状を視察／方針明確化で政府に提言 電気新聞 2022/09/26 TOP
自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」（会長＝稲田朋美衆議院議員）は２１、２２の両日、関西電力美浜発電所と日本原子力発電敦賀発電所を視察し現場の状況を確認した。視察の結果は議(後略)
　
[2022_09_26_06]
再稼働や新増設は安くない事実、90年代以降は失敗続く 原発をめぐる「無責任の構造」 アエラ 2022/09/26 TOP
9/26(月) 11:00配信2011年の東京電力福島第一原発事故から11年。岸田文雄政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。原発政策の大きな転換だ。なぜ原発は再び推進されるのか。そこには無責任の構造があるという。(後略)
　
[2022_09_26_05]
原発回帰で最も心配なのは安全性 恐ろしいのは東電の安全を後回しにする体質 アエラ 2022/09/26 TOP
2022/09/26 08:00岸田政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。2011年の東京電力福島第一原発事故以来の大きな政策転換だ。だが、数々の問題があり、専門家からは厳しい声が聞かれる。AERA 2022年9月26日号の記事を紹介する。(後略)
　
　
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[2022_09_26_04]
福島第一原発のがれきや処理水分析 福島・大熊町に専用施設完成 TUF 2022/09/26 TOP
福島第一原発の廃炉作業で生じたがれきや処理水を分析する専用の施設が、福島県大熊町に完成しました。これは、JAEA=日本原子力研究開発機構が福島第一原発の敷地内に建設したもので、25日、報道陣向けに内部が公開されました。施設では(後略)
　
[2022_09_26_03]
毎週金曜に街頭で訴えた「脱原発」 市民団体10年で500回の節目 両丹日日 2022/09/26 TOP
2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受けて、京都府福知山市で市民らが10年間にわたり、毎週金曜日に脱原発を訴える街頭活動を福知山駅そばの駅南口交差点付近で続けている。23日で500回の節目を迎(後略)
　
[2022_09_26_02]
「故郷喪失」の慰謝料検討へ 原発事故、指針見直しで 政府審査会 時事通信 2022/09/26 TOP
東京電力福島第1原発事故の賠償指針を議論する原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）が26日、文部科学省で開かれた。2011年8月に策定された中間指針の見直しの是非を判断するための調査・分析の中間報告を公表。報告は(後略)
　
[2022_09_26_01]
原発事故の賠償基準、「故郷喪失」など見直しの論点に 日経新聞 2022/09/26 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は26日、3月に国の基準を上回る賠償が確定した集団訴訟の判決内容を専門家が分析した中間報告を公表した。事故によって故郷を失ったことに対す(後略)
　
[2022_09_25_02]
原子力発電の活用「検討進める」 公明党の高木政調会長 日経新聞 2022/09/25 TOP
公明党の高木陽介政調会長は25日の党大会で、原子力発電の活用について「検討を進めていく」と語った。「安全性の確保や立地自治体の理解を前提とする」とも述べた。岸田文雄首相は次世代型原子力発電所の新増設・建て替えの検討を指示し(後略)
　
　
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[2022_09_25_01]
福島原発の「汚泥」保管場所満杯に 沖縄タイ 2022/09/25 TOP
東京電力は福島第1原発の汚染水を浄化する過程で生じる放射性物質を含む「汚泥」の保管場所が、2023年4月末にも満杯になる見通しを示した。東電は同年春ごろから、タンクで保管している処理水の海洋放出を始める方針だが、一方で増え続け(後略)
　
[2022_09_24_02]
佐井・仏ケ浦 カルデラ由来か 東奥日報 2022/09/24 TOP
青森県佐井村の景勝地・仏ケ浦やその周辺地域が、440万年前の海底火山噴火によって形成されたくぼ地「カルデラ」に由来する地形だとする研究成果を、弘前大学大学院理工学研究科博士前期課程の盛合秀さん（23）と、同研究科の折橋裕二教(後略)
　
[2022_09_24_01]
事前避難の対象57万人超 南海トラフ、139市町村で調査 共同通信 2022/09/24 TOP
南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとして気象庁が「臨時情報」を出した場合、事前避難を求められる地域の住民は57万人余に上る可能性があることが24日、津波被害が想定される14都県139市町村を対象にした共同通信の調査で分かっ(後略)
　
[2022_09_23_04]
「生命があるかも？」の星 島村英紀 2022/09/23 TOP
かつて「地球物理学」といわれていたが「地球惑星科学」に名前を代える大学が多い。地球をもっと知るためには他の惑星との比較研究をしなければならない時代なのだ。そして、いまでは、水があり温度も地球のようなところでは生物が生まれ(後略)
　
[2022_09_23_03]
ミクロネシア大統領、福島原発処理水の海洋放出計画を非難 ロイター 2022/09/23 TOP
[国連 22日 ロイター] - ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は22日、福島第1原子力発電所から処理水を太平洋に放出する日本の決定について非難した。国連総会での演説で、多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出決定に「最も深刻な懸念(後略)
　
　
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[2022_09_23_02]
復興拠点の準備宿泊始まる 事前登録はなし 福島県飯舘村 時事通信 2022/09/23 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県飯舘村の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）で23日、来春の避難指示解除を目指し、住民が自宅などで寝泊まりできる「準備宿泊」が始まった。復興拠点は村南部の約186ヘク(後略)
　
[2022_09_23_01]
原発再稼働“影の主役"は嶋田隆首相秘書官 その狙いは「東電救済」だ ゲンダイ 2022/09/23 TOP
9月9日、私は某メディアの取材メモを入手した。岸田文雄総理の首席秘書官、嶋田隆氏を取材したものだ。そのポイントは、今冬、来冬の電力需給が厳しくなるので、東京電力柏崎刈羽原発を再稼働させる仕組みを作るということ。原子力規制委(後略)
　
[2022_09_22_09]
最終処分地拒否条例を 県議会に署名4万筆提出／県民の会 東奥日報 2022/09/22 TOP
青森県内の反原発・反核燃団体などでつくる「『青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例』制定を求める県民の会」は21日、処分地「拒否」条例を求め県議会に請願書を提出した。県と国に「本県を最終処分地にしない」との約(後略)
　
[2022_09_22_08]
ザポリージャ原発に再び砲撃 設備が破損「一時電源喪失…非常用電源を緊急使用」 日テレ 2022/09/22 TOP
ウクライナ国営の原子力企業は21日、南東部のザポリージャ原発に再び砲撃があり、設備が破損したため、一時、電源が喪失し、非常用電源を緊急使用したと発表しました。ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」によると、21日未明、ザ(後略)
　
[2022_09_22_07]
反戦デモ再燃、1400人超拘束 動員令に高官の息子「応じない」 ロシア 時事通信 2022/09/22 TOP
ロシア全土で21日、プーチン大統領がウクライナ侵攻のために出した部分的動員令への抗議デモが行われ、人権団体OVDインフォによると、拘束者は38都市で1400人以上に上った。内訳は首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクで各500(後略)
　
　
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[2022_09_22_06]
柏崎刈羽原発の安全対策工事 新たに13か所“未完了" TeNY 2022/09/22 TOP
柏崎刈羽原発で安全対策工事の一部が完了していなかった問題です。東京電力は9月22日、総点検の結果、未完了の工事が新たに13か所見つかったと発表しました。柏崎刈羽原発7号機について東京電力は去年1月、安全対策工事が完了したと発表(後略)
　
[2022_09_22_05]
県漁連が改めて海洋放出反対を農水大臣に伝える（福島） 福島放送 2022/09/22 TOP
農林水産大臣に、改めて海洋放出反対の意見が伝えられました。野村哲郎農林水産大臣は、県内を訪れ、震災と原発事故による被害からの復興を目指す、生産者らと意見を交わしました。いわき市小名浜の魚市場では、県漁連の野崎哲会長らと面(後略)
　
[2022_09_22_04]
高浜原発 運転期間延長へ向け「特別点検」へ 3年後には運転開始から40年 関西TV 2022/09/22 TOP
関西電力は22日、運転開始から37年が経つ高浜原子力発電所の3号機と4号機について、40年以降の運転延長を見据えた特別点検を始めたと明らかにしました。福井県高浜町にある高浜原子力発電所の3号機と4号機は、1985年に運転を開始し、今年(後略)
　
[2022_09_22_03]
伊方町 使用済み核燃料への課税引き上げ 町議会で条例が可決・成立 EBC 2022/09/22 TOP
伊方町は22日、伊方原発にある使用済み核燃料への課税の引き上げを決めました。今回の引き上げで町は約8000万円の増収を見込んでいます。課税の引き上げは22日の伊方町議会で関連条例案が可決され決まりました。伊方町は伊方原発で保管さ(後略)
　
[2022_09_22_02]
安全な避難に456点もの指摘…原発検証委員会が新潟県知事に報告書 新潟日報 2022/09/22 TOP
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、重大事故時の安全な避難方法を検証する避難委員会の関谷直也委員長（東大大学院准教授）は21日、県庁で花角英世知事に報告書を提出した。安全な避難に向けて45(後略)
　
　
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[2022_09_22_01]
福島第1原発付近　大規模地滑り跡か　規制委、公開議論へ 東奥日報 2022/09/22 TOP
　
[2022_09_21_12]
不開示処分取り消す判決 金品受領問題の報告書巡り 日経新聞 2022/09/21 TOP
関西電力役員らの金品受領問題に関連し、福井県高浜町の元助役（故人）から同県幹部らが現金などを受け取っていたと結論づけた同県の調査委員会の報告書を巡り、市民オンブズマン福井のメンバーが、報告書の基礎となった資料の一部を不開(後略)
　
[2022_09_21_11]
“緩んだら安全神話復活"原子力規制委 更田委員長 最後の会見 NHK 2022/09/21 TOP
9月に退任する原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日、任期中最後の記者会見に臨み「『安全神話』の復活を許さない姿勢は貫けたが、緩んだらまた復活する」と述べ、今後も気を引き締めて規制に取り組むよう求めました。更田委員長は、(後略)
　
[2022_09_21_10]
「規制レベル下げれば原子力利用は頓挫」 委員長が退任会見でくぎ 毎日新聞 2022/09/21 TOP
原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は21日、9月中の退任を前に記者会見を開いた。原発を巡っては、岸田文雄首相が新増設の検討を指示するなど、活用を進める姿勢を鮮明にしている。こうした動きに対して更田氏は「規制の(後略)
　
[2022_09_21_09]
原発の「安全神話」許さぬ姿勢 更田規制委員長が退任会見 中日新聞 2022/09/21 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日、退任を前に記者会見し「（原発事故は起きないと考えていた）『安全神話』復活を許さない姿勢を貫くことをできたと思うが、緩んだら神話は復活する。将来もずっと注意が必要だ」と述べた。更田氏(後略)
　
　
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[2022_09_21_08]
原子力規制庁の検査官2人 検査官証持たず原発などに立ち入り NHK 2022/09/21 TOP
原子力規制庁の検査官2人が、法律で携行が義務づけられている「検査官証」を持たずに原子力発電所などに複数回立ち入っていたことが分かりました。これは21日に開かれた原子力規制委員会の会合で事務局の原子力規制庁から報告されました(後略)
　
[2022_09_21_07]
規制庁管理職が検査官証持たず原発入構 khb 2022/09/21 TOP
原子力規制庁は管理職2人が原発や核燃料施設の検査の際、検査官証を持たずに入構していたと明らかにしました。規制庁によりますと、2人は室長・企画官級の管理職で、今年7月から9月にかけて青森・六ケ所村の核燃料再処理施設や関西電力(後略)
　
[2022_09_21_06]
原発処理水放出反対の署名提出 4万人分、東電と経産省に 東京新聞 2022/09/21 TOP
岩手、宮城、福島3県の生活協同組合と宮城県漁業協同組合の代表者らが21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に反対する約4万2千人分の署名を、東電と経済産業省に提出した。海洋放出ではなく、関係者や国民の理解が得られる別の方法(後略)
　
[2022_09_21_05]
福島・宮城の生協が処理水放出に反対訴え 4万超の署名を国に提出 TUF 2022/09/21 TOP
福島第一原発にたまり続ける処理水について、宮城や福島の生活協同組合などが共同で、海への放出に反対する署名を国に提出しました。宮城県生活協同組合連合会・冬木勝仁代表理事「処理水は海洋放出を行わず、関係者・国民の理解が得られ(後略)
　
[2022_09_21_04]
国と東電は国家石油備蓄の空き容量に汚染水を貯めよ。とにかく海に流すな 荒木福則 たんぽぽ 2022/09/21 TOP
福島第一原発事故汚染水を海に流さないで貯める所が有ります。国家石油備蓄の空き容量です。今、政府は、IEA加盟国の備蓄石油の協調放出により、国家石油備蓄から151万キロリットル放出しています。備蓄日数にして、145日分ある中の5(後略)
　
　
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[2022_09_21_03]
福島第一原子力発電所事故を踏まえた 原子力災害時の安全な避難方法の検証 新潟検証 2022/09/21 TOP
I 序文新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に、初動、防護措置、避難先までの広域避難、それらの事前の取り組みについて検証(後略)
　
[2022_09_21_02]
県内キノコ2種　出荷制限を解除　原子力災害対策本部 東奥日報 2022/09/21 TOP
　
[2022_09_21_01]
事業変更許可申請　規制委に補正提出　RFS 東奥日報 2022/09/21 TOP
　
[2022_09_20_02]
見通せない廃炉と汚染水問題の最前線 東京電力福島第一原発視察ルポ 民医連 2022/09/20 TOP
福島県民医連は7月23日、東京電力福島第一原発を視察し、宮城、茨城、北海道、東京からの職員を含め計17人が参加しました。快晴の太平洋を背に、目の前に迫り来るほど巨大な、むき出しの鉄骨とガレキの山。1号機の原子炉建屋から約10(後略)
　
[2022_09_20_01]
メキシコ中西部でM7.6の地震 1人死亡 メキシコ沿岸で津波観測 NHK 2022/09/20 TOP
メキシコ中西部で、日本時間の20日午前3時すぎ、マグニチュード7.6の地震が発生し、これまでに1人が死亡しました。この地震でメキシコの沿岸では最大で高さ79センチの津波を観測しましたが、アメリカ海洋大気局はその後、津波のおそれは(後略)
　
　
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[2022_09_19_06]
ホテル入る建物揺れ宿泊客が一時退避 原因は制振装置誤作動か NHK 2022/09/19 TOP
１８日夜遅く、仙台市中心部にあるホテルなどが入る建物が音を上げて揺れ出し、宿泊客４００人近くが一時、建物の外に退避しました。ホテルによりますと建物に備えられている制振装置の誤作動が原因とみられるということで、その後、揺れ(後略)
　
[2022_09_19_05]
原子力規制委 発足10年 審査効率化求める声 人材不足も NHK 2022/09/19 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた独立性の高い規制機関として原子力規制委員会が発足して19日で10年です。電力会社からは審査の効率化を求める声が上がる一方、内部では人材の不足という課題に直面していて、原発事故(後略)
　
[2022_09_19_04]
原子力規制委、発足10年 基準厳格化、もんじゅ廃炉で存在感―運転延長、処理水など批判も 時事通信 2022/09/19 TOP
原子力規制委員会は19日、発足から10年を迎える。東京電力福島第1原発事故を防げず、「規制のとりこ」とまで酷評された旧規制当局の反省を基に出発した規制委。厳格化された新規制基準に基づく審査や、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井(後略)
　
[2022_09_19_03]
韓国、増える原発稼働…「高レベル放射性廃棄物」処理が急がれる 中央日報 2022/09/19 TOP
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が原発政策を加速させ、高レベル放射性廃棄物の処理が懸案に浮上している。高レベル放射性廃棄物の飽和時点が近づいているからだ。炭素中立とエネルギー安全保障を守って未来世代の負担も減らすには、処分施(後略)
　
[2022_09_19_02]
台湾東部の地震 1人死亡 146人けが NHK 2022/09/19 TOP
台湾の東部で、18日起きた地震で、台湾当局によりますと、19日朝までに1人が死亡し、146人がけがをしました。台湾東部では17日以降、地震が相次いでいて、台湾当局は今後も1週間程度、マグニチュード5以上の地震が起きる可能性があるとし(後略)
　
　
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[2022_09_19_01]
ロシア ウクライナ南部の原発を新たに攻撃か テレ朝 2022/09/19 TOP
ウクライナはロシアが新たに南部の原発を攻撃したと発表しました。敷地内の建物に被害があったものの原子炉に損傷はないということです。ウクライナ国営の原子力企業「エネルゴアトム」は19日、ロシア軍が南部のミコライウ州にある南ウク(後略)
　
[2022_09_18_02]
台湾東部で強い地震“建物倒壊や列車脱線の被害" 地元TV局 NHK 2022/09/18 TOP
台湾東部で18日午後に強い地震があり、東部・花蓮県で建物が倒壊したほか、列車が脱線するなどの被害が出ています。気象庁によりますと18日午後3時44分ごろ、台湾付近の深さ3キロを震源とするマグニチュード7.3の大地震がありました。気(後略)
　
[2022_09_18_01]
岸田政権の原発推進方針は「火事場泥棒的」 提言発表の原自連・河合弘之弁護士に聞く 東京新聞 2022/09/18 TOP
原発再稼働の推進や次世代型原発の新増設検討などの方針を打ち出し、原発推進の姿勢を鮮明にする岸田政権に対し、批判の声が上がっている。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は8月末、速やかな脱原発と再生可能エネルギー(後略)
　
[2022_09_17_04]
泊原発差し止め訴訟 原告1人の訴え却下 札幌地裁「同一内容で係争中」 道新 2022/09/17 TOP
全基停止中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働は安全確保策が不十分で危険だとして、同管内岩内町の住民ら2人が同社に再稼働差し止めを求めた訴訟で、原告の住民団体代表斉藤武一さん（69）の判決が16日、札幌地裁であった。守(後略)
　
[2022_09_17_03]
むつ市、核燃新税PT解散「任務達成」 東奥日報 2022/09/17 TOP
青森県むつ市は16日、同市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に搬入される核燃料に対する税の新設などを検討してきた庁内プロジェクトチーム（PT）を解散した。寺田稔総務相から税新設の同意を得たことで、任務を終えたと判断した。同日開かれ(後略)
　
　
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[2022_09_17_02]
風評被害の賠償基準は「年内に公表」 福島第一原発の処理水海洋放出 仙台放送 2022/09/17 TOP
海への放出が予定されている福島第一原発の処理水の風評対策について話し合う会議が開かれ、「年内をめどに賠償基準を公表する」方針が示されました。この会議は、県や国、漁業関係者などが参加したもので、17日は国が県などの要望を受け(後略)
　
[2022_09_17_01]
日本向けMOX燃料、仏出発 高浜原発で使用、11月到着 共同通信 2022/09/17 TOP
【パリ共同】フランスの原子力大手オラノは17日、日本の関西電力高浜原発で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を輸送する船2隻が同日、フランス北西部シェルブールの港を出発したと発表した。11月中に日本の領海に到着(後略)
　
[2022_09_16_04]
南海トラフ地震発生確率「70～80％」に疑義 島村英紀 2022/09/16 TOP
海溝沿いの地震予測の数値は、南海トラフ地震をはじめ、首都圏を襲う相模トラフ沿い、千島海溝など全国6カ所で発表されている。これは地震調査研究推進本部が決めて発表したものだ。南海トラフ地震は30年確率で最近70%から上げられ、(後略)
　
[2022_09_16_03]
放射性ヨウ素の測定値をだれがどう判断に利用するのか決まっていない 上岡直見 たんぽぽ 2022/09/16 TOP
◎9/5発信【TMM:No4572】でも報告されたように、新潟県の避難方法に関する検証委員会が終了した。これに関する評価は改めて取り上げるとして、委員会での議論の過程で、国の原子力防災がきわめて無責任であることが露呈し、福島第一原発(後略)
　
[2022_09_16_02]
「国は福島の事故から何を学んだのか」“原発を止めた"裁判官が退官後も脱原発を訴える理由 集英社 2022/09/16 TOP
福島第一原子力発電所の事故後、初めてとなる原発の運転差し止め命令の判決を書いた樋口英明元裁判長。2017年に定年退官後も、脱原発を訴え全国で講演を続けている。22年9月10日には、樋口氏の一連の活動を追ったドキュメンタリー映画が(後略)
　
　
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[2022_09_16_01]
6.17最高裁判決に対する関西訴訟団の抗議声明 アメプロ 2022/09/16 TOP
2022年9月15日原発賠償関西訴訟原告団原発賠償関西訴訟弁護団原発賠償関西訴訟KANSAIサポーターズ(後略)
　
[2022_09_15_02]
MOX設工認 一部認可／原燃、7年ぶり工事再開へ 東奥日報 2022/09/15 TOP
日本原燃は14日、青森県六ケ所村に建設中のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場について、安全対策工事に必要な「設計・工事計画の認可」（設工認）を原子力規制委員会から得たと公表した。認可されたのは4分割して申請する(後略)
　
[2022_09_15_01]
原発処理水濃度が一時的に上昇 基準値を超えた水はタンクに保管し、再浄化する方針 日刊スポ 2022/09/15 TOP
東京電力は15日、福島第1原発の汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）で処理した水の放射性物質濃度を測定した結果、ストロンチウム90が国の基準値の約3倍だったと発表した。その後の測定では基準値を下回ったため一時的な現象とみて(後略)
　
[2022_09_14_04]
［ウクライナ侵攻］電気ショック 失神寸前 ウクライナ原発作業員 ロシア拷問の実態証言 沖縄タイ 2022/09/14 TOP
【キーウ共同＝橋本新治】「ウクライナに情報を売ったのか」。男たちがすごみ、ハンドルに手をかけた。旧ソ連製とみられる年代物の軍用電話機から伸びるワイヤが、右手の小指と左の耳たぶにクリップでとめられていた。ハンドルが回ると発(後略)
　
[2022_09_14_03]
柏崎刈羽原発の運転禁止命令、解除要件を公表 原子力規制委 毎日新聞 2022/09/14 TOP
相次ぐテロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、規制委は14日の定例会合で、命令解除に最低限必要となる要件33項目を公表した。設備などハード面の整備と、社員の(後略)
　
　
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[2022_09_14_02]
茨城・東海村 原子力テーマに村長と村民対話 10月から6地区で 茨城新聞 2022/09/14 TOP
茨城県東海村は、山田修村長と村民が「まちづくりと原子力」をテーマに意見交換する対話集会「タウンミーティング」を10月30日から村内6地区で始める。2021年12月までの1年間、村民が原発問題を議論した村主催の「自分ごと化会議」参加者(後略)
　
[2022_09_14_01]
海洋放出の風評被害賠償「業種、地域限定せず」 東電社長考え示す 福島民友 2022/09/14 TOP
東京電力の小早川智明社長は13日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出により風評被害が生じた場合、業種や地域を限定せずに賠償する考えを示した。東電として初めて年内に賠償基準を公表する方針も表明。基準策定に向けては風評の影(後略)
　
[2022_09_13_07]
廃棄物保管場所がパンク間近 規制委が増設指示 東京新聞 2022/09/13 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫している問題で、原子力規制委員会は12日の検討会で、廃棄物の置き場を早急に増設するよう東電に指示した。現状のままでは来年4(後略)
　
[2022_09_13_06]
311子ども甲状腺がん裁判第二回口頭弁論期日に参加して 冨塚元夫 たんぽぽ 2022/09/13 TOP
◎17歳の原告の少女は、「自分の考えかたや性格、将来の夢もじっくり考えるひまもなく、夢や可能性が限られたものになった」と言いました。「将来のことをかんがえる前に将来が制限された」と言いました。◎傍聴席25に対し157人が並び(後略)
　
[2022_09_13_05]
青森県を最終処分地にしない確約、国が「順守」 東奥日報 2022/09/13 TOP
西村康稔経済産業相は13日、三村申吾知事と経産省で会談し、青森県を高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分地にしないとする確約について「約束を引き続き順守する」と答えた。核燃料サイクルを含む原子力政策には「国が前面に(後略)
　
　
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[2022_09_13_04]
高速炉、24年度に設計着手 もんじゅ後継で経産省部会 共同通信 2022/09/13 TOP
経済産業省は13日、次世代型原発の一つとされる高速炉に関する作業部会を開き、今後の開発方針を示した。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県、廃炉作業中）の次の段階に当たる実証炉の建設に向け、24年度から概念設計を進め、28年ごろには(後略)
　
[2022_09_13_03]
処分場、居住地近くは反対73％ 除染・放射性廃棄物の最終処分 共同通信 2022/09/13 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した放射性物質を含む廃棄物を燃やした灰について、自分の居住地近くで最終処分されることに「反対」「どちらかといえば反対」の人が全国で73％に上るとのアンケート結果を、産業技術総合研究所(後略)
　
[2022_09_13_02]
「周波数変換所」の容量を大幅に増強せよ たんぽぽ 2022/09/13 TOP
◎再生エネルギー廃棄、砂上の送電網停電リスク軽視、電力融通の強化先送り余る太陽光、生かせず東西、周波数に違い「停電の方が安い」連系線増強、及び腰(後略)
　
[2022_09_13_01]
むつ・核燃料中間貯蔵施設　三村知事　「県課税対象　変わりなし」 東奥日報 2022/09/13 TOP
　
[2022_09_11_04]
驚異の「巨大噴火」その時、原発は？ 発生の可能性「極めて低い」でも…… 毎日放送 2022/09/11 TOP
9万年前に阿蘇山で起きた巨大噴火は、九州北部を壊滅させただけでなく、瀬戸内海を越え、その範囲では生物がほぼ死滅しました。このような規模の噴火を「破局的噴火」と呼びます。火山列島・日本、これからもそんな噴火が起きないとは限(後略)
　
　
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[2022_09_11_03]
福島第一原発の汚染水処理、来春停滞する恐れ ずさんな廃棄物管理 保管場所が逼迫 東京新聞 2022/09/11 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物について、来年4月ごろに保管場所が満杯になり、浄化処理設備を動かせなくなる恐れがあることが、東電への取材で分かった。東電は処理水の海洋放(後略)
　
[2022_09_11_02]
ザポリージャ原発、全面停止 ウクライナ AFP時事 2022/09/11 TOP
【AFP＝時事】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は11日、南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所で唯一稼働していた原子炉6号機の運転を停止したと発表した。同社は声明で「11日午前3時41分、6号機(後略)
　
[2022_09_11_01]
福島第一原発廃炉作業「汚染ガレキ」撤去との闘い 日テレ 2022/09/11 TOP
福島第一原発で進められている「廃炉作業」。溶け落ちた燃料（＝デブリ）の取り出しが最大の難関ですが、今の状況に至るまでには一進一退の様々な攻防がありました。水素爆発の直後、大量に発生したのが高い放射線を放つ「汚染ガレキ」、(後略)
　
[2022_09_10_01]
大間原発合格見通せず　電源開発延期　地震論議「膠着」 東奥日報 2022/09/10 TOP
　
[2022_09_09_06]
国道に致死量の57倍以上の硫化水素 島村英紀 2022/09/09 TOP
秋田県仙北市の国道341号の約600メートル区間で駐停車しないよう呼びかけられた。近くの秋田焼山（1366メートル）から出た硫化水素が国道上で致死濃度の700ppmをはるかに上回り、計器が振り切った40000ppmが検出されたものだ。これは致死(後略)
　
　
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[2022_09_09_05]
プレート境界に膨大な水　三陸沖のデータ解析　固着力半減　大津波発生か 東奥日報 2022/09/09 TOP
　
[2022_09_09_04]
ザポロジエ原発「極めて緊迫」 非常電源燃料は12日分 共同通信 2022/09/09 TOP
【キーウ共同】ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は9日、キーウ（キエフ）で共同通信の単独取材に応じ、ロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発について「情勢は極めて緊迫している」と危機感を示した。非常用(後略)
　
[2022_09_09_03]
大間原発、審査長期化で運転開始5度目延期 東奥日報 2022/09/09 TOP
電源開発（Jパワー）は9日、青森県大間町に建設している大間原発について、今年後半としていた安全強化対策工事の開始時期を「2024年後半」に2年延期し、28年度としていた運転開始目標時期は未定とした上で「30年度を目指す」と表明した(後略)
　
[2022_09_09_02]
大間原発の安全対策工事延期 電源開発が大間町に伝える NHK 2022/09/09 TOP
青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、災害などに備える安全対策工事を始める時期を「ことし後半」としていましたが、これを2年程度延期する方針を9日町に伝えました。これにより、運転開始の時期も延期(後略)
　
[2022_09_09_01]
東海第二原発(茨城県)の再稼働大反対！ 東海第二原発首都圏連絡会 たんぽぽ 2022/09/09 TOP
◎東京の電気は本当に足りないの？皆さん、今年の6月27日、東京電力管内で、「電力ひっ迫注意報」が出されたことを覚えていますか？中には、計画停電とか大規模の停電（ブラックアウト）が起きたらどうしよう、と不安に駆られた方もおられたでしょう。(後略)
　
　
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[2022_09_08_10]
再処理完工延期 知事「遺憾越え驚愕」 東奥日報 2022/09/08 TOP
日本原燃六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の26回目の完工延期を受け、三村申吾知事は7日、「新たな目標時期が示されないことに対し、遺憾を通り越して驚愕（きょうがく）している」と厳しい口調で苦言を呈した。年内に完工目標を公表(後略)
　
[2022_09_08_09]
東海第二原発 日本原子力発電本店前での市民集会が50回 「再稼働諦めさせたい」 東京新聞 2022/09/08 TOP
首都圏の市民グループなどがつくる「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が日本原子力発電本店（東京都台東区）前で毎月第一水曜日に開いている東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に反対する集会が、七日で五十回目の節目を迎えた。(後略)
　
[2022_09_08_08]
再処理完工延期　知事「遺憾越え驚愕」　審査遅れ　目標提示先送り 東奥日報 2022/09/08 TOP
　
[2022_09_08_07]
冷却喪失　対策徹底を　六ケ所村議会　原燃説明受け 東奥日報 2022/09/08 TOP
　
[2022_09_08_06]
「26回目」核燃料再処理工場の完成延期を発表、日本原燃 東京新聞 2022/09/08 TOP
日本原燃（青森県六ケ所村）は7日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、9月中としていた完成目標を延期すると発表した。延期は26回目。稼働に必要な原子力規制委員会の審査が終わる見込みはなく、次の完成目標は明示しなか(後略)
　
　
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[2022_09_08_05]
冠水工法「気中より利点」 福島第1原発、更田規制委員長見解 福島民友 2022/09/08 TOP
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は7日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すために原子炉建屋を鋼鉄の構造物で囲い、建屋ごと水没させる「冠水工法」について「メリットの大きな工法(後略)
　
[2022_09_08_04]
膨大な水、プレート滑らせる 東日本大震災の大津波 共同通信 2022/09/08 TOP
2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は、発生前にプレート境界に膨大な水が入って滑りやすくなっていたためマグニチュード（M）9の巨大地震となり、大津波が生じた可能性が高いとする調査結果を、朴進午・東京大准教授（海洋地(後略)
　
[2022_09_08_03]
ザポリージャ原発、バックアップ用送電線も損傷…周辺住民に避難呼びかけ 読売新聞 2022/09/08 TOP
【ベルリン＝中西賢司、キーウ＝梁田真樹子】国際原子力機関（IAEA）は7日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所で、緊急時の原子炉の安定維持に必要となるバックアップ用の外部送電線の一部が、砲撃で損傷したと(後略)
　
[2022_09_08_02]
来夏の“原発再稼働"方針 「怒りを感じる」地域の会 NST 2022/09/08 TOP
政府が8月、柏崎刈羽原発を来年夏以降に再稼働させる方針を示したことを受け、原発の安全を確認する地域の会の委員からは国の姿勢を正す声が聞かれました。【岸田首相】「設置許可済みの原発再稼働に向け、国が全面に立ってあらゆる対応を取っていく」(後略)
　
[2022_09_08_01]
テロ対策施設工事へ 玄海原発4号機 12日に再び運転停止し定期検査再開 サガTV 2022/09/08 TOP
夏の電力確保のため7月から一時的に発電を再開していた玄海原発4号機について、九州電力は9月12日に運転を停止し、定期検査を再開すると発表しました。玄海原発4号機は、今年4月に定期検査のため運転を停止していましたが、夏の電力需要(後略)
　
　
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[2022_09_07_19]
樫田準一郎 珠洲原発に反対した教育者 中日新聞 2022/09/07 TOP
05:05人柄慕われ信念貫く1970年代に提唱され、2003年に凍結され事実上なくなった石川県珠洲市の原発建設計画。教育者の樫田準一郎は、厚い人望から反対派に推され二回市長選に挑んだ。選挙に勝つことはなかったが、反対派、賛成派を問わ(後略)
　
[2022_09_07_18]
施設操業　前途は多難　燃料搬入見通せず　宮下市長・一問一答 東奥日報 2022/09/07 TOP
　
[2022_09_07_17]
むつ核燃新税　国同意　税収　50年で1000億円超 東奥日報 2022/09/07 TOP
　
[2022_09_07_16]
ザポロジエ原発、出力が大幅低下 停電と断水も、砲撃続く 共同通信 2022/09/07 TOP
【キーウ共同】ロシアがウクライナ南部ザポロジエ州に一方的に設置した「軍民行政府」幹部ロゴフ氏は6日、ザポロジエ原発で唯一稼働中の6号機の出力が13万5千キロワットまで大幅に低下したと表明した。原発職員らが住むエネルゴダール市(後略)
　
[2022_09_07_15]
「核のごみ」最終処分場選定 次の段階に進めるか整理へ 経産省 NHK 2022/09/07 TOP
原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けて、北海道で進められている「文献調査」をめぐって、経済産業省は、次の段階に進めるか技術的に判断するための要件を、専門家による会議で整理する(後略)
　
　
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[2022_09_07_14]
ガラス固化再び中断 茨城県・東海の再処理施設 溶融炉に不具合 茨城新聞 2022/09/07 TOP
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は6日、茨城県東海村にある東海再処理施設(廃止措置中)で、高レベル放射性廃液をガラスで固める作業を中断したと原子力規制委員会に報告した。前回停止した2021年10月と同様、想定より早く溶融炉に金(後略)
　
[2022_09_07_13]
【ドイツ】独、脱原発計画を先送りへ 来年4月まで2基を待機状態に NNA 2022/09/07 TOP
ドイツ政府は5日、年内に停止を予定している原子力発電所3基のうち、2基の稼働を2023年4月半ばまで続ける方針を明らかにした。ロシアからのガス供給が減る中、冬季の暖房需要に備え待機状態を保つとしている。政府は11年、福島第1原発(後略)
　
[2022_09_07_12]
再処理工場 完成時期延期 日本原燃 県へ報告 NHK 2022/09/07 TOP
青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、当初、今月末までとしていた完成時期を延期することを決定し7日、県へ報告しました。延期は今回で26回目で、新たな完成時期は示していま(後略)
　
[2022_09_07_11]
原発審査「短縮は望めず」 電力会社要望に規制委 東京新聞 2022/09/07 TOP
原子力規制委員会は7日、一部の原発で再稼働の前提となる審査が長期化していることを受け、今後の効率的な審査の進め方を議論した。審査会合の頻度を増やすなど電力会社側の要望に対して、更田豊志委員長は「事業者が望むのは審査の短縮(後略)
　
[2022_09_07_10]
原燃、新工程示せず／再処理工場完工延期 東奥日報 2022/09/07 TOP
日本原燃は7日、本年度上期としていた六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完工延期を決定した。延期は26回目。安全対策工事に不可欠な詳細設計「設計・工事計画の認可」（設工認）審査に時間を要しているため。新たな完工目標は示さな(後略)
　
　
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[2022_09_07_09]
核燃料再処理工場、完成延期決定 日本原燃、目標明示せず 東奥日報 2022/09/07 TOP
日本原燃（青森県六ケ所村）は7日、同村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成延期を正式決定し、県と村に伝えた。完成の目標時期は明示しなかった。原子力規制委員会の審査を踏まえて年内に公表するとしている。延期は26回目。同(後略)
　
[2022_09_07_08]
再処理工場の完成時期見直し 「遺憾通り過ぎて驚愕」三村青森県知事苦言 ATV 2022/09/07 TOP
日本原燃は2022年度上期としていた青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場の完成時期を見直すと表明しました。報告を受けた三村申吾青森県知事は、新たな完成時期が「年内に公表」とされたことに対し、「遺憾を通り越して驚愕」と(後略)
　
[2022_09_07_07]
サイクル推進タスクフォースの設置について 電事連 2022/09/07 TOP
サイクル推進タスクフォースの設置について2 02 2 年 9 月 7 日電 気 事 業 連 合 会電気事業連合会（以下、「電事連」）は、日本原燃株式会社（以下、「日本原燃」）の再処理工場・MOX 燃料工場に係る設計及び工事の計画の変更認可申請(後略)
　
[2022_09_07_06]
ロシア、原発占拠を正当化 安保理、非武装化に応じず 共同通信 2022/09/07 TOP
【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は6日、安全保障理事会の会合で、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発の非武装化を改めて要請した。だがロシアはウクライナ側の攻撃が原発を危険にさらし、ロシアの管理で安全が(後略)
　
[2022_09_07_05]
IAEA報告書、「重大事故の発生」改めて警告 産経新聞 2022/09/07 TOP
【ロンドン＝板東和正】ウクライナに侵攻したロシア軍が占拠する南部ザポロジエ原発に関する国際原子力機関（IAEA）の報告書は、原発が直面する状況に「重大な懸念」を示した。放射性物質が拡散する兆候は現時点で見当たらないとしたもの(後略)
　
　
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[2022_09_07_04]
ザポロジエ原発周辺に「安全地帯」急ぐ考え IAEA事務局長 東京新聞 2022/09/07 TOP
【ニューヨーク＝杉藤貴浩、モスクワ＝小柳悠志】国連安全保障理事会は6日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発を巡る公開会合を開いた。オンライン参加した国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、同原発周辺で相次ぐ(後略)
　
[2022_09_07_03]
≪声明≫岸田政権の原発回帰政策に反対 たんぽぽ舎 たんぽぽ 2022/09/07 TOP
政府は8月24日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議」で、東電福島第一原発事故以来、新増設を否定（又は凍結）してきた原子力政策について、これを転換することを表明した。さらに、既存(後略)
　
[2022_09_07_02]
「電気は十分足りている」「原発は、この先、全く必要ない」 荒木福則 たんぽぽ 2022/09/07 TOP
◎まず、5月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた東電管内の来年1月のマイナス0.6％の予備率が、今どうなっているかを説明します。マイナス0.6％は、いつの間にか、1.5％に、更に、安全予備率3％を超(後略)
　
[2022_09_07_01]
宮嶋謙市長 東海第二再稼働に反対 市議会一般質問で明言 東京新聞 2022/09/07 TOP
茨城県かすみがうら市の宮嶋謙市長（59）が、日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働に「反対する」と明言した。八月三十一日に行われた市議会定例会の一般質問で、佐藤文雄氏（共産）の質問に答えた。県内の現職首長が東海第二の(後略)
　
[2022_09_06_13]
弁の施錠、対象拡大 冷却機能喪失で新対策／原燃_WEB版 東奥日報 2022/09/06 TOP
日本原燃は5日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で発生した高レベル放射性廃液タンクの冷却機能喪失トラブルを巡り、弁の施錠や識別表示などの対策を工場内のほかの系統にも拡大すると明らかにした。対象箇所は集計中だが、相当数に(後略)
　
　
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[2022_09_06_12]
原燃・再処理工場　冷却機能喪失　工事作業員　数千人規模 東奥日報 2022/09/06 TOP
　
[2022_09_06_11]
弁の施錠　対象拡大　原燃　冷却機能喪失で新対策 東奥日報 2022/09/06 TOP
　
[2022_09_06_10]
政府の「原発回帰」方針 滋賀知事「持続可能な電力源か疑問」 毎日新聞 2022/09/06 TOP
政府が新たな原発の開発・建設を検討する方針を示したことについて滋賀県の三日月大造知事は5日、「原発が持続可能な電力源か疑問を持たざるをえない。原発に依存しないエネルギーシステムをつくっていく必要性がある」との考えを示した(後略)
　
[2022_09_06_09]
海底トンネル掘削公開 処理水海洋放出に向けた工事進む FCT 2022/09/06 TOP
福島第一原発で進む処理水の海洋放出に向けた工事の状況が公開された。国と東京電力は、溜まり続ける処理水を放射性物質を基準値以下に薄め、来年春にも海に放出する方針。処理水は海底トンネルで沖合およそ1キロの地点から海に放出され(後略)
　
[2022_09_06_08]
原発の「使用済み核燃料税」 伊方町が10％引き上げへ itv 2022/09/06 TOP
愛媛県伊方町は、伊方原発の使用済み核燃料税について、税率を来年度から10％引き上げる方針を決めました。伊方町は、2017年から四国電力に対し原発敷地内で保管されている使用済み核燃料に1キロあたり500円を課税しています。この制度は(後略)
　
　
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[2022_09_06_07]
使用済みMOX燃料は「ごみ」となる運命か 再処理に技術的な壁 毎日新聞 2022/09/06 TOP
使用済み核燃料を原発で再利用する政策をとっているフランスや日本で、政策の行き詰まりが表面化している。プルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」を繰り返し利用する技術が確立できないのだ。使用済み核燃料の置き場に困ったフランス(後略)
　
[2022_09_06_06]
外部電源喪失、冷却機能は維持 ザポロジエ原発、予断許さず 共同通信 2022/09/06 TOP
【キーウ共同】ロシア軍が占拠する欧州最大のウクライナ南部ザポロジエ原発で、唯一稼働中の6号機が砲撃による火災を受けて外部電源から切り離されたことに関し、ゼレンスキー大統領は5日、「ロシアにより放射線災害の瀬戸際に追い込ま(後略)
　
[2022_09_06_05]
英の高温ガス炉開発計画 原子力機構が参加 東京新聞 2022/09/06 TOP
日本原子力研究開発機構は五日、英国の高温ガス炉開発計画への参加が決まったと発表した。高温ガス炉を含む次世代型原子炉を巡っては、岸田文雄首相が八月下旬、建設に向けた検討を政府内に指示したばかり。機構は、実験炉「高温工学試験(後略)
　
[2022_09_06_04]
税収「50年で1千億円以上」／むつ核燃新税 東奥日報 2022/09/06 TOP
寺田稔総務相は6日、青森県むつ市が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS）に課す「使用済燃料税（核燃新税）」の新設に同意した。市は条例で、貯蔵する使用済み核燃料のウラン重量1キロ当たり620円を課税(後略)
　
[2022_09_06_03]
むつ市の核燃新税 総務相が同意 中間貯蔵施設の使用済み燃料 RAB 2022/09/06 TOP
使用済み核燃料に対するむつ市独自の課税に、寺田総務大臣がきょう同意しました。むつ市は今後50年間で1，000億円以上の新しい税収を見込んでいます。むつ市の核燃新税は関根地区に建設されている中間貯蔵施設に保管される使用済み核燃料(後略)
　
　
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[2022_09_06_02]
【川内原発】専門委分科会 原子炉格納容器の特別点検について協議 鹿児島 2022/09/06 TOP
鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原子力発電所の運転延長について検証する県の原子力専門委員会の分科会が6日、開かれました。前回の分科会では1号機の原子炉容器に関して、九電が行っている特別点検の結果が検証されましたが、6日(後略)
　
[2022_09_06_01]
市民団体、関電元副社長らに追加告発状 金品受領問題で地検に提出 毎日新聞 2022/09/06 TOP
関西電力の歴代幹部が福井県高浜町の元助役（死去）から金品を受領した問題に絡み、元助役の関連会社に不当な利益供与を繰り返したとして、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は6日、豊松秀己元副社長と森中郁雄元副社長(後略)
　
[2022_09_05_04]
福島第1廃炉プランに「冠水工法」 建屋水没させデブリ除去検討 産経新聞 2022/09/05 TOP
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は5日、東京電力福島第1原発の廃炉に関する技術的な助言をまとめた令和4年版「廃炉戦略プラン」の要旨を公表した。事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し方法の候補として、3号機の原子炉建屋を鋼(後略)
　
[2022_09_05_03]
PCB、無害化処理が終了 残りかすを福島へ搬出 共同通信 2022/09/05 TOP
東京電力福島第1原発周辺で保管されていた人体に有害な高濃度のポリ塩化ビフェニール（PCB）を含む廃棄物について、環境省は5日、北海道室蘭市で無害化処理を終え、処理後の金属や油などを福島県内の仮置き場に向け全て搬出した。処理は(後略)
　
[2022_09_05_02]
福島第一原発事故 生業訴訟第2陣…473人が追加提訴 原告団1600人に FTV 2022/09/05 TOP
原発事故を巡る生業訴訟では、2022年6月に最高裁判所が国の責任を認めない統一の判断を示した。最高裁判決後を含め473人が追加提訴し、原告が1600人をこえた第二陣の裁判。原告側は「最高裁判決では、防潮堤が完成するまでの期間の最低(後略)
　
　
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[2022_09_05_01]
ザポロジエ原発、電源喪失 砲撃で8月に続き2回目 共同通信 2022/09/05 TOP
【キーウ共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは5日、南部ザポロジエ原発で6号機の予備送電線が砲撃による火災で損傷し、外部電源から切り離されたと発表した。内部の発電機で給電しているとした。ウクライナメディアによると、(後略)
　
[2022_09_04_02]
ザポリッジャ原発、外部電源との接続は予備の送電線のみに＝IAEA BBC 2022/09/04 TOP
ロシアが制圧したウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所について、現地に視察に入っている国際原子力機関（IAEA）は3日、欧州最大のこの原発とウクライナの電源網をつなぐ送電線がまたしても遮断され、電力供給を予備の送電線に頼っ(後略)
　
[2022_09_04_01]
ザポロジエ原発、送電線損傷 IAEAチーム滞在中に砲撃 共同通信 2022/09/04 TOP
【キーウ共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは3日、ロシアが占拠する南部ザポロジエ原発につながる送電線が同日、ロシアの砲撃で損傷したと発表した。原発には1日に国際原子力機関（IAEA）専門家チームが現地入りしており、(後略)
　
[2022_09_03_12]
仏のMOX燃料工場で相次ぐ不良品 原発で異常核反応も 毎日新聞 2022/09/03 TOP
プルトニウムを原発で燃やすプルサーマル発電用の燃料を製造するフランス南東部の「メロックス工場」で、不良品が相次いで見つかっている。さらにプルサーマルを実施している原発で部分的に核反応が異常に増える現象も起き、二つの事態の(後略)
　
[2022_09_03_11]
放出放射性物質が流入か 福島原発2号機建屋調査 産経新聞 2022/09/03 TOP
福島第1原発2号機の原子炉建屋最上階にある2階建ての「燃料取扱機操作室」で汚染状況が、1階より2階の放射線量が高いことがと判明した。事故で放出された放射性物質を含む気体が2階の壊れた窓から流入したとみている。東京電力と原子力(後略)
　
　
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[2022_09_03_10]
再処理工場トラブル　規制委などに抗議文　核燃1万人原告団 東奥日報 2022/09/03 TOP
　
[2022_09_03_09]
土壌入れ替え工事　1300万円計上　タンク投棄で深浦町 東奥日報 2022/09/03 TOP
　
[2022_09_03_08]
廃液の冷却機能喪失 村長「極めて遺憾」／六ケ所・再処理工場 東奥日報 2022/09/03 TOP
日本原燃・六ケ所再処理工場で高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が約8時間にわたって喪失したトラブルについて、青森県六ケ所村の戸田衛村長は2日の村議会定例会で「極めて遺憾」と述べ、原燃の再発防止に向けた対応を注視していく姿勢を強調した。(後略)
　
[2022_09_03_07]
ザポリージャ原発 IAEA事務局長 専門家を常駐させる方針示す NHK 2022/09/03 TOP
2022年9月3日 6時43分ロシア軍が掌握するウクライナのザポリージャ原子力発電所について、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は2日、原発の安全を確保するため、専門家を現地に常駐させる方針を示しました。IAEAの専門家チームは、(後略)
　
[2022_09_03_06]
ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖 山崎久隆 たんぽぽ 2022/09/03 TOP
6．ジュネーブ条約追加議定書と原発1956年、国際赤十字（IRC）は、その攻撃が一般市民を危険にさらすおそれのある「原子力発電所」を含む施設への攻撃に対する除外を提唱した。IRCがこの問題を提起した結果、ジュネーブ条約第一議定書が成立した。(後略)
　
　
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[2022_09_03_05]
米軍 不具合で全機停止の輸送機CV22オスプレイ 飛行再開を決定 NHK 2022/09/03 TOP
アメリカ軍は、不具合を理由にすべての機体の飛行を停止していた輸送機、CV22オスプレイについて、安全管理措置を講じた上で飛行を再開することを決めたと発表しました。アメリカ軍の輸送機、CV22オスプレイをめぐっては、アメリカ空軍が(後略)
　
[2022_09_03_04]
原発建屋冠水「水の管理可能」 デブリ搬出工法で原賠機構 東京新聞 2022/09/03 TOP
東京電力福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）取り出しのため原子炉建屋全体を構造物で囲い水没させる「冠水工法」について、廃炉を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元（やまなはじむ）理事長は3日、漏水などの懸念に対し「(後略)
　
[2022_09_03_03]
核燃料再処理施設の解体 東海村での1兆円巨大プロジェクト 共同通信 2022/09/03 TOP
日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」（茨城県東海村）の廃止措置（解体）の担い手確保が課題となっている。2014年に廃止が決まり70年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から4割減り、熟練(後略)
　
[2022_09_03_02]
ウクライナへヨウ素剤550万個を提供、原発災害対策 EU CNN 2022/09/03 TOP
（CNN）欧州連合（EU）は3日までに、放射線被曝（ひばく）など重大事故が発生した場合に備え、ウクライナへヨウ素剤の錠剤550万個を提供していると発表した。EUの行政執行機関、欧州委員会は声明で、甲状腺被曝を抑えるための錠剤とした(後略)
　
[2022_09_03_01]
原発事故の際の住民避難 課題検証する県の避難委員会が報告書 NHK 2022/09/03 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民の避難をめぐる課題を検証する県の委員会は3日、報告書を取りまとめ、放射性物質が付着していないか丁寧に調べるため、機材と人員を可能なかぎり拡充できないか検討すべきだと指摘し(後略)
　
　
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[2022_09_02_08]
巨大な水柱は温泉だった 島村英紀 2022/09/02 TOP
8月8日に高さ40メートルに及ぶ巨大な水柱が立った。北海道南部の長万部〔おしゃまんべ）町の飯生（いいなり）神社の構内の林の中のことだ。多い日には4000人もの観光客が集まっている。水柱は2週間たっても消えず、近くの住宅ではこの水(後略)
　
[2022_09_02_07]
むつ市核燃新税、国同意へ 東奥日報 2022/09/02 TOP
青森県むつ市が導入に向けて総務相へ申請した使用済燃料税（核燃新税）の「大臣協議」を巡り、有識者でつくる国の地方財政審議会が、新税に「同意すべきだ」として事実上合意したことが1日分かった。地財審の意見を踏まえ、総務相が同意(後略)
　
[2022_09_02_06]
原子炉建屋冠水でデブリ取り出し 福島第1原発、東電検討 東京新聞 2022/09/02 TOP
東京電力が福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すため、原子炉建屋全体を巨大な水槽のような構造物で囲い建屋ごと水没させる「冠水工法」を検討していることが1日分かった。水には放射線を遮る効果があるため被ばく低減な(後略)
　
[2022_09_02_05]
福島第一原発で冠水での核燃料取り出し検討 デブリの取り出し FCT 2022/09/02 TOP
福島第一原発の廃炉をめぐる新たな動きが出ている。廃炉作業の最難関、溶け落ちた核燃料＝デブリの取り出しについて、原子炉建屋ごと冠水させてデブリを取り出す新たな方法が検討されていることがわかった。デブリの取り出しをめぐっては(後略)
　
[2022_09_02_04]
IAEA調査チーム 原発調査を開始 砲撃続き順調に行えるかが焦点 NHK 2022/09/02 TOP
2022年9月2日 6時30分ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の安全を確保するため、IAEA＝国際原子力機関の専門家チームが1日、原発の調査を始めました。調査は3日まで行われる見通しですが、原発や周辺の地域では連日、砲撃が(後略)
　
　
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[2022_09_02_03]
ウクライナ IAEAチームの原発調査 3日まで行われる見通し NHK 2022/09/02 TOP
ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の安全を確保するため、IAEA＝国際原子力機関の専門家チームが1日、原発の調査を始め、3日まで行われる見通しです。一方、ゼレンスキー大統領は、ロシア側が独立したメディアの同行を認め(後略)
　
[2022_09_02_02]
【廃液冷却一時停止】原燃などに抗議文提出／核燃阻止原告団 デリ東北 2022/09/02 TOP
六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で高レベル放射性廃液貯槽が一時冷却できなくなった問題で、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団（浅石紘爾代表）は2日、日本原燃と原子力規制委員会、原子力規制庁に対して、抗議文を提出したと明らかに(後略)
　
[2022_09_02_01]
子どもの甲状腺がん新たに10人確認 累計は236人に FCT 2022/09/02 TOP
原発事故以降、福島県内で続けられている子どもの甲状腺検査で、新たに10人に甲状腺がんが見つかったことが分かった。甲状腺の検査は、原発事故当時18歳未満だった子どもなどを対象に行われている。県民の健康調査に関し、専門家などで構(後略)
　
[2022_09_01_05]
ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖 山崎久隆 たんぽぽ 2022/09/01 TOP
4．戦場では電力網も標的になる◎戦争当事国にとって、社会インフラは戦略物資であり戦略目標だ。戦争になれば通商破壊や通信遮断、電力網破壊やエネルギー施設の攻撃は常に行われる。攻撃側も防御側も重要施設に軍事力を集中する。その(後略)
　
[2022_09_01_04]
使用済み核燃料へのむつ市の新税 国の審議会が同意の判断示す NHK 2022/09/01 TOP
むつ市内の中間貯蔵施設に運び込まれる使用済み核燃料に対する新たな税について、国の審議会が先月、税の導入に「同意すべきである」とする判断を示していたことが分かりました。これにより、条例の施行に大きく前進したことになります。(後略)
　
　
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[2022_09_01_03]
日本保有の22トンが英国で塩漬け 国内原発での再利用難航 毎日新聞 2022/09/01 TOP
原子力発電所の運転に伴って生成される核物質「プルトニウム」を、日本が46トン保有していることが世界から懸念されている。核兵器の材料に転用できることから「余分なプルトニウムは持たない」という国際的な約束があるためだ。この46(後略)
　
[2022_09_01_02]
市民団体が“原発再稼働方針"に抗議 岸田首相へ撤回を申し入れ NST 2022/09/01 TOP
柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体が1日、岸田首相に対し、原発再稼働方針への抗議と撤回を求める文書を提出したと発表しました。原発の再稼働をめぐり政府は8月、来年夏以降に柏崎刈羽原発6・7号機を含む7基の原発再稼働を目指す(後略)
　
[2022_09_01_01]
［柏崎刈羽原発］電源喪失時の照明不十分 規制委が不備を指摘 NST 2022/09/01 TOP
東京電力は31日、柏崎刈羽原子力発電所で人の侵入を確認するための照明設備が外部電源を喪失した場合、十分な明るさを確保できなくなる不備があったと発表しました。核物質防護上、周辺防護区域と立ち入り制限区域では、外部電源が喪失し(後略)
　
[2022_08_31_04]
IAEAがキーウ到着 ゼレンスキー大統領と会談 31日にも調査へ NHK 2022/08/31 TOP
ウクライナ南東部の原子力発電所の調査を行うため現地に向かっているIAEA＝国際原子力機関の専門家チームは、首都キーウに到着し、31日にも調査を始める見通しです。ただ、ウクライナとロシアが砲撃を続けていると互いに非難するなか、調(後略)
　
[2022_08_31_03]
「帰るなら除染」に住民不満も 帰還困難区域の意向調査始まる 毎日新聞 2022/08/31 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域について、内閣府が住民に帰還の意向を尋ねる調査を始めたことが明らかになった。政府は帰還の意向がある人の自宅や生活道路を除染し(後略)
　
　
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[2022_08_31_02]
海抜マイナス95ｍ、慶州の放射性廃棄物処分場の洞窟施設に行ってみた ハンギョ 2022/08/31 TOP
海抜マイナス80～130メートルの地下の6個のサイロに低レベル放射性廃棄物のドラム缶2万5578本を貯蔵運用開始から7年で全容量の1/4が埋まりドラム缶12万5千本規模の表層処分場も着工原発使用済み核燃料の飽和時点が迫っても高レベル処分(後略)
　
[2022_08_31_01]
政府、漁業継続に新基金創設へ 行動計画改定、風評対策と別枠 福島民友 2022/08/31 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、政府は30日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、風評被害対策や賠償に関する行動計画を改定した。漁業関係者らの支援に向け「将来にわたって安心して漁業が継続できるよう、基金(後略)
　
[2022_08_30_10]
貝の付着で伝熱管に穴か、浜岡原発の冷却水漏れ 産経新聞 2022/08/30 TOP
中部電力は30日、原子炉機器冷却水が海に漏れたとみられる浜岡原発2、3号機（静岡県御前崎市）の熱交換器内部の伝熱管に、直径1ミリほどの穴がそれぞれ1カ所開いているのを確認したと発表した。海水とともに流入した貝が伝熱管内部に付着(後略)
　
[2022_08_30_09]
核燃サイクル撤退を　ピースサイクルが六ヶ所村などに要請 東奥日報 2022/08/30 TOP
　
[2022_08_30_08]
岸田総理の暴走「原発政策」が始まった! 「首都圏の原発」まで再稼働へ 現代ビジ 2022/08/30 TOP
半径30キロメートル圏内に約94万人岸田総理は8月24日、第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議にオンライン出席し、各方面に原発の積極活用策に舵を切るよう指示した。驚くべきことに、その中には、半径30キロメートル圏内(後略)
　
　
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[2022_08_30_07]
刈羽村で原発の重大事故想定した“夜間避難訓練" 住民もヘリに搭乗 NST 2022/08/30 TOP
東京電力・柏崎刈羽原発の重大事故を想定し、新潟県刈羽村で夜間のヘリを使った避難訓練が初めて行われました。暗闇の中の訓練で住民たちは避難の手順などを確認しました。29日、刈羽村で行われた夜間の避難訓練。長岡市を震源とする震度(後略)
　
[2022_08_30_06]
政府が原発処理水の行動計画改定 新たに漁業支援基金創設表明 毎日新聞 2022/08/30 TOP
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、政府は30日、関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）を開き、2021年12月に策定した行動計画を改定し、漁業向けの新たな風評被害対策として、基金を使った漁業者への事業継続支援策を盛り込(後略)
　
[2022_08_30_05]
原発処理水放出巡り漁業者追加支援「新基金で」 経産相 日経新聞 2022/08/30 TOP
政府は30日、東京電力福島第1原子力発電所で保管する処理水の処分に関する関係閣僚会議を開き、風評被害の抑制や漁業者への支援で追加策の検討に入ることを決めた。西村康稔経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「持続的な対策を講じる(後略)
　
[2022_08_30_04]
原発新増設は「火事場泥棒的な転換」 原自連が政府へ提言 東京新聞 2022/08/30 TOP
小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えてい(後略)
　
[2022_08_30_03]
原発新増設「簡単ではない」 山口公明代表 時事通信 2022/08/30 TOP
公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設を進める方針を示したことに関し、「現状では地域の理解を得られていないし、簡単ではない。政府の取り組みをしっかり注視していきたい」と語った。山(後略)
　
　
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[2022_08_30_02]
中部・近畿地震想定見直し 23年度着手、内閣府 東京新聞 2022/08/30 TOP
内閣府は30日、「中部圏・近畿圏直下地震」の被害想定を見直す方針を明らかにした。2011年の東日本大震災を教訓に、発生確率が低い最大クラスの地震を想定した初の見直しとなる。23年度の着手に向け、関係経費を同年度予算の概算要求に盛(後略)
　
[2022_08_30_01]
解除初日、住民の姿はまばら…生活環境まだ整わず FTV 2022/08/30 TOP
＜町民の帰還が進むかどうか…今後の大きな課題＞東日本大震災・原発事故当時に双葉町に住んでいた人を避難先別に見ると、7月31日時点で福島県内は3635人。人口の3分の1にあたる1938人は県外で避難を続けている。復興庁が、2021年に(後略)
　
[2022_08_29_04]
美浜原発3号機、30日に再開 水漏れで遅れ、運転40年超 東京新聞 2022/08/29 TOP
関西電力は29日、運転開始40年を超えて再稼働し、定期検査で停止していた美浜原発3号機（福井県美浜町）の原子炉を30日に起動させ、運転を再開すると発表した。9月1日に発送電を開始し、同26日に営業運転に入る。放射性物質を含む水約7(後略)
　
[2022_08_29_03]
美浜原発3号機30日に原子炉起動 トラブル相次ぎ当初予定より20日遅れ 福井新聞 2022/08/29 TOP
関西電力から8月29日、福井県に入った連絡によると、定期検査中の美浜原発3号機（加圧水型軽水炉、出力82・6万キロワット）で、緊急炉心冷却装置（ECCS）の一つ「蓄圧注入タンク」内の圧力が一時的に下がったのは、資機材が接触し安全弁(後略)
　
[2022_08_29_02]
規制委が4年ぶりに浜岡原発を視察 次期委員長はどう見た？ 静岡放送 2022/08/29 TOP
静岡県御前崎市の浜岡原発では8月29日、原子力規制委が4年ぶりに現地視察を行いました。政府の原発政策の転換が注目されるなか、9月から原子力規制委員長に就任するキーマンは、浜岡原発について何を語ったのでしょうか。＜野田栞里記者＞(後略)
　
　
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[2022_08_29_01]
IAEA ウクライナ原発へ専門家チーム早期派遣の調整急ぐ NHK 2022/08/29 TOP
ロシア軍が掌握するウクライナの原子力発電所では28日も砲撃があったと伝えられ、IAEA＝国際原子力機関は事故につながるおそれがあるとして原発の安全確保を支援する専門家チームを早期に派遣するための調整を急いでいます。ウクライナ南(後略)
　
[2022_08_28_02]
福島県双葉町の復興拠点、30日午前零時に避難指示解除 福島民報 2022/08/28 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴い県内で唯一全町避難が続いている福島県双葉町は30日午前零時、町内の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示を解除する。原発事故から11年5カ月を経て初めて町に住民が居住できる(後略)
　
[2022_08_28_01]
政府の原発新増設への方針転換に「世界有数の地震大国であることを忘れてはいけない」 スポニチ 2022/08/28 TOP
TBSの松原耕二キャスターが28日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。政府が24日に将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表したことに言及した。東京電力福島第1原発事故以降、原発の新(後略)
　
[2022_08_27_04]
8/27(土)STOP！！東海第二原発の再稼働 いばらき大集会(茨城県駿優教育会館)に大型バスで参加して 小山芳樹（たんぽぽ舎） たんぽぽ 2022/08/27 TOP
8月27日(土)、「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が契約した大型バスで、茨城県東海村の原子力施設の見学と「STOP！！東海第二原発の再稼働いばらき大集会」に参加しました。東海村の原子力施設は、街中にいくつもの施設があり、民(後略)
　
[2022_08_27_03]
いきなり「原発新増設」へ、でも課題は山積みのまま【播摩卓士の経済コラム】 TBS 2022/08/27 TOP
岸田総理大臣は24日、「次世代革新炉の開発・建設について年末までに結論を出す」と述べて、原子力発電所の新増設に舵を切る方針を表明しました。これまでは、岸田総理も歴代政権も「原発の新増設は想定していない」との立場でしたので、(後略)
　
　
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[2022_08_27_02]
ザポロジエ原発、送電接続が復旧 ロイター 2022/08/27 TOP
【キーウ共同】ウクライナ南部にあり、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発への電力供給が一時中断し、非常用電源が起動する緊急事態に陥った問題で、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは26日、稼働中の原子炉2基とも送電網との接続(後略)
　
[2022_08_27_01]
ウクライナ戦争で原発が「核爆弾」に変わる恐怖 (その1) 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/27 TOP
小見出しの紹介1．戦争における原発攻撃の問題点2．ウクライナの原子力施設3．ザポリージャ（ザポロジェ）原発以上を(その1)に掲載(後略)
　
[2022_08_26_08]
キュリオシティー、火星着陸から10年 島村英紀 2022/08/26 TOP
あとから打ち上げた火星探査機「インサイト」が有名になったが、その陰で「キュリオシティー」が探査を始めてから10年たった。ともに米国NASA(航空宇宙局)が打ち上げたものだ。インサイトは2018年11月に火星のエリシウム平原に着陸。火星(後略)
　
[2022_08_26_07]
ウクライナへの送電停止 原発電源一時中断で緊迫 河北新報 2022/08/26 TOP
【キーウ共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは26日、ロシア軍が占拠する欧州最大の南部ザポロジエ原発がウクライナの送電網から一時切り離されたと発表した。同日、送電網との接続が一部復旧し、同原発でつくられた電力のウク(後略)
　
[2022_08_26_06]
危機迫る ウクライナ原発で作業員が大量脱出、安全性にリスク CNN 2022/08/26 TOP
ウクライナ・ザポリージャ（CNN） ロシア軍がウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所付近の町で砲撃を始めた時、発電所に勤務するエレナさんは脱出するときが来たと決心した。エレナさんはロシア軍が3月にザポリージャ原発を襲(後略)
　
　
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[2022_08_26_05]
ザポロジエ原発、電力供給する電線が復旧＝IAEA ロイター 2022/08/26 TOP
[ウィーン 25日 ロイター] - 国際原子力機関（IAEA）は25日、ロシア軍が占領するザポロジエ原子力発電所に電力を供給する電線が一時切断されたものの、その後に復旧したとの報告を受けたと明らかにした。IAEAは声明で「ザポロジエ原発(後略)
　
[2022_08_26_04]
社説：原発新増設 反省なき回帰 認められぬ 京都新聞 2022/08/26 TOP
東京電力福島第1原発事故の反省はどこに行ったのか。唐突で受け入れがたい方針転換だ。政府は将来的な電力の安定供給に向けて、次世代型原発の建設を検討するとの方針を公表した。原発の新増設や建て替えは想定しないとしてきたエネルギ(後略)
　
[2022_08_26_03]
岸田政権「原発新増設」へ大転換の無謀…安全保障リスク高まり防衛費ますます青天井 ゲンダイ 2022/08/26 TOP
岸田首相が「検討を加速して欲しい」と呼び掛けた原発の新増設やリプレース（建て替え）。東京電力福島第1原発事故以降、政府が堅持してきた「（新増設・建て替えは）想定していない」との立場を大転換した格好だが、問題は原発の安全性(後略)
　
[2022_08_26_02]
非常電源で冷却…ロシア軍占拠・ザポリージャ原発の電源喪失 NPT最終合意にも影響 テレ朝 2022/08/26 TOP
ウクライナのザポリージャ原発では一時、外部からの送電が喪失し、使用済み核燃料や原子炉の冷却は、自家発電で行われました。ウクライナ・ゼレンスキー大統領：「発電機が作動しなかったり、緊急システムや作業員が働かなかったら、私た(後略)
　
[2022_08_26_01]
関西電力美浜原発3号機でまたトラブル 今度はECCS系統で警報 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/26 TOP
◎美浜3号機では8月1日に原子炉補助建屋の補助格納容器内で、放射性物質を含む水が漏れているのが確認され、8月10日に予定していた運転再開を延期していた。その改修が終わり、再度、原子炉起動の準備を進めていた矢先に、また別の事故(後略)
　
　
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[2022_08_25_07]
原発再稼働「スケジュールありきで議論するつもりない」茨城・大井川知事 TBS 2022/08/25 TOP
きのう、岸田総理は来年の夏以降に新たに原発7基の再稼働を目指すと表明しましたが、茨城県の大井川知事は早期の再稼働は難しいとの考えを示しました。茨城県 大井川和彦知事「国から一切連絡来てないので、どうなるのかよくわかりませ(後略)
　
[2022_08_25_06]
2号機の燃料デブリ試験取り出し1年延期へ 福島第一原発の廃炉での最難関作業 FCT 2022/08/25 TOP
福島第一原発で、年内にも開始が予定されていた溶け落ちた核燃料の試験的な取り出しが、1年程度、遅れる見通しであることが分かった。福島第一原発には1号～3号機に溶け落ちた核燃料・デブリが存在していて、その取り出しは廃炉作業の最(後略)
　
[2022_08_25_05]
〈社説〉原発政策の転換 新増設は認められない 信濃毎日 2022/08/25 TOP
何の国民的議論もないまま脱原発への道を閉ざすというのか。岸田文雄政権が新たな原発の建設を検討する方針を示した。将来にわたって原発を活用する姿勢を明確にした形だ。「新増設や建て替えは想定しない」とする従来方針の転換である。(後略)
　
[2022_08_25_04]
福島デブリ搬出、23年度に延期 年内開始を断念、見通し甘く 京都新聞 2022/08/25 TOP
政府と東京電力は25日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しについて、目標としていた年内の作業開始を断念すると発表した。安全性と確実性を高めるために最長で1年半程度の準備期間を追加し、2023年度後半の開始(後略)
　
[2022_08_25_03]
柏崎刈羽原発再稼働、東電所長「申し上げる段階にない」 日経新聞 2022/08/25 TOP
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の稲垣武之所長は25日の記者会見で、6～7号機の再稼働ができる時期について「我々としては一切申し上げる段階にない」と述べた。6～7号機を含む最大17基の2023年夏以降の再稼働(後略)
　
　
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[2022_08_25_02]
政府の原発政策方針転換 佐賀県内関係者 評価と批判 佐賀新聞 2022/08/25 TOP
脱炭素と電力の安定供給の両立を図ろうと政府がエネルギー政策の方針転換を公表した24日、原子力発電所が立地する佐賀県内の関係者からは「今のエネルギー事情を考えると必要」「福島の事故から何も学んでいない」など評価と批判の声が交(後略)
　
[2022_08_25_01]
韓国 エジプト原発事業で設備受注＝タービンなど約3千億円 WOW!KOR 2022/08/25 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国の原発運営会社、韓国水力原子力が25日、エジプトの原子力発電所新設プロジェクトを巡り、タービン建屋などの建設を請け負う契約をロシアの国営原子力会社ロスアトムの建設子会社と結んだ。受注額は3兆ウォ(後略)
　
[2022_08_24_12]
高レベル廃液冷却喪失に係る要請書_青森県庁で三村知事への要請 岩手の会 2022/08/24 TOP
青森県知事 三村申吾 殿提出団体名 花とハーブの里（青森県六ヶ所村）代表菊川慶子PEACE LAND(青森県八戸市)代表山内雅一六ケ所村の新しい風（青森県青森市）共同代表荒木茂信，遠藤順子，三上武志大間とわたしたち・未来につながる会（(後略)
　
[2022_08_24_11]
岸田首相、次世代原発の建設検討を指示 脱炭素へ原発活用鮮明に 毎日新聞 2022/08/24 TOP
政府は24日、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発・建設を検討する方針を打ち出した。年末までに具体的な結論をまとめる方針。これまで政府は原発の新増設・リプレース（建て替え）は「想定していない」との立場を示してき(後略)
　
[2022_08_24_10]
首相、来夏以降に原発7基再稼働目指す考え…原発の新増設・建て替えへ検討加速を指示 読売新聞 2022/08/24 TOP
岸田首相は24日の政府の会議で、原子力発電所について、「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」と述べた。2023年夏以降、東京電力柏崎刈羽原発など7基の再稼働(後略)
　
　
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[2022_08_24_09]
美浜原発3号機で緊急冷却装置に異常、「運転上の制限」逸脱 3分後に回復、関西電力が原因調査 福井新聞 2022/08/24 TOP
関西電力は8月23日、定期検査中の美浜原発3号機（加圧水型軽水炉、82.6万キロワット）で21日、緊急炉心冷却装置（ECCS）の一つである「蓄圧注入タンク」内の圧力が一時的に下がり、保安規定で定める「運転上の制限」を逸脱したことを明ら(後略)
　
[2022_08_24_08]
運転と停止を短い期間に何度も繰り返すと 事故リスクを上げる結果になる 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/24 TOP
九州電力玄海原発は、現在4号機が稼働中で3号機は止まっている。夏の電力逼迫騒動の中で、動かない原発の存在は、あまりにも知られていない。政府がこれだけ節電を呼びかけ、動かせる原発を全部動かすといっているのだから、再稼働原発は(後略)
　
[2022_08_24_07]
デブリ年内搬出断念へ 福島第1原発、1年延期か 東京新聞 2022/08/24 TOP
東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）の取り出しについて、政府と東電が目標としていた年内の作業開始を断念する方向で検討していることが24日、関係者への取材で分かった。取り出しに使うロボットアームの開発の遅れなどが原(後略)
　
[2022_08_24_06]
火山評価、気象庁が主体へ 噴火予知連が体制見直し 共同通信 2022/08/24 TOP
気象庁長官の私的諮問機関である火山噴火予知連絡会（予知連）は24日、主に研究者が担ってきた活火山の活動状況の評価や噴火警戒レベルの判断を気象庁主体に変更するなど、2023年度から体制を抜本的に見直すことを明らかにした。予知連の(後略)
　
[2022_08_24_05]
核のごみ、処分場の安全要件決定 地下埋設で原子力規制委 共同通信 2022/08/24 TOP
原子力規制委員会は24日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋設する最終処分場の選定過程で、安全確保のために考慮する最低限の要件を正式決定した。火山や活断層などを避けて場所を選ぶべきだとした。国は高レ(後略)
　
　
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[2022_08_24_04]
来年度から福島2町で除染着手を 帰還困難区域で自民提言案 共同通信 2022/08/24 TOP
自民党の東日本大震災復興加速化本部による政府への第11次提言案が24日、判明した。東京電力福島第1原発事故で、帰還困難区域に住民が戻るモデル事例となるよう、福島県の大熊町と双葉町の一部で来年度から除染に着手するよう求める。こ(後略)
　
[2022_08_24_03]
エネルギー安保に4千億円 経産省の23年度概算要求 共同通信 2022/08/24 TOP
経済産業省は24日、2023年度の一般会計と特別会計を合わせた概算要求額を22年度当初予算と比べ13.7％増の1兆3914億円とする方針を固めた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い重要性が高まっているエネルギー安全保障や資源の安定供給の確(後略)
　
[2022_08_24_02]
ザポリージャ原発で大規模爆発なら、東欧・ロシアにも被害及ぶ可能性 読売新聞 2022/08/24 TOP
ザポリージャ原発で懸念される原子力災害の危険性について、英BBCは、大規模な爆発が起きれば、放射線による被害は東欧諸国やロシア西部、ベラルーシにも及ぶ可能性があると報じた。ただ、同原発の原子炉は厚さ1メートル以上のコンクリ(後略)
　
[2022_08_24_01]
「廃炉も進んでいないのに」岸田総理 原発“新増設"検討へ 再稼働も テレ朝 2022/08/24 TOP
岸田総理は24日、脱炭素化を進める会議で、『次世代原発』の新設や増設を検討し始めるよう指示を出しました。岸田総理：「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました(後略)
　
[2022_08_23_03]
柏崎原発 手抜き溶接立ち会いなし 「要請かなわず残念」 規制事務所長が定例会見 新潟日報 2022/08/23 TOP
東京電力柏崎刈羽原発7号機の消火配管の手抜き溶接工事を巡り、原子力規制委員会が再施工した設備の安全性試験に立ち会いを希望したにもかかわらず、東電のみで試験を行っていた問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一(後略)
　
　
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[2022_08_23_02]
東電、規制庁に連絡せず試験 柏崎原発で立ち会い要請も 信濃毎日 2022/08/23 TOP
原子力規制庁は23日までに、柏崎刈羽原発（新潟県）7号機で不適切な溶接があった配管に関し、再施工後の試験への立ち会いを要請していたにもかかわらず、東京電力が規制庁に連絡しないままに試験を終えていたことを明らかにした。東電の(後略)
　
[2022_08_23_01]
原発事故に備え 住民に「ヨウ素剤」配布 230世帯491人対象 京都・舞鶴市 ABC 2022/08/23 TOP
福井県の高浜原発に近い京都府舞鶴市で、事故などに備え住民に配布されていた、内部被ばくを防ぐ薬の更新が始まっています。京都府舞鶴市では、福井県の関西電力高浜原発の半径5キロ圏内やその近くに、230世帯491人が暮らしています。原(後略)
　
[2022_08_21_04]
西村経産相 「関係者の理解なしに処分しない」 県漁連 野崎会長と初会談 TUF 2022/08/21 TOP
西村経済産業大臣が福島県漁連の野崎会長と初めて会談し、福島第一原発の処理水の海への放出に向けて、今後も理解を求めていく考えを示しました。21日、いわき市を訪れた西村経済産業大臣は、就任後初めて、県漁連の野崎会長と会談し、福(後略)
　
[2022_08_21_03]
横浜の送電線事故は東電の管理体制の劣化 安全点検やメンテナンスの怠慢 上岡直見 たんぽぽ 2022/08/21 TOP
2022年8月19日に、神奈川県横浜市の送電線で爆発音がして周囲の樹木が焼ける事故があった。東電は樹木と送電線が接触して放電したものと説明している。強力な電流の事故では爆発音がする場合が多い。20年ほど前だが私の経験でも、台風や(後略)
　
[2022_08_21_02]
映画になった元裁判長「原発で最高裁なぜ動かない」 毎日新聞 2022/08/21 TOP
映画「原発をとめた裁判長」に込めた思い（下）「いい判決が続いています。最高裁も動かざるを得ないと思います」。2014年5月、関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した福井地裁の元裁判長・樋口英明さん（69）はこう語る。映画「原(後略)
　
　
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[2022_08_21_01]
原発5キロ圏内住民の「ヨウ素剤」更新 ゼリー剤や丸剤、重大事故時の備え 京都新聞 2022/08/21 TOP
京都府舞鶴市は17日、関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）の5キロ圏内周辺の住民に事前配布している安定ヨウ素剤を更新する、と発表した。今月末で使用期限が切れるためで、6地区の230世帯491人分が対象。安定ヨウ素剤は原発の重(後略)
　
[2022_08_20_02]
陸自オスプレイ全9機、飛行を一時的に見合わせ…米軍CV22の無期限待機を受け 読売新聞 2022/08/20 TOP
防衛省が、木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備している陸上自衛隊のV22オスプレイ全9機の飛行を一時的に見合わせていることが20日、わかった。米空軍が、輸送機CV22オスプレイを無期限の地上待機とした措置を受けての対応という。防衛省関(後略)
　
[2022_08_20_01]
＜東海第二原発＞避難問題 共感得やすい 元龍ケ崎市議・披田信一郎さん 東京新聞 2022/08/20 TOP
原発に反対する住民運動に長く関わってきた。日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転を差し止めた昨年三月の水戸地裁判決以降の住民運動では、以前は主流でなかった事故時の避難や防災の問題が積極的に語られるようになったと(後略)
　
[2022_08_19_06]
噴火予知も噴火警戒レベルも難しい 島村英紀 2022/08/19 TOP
2022年7月24日の夜、気象庁は鹿児島・桜島で噴火警戒レベル5（全員避難）を出した。7年ぶりの5の発令で、地元はもとより日本中が騒然となった。桜島は1914年に大噴火して死者約60人に出したことがあり、その再来かと思った人も多かった。(後略)
　
[2022_08_19_05]
米空軍オスプレイが飛行停止 不具合続発、事故の恐れ 普天間MV22は飛行 沖縄知事「安全確認を」 琉球新報 2022/08/19 TOP
米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイに事故につながる可能性がある不具合があるとして、米空軍が全てのCV22の飛行停止を指示していることが18日、分かった。一方、海兵隊仕様のMV22オスプレイが配備される米軍普天間飛行場では18日(後略)
　
　
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[2022_08_19_04]
西村経産相「処理水、理解なしに処分せず」 就任後初の福島来県 福島民友 2022/08/19 TOP
西村康稔経済産業相は18日、就任後初めて来県し、県庁で内堀雅雄知事と面会した。西村氏はその後の取材で、来春をめどとする東京電力福島第1原発の処理水放出方針について「県漁連に対する関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない(後略)
　
[2022_08_19_03]
ザポロジエ原発周辺にまた砲撃か ハリコフ州で20人超死亡 共同通信 2022/08/19 TOP
【キーウ共同】ロシアがウクライナ南部ザポロジエ州に一方的に設置した「軍民行政府」幹部のロゴフ氏は、ロシア軍が占拠する欧州最大のザポロジエ原発が立地するエネルゴダール市に19日未明、ウクライナ軍による2度の砲撃があったと主張(後略)
　
[2022_08_19_02]
ザポリージャ原発、タービン室にロシア軍車両 動画浮上 CNN 2022/08/19 TOP
（CNN）ロシア軍に占拠されたウクライナのザポリージャ原子力発電所で、原子炉につながるタービン室の内部にいるロシア軍の車両をとらえた動画がインターネット上で浮上した。同原発では砲撃の激化から核災害を懸念する声が強まっている(後略)
　
[2022_08_19_01]
浜岡原発4号機の安全審査の途中経過を原子力規制庁が異例の説明会 静岡放送 2022/08/19 TOP
静岡県にある浜岡原発4号機の安全審査について8月19日、原子力規制庁の職員が静岡県御前崎市を訪れ、途中経過を説明しました。審査中に説明会を開くのは異例です。浜岡原発4号機の安全審査は2014年から続いていて、すでに8年が経過して(後略)
　
[2022_08_18_08]
西村経産相 福島視察「原発処理水の放出 風評被害対策に全力」 NHK 2022/08/18 TOP
西村経済産業大臣は、就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察したほか、福島県の内堀知事と会談し、来年春ごろに予定されている処理水の放出に向けて、風評被害の払拭（ふっしょく）などに全力を尽くす考えを示しました。西村大(後略)
　
　
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[2022_08_18_07]
ロシア、ザポロジエ原発の非武装地帯化案を拒否 「脆弱性増す」 ロイター 2022/08/18 TOP
[モスクワ 18日 ロイター] - ロシア外務省は18日、国連のグテレス事務総長が提案したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の周辺に非武装地帯を設ける案の受け入れを拒否した。ロシア外務省のイワン・ネチャエフ報道官は、ウクライナ(後略)
　
[2022_08_18_06]
米空軍輸送機CV22オスプレイ“全機飛行停止" 米複数メディア NHK 2022/08/18 TOP
アメリカの複数のメディアは、アメリカ空軍が東京の横田基地にも配備している輸送機、CV22オスプレイについて、不具合を理由にすべての機体の飛行を停止したと伝えました。アメリカの国防専門メディアなどによりますと、アメリカ空軍の特(後略)
　
[2022_08_18_05]
西村経産相 福島県知事と面会 原発処理水「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」 FTV 2022/08/18 TOP
西村経産大臣は福島県の内堀知事と面会。「福島の復興は一刻の遅滞も停滞も許されない状況」と話し、廃炉・汚染水・処理水それぞれの対策と福島の復興は岸田政権の最重要課題と強調した。西村経済産業大臣：「時間のある限り福島にも足を(後略)
　
[2022_08_18_04]
猛暑で原発が出力低下？深刻な“電力危機"に直面するフランス NHK 2022/08/18 TOP
記録的な猛暑と干ばつに見舞われているフランス。気温は各地で40度を超し、雨も極端に少なく、頻発する山火事と渇水が人々の暮らしを脅かしています。さらに酷暑は深刻な“電力危機"をも引き起こしています。その要因となっているのが実(後略)
　
[2022_08_18_03]
＜東海第二原発＞電力不足 政治家の無策 元かすみがうら市長・宮嶋光昭さん 東京新聞 2022/08/18 TOP
東京電力福島第一原発事故はショックだった。誰もが「原発は安全なもの」と思っていた。当時、市長として役場に泊まり込み、対応に当たった。あの三月は寒かった。コンクリートの床の上で毛布一枚で寝ていたら腰をおかしくしてしまった。(後略)
　
　
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[2022_08_18_02]
柏崎テロ対策施設　規制委が設置許可　運転禁止命令は継続 東奥日報 2022/08/18 TOP
　
[2022_08_18_01]
電力10社　価格転嫁上限　10月　燃料高騰、原基準で初 東奥日報 2022/08/18 TOP
　
[2022_08_17_06]
美浜3号機の水漏れ 関電が県に説明 NHK 2022/08/17 TOP
定期検査中の関西電力・美浜原子力発電所3号機で放射性物質を含む水が漏れ出していた問題で、関西電力の担当者が16日、県庁を訪れ、水が漏れ出した原因などを説明しました。定期検査中の美浜原発3号機では8月1日に、原子炉に冷却水を送(後略)
　
[2022_08_17_05]
電力10社、価格転嫁が上限に 燃料高騰、現行基準で初 共同通信 2022/08/17 TOP
中部電力が10月の家庭向け電気料金を値上げする見通しとなり、燃料費の上昇分を料金に上乗せできる燃料費調整制度の上限に達することが17日、分かった。既に中部電を除く大手電力9社は上限に達しており、これで10社全てが上限に達するこ(後略)
　
[2022_08_17_04]
RFSの設工認 申請分全て認可 東奥日報 2022/08/17 TOP
リサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市、RFS）は16日、同市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の変更認可」（設工認）について、原子力規制委員会から認可を受けたと発表した。RFSが2回に分け(後略)
　
　
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[2022_08_17_03]
テロ対策施設の設置許可 東電柏崎刈羽原発、原子力規制委 共同通信 2022/08/17 TOP
原子力規制委員会は17日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）のテロ対策「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置計画は新規制基準に適合するとして正式に許可した。航空機を衝突させるテロ行為などを想定し、離れた場所から原(後略)
　
[2022_08_17_02]
柏崎刈羽原発のテロ対策施設設置計画を正式認可 原子力規制委 NHK 2022/08/17 TOP
原子力発電所に設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について原子力規制委員会は、東京電力が提出した新潟県の柏崎刈羽原子力発電所での設置計画を正式に認めました。原子力規制委員会は17日、東京電力が提出した柏崎刈羽原発6(後略)
　
[2022_08_17_01]
中国・台山原発、再稼働 破損で一時運転停止 AFP時事 2022/08/17 TOP
【AFP＝時事】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）の原子炉が、1年以上にわたる「保守管理」のための運転停止を経て再稼働した。原発の運営会社が16日に当局に提出した文書で明らかにな(後略)
　
[2022_08_16_06]
ロシア国防相、ザポロジエ原発巡り国連事務総長と電話会談 ロイター 2022/08/16 TOP
[モスクワ 15日 ロイター] - ロシア国防省は15日、ショイグ国防相が国連のグテレス事務総長と電話会談し、ウクライナ南東部でロシアの管理下にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所が安全に稼働するための条件について協議したと発表(後略)
　
[2022_08_16_05]
六ケ所再処理工場完工 延期幅が焦点 東奥日報 2022/08/16 TOP
日本原燃は六ケ所再処理工場の「本年度上期」完工を事実上断念した。今後は延期幅が焦点となる。原子力規制庁から工程の変更を示すよう迫られたが、完工に向けた手続きには規制側の審査をはじめ自社で期間を見定められないものもあり、ジ(後略)
　
　
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[2022_08_16_04]
「もんじゅ」の核燃料 保管用プールへの格納作業を再開 NHK 2022/08/16 TOP
敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」では、原子炉から取り出した核燃料を保管用のプールに格納する作業が再開しました。この作業が完了すれば、4年前に始まった核燃料を取り出し、移送する作業はすべて終わることになります。廃炉作業中(後略)
　
[2022_08_16_03]
SK、ビル・ゲイツ設立の小型モジュール原子炉企業に320億円投資 韓国経済 2022/08/16 TOP
SKグループが、マイクロソフト(MS)創業者であるビル・ゲイツが設立した米国の小型モジュール原子炉(SMR)企業テラパワーに3200億ウォン（約320億円）を投資する。 炭素を排出しない次世代原子炉であるSMRを前面に押し出し、国内と東南ア(後略)
　
[2022_08_16_02]
北海道・室蘭市の処理施設 福島県からの「PCB廃棄物」処理作業開始 HTB 2022/08/16 TOP
福島県の原発事故周辺地域で出た「PCB廃棄物」が北海道室蘭市の処理施設に運ばれました。「PCB」は、古い変圧器などに使われた有害物質で、処理されるのは貨物コンテナ3つ分の廃棄物です。放射線量は安全に問題ない値と確認されていて、(後略)
　
[2022_08_16_01]
関電美浜原発3号機の水漏れ、ボルト緩みが原因 協力会社が作業ミス 時事通信 2022/08/16 TOP
関西電力は16日、定期検査中の美浜原発3号機（福井県美浜町、出力82．6万キロワット）で確認された放射性物質を含む水の漏えいについて、冷却水の漏れを防ぐ「封水注入フィルタ」のボルトの緩みが原因と発表した。協力会社が誤った基準で(後略)
　
[2022_08_15_03]
日本原燃六ヶ所再処理工場の耐震安全審査に関する質問に対する答弁書 衆_答弁書 2022/08/15 TOP
令和四年八月十五日受領答弁第一九号内閣衆質二〇九第一九号令和四年八月十五日(後略)
　
　
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[2022_08_15_02]
ロシアが砲撃、原発職員1人死亡 ザポロジエ、懸念強まる 道新 2022/08/15 TOP
【キーウ共同】ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発があるエネルゴダール市のオルロフ市長は14日、ロシア軍が同日、原発付近を少なくとも6回砲撃したと非難し、原発職員1人が死亡、数人がけがをしたと通信アプリで明らかにした(後略)
　
[2022_08_15_01]
柏崎刈羽原発6号機、ベント基礎下にも残置物 硬質な改良土、くい接触なら除去 新潟日報 2022/08/15 TOP
東京電力は10日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の安全上重要な設備「フィルター付きベント」の基礎下に、硬質な改良土が見つかったと発表した。改良土は6号機の原子炉建屋に直結する大物搬入建屋のくいが損傷した原因だと東電が推定してお(後略)
　
[2022_08_14_01]
ウクライナの核の安全に懸念 NPT委が最終文書素案 共同通信 2022/08/14 TOP
【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で原子力の平和利用を扱う第3委員会は13日、最終文書の素案をまとめた。ロシアが侵攻したウクライナでの核関連施設の安全性に「深刻な懸念」を(後略)
　
[2022_08_13_01]
原発「13兆」の警告――人間の尺度を超えるな_尾関章 ヤフー 2022/08/13 TOP
今年の夏は、巨大な数字が飛び交った。米航空宇宙局（NASA）の新鋭宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ」は13,000,000,000年以上も昔の銀河を撮影したという。コロナ禍第7波の急拡大で新型コロナウイルス感染者の国内累計が延べ15,00(後略)
　
[2022_08_12_03]
NASA、月に原発を計画…長期滞在へ日米でインフラ研究本格化 読売新聞 2022/08/12 TOP
国際的な有人月探査「アルテミス計画」で、宇宙飛行士が月面基地に長期滞在する時代を見据え、電気や水、住居などのインフラを確保する研究開発が日米で本格化している。月面で活動する基盤が整えば、月への旅行などの実現にもつながり、(後略)
　
　
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[2022_08_12_02]
宮城県が女川原発重大事故の際の避難計画見直しを検討 khb 2022/08/12 TOP
女川原発で重大事故が起きた際の広域避難計画についてです。宮城県は避難する際の渋滞の一因になっていた、避難所受付ステーションを廃止する方向で見直しを検討していることが分かりました。県によりますと、女川原発で重大事故が発生し(後略)
　
[2022_08_12_01]
ザポリージャ原発に再び砲撃 ウクライナとロシア、互いを非難 AFP時事 2022/08/12 TOP
【AFP＝時事】ウクライナの親ロシア派勢力は11日、ウクライナ軍が同国南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原発を再び砲撃したと発表した。一方のウクライナ当局は、攻撃はロシア側によるものだとしている。同原発は欧州最大の原発で、(後略)
　
[2022_08_11_03]
廃炉求め、抗議デモ 美浜原発前で80人 ／福井 毎日新聞 2022/08/11 TOP
定期検査中の関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町、82・6万キロワット）が当初運転再開を予定していた10日、40年超原発の廃炉を求める団体らが同原発前で抗議デモを行った。デモは、「老朽原発うごかすな！実行委員会」が主催し、約80(後略)
　
[2022_08_11_02]
中国稼働中・建設中の原子力発電ユニット数は世界2位 CGTN 2022/08/11 TOP
【8月11日 CGTN Japanese】中国国家原子力安全局副局長、原子力発電安全監督管理司司長の湯搏氏は9日、第29回原子力工学国際会議の開会式で、「2022年6月現在、中国で稼働中の原子力発電ユニットは54基、建設中の原子力発電ユニットは2(後略)
　
[2022_08_11_01]
原子力防災訓練 3年ぶりに通常通りの規模で開催 平戸市で連絡会 TV長崎 2022/08/11 TOP
2022年10月の県原子力防災訓練を前に、県の原子力安全連絡会が平戸市で開かれました。この連絡会は、九州電力玄海原発から半径30キロ圏内にある県内4つの市で、原発や防災対策などについて情報を共有し、意見を交わそうと定期的に開かれ(後略)
　
　
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[2022_08_10_07]
「高濃度物質を洗浄した水が漏洩」福島第一原発 除染水装置タンク TUF 2022/08/10 TOP
東京電力福島第一原発の除染装置にたまっている高濃度物質を洗浄した水の漏洩が確認されました。東京電力は9日午前7時半過ぎに震災直後の数か月の間使用していた除染装置がある建屋で水たまりを確認したと発表しました。確認された水は除(後略)
　
[2022_08_10_06]
美浜原発3号機人身事故から18年 この老朽原発を再稼働するな 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/10 TOP
2022年の長崎原爆慰霊の日、関西電力美浜原発3号機（1976年営業運転開始の年齢44年の老朽炉）では、別の慰霊の式が行われていた。2004年に発生した800トンもの二次冷却材喪失事故（二次系冷却材の7割）により、高温の蒸気と熱水に襲われ(後略)
　
[2022_08_10_05]
次世代原発稼働へ工程表 「30年代開始」明記 経産省審議会 日経新聞 2022/08/10 TOP
経済産業省の審議会は9日、次世代の原子力発電所の技術開発に関する工程表案をまとめた。安全性を高めた大型原発の商業運転開始の目標を2030年代と明記した。現在の政府方針は原発の新設や建て替えをしないとしており、実現には政治判断(後略)
　
[2022_08_10_04]
ザポリージャ原発をクリミア電力網に接続へ ウクライナ原子力企業 AFP時事 2022/08/10 TOP
【AFP＝時事】ロシア軍は占拠するウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所をクリミア（Crimea）半島の電力網に接続する準備を進めている。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）が9日、明らか(後略)
　
[2022_08_10_03]
エネルギー危機で「原発復興」を画策する米国と日本の動き フォビス 2022/08/10 TOP
米連邦議会上院は8月7日、過去最大規模の気候変動対策を盛り込んだ「インフレ抑制法案（Inflation Reduction Act）」を可決した。今後10年間で再生可能エネルギーの推進などを名目に4330億ドルの財政支出を盛り込むこの法案で、原子力発(後略)
　
　
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[2022_08_10_02]
原発攻撃、送電網破壊か核の盾か 大惨事と紙一重、真意に臆測 中国新聞 2022/08/10 TOP
【キーウ共同】ウクライナ南部ザポロジエ原発への攻撃の真意を巡りさまざまな臆測が飛び交い始めた。ロシアが電力不足の南部クリミア半島への送電を狙い、既存の送電網を破壊するためとの見方のほか、米シンクタンクは、ロシアがウクライ(後略)
　
[2022_08_10_01]
関電大飯4号機のテロ対策施設、運用始まる 初の「期限内」運用 毎日新聞 2022/08/10 TOP
関西電力は10日、大飯原発4号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の運用を開始したと発表した。4号機の特重の設置期限は今月24日で、期限内に特重の運用開始にこぎつけたのは全(後略)
　
[2022_08_09_02]
ウクライナ、ザポロジエ原発の非武装地帯化を提案 ロイター 2022/08/09 TOP
[キーウ（キエフ）／モスクワ 8日 ロイター] - ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は8日、ウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所の安全性を確保するために、現地に平和維持チームを派遣するよう呼びか(後略)
　
[2022_08_09_01]
社説：関電「起訴相当」 再捜査で真相の究明を 京都新聞 2022/08/09 TOP
巨額の原発マネーに絡む関西電力の金品受領や役員報酬補てん（ほてん）の問題を巡り、国民から選ばれた大阪第2検察審査会は旧経営陣9人について「起訴相当」または「不起訴不当」と議決した。会社法違反（特別背任）容疑などで告発された(後略)
　
[2022_08_08_03]
ザポリージャ原発で戦闘が激しさを増す 山崎久隆 たんぽぽ 2022/08/08 TOP
NHKなどの報道によると、ウクライナ政府はザポリージャ原発で戦闘があり、その際に敷地内の外部送電線につながる変電設備が被弾、機能喪失したため、原子炉のうち1基が緊急停止した。なお、ウクライナ政府によると、ザポリージャ原発に(後略)
　
　
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[2022_08_08_02]
ザポロジエ原発にロシアが再攻撃 使用済み核燃料施設近く 福島民友 2022/08/08 TOP
【キーウ共同】ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは7日、ロシアが占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発に6日、前日に続き再びロシアによる攻撃があり、使用済み核燃料の貯蔵施設近くにロケット弾が着弾したと発表した。職員(後略)
　
[2022_08_08_01]
「検査、検査でお金がかかる」シラス漁師が“処理水海洋放出"に憤る 東北放送 2022/08/08 TOP
宮城県の名取市閖上では、北限とされるシラスの漁が最盛期を迎えています。こうした中、東京電力は福島第一原発で出た処理水の海洋放出に向けた設備の工事に着手していて、地元の漁師からは処理水が「潮の流れで北にくる」と不安の声が聞(後略)
　
[2022_08_07_03]
欧州最大級原発に砲撃「壊滅的結果の可能性」 IAEA事務局長 毎日新聞 2022/08/07 TOP
ロシアが支配するウクライナ南部のザポロジエ原発が5日に砲撃を受けたことを巡り、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は6日、「原子力災害の現実的なリスクが浮き彫りとなり、極めて憂慮している」との声明を発表した。ザポロジ(後略)
　
[2022_08_07_02]
ウクライナ ザポリージャ原発に砲撃 IAEA「全く容認できない」 NHK 2022/08/07 TOP
ロシアが侵攻するウクライナでヨーロッパ最大規模の原子力発電所への砲撃が行われ、IAEA＝国際原子力機関は原子炉の損傷はないとする一方、「原発の安全を危険にさらし、全く容認できない」と強い懸念を示しました。ウクライナでは5日、(後略)
　
[2022_08_07_01]
社説：原発9基稼働 気がかりな前のめり姿勢 京都新聞 2022/08/07 TOP
冬場の安定的な電力供給のため、原子力発電所を最大で9基稼働させる―。先月の参院選で自民党が大勝した直後、岸田文雄首相は原発の稼働拡大方針を示した。「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割相当分を確(後略)
　
　
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[2022_08_06_04]
冷却機能の一時喪失　原燃に抗議、質問状　本県などの7市民団体 東奥日報 2022/08/06 TOP
　
[2022_08_06_03]
ザポリージャ原発で火災、送電線損傷か 読売新聞 2022/08/06 TOP
タス通信は5日、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で火災が発生し、送電線が損傷したと報じた。原発を占拠するロシア軍と、近隣に拠点を維持するウクライナ軍の双方が、「相手が砲撃を仕掛けてきた」と非難しあっている。ロイタ(後略)
　
[2022_08_06_02]
ウクライナ南部原発に砲撃、互いに非難 放射能漏れなし 日経新聞 2022/08/06 TOP
【カイロ=久門武史】ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは5日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所に砲撃があり、高圧線が損傷したと表明した。ロシア軍の攻撃だとし、放射能漏れはないと指摘している。ロシア(後略)
　
[2022_08_06_01]
泊原発3号機の審査でスケジュール管理が不十分と指摘 NHK 2022/08/06 TOP
北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機の審査について、5日、原子力規制委員会の会合が開かれ、審査が長期化する中、社内のスケジュール管理が依然として不十分だとする指摘が規制委員会側から相次ぎました。10年前から運転を(後略)
　
[2022_08_05_03]
天体観測の害「長時間露光と宇宙ゴミ」 島村英紀 2022/08/05 TOP
国際天文学連合（IAU）が、夜空を守るための新たな会を設立した。ますます人工衛星が増える事態を憂慮したのだ。実際、宇宙を観測する能力が著しく害されるところまで来ている。多くの衛星があることの問題は、光学や電波による観測を邪(後略)
　
　
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[2022_08_05_02]
福島第一原発の海底トンネル着工 完成しても処理水放出できない可能性も 東京新聞 2022/08/05 TOP
東京電力は4日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出に向け、海底トンネルなどの工事を始めた。来年春に設備を完成させて放出開始を目指すが、着工が遅れており、来年夏ごろに完成がずれ込む可(後略)
　
[2022_08_05_01]
社説：処理水放出工事 なし崩しで進めぬよう 京都新聞 2022/08/05 TOP
東京電力はきのう、福島第1原発でたまり続ける「処理水」を海洋放出する設備の本体工事を始めた。沖合約1キロに流すための海底トンネル掘削などを進める。来春ごろとしてきた放出時期は、来夏に遅れる可能性があるという。風評被害を危ぶ(後略)
　
[2022_08_04_06]
三村知事、八甲田・風力発電 反対の立場明確に 東奥日報 2022/08/04 TOP
青森市や七戸町など八甲田周辺で民間事業者が計画中の風力発電事業について、三村申吾知事は3日の定例記者会見で、「再生可能エネルギーなら何をやってもいいのか」と語気を強め不快感を示した。長年、県内の水循環の整備に取り組んでき(後略)
　
[2022_08_04_05]
福島第1原発に残り続けるもう一つの「危険物」とは 毎日新聞 2022/08/04 TOP
東京電力福島第1原発事故で廃炉になった同原発1～6号機で、大量に使われたアスベスト（石綿）がほとんど除去できていない。原子炉建屋が放射性物質で汚染されているため、通常でも慎重な作業を要する石綿の除去を一層難しくしている。石(後略)
　
[2022_08_04_04]
ウクライナ南東部の原発は「完全に制御不能」＝IAEA BBC 2022/08/04 TOP
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は2日、ウクライナに侵攻したロシア軍が占拠した欧州最大のザポリッジャ原子力発電所について、「完全に制御不能」な状況だと明らかにした。AP通信によると、グロッシ事務局長はサ(後略)
　
　
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[2022_08_04_03]
汚染水抑制も課題 処理水、年6000トン減るだけ 福島原発 時事通信 2022/08/04 TOP
東京電力は4日、福島第1原発の敷地内にたまり続ける処理水を減らす方策として、海洋放出設備の着工にこぎ着けた。しかし、元となる汚染水自体が増え続けており、最悪の試算では年6000トンしか処理水は減らない。タンク内の処理水は計約1(後略)
　
[2022_08_04_02]
「うっかりはあり得ぬ」柏崎刈羽原発の情報持ち帰りに新潟・柏崎市長 毎日新聞 2022/08/04 TOP
東京電力本社社員が柏崎刈羽原発の核セキュリティー情報を責任者に無断で自宅に持ち帰っていた問題について、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は3日の定例記者会見で、相次いで発覚したテロ対策の不備などを挙げ、「これだけ原発の安全に注目(後略)
　
[2022_08_04_01]
失われた原発22基分の火力発電所「電力ひっ迫の原因は政府失策にある」 女性自身 2022/08/04 TOP
「この冬、最大で原発9基の再稼働を進めます」7月14日、岸田文雄首相はこう語った。現在、休止中の原発も順次再稼働させ、9基が同時に稼働している状態を作るという。だが、前日の13日には、東電の旧経営陣4人に対し、東京地裁が合計13(後略)
　
[2022_08_03_11]
内閣府「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震検討会報告」と日本原燃六ヶ所再処理工場の耐震安全審査に関する質問主意書 衆_質問主意書 2022/08/03 TOP
令和四年八月三日提出質問第一九号内閣府「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震検討会報告」と日本原燃六ヶ所再処理工場の耐震安全審査に関する質(後略)
　
[2022_08_03_10]
株主代表訴訟判決(13.3兆円)のもう一つの側面　上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕 たんぽぽ 2022/08/03 TOP
◎すでに知られるとおり、2022年7月13日に東京地裁は、株主代表訴訟の判決で、旧経営陣の責任を認めて計13兆3210億円の賠償を命じる判決を出した。一方でこの判決の直前の6月17日には、避難住民らによる集団訴訟に対して最高裁は、国が(後略)
　
　
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[2022_08_03_09]
福島第1処理水 放出トンネル着工へ 福島県・町が東電に了解 茨城新聞 2022/08/03 TOP
■大井川知事「万全の措置を」、茨城漁連「了解と別」東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の処理水海洋放出計画で、福島県の内堀雅雄知事と吉田淳大熊町長、伊沢史朗双葉町長は2日、県庁で東電の小早川智明社長に会い、海底トン(後略)
　
[2022_08_03_08]
「処理水」放出への工事、4日にも着手…福島県と双葉・大熊両町の了解受け 読売新聞 2022/08/03 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、福島県と同原発が立地する双葉、大熊両町は2日、放出に必要な設備の着工を了解すると東電に伝えた。工事に向けた手続きは完了し、今後は地元漁業者らの理解を得られる(後略)
　
[2022_08_03_07]
エネルギー危機で脱原発を検討するドイツ アンテンヌ 2022/08/03 TOP
ドイツは脱原発を問うのか、少なくとも延期するのか。現在のエネルギー危機に直面して、ロシアのガスに依存する国では多くのタブーが挑戦され、急遽抜本的な改革を迫られ、時には痛みを伴う再考を余儀なくされているのです。ベルリンの特派員より。(後略)
　
[2022_08_03_06]
美浜3号機の運転再開が延期 放射性物質含む水漏洩で 再開時期は未定 福井TV 2022/08/03 TOP
関西電力は1日、福井県の美浜原発3号機について、8月10日に予定していた運転再開に遅れが生じると発表した。1日に確認された放射性物質を含む水漏れが原因で、再開時期は未定という。美浜3号機では1日、定期検査中の原子炉補助建屋内で(後略)
　
[2022_08_03_05]
原発にとって重大な出来事が2件報じられた 木原壯林 たんぽぽ 2022/08/03 TOP
◎猛暑とコロナにもめげず、原発全廃を願ってのご活躍、ありがとうございます。さて、8月1日には、原発にとって重大な出来事が2件報じられました。1．去る1日、大阪第二検察審査会は、関電旧経営陣に対する大阪地検特捜部の不起訴処分を全て覆し、「起訴相(後略)
　
　
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[2022_08_03_04]
「処理水」放出 東電、海底トンネル4日着工発表 市民絶句 東京新聞 2022/08/03 TOP
2日に立地自治体の県と両町が工事に同意したばかり。4日には、海底トンネルの掘削や保管タンクから処理水を移送する配管の敷設などを始める。東電は、一部の工事は同意の対象外として進めており、海底トンネルにつながる貯水槽が入る穴は(後略)
　
[2022_08_03_03]
美浜原発3号機の運転再開が延期に 放射性物質含む水漏れが判明 ABC 2022/08/03 TOP
美浜原発3号機の運転再開が、水漏れのために延期されました。関西電力は、8月10日に予定されていた美浜原子力発電所3号機の運転再開が、建物内の水漏れのために遅れると発表しました。美浜3号機は去年6月、運転開始から40年を超える原(後略)
　
[2022_08_03_02]
処理水海洋放出へ本格工事、4日にも着工 漁業者からは反対の声 毎日新聞 2022/08/03 TOP
東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を巡り、東京電力ホールディングスは海洋への放出に必要な工事を4日にも始める方針を明らかにした。工事開始の前提となっていた、福島県と原発が立地する大熊、双葉両町の了解が2日に得られたた(後略)
　
[2022_08_03_01]
「早急に進めるのは間違い」海洋放出計画の事前了解受け 市民団体が反対声明 TUF 2022/08/03 TOP
福島第一原発にたまり続ける処理水の海洋放出について、2日、福島県などが計画を了解したことを受け、市民団体が反対声明を出しました。これ以上海を汚すな!市民会議織田千代共同代表「私たちは原発汚染水の海洋放出に反対です」2日、(後略)
　
[2022_08_02_02]
美浜原発3号機 放射性物質含む水漏れを確認 NHK 2022/08/02 TOP
8月の運転再開に向けて準備が進められていた関西電力・美浜原子力発電所3号機で、放射性物質を含む水が漏れ出しているのが確認されました。放射能の量は微量で関西電力は現場の作業員の被ばくや周辺の環境に影響はないとしています。関西(後略)
　
　
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[2022_08_02_01]
川内原発 九電「原子炉圧力容器に有意な欠陥なし」 県委員「詳しい根拠を」 MBC 2022/08/02 TOP
40年の運転期限が近づく川内原発を巡る動きです。九州電力は2日、運転の延長に必要な「特別点検」の途中経過を鹿児島県の専門委員会に初めて示し、1号機の原子炉圧力容器について「問題となる欠陥は認められなかった」としました。一方(後略)
　
[2022_08_01_08]
検察審査会の全面的な検察庁の誤りの指摘に関する弁護団声明 関電告発弁護団 2022/08/01 TOP
本日、大阪第二検察審査会は、本件申立にかかる被疑事実のうち、下記(1)(2)の各被疑事実について「起訴相当」、その余のすべての被疑事実について「不起訴不当」の議決をした。(1) 被疑者八木誠、同岩根茂樹及び同森詳介に対する被疑事実(後略)
　
[2022_08_01_07]
関電美浜原発3号機で放射性物質含む水漏れ 外部へは漏れず 毎日新聞 2022/08/01 TOP
関西電力は1日、定期検査中の美浜原発3号機（福井県美浜町、82・6万キロワット）の原子炉補助建屋内で、放射性物質を含む水約7000リットルが漏れたと発表した。放射能は推計で220万ベクレルで、外部へは漏れていない。関電によると、漏(後略)
　
[2022_08_01_06]
花角知事よ！「原発検証委員会」の目的は刈羽原発が 安全に稼働できるかどうかの検証のはず 清水寛 たんぽぽ 2022/08/01 TOP
7月23日(土)13時から17時まで、「どうなる？原発検証委員会のゆくえ」についての講演会が新潟のアートホテルであった。主催は新潟の新しい未来を考える会（会長 片桐奈保美）で、新潟国際情報大学の佐々木寛さんの司会で進行した。講師(後略)
　
[2022_08_01_05]
関電前会長ら「起訴相当」議決 金品問題など再捜査へ 日経新聞 2022/08/01 TOP
関西電力の金品受領や役員報酬補てん（ほてん）問題を巡り、会社法違反（特別背任）などの疑いで告発され、大阪地検が2021年11月に嫌疑不十分で不起訴処分とした旧経営陣らについて、大阪第2検察審査会は1日、八木誠前会長と森詳介元会長(後略)
　
　
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[2022_08_01_04]
関西電力の旧経営陣3人「起訴相当」…役員報酬など補填で特別背任容疑 読売新聞 2022/08/01 TOP
関西電力元役員らによる金品受領問題に端を発した一連の問題で、大阪第2検察審査会は1日、会社法の特別背任や収賄などの容疑で告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした旧経営陣9人のうち、役員報酬を補てん（ほてん） したなどとする(後略)
　
[2022_08_01_03]
関西電力前会長ら3人 検察審査会が「起訴相当」の議決 NHK 2022/08/01 TOP
関西電力の旧経営幹部らが業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などをめぐり、不起訴になった八木前会長ら3人について、検察審査会は「起訴すべきだ」と議決しました。これを受けて大阪地検特捜部は再び捜査を行い、起訴す(後略)
　
[2022_08_01_02]
「疑惑の全容解明して」市民団体 関電旧経営陣「起訴相当」 毎日新聞 2022/08/01 TOP
不起訴処分から一転、検察が再び捜査することになった。関西電力の歴代幹部が会社法の特別背任容疑などで告発された問題で、大阪第2検察審査会（検審）は1日、不起訴となっていた八木誠前会長（72）ら3人を「起訴相当」とする議決を公表(後略)
　
[2022_08_01_01]
大間原発建設反対　3年ぶり現地集会　市民団体など 東奥日報 2022/08/01 TOP
　
[2022_07_31_02]
脱「脱原発」？ ガス不足の危機迫るドイツ、稼働延長に現実味 毎日新聞 2022/07/31 TOP
ロシアが欧州への天然ガス供給を止めるとの懸念が高まる中、ドイツ政府は今年末までに稼働停止を決めていた国内の原発3基を来年以降も稼働させるかの検討に入った。一貫して稼働延長に反対してきた連立与党の「緑の党」からも、延長容認(後略)
　
　
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[2022_07_31_01]
大間原発建設中止を 反対派が現地集会/大間 デリ東北 2022/07/31 TOP
大間原発反対現地集会が31日、大間町の同原発敷地に隣接する反対派の「一坪共有地」で開かれた。青森県内外から約200人(主催者発表)が駆けつけ、電源開発（Jパワー）が進める同原発の建設や核燃料サイクル、全国各地の原発再稼働の中止を訴えた。（後略）(後略)
　
[2022_07_30_04]
ザポリージャ原発でウクライナとロシアが交戦 戦場の原発の危機 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/30 TOP
ウクライナのザポリージャ原発（ザポロジェ原発）で、ロシア軍が原発を要塞化する一方、ウクライナ軍がドローンを使った攻撃を行っていると、双方が明らかにした。ザポリージャ原発は100万ｋW級原発6基があり、そのうち半分の3基が稼働(後略)
　
[2022_07_30_03]
処理水放出計画「理解不十分」対策求める 全国知事会議、国への提言をまとめる 福島民報 2022/07/30 TOP
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出方針について全国知事会は29日、奈良市で開いた全国知事会議で「国内外の理解が十分に得られている状況ではなく、新たな風評被害発生が懸念される」として、国が前面に立って対策を講じるよう求める(後略)
　
[2022_07_30_02]
美浜原発3号機の再稼働「反対表明を」滋賀の市民団体、知事に申し入れ 京都新聞 2022/07/30 TOP
関西電力が8月中旬に予定する美浜原発3号機（福井県美浜町）の運転再開について、市民団体「避難計画を案ずる関西連絡会」は29日、反対を表明するよう滋賀県の三日月大造知事に申し入れた。連絡会メンバーらは昨年10月以降、同原発30キ(後略)
　
[2022_07_30_01]
原燃再処理工場、新たな完工目標は「未定」 東奥日報 2022/07/30 TOP
日本原燃が本年度上期としている六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完工を延期することが29日、関係者への取材で分かった。延期すれば26回目。新たな完工目標は「未定」とする方針で、来月にも公表する。原燃は年内をめどに新工程を決(後略)
　
　
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[2022_07_29_07]
火山のなかった場所で突然噴火するのは珍しくない 島村英紀 2022/07/29 TOP
石川・能登半島から海にかけて、不気味な地震が続いている。昨年以来頻発していて、能登半島の先端にある珠洲市では6月に震度6弱を記録した。この群発地震は、いまのところ規模は小さいが、1965年夏から続いた長野・松代（まつしろ）で起(後略)
　
[2022_07_29_06]
核燃料再処理工場の完成延期へ 日本原燃、26回目 共同通信 2022/07/29 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は29日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を、2022年度上半期から延期する方針を明らかにした。延期は20年8月に続き26回目。青森市で記者団の取材に答えた。工場は20年7月、原子力(後略)
　
[2022_07_29_05]
「革新的軽水炉」2030年代に運転 経産省が工程表案 産経新聞 2022/07/29 TOP
経済産業省は29日、高い安全性を持つとされる次世代の革新的原子炉（革新炉）の開発や実用化の工程表案を作成し、有識者会議に示した。革新炉はまだ実用化には時間がかかる技術だが、ウクライナ戦争などでエネルギー安全保障への懸念が高(後略)
　
[2022_07_29_04]
伊方原発3号機の廃炉など求め 市民団体代表が四国電力に要望書を提出 瀬戸内海 2022/07/29 TOP
29日午前、脱・原発を訴える5つの市民団体の代表が四国電力に要望書を提出しました。要望書では、南海トラフ地震の警戒情報が出ても原発の運転を続けるという方針の撤回と、伊方原発3号機の廃炉を求めています。（脱原発アクションin(後略)
　
[2022_07_29_03]
関電、風力発電計画を白紙撤回 宮城・川崎 地元反発で継続困難と判断 河北新報 2022/07/29 TOP
関西電力は29日、宮城県川崎町の蔵王山麓に計画する陸上風力発電事業を、白紙撤回すると発表した。5月30日の計画公表後、地元では蔵王連峰の景観への影響や騒音の問題などで強い反発が生じ、村井嘉浩宮城県知事や川崎町を含む周辺自治体(後略)
　
　
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[2022_07_29_02]
再処理工場の補正提出 原燃 東奥日報 2022/07/29 TOP
日本原燃は28日、六ケ所再処理工場（六ケ所村）の完工に向け、追加の安全対策工事に必要な詳細設計の「設計・工事計画の認可（設工認）」について、申請内容を一部修正、追加する補正書を原子力規制委員会に提出した。対応の不備もあり、(後略)
　
[2022_07_29_01]
生産運転再開、原燃が来年2月に延期 ウラン濃縮工場、作業ミスで 東奥日報 2022/07/29 TOP
日本原燃は29日、9月としていたウラン濃縮工場(六ケ所村)の生産運転再開が5カ月ずれ込み、2023年2月になると明らかにした。配管用ヒーターの付け替えに伴う工事で2度にわたり作業ミスが発生し、新規制基準に基づく追加の安全対策工事が遅れたのが(後略)(後略)
　
[2022_07_28_11]
ガラス固化体最終処分、青森で説明会 東奥日報 2022/07/28 TOP
原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分を巡り、青森県で4回目となる一般向け対話型説明会が27日、青森市のアスパムで開かれた。海外から返還され六ケ所村で一時貯蔵されている固化体(後略)
　
[2022_07_28_10]
福島第1・処理水タンク地震計　廃炉工程優先で設置　規制委批判 東奥日報 2022/07/28 TOP
　
[2022_07_28_09]
廃炉資金外部積み立て 経産省検討 経営悪化でも担保 山陰中央 2022/07/28 TOP
経済産業省は27日、原発廃炉の円滑化に関する作業部会を開き、電力会社の経営が悪化しても、廃炉資金を確実に担保する仕組みについて議論を始めた。現在は原発を保有する大手電力会社がそれぞれ廃炉費用を...(後略)(後略)
　
　
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[2022_07_28_08]
地震計、東電が正確さ評価せず設置 処理水保管タンク 原子力規制委 毎日新聞 2022/07/28 TOP
原子力規制委員会は27日、東京電力福島第1原発で処理水を保管するタンク群の地震計は、適切に揺れを記録できるか評価せずに設置されていたと明らかにした。東電が廃炉を進める工程を優先したためで、設置前の検討や、設置後の現場確認も(後略)
　
[2022_07_28_07]
東電株主代表訴訟で被告側4人が控訴 原告側もそれに応じて控訴　山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/28 TOP
7/27発信【TMM:No4542】地震と原発事故情報「★1．東電株主代表訴訟控訴期限(7/27)を迎える」の続報です。7月13日、株主代表訴訟で東電旧経営陣5人の被告に対し、原発震災の責任があることを認定し、うち4人の被告に対し連帯して13兆3(後略)
　
[2022_07_28_06]
原発フル活用へ布石 岸田首相、新増設も視野か GX会議 時事通信 2022/07/28 TOP
岸田文雄首相が地球温暖化対策のため27日に発足させたグリーントランスフォーメーション（GX）の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。(後略)
　
[2022_07_28_05]
脱炭素へ国民の議論求める 21年度版、原子力白書決定 共同通信 2022/07/28 TOP
国の原子力委員会（上坂充委員長）は28日、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成と中長期的な経済成長、エネルギーの安定供給といった社会的要請に対応するため、国民全体で原子力の在り方を考えていく(後略)
　
[2022_07_28_04]
原子力の活用 “メリットと課題 両方を把握し議論を" 白書 NHK 2022/07/28 TOP
ことしの「原子力白書」がまとまり、カーボンニュートラルの実現や、エネルギー安全保障が世界共通の重要課題となる中、原子力の活用のメリットと課題の両方を正しく把握し、エネルギーの在り方を議論することが重要だとしています。国の(後略)
　
　
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[2022_07_28_03]
柏崎刈羽原発でまたテロ対策不備、東電本社社員が無断で情報持ち出し 読売新聞 2022/07/28 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）は28日、東電東京本社の社員が原発内にあった核物質防護（テロ対策）に関する情報を印刷し、無断で持ち出したと発表した。東電は、管理者の許可がなければ核物質防護の情報を印刷できないようにシ(後略)
　
[2022_07_28_02]
議論ないまま「了承」 柏崎刈羽原発のテロ対策施設 NST 2022/07/28 TOP
原子力規制委員会は東京電力 柏崎刈羽原発6・7号機のテロ対策施設の設置許可申請について、公開の場での議論をしないまま「了承」とした。規制委 公開議論なしで設置許可申請を「了承」(後略)
　
[2022_07_28_01]
高レベル放射性廃棄物の最終処分で説明会／青森市 ABA 2022/07/28 TOP
原子力発電所などから出る、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、27日、青森市で説明会が開かれました。国と原子力発電環境整備機構「NUMO」が、全国各地で開催している対話型説明会には、青森県内外から24人が参加しました。最初に(後略)
　
[2022_07_27_04]
石垣島内陸に「津波石」、河口上流500メートルで発見 日経新聞 2022/07/27 TOP
江戸時代の1771年4月、沖縄・先島諸島を襲った津波をめぐり、海から陸に運ばれたとされる高さ数メートルの巨石「津波石」が2つ、同諸島内の石垣島で新たに見つかった。河口から500メートル前後離れたマングローブ林で、確認された津波石(後略)
　
[2022_07_27_03]
東電旧経営陣が控訴 13兆円賠償命令を不服、株主訴訟 日経新聞 2022/07/27 TOP
東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣に対し東電に賠償金を支払うよう求めた株主代表訴訟で、勝俣恒久元会長（82）ら被告側4人は27日、約13兆円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を不服として控訴した。ほ(後略)
　
　
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[2022_07_27_02]
東電株主代表訴訟控訴期限(7/27)を迎える 原告側勝訴判決は確定するか 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/27 TOP
◎7月13日、東京地裁民事8部（朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)による株主代表訴訟判決により、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長、小森明生元副社長の東電の取締役5名に対する善管(後略)
　
[2022_07_27_01]
「汚染水」海洋投棄認可に抗議する 原子力規制委員会は人々の声を聞け 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/27 TOP
東京電力（東電）福島第一原発事故により発生し続けている放射能汚染水。7月22日、これを海洋投棄する認可を原子力規制委員会（規制委）は東電に対して行った。その直前に実施されたパブリックコメントで送られていた数多くの反対、懸念(後略)
　
[2022_07_26_04]
脱炭素の切り札は“アンモニア"？ NHK 2022/07/26 TOP
いま次世代のエネルギーとして「アンモニア」が注目されつつあります。「理科の実験で刺激臭がした」と記憶している方も多いかもしれませんが、二酸化炭素を出さずに燃えるんです。そして、日本はこのアンモニアの技術で世界をリードして(後略)
　
[2022_07_26_03]
中電 「燃料費」上昇分転嫁の上限廃止へ NHK 2022/07/26 TOP
中部電力は家庭向け電気料金の一部のプランで、「燃料費」の上昇分を転嫁できる上限を廃止すると発表しました。火力発電の燃料価格の高騰が続いているためで、これによって電気料金の値上げにつながる可能性があるとしています。これは2(後略)
　
[2022_07_26_02]
柏崎刈羽原発の核セキュリティ問題 第三者委が初の報告書 TeNY 2022/07/26 TOP
柏崎刈羽原発の核セキュリティの不備を受け、改善状況を評価してきた第三者委員会が初めてとなる報告書を提出しました。柏崎刈羽原発では社員が期限切れの入構証で構内に立ち入るなど核セキュリティの不備が相次ぎました。東京電力は問題(後略)
　
　
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[2022_07_26_01]
処理水海洋放出 技術検討会も「安全」（福島） 福島放送 2022/07/26 TOP
東京電力が示した福島第一原発の処理水の海洋放出計画について、県と原発立地4町からなる検討会が、安全は確保されるという報告書をまとめました。県と大熊町・双葉町が事前了解の判断をします。福島第一原発の敷地内にたまり続けている(後略)
　
[2022_07_25_03]
桜島噴火 噴火警戒レベル5 気象台の現地調査 目立った変化なし NHK 2022/07/25 TOP
24日夜の爆発的な噴火で噴火警戒レベルが最も高いレベル5に引き上げられた鹿児島県の桜島では、気象台が25日に現地調査を行いましたが、目立った変化は確認されませんでした。ただ、山体の膨張を示す地殻変動が観測され、今後も同じ程度(後略)
　
[2022_07_25_02]
核セキュリティ上の問題相次ぐ柏崎刈羽原発 専門家委員会が報告書提出 テレ朝 2022/07/25 TOP
新潟県の柏崎刈羽原発で核セキュリティ上の違反が相次いだ問題で、東京電力が設置した専門家委員会は、改善は進んでいるが依然として違反事案が発生している、などとする報告書を提出しました。板橋功委員長：「改善措置計画をまさに推進(後略)
　
[2022_07_25_01]
今後も委員会開催されなければ「独自の報告書を準備する」 池内委員長 TeNY 2022/07/25 TOP
原発の安全性をめぐる新潟県独自の検証で総括委員会の開催が見送られている事態を受け、池内委員長が独自の報告書を準備していることを明らかにしました。県独自の3つの検証を取りまとめる総括委員会について県は、去年1月に2回目の会(後略)
　
[2022_07_22_09]
「福島の声を聞け」抗議の声やまず…福島第一原発処理水の海洋放出計画 東京新聞 2022/07/22 TOP
汚染水を浄化処理した水の海洋放出に対する抗議の声がうずまく中、原子力規制委員会は22日、東京電力の放出計画を認可した。規制委は福島第一原発の事故収束作業で処理水の保管タンクを減らすことの重要性を強調するが、意見公募では放出(後略)
　
　
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[2022_07_22_08]
処理水海洋放出計画を認可 東電、着工へ地元同意焦点に 東京新聞 2022/07/22 TOP
原子力規制委員会は22日に臨時会合を開き、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水海洋放出計画の安全性に問題はないとして、計画を認可した。東電は地元自治体の同意を得た上で放出設備の本格工事を始める方針。来年春ご(後略)
　
[2022_07_22_07]
処理水の海洋放出計画、規制委が認可 東電は海底トンネル掘削へ準備着々 東京新聞 2022/07/22 TOP
原子力規制委員会は22日の臨時会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書を決定し、計画を認可した。東電は今後、原発が(後略)
　
[2022_07_22_06]
東電元会長らに13兆円余の賠償命令 株主側 財産差し押さえ要請 NHK 2022/07/22 TOP
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主たちが旧経営陣の責任を追及していた裁判で、今月13日に元会長など4人に対し13兆3000億円余りを会社に賠償するよう命じる判決が出たことを受けて、速やかに元会長などの財(後略)
　
[2022_07_22_05]
日本当局が福島汚染水の海洋放出計画を認可 韓国政府は懸念伝達へ 聯合NEWS 2022/07/22 TOP
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は22日、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出への対応を話し合う関係官庁会議を緊急開催し、日本の原子力規制当局が海洋放出計画を正式認可したことに対する懸念を日本側に伝えること(後略)
　
[2022_07_22_04]
処理水認可「無責任で反対」 中国外務省 時事通信 2022/07/22 TOP
【北京時事】東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出計画を原子力規制委員会が認可したことに関し、中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「極めて無責任で断固反対だ」と批判した。(後略)
　
　
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[2022_07_22_03]
原発処理水海洋放出 原子力規制委が認可 宮城県の水産関係者が反発 khb 2022/07/22 TOP
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について、原子力規制委員会が正式に認可しました。水産業の関係者からは反発の声が聞かれました。東京電力は福島第一原発で増え続けるアルプス処理水を、大幅に薄めて原発の沖の約1キロの海底から(後略)
　
[2022_07_22_02]
東電処理水放出認可 地元合意形成に猶予なく 産経新聞 2022/07/22 TOP
東京電力福島第1原発の処理水放出計画は22日に正式に認可され、海底トンネルの本格的な工事に向けて立地自治体の了解を取り付ける局面へと進んだ。令和5年春頃とした放出開始時期が近づくなか、反対論はなお根強く、設備が整ったとして(後略)
　
[2022_07_22_01]
「規制が負けることはない」と原子力規制委の更田氏 安全性追求の姿勢崩さず 東京新聞 2022/07/22 TOP
電力需給の逼迫を受けて政府が原発の「最大限活用」を打ち出したことに、原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の記者会見で「推進側のニーズがいくら強くても、規制が負けることはありえない」と述べ、電力各社に安全性を高める対策(後略)
　
[2022_07_21_04]
東海第二原発 市民団体が知事宛て要望書「再稼働に同意しないで」 事故時の避難の難しさ指摘 東京新聞 2022/07/21 TOP
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働反対を訴える複数の市民団体でつくる「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」が二十日、再稼働に同意しないよう求める要望書を大井川和彦知事宛てに提出した。東海第二の運転差(後略)
　
[2022_07_21_03]
原発処理水海洋放出問題 風評へ具体策見えず 相双漁協・今野新組合長に聞く 河北新報 2022/07/21 TOP
東日本大震災の津波と東京電力福島第1原発事故により壊滅的な被害を受けた福島県の相馬双葉漁協（相馬市）。復興への取り組みが進むが、来春には放射性物質のトリチウムなどを含んだ第1原発処理水の海洋放出が開始されようとしている。(後略)
　
　
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[2022_07_21_02]
ウクライナ原発で異変、多数死亡しロ軍兵士9人が負傷の情報 CNN 2022/07/21 TOP
（CNN）ウクライナのエネルホダル市の市長は21日までに、同国中南部ザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所内で多数が死亡し、少なくとも9人のロシア軍兵士が負傷する異変があったと明らかにした。18日に起きたもので、異変が事(後略)
　
[2022_07_21_01]
韓国政府、高レベル放射性廃棄物技術の研究に1400億円 韓国経済 2022/07/21 TOP
韓国政府が、原発で発生する高レベル放射性廃棄物（使用済み核燃料）を管理する技術を確保するための研究開発（R&D）費として、2060年までに計1兆4000億ウォン（約1400億円）を投入する。韓国産業通商資源省は20日、ソウル良才洞のザ・ケ(後略)
　
[2022_07_20_06]
冷却機能喪失「操作弁誤認」と推定／原燃報告 東奥日報 2022/07/20 TOP
日本原燃は19日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルを巡り、原因と再発防止策を原子力規制委員会、県、村に報告した。誤操作の事実は調査で確認されなかったものの、本来開(後略)
　
[2022_07_20_05]
六ケ所村長「再発防止を」／冷却機能喪失 東奥日報 2022/07/20 TOP
日本原燃が高レベル放射性廃液タンクの冷却機能が一時喪失したトラブルの原因と再発防止策を公表したことを受け、青森県六ケ所村の戸田衛村長は19日、「同様の事象を二度と起こすことがないよう、原因を見つめ直し、安全対策に万全を期す(後略)
　
[2022_07_20_04]
規制委が22日に処理水の海洋放出計画を認可へ 東電福島第一原発 東京新聞 2022/07/20 TOP
原子力規制委員会は20日、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画について、安全性に問題がなく政府方針の要求を満たしているとした審査書案を、22日の臨時会議で議論すると発表した。国民からの意見(後略)
　
　
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[2022_07_20_03]
浜岡原発、防潮堤かさ上げ困難か 規制委員長、議論の焦点とも 共同通信 2022/07/20 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は20日の記者会見で、中部電力浜岡原発（静岡県）で想定される津波が、既存の防潮堤を越える可能性に関して「あれだけの構造物の場合、かさ上げは簡単ではない」と述べた。再稼働に向けた審査で、防潮堤(後略)
　
[2022_07_20_02]
原発9基稼働も、需給逼迫 頼みは老朽火力―綱渡りの今冬電力見通し 時事通信 2022/07/20 TOP
今冬の電力需給逼迫（ひっぱく）対策として、政府は最大9基の原発稼働を進める。17日には定期検査中の大飯原発4号機（福井県おおい町）が運転を再開。来年1月までにさらに4基の稼働再開を見込むが、いずれも電力会社のスケジュールに沿(後略)
　
[2022_07_20_01]
ドイツ、「脱原発」で激論 年末停止か延期か―政府が影響精査へ 時事通信 2022/07/20 TOP
【ベルリン時事】ドイツで「脱原発」をめぐる議論が激しさを増してきた。国内で稼働中の原発3基は全て年末で停止する予定だが、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの対立を背景に、エネルギー危機が深刻化。与野党から原発停止の延期を求め(後略)
　
[2022_07_19_08]
再処理工場の冷却停止トラブル “誤ってバルブ閉じた可能性" NHK 2022/07/19 TOP
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、事業者の日本原燃は、原因は、冷却用の水を循環させる配管の仕切り弁のバルブが、誤って閉じられた可能性が高い(後略)
　
[2022_07_19_07]
「ロシア兵が防護服着けず」原発内へ、9人死傷か…敷地内にミサイルシステム配備 読売新聞 2022/07/19 TOP
【キーウ＝安田信介】ウクライナ南部ザポリージャ州エネルホダルの市長は18日、ロシアが占拠する欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所内で露軍兵士9人が負傷し、死者も出ている情報があるとSNSで明らかにした。ウクライナ国営原子力企(後略)
　
　
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[2022_07_19_06]
最終処分場建設に踏み切ったスウェーデンはどう対応してきたか TBS 2022/07/19 TOP
参院選での自民党の圧勝で日本では原発再稼働を急ぐ声も上がっていますが、いわゆる核のゴミの最終処分場の問題がクリアできていません。こうしたなか今年、最終処分場の建設に踏み切った国があります。使用済み核燃料の最終処分場の問題(後略)
　
[2022_07_19_05]
委員長と新潟県の意見相違で…“原発検証総括委"の開催メド立たず NST 2022/07/19 TOP
原発の安全性に関する新潟県の検証をまとめる総括委員会が、委員長と県との意見の相違により1年半にわたり開かれていない問題。花角知事は19日の県議会で委員長の処遇について考えを問われました。検証総括委員会は原発の安全性に関する(後略)
　
[2022_07_19_04]
「原告の思いに応えていない」原発訴訟・最高裁判決で福島県弁護士会が緊急声明 TUF 2022/07/19 TOP
原発事故をめぐる集団訴訟で先月、最高裁が国の責任を認めない判決を言い渡したことを受け、福島県弁護士会が、ほかの裁判について、実情を踏まえた判断をするよう訴えました。先月17日、原発事故をめぐる4つの集団訴訟について、最高裁(後略)
　
[2022_07_19_03]
高浜原発3号機 7月23日運転再開へ NHK 2022/07/19 TOP
関西電力・高浜原子力発電所3号機は、定期検査中に傷が見つかった蒸気発生器の配管を使えなくするとともに全体の配管の洗浄を終えたことから、7月23日に運転が再開されることになりました。高浜原発3号機では定期検査中のことし3月、タ(後略)
　
[2022_07_19_02]
フランス電力、97億ユーロで完全国有化へ エネルギー危機に対応 ロイター 2022/07/19 TOP
［パリ19日ロイター］ - フランス財務省は19日、総額97億ユーロ（98億5000万ドル）でフランス電力（EDF）を完全国有化すると発表した。欧州がエネルギー危機に見舞われる中、経営の裁量度を高める。1株当たりの買い付け額は12ユーロ。(後略)
　
　
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[2022_07_19_01]
核のごみ巡る住民投票の日程、議会は回答せず 寿都の住民要望 道新 2022/07/19 TOP
【寿都】後志管内寿都町で続く原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」は19日、町議会に提出した6項目の要望書に文書で回答が(後略)
　
[2022_07_18_02]
風力発電の大規模開発 東北3知事から「懸念」相次ぐ 産経新聞 2022/07/18 TOP
風力発電の大規模開発をめぐり、東北6県のうち3知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県(後略)
　
[2022_07_18_01]
世界に衝撃を与えたロシア軍の原発攻撃、露呈した「防衛は不可能」という現実 47NEWS 2022/07/18 TOP
ロシア軍は2月のウクライナ侵攻初日、1986年に大事故が起きた北部のチェルノブイリ原発を制圧し、3月には南部にある稼働中のザポロジエ原発を攻撃した。世界に衝撃を与えた暴挙は、武力攻撃を想定していない原発防衛の限界をあらわにした(後略)
　
[2022_07_16_07]
廃液の冷却機能喪失「原燃に報告求めよ」 共産県委、青森県に申し入れ 東奥日報 2022/07/16 TOP
共産党県委員会と党県議団は15日、日本原燃・六ケ所再処理工場（六ケ所村）で高レベル放射性廃液の冷却機能が一時喪失したトラブルを巡り、青森県に対し、原因究明と再発防止策を原燃に求めるよう申し入れた。廃液の危険性が露呈したとし(後略)
　
[2022_07_16_06]
運転停止中の女川原発、原子炉建屋付属施設に雨水90トンが流入 記録的な大雨が影響か 日刊スポ 2022/07/16 TOP
東北電力は16日、女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋付属の施設に、雨水約90トンが流入したと発表した。記録的な大雨の影響とみられる。施設は放射線非管理区域で、安全上に問題はなく、再稼働に向けた作業工程にも支障(後略)
　
　
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[2022_07_16_05]
宮城で記録的大雨、河川決壊 住宅浸水被害、原発施設に水流入 河北新報 2022/07/16 TOP
日本列島は16日、大気の不安定な状態が続いた。宮城県では記録的な大雨となり、河川が決壊し住宅に浸水被害が発生。原発施設には雨水が流入した。大崎市と松島町は警戒レベル5の避難情報「緊急安全確保」を発表した。九州でも激しい雨を(後略)
　
[2022_07_16_04]
女川原発2号機、原子炉建屋付属棟に雨水流入 東北電「外部への影響なし」 河北新報 2022/07/16 TOP
東北電力は16日、女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋付属棟に雨水約90トンが流入したと発表した。外部への影響はないという。東北電によると、付属棟地下2階の原子炉再循環ポンプ電源室と地下3階エレベーターホールに雨(後略)
　
[2022_07_16_03]
島根原発2号機の再稼働同意 知事「苦渋の決断」の余波 産経新聞 2022/07/16 TOP
島根県の丸山達也知事が6月、中国電力島根原発2号機（松江市）の再稼働同意を県議会で表明した。これにより、全国で唯一県庁所在地に立地する原発の再稼働へ向けた地元同意の手続きは完了した。中国電力は来年以降の再稼働を目指すが、原(後略)
　
[2022_07_16_02]
ロシア、欧州最大級の原発にミサイル配備 ウクライナ原子力企業 AFP時事 2022/07/16 TOP
【AFP＝時事】ロシア軍がウクライナにある欧州最大級の原子力発電所を拠点化して「ミサイルシステム」を含む兵器を配備し、周辺地域を攻撃している。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）のペトロ・コーチン（Pet(後略)
　
[2022_07_16_01]
松野官房長官、福島第1原発を視察 汚染水処理「風評対策取り組む」 毎日新聞 2022/07/16 TOP
松野博一官房長官は15、16の両日、福島県を訪問し、東京電力福島第1原発事故からの復興状況を確認した。16日には第1原発を視察。廃炉に向けた取り組みや多核種除去設備「ALPS（アルプス）」を利用した汚染水の処理について関係者の話を(後略)
　
　
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[2022_07_15_13]
明和大津波の津波石を新発見！ NHK 2022/07/15 TOP
およそ250年前、先島諸島で大きな被害が出た「明和大津波」によって、海から陸に運ばれたと見られる巨大な石が、石垣市で新たに2つ見つかりました。八重山支局の橋本浩一記者が取材しました。※参照元にはビデオ映像(2分24秒)あり(後略)
　
[2022_07_15_12]
五重塔は地震で倒れない！？ 日本独自の建築技術 島村英紀 2022/07/15 TOP
五重塔や三重塔は背が高く、いかにも地震に弱そうだ。だが、五重塔や三重塔の木塔は全国に500以上あるが、火災で消失したことはあっても、地震で倒れたことはない。1995年の阪神大震災でも多くの家屋やビルが倒れたが、兵庫県内にある1(後略)
　
[2022_07_15_11]
株主にしかできない株主代表訴訟で東電旧取締役の社会的責任を追及 木村結 たんぽぽ 2022/07/15 TOP
◎11年間共に闘ってきた原告、そして弁護団と健闘を称え合いたいと思います。更に33年前から東京電力の株を購入して株主総会で脱原発提案を訴え続けてきた東電株主運動のメンバーに感謝します。何度も挫けそうになりながらも東電の杜撰な(後略)
　
[2022_07_15_10]
原発を冬に最大9基稼働 首相表明、消費電力の1割 日経新聞 2022/07/15 TOP
岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、(後略)
　
[2022_07_15_09]
日増しに安くなる再生可能エネルギー、原発にこだわっている時ではない ハンギョ 2022/07/15 TOP
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が13日（現地時間）、全世界の昨年の太陽光と風力の発電コストは1年前に比べ13～15％低下したとの内容を盛り込んだ報告書「2021再生可能エネルギー発電コスト」を発表した。昨年中に新たに追加された(後略)
　
　
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[2022_07_15_08]
略奪を後世に伝えるために片付けない チェルノブイリ原発の今は 毎日新聞 2022/07/15 TOP
ウクライナ政府の許可を得て7月8日、チェルノブイリ原発に入った。占領の生々しい傷痕が残る一方、ロシアの再侵攻に備えて厳戒態勢が続いていた。30キロ手前のゲートで制限区域に入る手続きを済ませると、川にかかる橋が破壊され通行不能(後略)
　
[2022_07_15_07]
原発への武力攻撃に万全の措置を 国に要望（福井県） FBC 2022/07/15 TOP
杉本知事は15日、嶺南の原発立地地域の市長や町長らとともに防衛省を訪ね、中曽根康隆政務官に要望書を手渡し、原発への武力攻撃に対する万全の措置を求めた。（7月15日）隣国のロシアがウクライナの原発を攻撃し、北朝鮮がミサイル発射(後略)
　
[2022_07_15_06]
13兆賠償命令…東電元会長「お一人ラーメン」後に語っていた弁明 フライデ 2022/07/15 TOP
「7ヵ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」東京地裁第103号法廷に、裁判長の厳粛な声が響く。「言いたいことがあるかと思いますが心の中でお願いします」と、傍聴席へ異例のお願い。その後30分以上にわたり判決文を(後略)
　
[2022_07_15_05]
社説：13兆円賠償命令 重たい原発の経営責任 京都新聞 2022/07/15 TOP
前代未聞の原発事故を招いた経営責任を明らかにした判決だ。東京電力福島第1原発の事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は東電旧経営陣4人が津波対策を怠って会社に損害を与えたとして、計13兆円余りを東電に支払うよう命じた。国内の民(後略)
　
[2022_07_15_04]
攻撃できない拠点 原発を「軍事基地化」するロシア軍の驚きの作戦 毎日新聞 2022/07/15 TOP
ウクライナに侵攻したロシア軍は、南部にある欧州最大のザポロジエ原発と作業員たちを支配下に置く。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、ロシア軍は同原発の敷地内に重火器などを配置し、「軍事基地化」を進めている(後略)
　
　
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[2022_07_15_03]
柏崎刈羽原発 36％の運転員が原発の運転経験なし 長期間停止で NHK 2022/07/15 TOP
新潟県中越沖地震から16日で15年です。この地震や福島第一原子力発電所の事故のあと、長期間にわたり運転を停止している東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、全体の3分の1にあたる運転員が原発の運転経験がなく、技術の向上などが課題に(後略)
　
[2022_07_15_02]
東電元役員に賠償命令 安全意識欠如を糾弾した 毎日新聞 2022/07/15 TOP
2022/7/15 08:00東京電力福島第1原発事故で、元役員4人に賠償を命じる判決を東京地裁が出した。裁判は株主が経営責任を問うため起こしていた。旧経営陣の賠償責任が認められるのは初めてだ。命じられた支払額13兆円余は、民事裁判で過去(後略)
　
[2022_07_15_01]
＜社説＞原発事故株主訴訟 経営陣の責任は当然だ 琉球新報 2022/07/15 TOP
2022/7/15 08:00東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた。未曽(後略)
　
[2022_07_14_06]
鋭く認識追及、初の原発視察 東電株主訴訟で朝倉裁判長 時事通信 2022/07/14 TOP
東京電力福島第1原発事故の株主代表訴訟で旧経営陣に賠償を命じた東京地裁の朝倉佳秀裁判長（54）は、1993年に判事補に任官した。最高裁民事局の各課長や内閣審議官などを経て、2020年10月から東京地裁部総括判事を務め、株主訴訟4人目(後略)
　
[2022_07_14_05]
今冬に最大9基の原発稼働、首相が経産相に指示…電力逼迫回避へ重要性強調 読売新聞 2022/07/14 TOP
岸田首相は14日、首相官邸で記者会見し、今冬の電力供給を確保するため、最大9基の原子力発電所の稼働を進めるよう萩生田経済産業相に指示したことを明らかにした。首相は「あらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の(後略)
　
　
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[2022_07_14_04]
岸田首相、原発最大9基稼働を指示 「熱中症、無理せずクーラーを」 毎日新聞 2022/07/14 TOP
岸田文雄首相は14日の記者会見で、原発の再稼働について、萩生田光一経済産業相に対し、最大9基の稼働を進め、国内の電力消費量の約1割に相当する分を確保するよう指示したことを明らかにした。また、今夏の節電については「全国で10(後略)
　
[2022_07_14_03]
勝俣恒久元会長ら4人に13兆3210億円支払い命令 東京地裁 東電の株主代表訴訟 福島民報 2022/07/14 TOP
2022/7/14 09:50 2022/07/14 09:50東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に損害を与えたとして、総額約22兆円の損害賠償を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京(後略)
　
[2022_07_14_02]
13兆円賠償命令の東電株主代表訴訟 「ほかの訴訟にも影響与えるのでは」 東京新聞 2022/07/14 TOP
2022/7/14 06:00 2022年7月14日 06時00分 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣4人に13兆円の賠償を命じた13日の東京地裁判決は、原発で万が一事故が起きれば甚大な被害を及ぼすことを踏まえ、原子力事業を担う企業の取締役の責任を重く見たものだ。(後略)
　
[2022_07_14_01]
東電が津波を軽視した背景とは？ 不祥事、経営危機…コスト重視 東京新聞 2022/07/14 TOP
2022/7/14 06:00 2022年7月14日 06時00分 東京電力福島第一原発事故の賠償責任を問われた旧経営陣4人に、東京地裁は13日の判決で総額13兆円超の支払いを命じた。原発を脅かす津波を軽視した背景には、東電が直面していた経営を揺るがす問(後略)
　
[2022_07_13_14]
弁護団声明 東電株主 2022/07/13 TOP
本日東京地裁民事第8部(商事部・朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)は、東京電力の株主らが、東京電力に代わって、元役員の善管注意義務違反によって、福島原発事故を発生させたとして、東京電力に与えた損害についての(後略)
　
　
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[2022_07_13_13]
柏崎刈羽原発 テロ対策施設の計画を了承も再稼働は見通せず NHK 2022/07/13 TOP
東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について、原子力規制委員会は、東京電力が提出した設置計画を了承しました。一方で、柏崎刈羽原発では、テロ対策上重大な不備を踏(後略)
　
[2022_07_13_12]
日本の年間消費電力量は急減、電力需給ひっ迫は「タイムシフト」で解決か 日経クロ 2022/07/13 TOP
昨今の電力需給ひっ迫について、記者はこのコラムで2度ほど取り上げている。そこでお伝えしてきたのは、電力需給ひっ迫は「電力量（kWh）」の追加では解決せず、機動的な電力（kWもしくはGW）の増加が必要だという点である。ところが、(後略)
　
[2022_07_13_11]
最高裁の裁判官は結局、国の番人？ 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2022/07/13 TOP
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は先月17日に「津波対策が講じられていても、事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする判断を示した。こ(後略)
　
[2022_07_13_10]
福島第一原発の処理水海洋放出、東電の準備工事着手に地元当惑 河北新報 2022/07/13 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、原子力規制委員会の認可が下りる前に、東電は放水設備の準備工事を進めている。認可が不要な工事として福島県なども容認するが、事実上の放出準備の工事着手に対して地元からは戸惑いの声(後略)
　
[2022_07_13_09]
北海道と首都圏結ぶ海底送電線 日本海経由、200万キロワットで計画 時事通信 2022/07/13 TOP
経済産業省は13日、北海道から首都圏へ電気を送るため、日本海側の海底に大容量の送電線を整備する計画を策定するよう、電力会社などが加入する認可法人に要請した。北海道では太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの拡大が期待(後略)
　
　
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[2022_07_13_08]
「安全意識や責任感が根本的に欠如」 東電旧経営陣に13兆円賠償命令 テレ朝 2022/07/13 TOP
2022/7/13 23:56 7/13(水) 23:56福島第一原発の事故を巡り、東京電力の株主らが旧経営陣5人に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は4人に対して13兆円余りを東京電力に支払うよう命じました。東京電力の株主ら約50人は、福島第一原発の事(後略)
　
[2022_07_13_07]
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは NHK 2022/07/13 TOP
2022/7/13 22:18 2022年7月13日 22時18分 福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの(後略)
　
[2022_07_13_06]
原告側「役員の責任追及できた」 東電株主代表訴訟 産経新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 21:39 7/13(水) 21:39東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で東京地裁が13日、13兆円余りを東電に支払うよう東電の元トップら4人に命じた。提訴から10年。原告らは「事故で追い詰められた人々に喜んでもらえる判決にな(後略)
　
[2022_07_13_05]
株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」 東京新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 21:39 7/13(水) 21:39東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠ったことで東電に巨額の損害が生じたとして、株主が勝俣恒久元会長（82）ら5人に会社への22兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、東京地(後略)
　
[2022_07_13_04]
13兆円賠償命令に「100点満点」「後世に残る名判決」 東電株主代表訴訟 東京新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 20:45 2022年7月13日 20時45分 世界最悪の事故を防げなかった代償は、13兆円を超える巨額の賠償責任―。東京電力福島第一原発事故から11年4カ月、司法が初めて旧経営陣の責任を断罪した。10年を超えた株主代表訴訟に取り組ん(後略)
　
　
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[2022_07_13_03]
【速報】原発事故めぐり旧経営陣に初の賠償命令―東電株主代表訴訟 日テレ 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:09 2022年7月13日 15:09福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の株主らが旧経営陣に賠償を求めた裁判で、東京地裁は13日午後、旧経営陣に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。この裁判は、福島第一原発の事故をめぐ(後略)
　
[2022_07_13_02]
東電旧経営陣に13兆円賠償命令 過去最高額 原発事故で東京地裁 毎日新聞 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:09 2022/7/13 15:09東京電力福島第1原発事故が起きたのは旧経営陣が巨大津波を予見しながら対策を先送りしたのが原因だとして、東電の株主48人が同社の元役員5人を相手取り総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴(後略)
　
[2022_07_13_01]
13兆円余りの損害賠償命じる 東京地裁「安全意識や責任感が欠如」 FNN 2022/07/13 TOP
2022/7/13 15:08 17/13(水) 15:08配信福島第一原発の事故をめぐって、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対して、およそ22兆円の損害賠償を求めた「株主代表訴訟」の判決が、午後3時に言い渡された。東京地裁は、経営責任を認めて、旧経営(後略)
　
[2022_07_12_06]
東北電力 戸別訪問で女川原発の取り組みを説明 2024年2月 再稼働へ 仙台放送 2022/07/12 TOP
東北電力は7月12日から、女川町や石巻市の住民に女川原発の取り組みを説明する戸別訪問を始めました。訪問を受けた住民からは、より一層の安全性を求める声が聞かれました。12日は、女川原発の職員2人が石巻市の鮫浦地区を訪問しました(後略)
　
[2022_07_12_05]
ロシア軍がザポリージャ原発を軍事化 ウクライナの奪還困難に テレ朝 2022/07/12 TOP
ロシア軍が制圧したウクライナ南部にあるヨーロッパ最大の原発が軍事要塞化され、奪還が難しくなっていることが分かりました。ウォールストリート・ジャーナルによりますと、ロシア軍はウクライナ南部のザポリージャ原発に手投げ弾や重火(後略)
　
　
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[2022_07_12_04]
「原発に穴とは」…6月にも韓国の月城2号機の配管に「ピンホール」 ハンギョ 2022/07/12 TOP
停止冷却ポンプ配管に穴が開いて19.7キロの重水漏れすべて回収したと主張も、トリチウム大気流出の可能性地域住民「古い配管に穴が開くとは…」不安慶尚北道慶州（キョンジュ）の月城（ウォルソン）原発2号機の配管に、1月に続き6月に(後略)
　
[2022_07_12_03]
プルトニウム保有45.8トン 伊方原発でMOX燃料使われ減少 毎日新聞 2022/07/12 TOP
内閣府は12日、日本が2021年末時点で国内外に保有するプルトニウムの総量が約45・8トン（対前年比約0・3トン減）だったと、国の原子力委員会に報告した。減少は2年ぶり。内訳は、国内での保有分が約9・3トン、プルトニウムの取り出しを(後略)
　
[2022_07_12_02]
高レベル放射性廃棄物 ガラス固化作業を再開 NHK 2022/07/12 TOP
日本原子力研究開発機構は茨城県東海村の再処理施設で、去年10月から停止していた高レベル放射性廃棄物の液体をガラスで固める作業を、12日から再開しました。東海村にある原子力機構の再処理施設では、原発の使用済み燃料を処理したあと(後略)
　
[2022_07_12_01]
廃液には強い放射線を出す放射性物質が含まれ 沸騰すると大事故 たんぽぽ 2022/07/12 TOP
2022年7月8日日本原燃株式会社 殿原子力規制委員会 殿青森県知事 殿なくそう原発・核燃あおもりネットワーク(後略)
　
[2022_07_11_03]
石川県能登地方の地震活動に関する「地震調査委員長見解」 地震調査 2022/07/11 TOP
令和４年７月 11 日地震調査研究推進本部地震調査委員会石川県能登地方の地震活動に関する「地震調査委員長見解」(後略)
　
　
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[2022_07_11_02]
処理水の海洋放出に向け進む海底トンネル工事 出口部分が完成 TUF 2022/07/11 TOP
放射性物資を含む処理水の海洋放出のための建設が進む海底トンネル、その出口部分が完了しました。政府と東京電力は、福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海水で濃度を国の基準値以下に薄めた上で、海底トンネ(後略)
　
[2022_07_11_01]
川内原発2号機が通常運転に復帰 5カ月ぶり、性能検査が終了 南日本新 2022/07/11 TOP
九州電力は11日、定期検査中の川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市）が性能検査を終え、通常運転に復帰したと発表した。通常運転は約5カ月ぶり。2号機は2月21日から定期検査に入り、原子炉や放射性廃棄物の施設など110項目を調べた。6(後略)
　
[2022_07_10_01]
テロ対策 部品未装着 伊方原発、複数の設備で 赤旗 2022/07/10 TOP
四国電力と愛媛県は8日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設）の一部の設備で部品が装着されていなかったと発表しました。部品の未装着は7日、複数の設備で確認され、8日までに部品を装着し(後略)
　
[2022_07_09_02]
なくそう核燃ネット　冷却機能喪失に抗議 東奥日報 2022/07/09 TOP
　
[2022_07_09_01]
高浜原発4号機 蒸気発生器で配管12本が削れる NHK 2022/07/09 TOP
定期検査中の関西電力・高浜原子力発電所4号機で、タービンを回すための「蒸気発生器」の配管のうち、12本が削れて薄くなっていることがわかりました。関西電力は現時点で4号機のことし10月下旬の運転再開に影響はないとしています。関(後略)
　
　
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[2022_07_08_04]
伊方原発 テロ対策施設で不具合 NHK 2022/07/08 TOP
四国電力は伊方原子力発電所で去年完成したテロ対策の施設について、プラントを監視する設備の部品が足りていなかったと発表しました。すでに部品は補充し、運転への影響はないということです。四国電力や愛媛県が会見で説明したところに(後略)
　
[2022_07_08_03]
地球の内核はときに逆に回る 島村英紀 2022/07/08 TOP
オゾンホール、地球温暖化…地球に何かがあると、人類のせいかも、と心配する悲しい習性が身についてしまった。幸いにも、今度は地球の内核のせいであることが分かった。まさか今度は人類という放蕩息子のせいではあるまい。地球は内部に(後略)
　
[2022_07_08_02]
放射性廃液の冷却トラブル 原子力規制委などに報告 日本原燃 NHK 2022/07/08 TOP
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、事業者の日本原燃は重大事故を防ぐ機能が喪失するなどした際の法律に基づく「法令報告」に該当すると判断し、8日(後略)
　
[2022_07_08_01]
東京電力と経済産業省が停電危機を演出 山崎久隆 たんぽぽ 2022/07/08 TOP
1．6月27日、梅雨が明けきっていない東京電力管内で、電力逼迫の注意報が発令された。すぐにも警報に切り替えそうな勢いで、経済産業省の役人が記者会見をしていた。だが、実際には90％台の後半に入るかどうかの設備利用率で、電力危機は(後略)
　
[2022_07_07_05]
閉めるバルブ誤認か 六ケ所再処理工場、冷却一時停止／規制委見解 東奥日報 2022/07/07 TOP
日本原燃・六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で、高レベル放射性廃液の冷却機能が約8時間にわたって喪失したトラブルを受け、原子力規制委員会は6日、閉めるべき仕切り弁を取り違えたことが原因ではないか－との見解を示した。冷却管(後略)
　
　
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[2022_07_07_04]
電気代高騰あえぐ農家、製造業 だが「原発再稼働ありきでいいのか」 毎日新聞 2022/07/07 TOP
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、日本のエネルギー問題が改めて注目されている。化石燃料の輸入価格高騰による電力料金の上昇に加え、猛暑による電力需給の逼迫（ひっぱく）など市民生活にも影響が出始めている。政府は原発を安定的に発電(後略)
　
[2022_07_07_03]
原発頼みをやめて再エネ・省エネ推進を 電力不足招いた自公政権の責任重大 赤旗 2022/07/07 TOP
「電力需給の逼迫（ひっぱく）」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大です(後略)
　
[2022_07_07_02]
「フランス電力」100％国有化へ、エネルギー自立と原発推進 首相が表明 産経新聞 2022/07/07 TOP
【パリ＝三井美奈】フランスのボルヌ首相は6日、下院で施政方針演説を行い、フランス電力（EDF）を100％国有化すると表明した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、エネルギー安全保障を確保し、国家主導で原発開発を進める方針を示した。(後略)
　
[2022_07_07_01]
ロシア軍、原発を基地化 重火器への反撃阻止か 米紙 時事通信 2022/07/07 TOP
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を占拠しているロシア軍が、原発を軍事基地化していると伝えた。敷地内に重火器などを配備し、冷却水用の貯水池の周(後略)
　
[2022_07_06_04]
九州電力の玄海原発、13日から発電再開 時事通信 2022/07/06 TOP
九州電力は6日、定期検査中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）について、13日から発電を再開すると発表した。8月上旬に通常運転に復帰する。同社はもともと9月まで検査を続ける予定だったが、夏場の電力不足に備えて(後略)
　
　
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[2022_07_06_03]
原発・天然ガスの認定支持 「グリーン」な投資先で―EU欧州議会 時事通信 2022/07/06 TOP
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州議会は6日、フランス東部ストラスブールでの本会議で、気候変動抑制などに寄与する持続可能な投資対象のリスト「EUタクソノミー」に、原発や天然ガス発電を条件付きで追加する法案を拒否する動議(後略)
　
[2022_07_06_02]
中国電、鳥取県の原発防災費負担 毎年最大で1億8千万円 共同通信 2022/07/06 TOP
鳥取県と中国電力は6日、島根原発2号機（松江市）の再稼働に備えた防災態勢の整備に必要な費用のうち、国が財源措置しない分を中国電が負担する協定を結んだ。中国電が毎年最大で1億8千万円を拠出する。県によると、原発が立地しない周辺(後略)
　
[2022_07_06_01]
原燃社長「地元に心配かけた」／廃液冷却停止 東奥日報 2022/07/06 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は6日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で高レベル放射性廃液を冷やす安全機能が約8時間にわたり停止したトラブルを受け、「地元の皆さまにご心配をおかけした」と語った。同日、原燃が六ケ所村の文化交流プ(後略)
　
[2022_07_05_01]
福島原発事故賠償の一般負担金、大手電力社分を293億円減額 東京新聞 2022/07/05 TOP
東京電力福島第一原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などが「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に毎年納める「一般負担金」について、各社の厳しい経営状況を理由に、2021年度の実質負担額が前年より計293億円減額されていたこと(後略)
　
[2022_07_04_02]
原発攻撃「国が検証を」 立地道県、電力11社に問う ウクライナ侵攻で懸念 毎日新聞 2022/07/04 TOP
ロシアによるウクライナ侵攻で運転中の原発が攻撃されたことを受け、共同通信は日本国内の原発防護態勢に対する考えを、立地する13道県と原発を持つ電力11社（建設中を含む）に取材した。原発の安全対策が武力攻撃を想定していない現状に(後略)
　
　
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[2022_07_04_01]
原子力規制庁の新長官 片山氏「継続的な安全性の向上を追求」 NHK 2022/07/04 TOP
原子力規制庁の新しい長官に今月1日付けで就任した片山啓氏が会見し「原発事故の反省や教訓、初心を忘れず、規制の立場から継続的な安全性の向上を追求していきたい」と述べ、原発事故を踏まえ、新しい知見の速やかな反映や事故の調査・(後略)
　
[2022_07_03_02]
原発事故時の避難検証委員会、報告書をおおむね了承 新潟県 新潟日報 2022/07/03 TOP
原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」で、事故時の安全な避難方法を検証する避難委員会は2日、県庁で会合を開き、約5年に及ぶ議論を経てまとめた報告書案をおおむね了承し、次回会合で議論を終えることで合意した。避難委は2(後略)
　
[2022_07_03_01]
高レベル廃液、冷却8時間停止／再処理工場 東奥日報 2022/07/03 TOP
日本原燃は3日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で、高レベル放射性廃液を冷やす安全機能が2日午後3時半ごろから約8時間にわたって停止したと発表した。廃液のタンク内にある冷却管の弁が何らかの原因で閉じ、冷却水が流れない状態(後略)
　
[2022_07_02_01]
原発再稼働「必要」 脱炭素へ三村知事 東奥日報 2022/07/02 TOP
三村申吾知事は1日の定例記者会見で、2050年の脱炭素社会実現に向け、原発の再稼働は必要との認識を示した。東京電力福島第1原発事故を機に、新たな規制基準の適合性審査が国内の原発に課され、県内では原子力規制委員会による東北電力(後略)
　
[2022_07_01_04]
困難な時期に起きたアフガニスタン地震 島村英紀 2022/07/01 TOP
また「インド亜大陸」が大地震を起こしてしまった。6月22日のことだ。しかもアフガニスタンという最悪の場所とタイミングだった。インド亜大陸はインドを載せている大陸だ。赤道を超えてきて1000万年あまり前に、いまの位置にくっついた(後略)
　
　
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[2022_07_01_03]
「老朽原発・美浜3号うごかすな！現地全国集会」 木原壯林 たんぽぽ 2022/07/01 TOP
「老朽原発完全廃炉」に向けてご奮闘のこと、ありがとうございます。さて、6月10日、関西電力は、10月20日に予定していた美浜3号機の運転再開（並列）を8月12日に前倒しすると発表しました。通常、いわゆる「再稼働」は、「並列」の2～(後略)
　
[2022_07_01_02]
「目標だけでなく具体案示して」 原発に軍事攻撃リスク【参院選 論点を問う】 南日本新 2022/07/01 TOP
「ロシアのウクライナ侵攻で、攻撃対象になった。原発は危険だ」九州電力が定期検査中の川内原発2号機（薩摩川内市）の原子炉を起動した6月11日、稼働に反対する市民団体のメンバーがゲート前で声を張り上げた。ロシア軍は2月の侵攻直(後略)
　
[2022_07_01_01]
増田社長らを再任／日本原燃役員人事 東奥日報 2022/07/01 TOP
日本原燃は30日、東京都内で定時株主総会、取締役会を開き、増田尚宏代表取締役社長と仙藤敏和代表取締役副社長を再任する役員人事を決定した。新任の代表取締役専務には、初の生え抜き（プロパー）出身で、前常務執行役員の大柿一史氏を(後略)
　
[2022_06_30_07]
神恵内村「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関するシンポジウム」 参加報告 資料情報 2022/06/30 TOP
2020年11月に北海道の寿都町と神恵内村で、高レベル放射性廃棄物処分場選定手続きの一環として、文献調査が開始されて以来、1年半以上が経過した。その間、両自治体では、処分場選定を担当するNUMO（原子力発電環境整備機構）が「対話の(後略)
　
[2022_06_30_06]
福島 勿来火力発電所 トラブルで運転停止 東電管内に電力供給 NHK 2022/06/30 TOP
東京電力の管内に電力を供給している福島県の火力発電所が30日午前3時ごろ、設備のトラブルで運転を停止しました。電力の需給が最も厳しくなる夕方までには半分の出力で運転再開を目指すとしています。設備のトラブルで運転を停止してい(後略)
　
　
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[2022_06_30_05]
全国知事会原発対策特別委員会 安全対策など提言案取りまとめ NHK 2022/06/30 TOP
全国知事会の原子力発電対策特別委員会の会議がオンラインで開かれ、原子力施設への武力攻撃への対処や交付金の拡充などを盛り込んだ提言案を取りまとめました。会議には、委員長を務める島根県の丸山知事や、各県の危機管理の担当者など(後略)
　
[2022_06_30_04]
県や伊方町などに事前連絡 伊方原発新燃料52体を7～9月に英国へ搬出 四電 愛媛新聞 2022/06/30 TOP
四国電力は30日、伊方原発（愛媛県伊方町）で貯蔵する新燃料52体を英国に搬出する計画について、安全協定に基づき県、伊方町、関係漁協に事前連絡した。7～9月に伊方原発専用岸壁を出発し、英国ランカシャー州プレストンの成型加工工場に(後略)
　
[2022_06_30_03]
大熊町で避難指示解除（福島） 福島放送 2022/06/30 TOP
大熊町の一部の避難指示が解除され、福島第一原発が立地する町としては、初めて帰還困難区域の住民が戻って暮らせるようになりました。課題は山積していますが、明るい兆しもあるようです。「特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されま(後略)
　
[2022_06_30_02]
伊方原発新燃料52体を7～9月に英国へ搬出 四電（愛媛） 愛媛新聞 2022/06/30 TOP
四国電力は30日、伊方原発（愛媛県伊方町）で貯蔵する新燃料52体を英国に搬出する計画について、安全協定に基づき県、伊方町、関係漁協に事前連絡した。7～9月に伊方原発専用岸壁を出発し、英国ランカシャー州プレストンの成型加工工場に(後略)
　
[2022_06_30_01]
伊方発電所における新燃料搬出の事前連絡について 四国電力 2022/06/30 TOP
令和4年6月30日四 国 電 力 株 式 会 社伊方発電所における新燃料搬出の事前連絡について(後略)
　
　
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[2022_06_29_07]
社説 22参院選 原発政策 3・11の教訓忘れまい 中国新聞 2022/06/29 TOP
東京電力福島第1原発事故から11年。原発に依存しない社会の実現という国民の願いは薄らいでしまったのだろうか。脱原発の動きには今、逆風が吹いている。温暖化対策の名の下に、再稼働の必要性が、経済界などから声高に論じられるように(後略)
　
[2022_06_29_06]
F16模擬弾落下で賠償金 青森・六ケ所村の所有者に 東奥日報 2022/06/29 TOP
米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のF16戦闘機が2019年11月、訓練中に同県六ケ所村の牧草地に模擬弾を誤って落とした事故で、防衛省東北防衛局が土地所有者に賠償金を支払ったことが29日、分かった。賠償額は非公表で、村によると、6月(後略)
　
[2022_06_29_05]
米軍三沢司令官離任 あいさつで知事苦言／タンク投棄事故などに 東奥日報 2022/06/29 TOP
米軍三沢基地司令官の任を離れるジェシー・J・フリーデル大佐が28日、あいさつのため、県庁に三村申吾知事を訪ねた。在任中には燃料タンク投棄事故など県民の信頼を揺るがす問題が相次いで発生したことから三村知事は一連の問題に苦言を(後略)
　
[2022_06_29_04]
防災費、中電負担分を明記 鳥取県と財源協力協定締結へ 日本海新 2022/06/29 TOP
鳥取県は28日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）を巡り、県が実施する防災対策に必要な経費のうち、国の財源措置の対象とならない費用について、中電側が継続して負担するとの内容を盛り込んだ「財源協力協定」を7月6日に中電との間で(後略)
　
[2022_06_29_03]
原因は「ヘビの侵入」か 福島・郡山市で一時1万軒停電 TBS 2022/06/29 TOP
29日午後2時すぎ、郡山市内でおよそ1万軒が一時停電するトラブルがありました。東北電力によりますとヘビが変電所内の設備と接触したことが停電を引き起こした原因とみられています。東北電力によりますと、29日午後2時8分に郡山市内で(後略)
　
　
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[2022_06_29_02]
入札仕様書を業者に作らせる 原子力規制庁職員「普通のことだと」 毎日新聞 2022/06/29 TOP
原子力規制庁は29日、民間企業や国立の研究所に対して一般競争入札を実施した契約で、本来は職員が作成すべき業務内容などを記した仕様書の文案を、職員が業者に書かせるなどの内規違反が3件あったと発表した。いずれも60代の男性非常(後略)
　
[2022_06_29_01]
原子力規制庁で不適切入札手続き 企業に仕様書案の作成を依頼、その企業が1者応札 本紙の情報公開請求受け発覚 東京新聞 2022/06/29 TOP
使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、原子力規制庁は29日、職員が仕様書案の作成を三菱重工に依頼する内規違反があったと明らかにした。入札では同社の案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は同社が示した見積額(後略)
　
[2022_06_28_06]
福井県の大部分は大地震が起こりうる「ひずみ集中帯」 福井地震74年 福井新聞 2022/06/28 TOP
06:501948年6月の福井地震から6月28日で74年となった。気象庁で地震、津波の情報発信の最前線に立つ鎌谷紀子・地震津波監視課長（55）＝福井県越前市出身＝は「福井県は大きな地震が起こるポテンシャルが高い領域に含まれている」と指摘(後略)
　
[2022_06_28_05]
原発反対株主提案は全て否決 9電力総会、脱炭素を主張 東京新聞 2022/06/28 TOP
沖縄電力を除く大手電力会社9社は28日、株主総会をそれぞれ開いた。各社とも安全が確認された原発を再稼働させる方針を示す中、原発に反対する株主らが脱原発の経営を求める提案を提出したが、全て否決された。各社のトップは「確立した(後略)
　
[2022_06_28_04]
もんじゅ、26年度までにタービン解体 県などに説明 日経新聞 2022/06/28 TOP
日本原子力研究開発機構は28日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）のタービン発電機や、蒸気を水に戻す「復水器」などを、2023～26年度に解体するとの「廃止措置計画」を公表した。機構の吉田邦弘理事が県庁と敦賀市役(後略)
　
　
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[2022_06_28_03]
原子力防災に必要な費用を中国電力が負担へ 鳥取県が発表 NKT 2022/06/28 TOP
島根原発2号機の再稼働で課題となっている原子力防災。原発の立地自治体は、国からの交付金や中国電力が支払う核燃料税などを防災の対策費にあてている。一方、周辺自治体はモニタリング機材の購入費などは国から交付されるが…。平井知(後略)
　
[2022_06_28_02]
九電の電力予備率10％以上 需給に余裕 川内原発稼働、太陽光の発電量多く 南日本新 2022/06/28 TOP
九州電力によると、電力の供給余力を示す予備率は28日午後5時時点で12～23％で推移し、電力需給に余裕がある。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が稼働していることや、太陽光の発電量が多いことを理由に挙げている。供給力に対する需要（(後略)
　
[2022_06_28_01]
松代群発地震 Wikipedi 2022/06/28 TOP
規模が最大の地震（1966年4月5日発生・M5.4）の震央本震発生日1965年（昭和40年）8月3日 - 1970年（昭和45年）6月5日(後略)
　
[2022_06_27_05]
原発避難者訴訟 「できることを続ける」 毎日新聞 2022/06/27 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難した人々による集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任を否定する判決を出したことを受け、愛媛県内の原告らが26日、松山市で報告集会を開いた。原告代表の渡部寛志さん（43）は「裁判は最悪の形で終わったが、(後略)
　
[2022_06_27_04]
東京電力と中部電力間の連系線が脆弱すぎる 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/27 TOP
3．脆弱すぎる広域連系線◎この事態を受けて、岸田首相は「原子力規制委員会の審査についても合理化や効率化を図り、審査体制も強化しながら手続きをしっかり進め、できるだけ可能な原子力発電所は動かしていきたい」などと介入も示唆す(後略)
　
　
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[2022_06_27_03]
大飯原発で冷却水漏れ 原子炉を起動するのに使うポンプの配管から 関テレ 2022/06/27 TOP
関西電力は27日、福井県おおい町にある大飯原発4号機で、水漏れが確認されたと発表しました。関西電力によると24日、原子炉を起動するのに使うポンプの配管から冷却水が漏れていたということです。放射能漏れは確認されていないというこ(後略)
　
[2022_06_27_02]
大飯原発4号機で2次系配管水漏れ 再稼働は7月下旬に 毎日新聞 2022/06/27 TOP
関西電力は27日、定期検査中の大飯原発4号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）で2次系配管の一部に不具合が見つかったため、再稼働時期を7月上旬から下旬に先送りすると発表した。関電グループ会社の試算によると、電力供給の余(後略)
　
[2022_06_27_01]
処理水放出「断固反対」全漁連の新会長 面談 大臣ではなく定年退職した参与 東京新聞 2022/06/27 TOP
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は27日、会長就任後に初めて経済産業省を訪れ、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後も放射性物質トリチウムが主に残る水の海洋放出について「断固反対」と(後略)
　
[2022_06_26_04]
遺跡からの警告 疫病編 11世紀 何度も改元 リセット願う 東奥日報　 2022/06/26 TOP
　
[2022_06_26_03]
【震度5弱】玄海原発、異常なし 日テレ 2022/06/26 TOP
6/26(日) 22:25配信原子力規制庁によりますと、佐賀県玄海町にある玄海原発について、九州電力から地震による施設への異常はないとの連絡が入っているということです。また、モニタリングポストの値に異常な変動は見られないということで(後略)
　
　
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[2022_06_26_02]
川内原発の20年運転延長反対訴え 「巨大災害の前には無力」 市民団体 南日本新 2022/06/26 TOP
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転に反対する市民団体「ストップ川内原発！3．11鹿児島実行委員会」は25日、九電の20年運転延長申請が近いとして、鹿児島市の天文館アーケードで原則40年の運転期限が迫る同原発の廃炉を訴え(後略)
　
[2022_06_26_01]
熊本県で震度5弱の地震 津波なし NHK 2022/06/26 TOP
午後9時44分ごろ、熊本県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。▽震度5弱の揺れを観測したのは熊本県美里町でした。▽震度4を熊本市西区、熊本市南区、熊本県八代市、山鹿市、宇城市、嘉島(後略)
　
[2022_06_25_01]
2つの石炭火力発電所、2027年3月で廃止へ…北電が発表、老朽化や脱炭素化のため HBC 2022/06/25 TOP
北海道電力は、カーボンニュートラルの実現などを理由に、空知地方にある2つの石炭火力発電所を2027年に廃止すると発表しました。2027年3月末で廃止されるのは、石炭で発電する砂川発電所の3号機と4号機。それに、2019年3月から休止(後略)
　
[2022_06_24_09]
再処理工場「9月までの完成目標 厳しさ増している」日本原燃 NHK 2022/06/24 TOP
六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設を進める日本原燃の増田尚宏社長は、24日の会見で、およそ3か月後に迫った工場の完成目標時期について、「厳しさが日に日に増しているのは間違いない」と述べました。日本原燃は、六ヶ所村で(後略)
　
[2022_06_24_08]
火星探査機「任務終了」 島村英紀 2022/06/24 TOP
米国NASA(航空宇宙局)の火星探査機「インサイト」は仕事を終える。この春に引退ポーズと呼ばれる最終姿勢に入った。アームを何度も動かすことが、もうできなくなった。最後に自撮り写真を撮影した。最後の写真には、探査機を覆う塵（ちり(後略)
　
　
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[2022_06_24_07]
島根の過疎地域に再エネの波 「町の生き残りかけ」新電力会社設立 毎日新聞 2022/06/24 TOP
広島県との県境に位置する島根県邑南（おおなん）町。山あいの小さな町が4月、環境省の「脱炭素先行地域」に県内で唯一、選ばれた。国は2021年10月のエネルギー基本計画で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについて最優先で取り組(後略)
　
[2022_06_24_06]
紅沿河原子力発電所が全面稼働、中国で稼働中の最大の原発に CGTN 2022/06/24 TOP
【6月24日 CGTN Japanese】中国東北部の遼寧省（Liaoning）で建設を進めてきた紅沿河原子力発電所の6号機が23日、168時間の試運転を無事に終了し、商業運転の条件が整いました。これにより、東北部初の原発であり、最大の電力エネルギー(後略)
　
[2022_06_24_05]
プルトニウム、フランス側に譲渡 輸送・再処理350億円で契約 共同通信 2022/06/24 TOP
日本原子力研究開発機構は24日、新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料を再処理してもらう契約をフランス企業と結んだと発表した。取り出したプルトニウムはフランス側に譲渡する。契約は燃料の輸送と再処理で同機構は(後略)
　
[2022_06_24_04]
県の原子力政策懇話会委員が中間貯蔵施設など視察 NHK 2022/06/24 TOP
原子力政策について市民や有識者の意見を聴くために設置された県の「原子力政策懇話会」の委員が、むつ市の中間貯蔵施設などを視察しました。市民や有識者などでつくる県の「原子力政策懇話会」は定期的に県内の原子力施設を視察していま(後略)
　
[2022_06_24_03]
六ヶ所村 再処理工場の総事業費 去年予測より約100億円減 NHK 2022/06/24 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の総事業費は、最新の経済指標などを反映して見直した結果、およそ14兆4300億円に上る見通しとなり、去年の予測よりおよそ100億円減りました。再処理工場の運営を日本原燃に委託している使用済(後略)
　
　
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[2022_06_24_02]
ふげん燃料再処理、仏企業と締結 プルトニウムを譲渡―原子力機構 時事通信 2022/06/24 TOP
日本原子力研究開発機構は24日、廃炉作業中の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み核燃料について、輸送と再処理をフランスで行う契約を仏原子力大手オラノ・リサイクル社と結んだ。使用済み核燃料の移送は2023年度に始まり、2(後略)
　
[2022_06_24_01]
「電力逼迫」の注意報・警報の欺瞞を見逃すな 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/24 TOP
項目紹介1．夏・冬の「電力危機」で関係閣僚会議開催2．3月の「電力危機」以上2つは本日掲載3．脆弱すぎる広域連系線(下)に掲載(後略)
　
[2022_06_23_07]
東海第二老朽化 原電の評価法に疑義 茨城県チームに質問書 科学者・技術者の会 東京新聞 2022/06/23 TOP
日本原子力発電東海第二原発（東海村）周辺の原子炉メーカーや研究機関出身者のグループ「東海第二原発地域科学者・技術者の会」が、東海第二の老朽化に関する質問書を県原子力安全対策委員会のワーキングチーム（WT）に提出した。原子炉(後略)
　
[2022_06_23_06]
全漁連「放出反対変わらない」 原発処理水で特別決議 共同通信 2022/06/23 TOP
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は23日、東京都内で通常総会を開き、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に「断固反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議を全会一致で採択した。海洋放出反対の決議は3回目。決議で(後略)
　
[2022_06_23_05]
強制起訴裁判、審理再開求める 最高裁判決の証拠調べ要望 共同通信 2022/06/23 TOP
2022/6/23 13:58東京電力福島第1原発事故で、検察審査会の議決を受け業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審は無罪となった東電の勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣3人の控訴審について、被害者参加代理人らが23日、審理の再開を求める上(後略)
　
　
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[2022_06_23_04]
第一原発廃炉の状況は 1号機内部のガレキ撤去へ向け大型カバーを設置へ FCT 2022/06/23 TOP
福島復興への最も大きな壁、第一原発の廃炉の状況を取材した。1号機は最上部の天井や壁が吹き飛び、骨組みが見えている。この天井にはかつては燃料を運ぶクレーンが設置されていたが、爆発の際に落下して大型のガレキとなってしまった。(後略)
　
[2022_06_23_03]
燃料デブリ"堆積物、一部の厚さが1メートル程度と発表 日テレ 2022/06/23 TOP
東京電力は、メルトダウンした福島第一原発1号機の調査で確認された「燃料デブリ」を含むとみられる堆積物について、一部の厚さが1メートル程度だったと発表しました。東京電力が、福島第一原発1号機の原子炉格納容器の内部でこれまで水(後略)
　
[2022_06_23_02]
チョルノービリ原発の今 ロシア軍が占拠し“放射性物質“の拡散も… 日テレ 2022/06/23 TOP
ロシア軍に占拠されていたチョルノービリ原子力発電所の研究施設に、NNNのカメラが入りました。施設内には福島大学の研究施設もあり、そこにもロシア軍による被害の爪痕が残されていました。◇22日、NNNはチョルノービリ原発に向かいました。記者(後略)
　
[2022_06_23_01]
最高裁判決文に異例の反対意見 三浦守裁判官が痛烈批判 東京新聞 2022/06/23 TOP
2022/6/23 12:00 2022年6月23日 12時00分東京電力福島第一原発事故の福島県内外の住民らが国と東電に損害賠償を求めた4訴訟の最高裁判決。国の責任は否定されたが、1人の裁判官は他3人の多数意見の判決を痛烈に批判し、国が東電に規制権(後略)
　
[2022_06_22_02]
珠洲原子力発電所 Wikipedi 2022/06/22 TOP
2022/6/22 21:00珠洲原子力発電所（すずげんしりょくはつでんしょ）は、石川県珠洲市に建設する計画であった原子力発電所である。北陸電力・中部電力・関西電力の電力会社3社（以下電力3社と表記）による共同運営が予定されていたが、1(後略)
　
　
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[2022_06_22_01]
福島県の内堀雅雄知事 海洋放出のための工事の事前了解をしなければ良い たんぽぽ 2022/06/22 TOP
◎6月21日(火)参加者は約100人でした。集会は11時30分から13時まで、その後14時からアオウゼ多目的室で報告会がありました。「福島県の内堀雅雄知事には、ALPS処理汚染水海洋放出を止める権限があります。東電から出されている海洋放出の(後略)
　
[2022_06_21_04]
「知事は美しい海を守って」処理水を海洋放出しないよう求め福島県庁前で集会 TUF 2022/06/21 TOP
21日、県庁前には、女性を中心におよそ100人が集まり、横断幕を掲げたり、それぞれの思いを訴えたりしました。福島第一原発の処理水をめぐっては、政府と東京電力が、来年の春にも海に放出する方針を示していて、これに先駆けて、東電は(後略)
　
[2022_06_21_03]
大きな地震相次ぐ石川能登で浮上していた「珠洲原発」…2003年12月に計画凍結 ゲンダイ 2022/06/21 TOP
2022/6/21 9:06 6/21(火) 9:06配信住民は不安な日々を過ごしているに違いない。19日に最大震度6弱の揺れを観測した石川県能登地方で、20日午前10時31分ごろ再び同地方を震源とする地震が発生。同県珠洲市で震度5強の揺れを観測した。気(後略)
　
[2022_06_21_02]
原発事故避難者訴訟、9月に追加提訴へ 「最高裁判決覆す」 産経新聞 2022/06/21 TOP
2022/6/21 19:11東京電力福島第1原発事故で避難した住民らによる集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任を認めない判決を出したことを受け、原告らが21日、福島県庁で記者会見した。代理人の馬奈木厳太郎弁護士は「国の言い分が完全に認められ(後略)
　
[2022_06_21_01]
最高裁判決受け県議会に請願書 賠償基準の早期見直し求める NHK 2022/06/21 TOP
2022/6/21 18:51 06月21日18時51分福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所が国の責任を認めない判決を言い渡したことをうけて、福島訴訟の弁護団は21日、賠(後略)
　
　
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[2022_06_20_08]
極めて雑な判決 安全規制を否定するのなら原発を「許可」してはならない 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/20 TOP
2022/6/20 21:00「国家無答責」とは、国家又は公務員の違法な行為によって損害が生じた場合でも国家が賠償責任を負わないことを指す。明治憲法下の法理であり、当然、現憲法下では無効のはずだ。日本国憲法17条では「何人も、公務員の不(後略)
　
[2022_06_20_07]
「国の責任」否定した最高裁 原告から批判の声「司法は残酷」 弁護士ド 2022/06/20 TOP
2022/6/20 18:57 2022年06月20日 18時57分東京電力福島第一原発事故当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東京電力に対し、損害賠償や原状回復を求める4つの集団訴訟（生業（福島）、群馬、千葉、愛媛）の上告審判決が6月1(後略)
　
[2022_06_20_06]
石川 能登地方で地震相次ぐ「1週間程度は同程度の地震に注意」 NHK 2022/06/20 TOP
2022/6/20 18:36 2022年6月20日 18時36分20日午前、石川県の能登地方を震源とするマグニチュード5.0の地震があり、珠洲市で震度5強の揺れを観測しました。能登地方では19日午後、珠洲市で震度6弱の激しい揺れを観測した地震の後、地震活(後略)
　
[2022_06_20_05]
不気味な「南海トラフ巨大地震」との〝符合〟 「能登半島震度6弱」で誘発か 夕刊フジ 2022/06/20 TOP
2022/6/20 17:00 6/20(月) 17:00石川県珠洲市で19日、震度6弱を観測する地震が発生した。同市周辺では1年以上群発地震が続いており、より大きな揺れへの警戒が高まっている。専門家は、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震との符合に(後略)
　
[2022_06_20_04]
「電力需給逼迫」は政府と東京電力が原発の再稼働を進めるために作り出している 荒木福則 たんぽぽ 2022/06/20 TOP
◎今、「電力が不足するので原発の再稼働が必要だ」という論調が盛んになっている。しかし、「電力需給逼迫」は、作られたものだ。東京電力は、火力発電部門を担当するJERA（中部電力の同部門も吸収統合）の石油火力発電の全て15基、合(後略)
　
　
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[2022_06_20_03]
海洋放出「理解が広がっていない」全体の5割近くが回答 FTV 2022/06/20 TOP
福島テレビと福島民報社が共同で行った福島県民世論調査。この調査は、6月18日に福島県内の755人に電話で行った。福島第一原発に溜まる処理水を海洋放出する政府の方針について聞いたところ「広がっていない」と回答した人は合わせて47(後略)
　
[2022_06_20_02]
「ふげん」核燃料取り出し後のプルトニウム、フランス譲渡へ…日仏で合意 読売新聞 2022/06/20 TOP
廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料をフランスで再処理し、取り出したプルトニウムをフランスに譲渡することが20日わかった。ふげんを管理する日本原子力研究開発機構とフランス企業が近く、正式に契約を(後略)
　
[2022_06_20_01]
プルトニウム、仏へ譲渡 廃炉のふげん、燃料再処理 原子力機構 時事通信 2022/06/20 TOP
日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料の再処理をフランスに委託し、取り出されたプルトニウムを同国に譲渡することが20日、原子力機構への取材で分かった。早ければ月内にも、フランスの原子(後略)
　
[2022_06_19_13]
国の責任問い続ける 裁判外の救済、見通せず 福島民報 2022/06/19 TOP
2022/06/19 17:26東京電力福島第一原発事故の避難者らが国や東電に損害賠償を求めた福島（生業＝なりわい）など4件の集団訴訟の上告審判決から一夜明けた18日、原告と弁護団は国の責任を否定した最高裁の判断を受け止め、次の一歩を踏み(後略)
　
[2022_06_19_12]
プルトニウム、フランスに譲渡へ 保有抑制、ふげん燃料で政府方針 共同通信 2022/06/19 TOP
日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（福井県、廃炉作業中）の使用済み核燃料をフランスで再処理してプルトニウムを取り出し、それをフランス側に引き取ってもらう方針を同機構や政府が固めたことが19日、関係者への取材で分かった(後略)
　
　
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[2022_06_19_11]
能登半島、地面が隆起…地下にたまった水が岩盤に圧力か 読売新聞 2022/06/19 TOP
2022/06/19 23:14 地震の写真特集はこちら 石川県・能登半島の先端部では2020年12月から地震活動が活発化し、昨年9月には最大震度5弱（マグニチュ(後略)
　
[2022_06_19_10]
「南海トラフとの関係性はない」石川県の地震を受け、徳島大教授が見解 徳島新聞 2022/06/19 TOP
2022/6/19 21:5019日午後に発生した石川県能登地方を震源とする震度6弱の地震について、徳島大大学院の馬場俊孝教授(津波防災学)は徳島新聞の取材に対し、「南海トラフ巨大地震との関係性はない」との見解を示した。馬場教授によると、能(後略)
　
[2022_06_19_09]
【動画】石川県珠洲市見附島 地震発生時の様子 石川TV 2022/06/19 TOP
2022/6/19 19:20 6/19(日) 19:20配信最大震度6弱を観測した石川県能登地方を震源とする地震で、珠洲市宝立町にある見附島で、地震発生時に撮影された映像が届いた。撮影した人によると「かなり強い揺れを感じ、すごい音がしたので後ろを(後略)
　
[2022_06_19_08]
石川で震度6弱で男女6人けが 10歳未満から80代まで 1人は手首骨折 北陸放送 2022/06/19 TOP
2022/6/19 18:36 6/19(日) 18:36配信6月19日、午後3時8分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度6弱を観測しました。この地震による津波はありませんでした。各地の震度は、震度6弱が珠洲市、震度5弱が能登町(後略)
　
[2022_06_19_07]
気象庁「今後1週間程度 最大震度6弱程度の地震に注意を」 NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 17:56 2022年6月19日 17時56分今回の地震について、気象庁の鎌谷紀子地震津波監視課長は午後5時5分から記者会見を開き「揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっている。今後の地震活動や雨の状況に(後略)
　
　
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[2022_06_19_06]
岸田首相「具体的な被害は今のところ報告されていない」 NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 17:38 2022年6月19日 17時38分政府は、午後3時9分に総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報収集などにあたっています。関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認な(後略)
　
[2022_06_19_05]
志賀原発 地震による異常は確認されず NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 17:36 2022年6月19日 17時36分北陸電力によりますと、石川県能登地方で最大震度6弱の揺れを観測した地震で、震度3の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所について、この地震による異常は確認されていないという(後略)
　
[2022_06_19_04]
石川県珠洲市で震度6弱の地震 津波の心配なし NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 17:08 2022年6月19日 17時08分19日午後3時8分ごろ石川県能登地方で震度6弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度6弱を観測したのは石川県珠洲市です。このほか震度5弱を石川県能登(後略)
　
[2022_06_19_03]
震度6弱 石川 珠洲「立っていられない揺れ」「つぼが割れた」 NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 17:07 2022年6月19日 17時07分19日午後3時8分ごろ石川県能登地方で震度6弱の揺れを観測する地震がありました。震度6弱を観測した石川県珠洲市にある道の駅の従業員の女性は、NHKの取材に対し、「当時は営業中だったが、立って(後略)
　
[2022_06_19_02]
地震 震度6弱の珠洲市 春日神社 鳥居が根元から崩れる被害 NHK 2022/06/19 TOP
2022/6/19 16:55 2022年6月19日 16時55分震度6弱を観測した石川県珠洲市にある春日神社の関係者によりますと地震の揺れで、神社にある石の鳥居が根元から折れ、崩れたということです。また、境内の石灯籠が倒れたほか、階段の一部が崩れ(後略)
　
　
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[2022_06_19_01]
火山のない能登、観測されていた異例の地殻変動と群発地震 毎日新聞 2022/06/19 TOP
2022/6/19 16:23石川県能登地方では、これまで地震が頻発していた。その原因を取材し、5月10日に掲載した記事を再掲する。（記事中のデータなどは、掲載当時のもの）××(後略)
　
[2022_06_18_10]
原発施設の劣化懸念 規制委が視察「水素爆発ない建屋も」 福島民友 2022/06/18 TOP
原子力規制委員会は16、17の両日、東京電力福島第1原発を視察し、1号機タービン建屋屋上からの外観や4号機の圧力抑制室の劣化状況を見た。山中伸介委員は視察後の取材に「水素爆発をしていない建屋内も劣化が進んでいる。作業員の安全確(後略)
　
[2022_06_18_09]
航空機の落下想定 規制委審査に疑義 核燃サイクル訴訟 東奥日報　 2022/06/18 TOP
　
[2022_06_18_08]
「不当判決という以外に言う言葉が見つからない・・・」最高裁判決 横田朔子 たんぽぽ 2022/06/18 TOP
2022/6/1821:00◎夕方の5：30たんぽぽ舎のボランティア仲間と官邸前に到着。集会の準備に取り掛かろうとしてふっと空を仰ぐと、絵画のような美しい夕焼けの空が広がっている。6月17日、日本中が注目した、東電福島第一原発事故の避難者(後略)
　
[2022_06_18_07]
社説：原発賠償判決 納得できない国の免責 京都新聞 2022/06/18 TOP
2022/6/18 16:05 2022年6月18日 16:05東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第2小法廷はきのう、国の責任を認めない判決を言い渡した。同種訴訟は全国で約30件起こされており、最高裁が初(後略)
　
　
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[2022_06_18_06]
原子炉データ公表半分、一転撤回 東電の福島1～3号機、批判受け 東京新聞 2022/06/18 TOP
2022/6/18 16:22 2022年6月18日 16時22分 （共同通信）東京電力は、福島第1原発1～3号機の原子炉格納容器の水位や周辺の温度など、メルトダウン（炉心溶融）を起こした各号機の監視に必要なデータの公表項目を、6月になって突然半分程度(後略)
　
[2022_06_18_05]
「国の責任見逃すのか」 福島原発訴訟 最高裁判決に避難者は不満訴え 南日本新 2022/06/18 TOP
2022/6/18 13:33 6/18(土) 13:33配信東京電力福島第1原発事故避難者訴訟で、最高裁が国の責任を認めない判決を出した17日、事故後に福島県双葉町から鹿児島市に移住した遠藤緒美さん（50）は「国の責任を見逃すようでおかしい」と不満を(後略)
　
[2022_06_18_04]
原発事故、国の責任認めず 最高裁初の判断、津波想定以上 福島民友 2022/06/18 TOP
2022/6/18 8:35 2022年06月18日 08時35分東京電力福島第1原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求めた福島（生業（なりわい））など4件の集団訴訟の上告審判決は17日、最高裁第2小法廷で開かれ、菅野博之裁判長は国の賠償責任を認め(後略)
　
[2022_06_18_03]
国の不作為不問、司法の限界露呈〈解説〉 原発避難者訴訟で最高裁初判断 河北新報 2022/06/18 TOP
2022/6/18 6:00 2022年6月18日 6:00東京電力福島第1原発事故を巡る国の責任を免じた17日の最高裁判決は、予測できた津波よりも東日本大震災の津波の方が巨大だったことを重く捉え、当時の技術や知見では「事故は防げなかった」と結論付け(後略)
　
[2022_06_18_02]
国の責任認めず 最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」 東京新聞 2022/06/18 TOP
2022/06/18 06:00 2022年6月18日 06時00分東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が(後略)
　
　
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[2022_06_18_01]
“国の責任認めず" 最高裁初判断に原告は「認めてくれるとばかり…」 日テレ 2022/06/18 TOP
2022/06/18 01:31 6/18(土) 1:31福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた住民らが国への損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は17日、国に責任はなかったとする初めての判決を言い渡しました。判決にふるさとを追われたという原告は…。◇(後略)
　
[2022_06_17_18]
原発事故避難者訴訟 最高裁判決の要旨 日経新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:15 2022年6月17日 20:15東京電力福島第1原発事故を巡り、国の賠償責任を認めなかった17日の最高裁判決の要旨は次の通り。【判断基準】(後略)
　
[2022_06_17_17]
天文ファン垂涎の6月 水星、金星、火星、木星、土星・・7つの惑星が勢揃い 島村英紀 2022/06/17 TOP
この6月の中旬からは天文ファンが見逃せない事件が多い。ひとつは惑星がすべてが勢揃いして、まとまって見えることだ。地上から空を見上げて、一度に全てがそろうのは珍しい。前回は2020年7月中旬の明け方だったが、惑星は大きく離れて(後略)
　
[2022_06_17_16]
原発事故、国の責任否定 「対策命じても防げず」―避難者訴訟・最高裁初判断 時事通信 2022/06/17 TOP
2022/06/17 21:38 2022年06月17日21時38分東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決が17日、最高裁第2小法廷であった。菅野博之裁判長は「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可(後略)
　
[2022_06_17_15]
判決内容を知った原告たちは… NHK 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:37 06月17日20時37分【富岡町から避難している原告】ことし4月に最高裁判所で開かれた弁論で、3500人あまりいる福島の裁判の原告を代表して法廷に立ち意見陳述した深谷敬子さん（77）は、最高裁判所前に駆けつけ原告団の仲(後略)
　
　
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[2022_06_17_14]
「最高裁、国にそんたく」 原告らに冷淡な結末 原発避難者訴訟 毎日新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:37東京電力福島第1原発事故から11年を経て示された司法の統一判断は、原告らにとって冷淡な結末となった。原発避難者訴訟で国の賠償責任を認めなかった17日の最高裁判決。事故で人生を一変させられ、今も避難を続ける原告(後略)
　
[2022_06_17_13]
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断 NHK 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:16 2022年6月17日 20時16分福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命(後略)
　
[2022_06_17_12]
福島原発事故避難者訴訟 愛媛に避難して…交錯する思いと不安 原告の11年 EBC 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:15 6/17(金) 20:15配信福島第一原発事故で避難した住民にとっては無念の判決が下されました。福島第一原発事故から11年。愛媛に避難して今回の訴えを起こした原告にとってはさまざまな思いが交錯する11年でした。これま(後略)
　
[2022_06_17_11]
［原発集団訴訟］【国の責任認めず】判決の意義と今後の波及 福テレ 2022/06/17 TOP
2022/06/17 20:05 2022年06月17日 20:05＜最高裁判所は原発事故について国の責任を否定これが意味することとは？＞社会に与える影響などについて原発事故の賠償問題に詳しい大阪公立大学の除本理史教授に話を聞いた。(後略)
　
[2022_06_17_10]
［原発事故で国の責任認めず］原告からは「血も涙もない判決」 福テレ 2022/06/17 TOP
2022/06/17 19:40 2022年06月17日 19:40＜原発避難者訴訟国の責任を認めないとした今回の最高裁判決内容を整理＞最高裁が【国の責任】について統一の判断を下した集団訴訟は、全国最大規模。福島のほか千葉・群馬・愛媛の4件。（千葉訴(後略)
　
　
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[2022_06_17_09]
「ふざけるな」怒り渦巻く 原発事故の教訓残さず、落胆も 共同通信 2022/06/17 TOP
2022/06/17 19:29「受け入れられない」「ふざけるな」。東京電力福島第1原発事故を巡る集団訴訟で、国の賠償責任を認めないと結論付けた最高裁判決。東京都千代田区の最高裁前に結集した各地の原告や支援者らに怒りが渦巻いた。原告らが(後略)
　
[2022_06_17_08]
「事故の痛みを人ごとにしないでほしい」 国の責任を認めない判断示す 最高裁 TBS 2022/06/17 TOP
2022/06/17 18:47 6/17(金) 18:47配信福島第一原発の事故をめぐって避難などを強いられた住民が国に賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は国の責任を認めない判断を示しました。17日午後、最高裁判所前。およそ3800人の原告を代表し、先頭で(後略)
　
[2022_06_17_07]
原発事故、国の責任否定 発生11年、最高裁が初判断 河北新報 2022/06/17 TOP
2022/06/17 17:572022年6月17日 17:57東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。最高裁として初めての判断。未曽(後略)
　
[2022_06_17_06]
福島の復興・再生に全力 松野官房長官 時事通信 2022/06/17 TOP
2022/06/17 16:51 2022年06月17日16時51分松野博一官房長官は17日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の避難住民らによる損害賠償請求訴訟で、最高裁が国の責任を認めない判断を示したことを受け、「引き続き被災された方々に寄り添っ(後略)
　
[2022_06_17_05]
「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断 東京新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 14:38 2022年6月17日 14時38分東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、原発事故につ(後略)
　
　
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[2022_06_17_04]
福島第1原発事故 国の賠償責任認めず 最高裁が初判断 毎日新聞 2022/06/17 TOP
2022/06/17 14:37東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。避難者側は訴訟で「国は東電に(後略)
　
[2022_06_17_03]
国の責任「認めない」判決 最高裁が初判断「想定より津波大きく、事故避けられず」 FNN 2022/06/17 TOP
2022/06/17 14:36 2022年6月17日 金曜 午後2:36東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた4つの集団訴訟について、最高裁は、国の責任を「認めない」とする判決を言い渡した。原発事故をめぐり、国の責任(後略)
　
[2022_06_17_02]
最高裁裁判所_判例集_損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 裁判所 2022/06/17 TOP
2022/06/17 13:00 令和3年（受）第342号 原状回復等請求事件 令和4年6月17日第二小法廷判決(後略)
　
[2022_06_17_01]
原発訴訟「区切りに」 最高裁統一判断、「早く解決を」祈る原告 福島民友 2022/06/17 TOP
2022/06/17 08:45 2022年06月17日 08時45分東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた福島（生業（なりわい））など4件の集団訴訟の上告審判決が17日、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）で言い渡される。原(後略)
　
[2022_06_16_03]
原発事故被害者の救済に関する共同要求（9点）原発被害者訴訟原告団全国連絡会 たんぽぽ 2022/06/16 TOP
1国と東京電力は、最高裁判所判決によって違法と確定された安全対策の怠りについて、これを受け入れ深く自省すること国と東京電力は、この自省をふまえ、加害責任を負う者として、福島県内外、避難指示区域の内外、居住・避難・帰還の選(後略)
　
　
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[2022_06_16_02]
東電が原発事故で｢初の謝罪｣に追い込まれた事情 岡田広行 東洋経済 2022/06/16 TOP
初めての謝罪は東京電力ホールディングスの姿勢の転換につながるのか――。東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた福島県内の住民が東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が東電の賠償責任を確定する決定をしたことを受け、経営幹部(後略)
　
[2022_06_16_01]
福島第一原発事故“国の責任は？"あす最高裁が初めて判断 日テレ 2022/06/16 TOP
福島第一原発の事故をめぐり国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は17日、初めて国の責任について判断を示します。福島第一原発の事故をめぐっては、避難した住民らが国に対して損害賠償などを求めて全国で裁判を起こしていますが、こ(後略)
　
[2022_06_15_02]
6月17日の最高裁判決 先行4訴訟における国の責任有無が争点です 鴨下祐也 たんぽぽ 2022/06/15 TOP
◎責任の有無とは具体的には次の二点・予見可能性（津波が来る可能性、浸水するによって事故が起きる可能性が予見できたのか？）（2002年7月31日 地震調査研究推進本部の長期評価で予見出来た）・結果回避可能性(後略)
　
[2022_06_15_01]
国の責任は 17日に最高裁が初判断 原発避難4訴訟の争点とは 東京新聞 2022/06/15 TOP
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決が17日、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）で言い渡される。原発事故の国の責任について最高裁が判断を示すのは初めてとなる。判決次第で国と東(後略)
　
[2022_06_14_07]
福島から愛媛へ 家庭崩壊した親子の闘い 原発避難訴訟17日最高裁判決 毎日新聞 2022/06/14 TOP
東京電力福島第1原発を巡る事故の賠償責任は東電のみが負うべきか、それとも、国も負うべきか。事故で被害を受けた住民らが、国と東電に損害賠償を求めた四つの集団訴訟で、最高裁は17日、判決を言い渡す。これまでに東電の賠償責任は確(後略)
　
　
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[2022_06_14_06]
原子力規制委 新委員にJAEA杉山智之氏 日テレ 2022/06/14 TOP
原子力規制委員会の、新たな委員に就任することが決まった日本原子力研究開発機構の杉山智之さんが抱負を語りました。杉山智之さん「福島第一原子力発電所事故、そのものを経験しまして、非常に悔しい思いをしました。私にできることは力(後略)
　
[2022_06_14_05]
島根原発2号機再稼働 安全対策徹底など中電社長に要請 NHK 2022/06/14 TOP
島根原子力発電所2号機の再稼働について、島根県の丸山知事は、中国電力の清水希茂社長と面会し、再稼働を容認したうえで、安全対策の徹底や丁寧な情報提供を行うことなどを要請しました。丸山知事は、6月2日、島根原発2号機の再稼働に(後略)
　
[2022_06_14_04]
泊原発訴訟で原告側も控訴“廃炉などの訴え退けられ不服" NHK 2022/06/14 TOP
北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、3基ある原発すべてを運転しないよう命じた1審判決について、原告側は廃炉などの訴えが退けられたことを不服として控訴しました。北海道電力・泊原発について周辺住民など1200人(後略)
　
[2022_06_14_03]
「原発事故のけじめを」 国の賠償責任、最高裁が17日に初判断 毎日新聞 2022/06/14 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴い、避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた4件の訴訟（原告数計約3700人）の上告審判決で、最高裁は17日、国の賠償責任の有無について初判断を示す。原告側は、国は事故前に原発の安全神話を広めな(後略)
　
[2022_06_14_02]
初回分の認可へ補正作業本格化／再処理・詳細設計審査 東奥日報 2022/06/14 TOP
原子力規制委員会は13日、日本原燃が9月末までの完工を目指す六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の審査会合を開いた。安全対策工事に必要な詳細設計の認可審査で、原燃は3分割したうちの初回分の審査で求められた主要な資料を2日に提(後略)
　
　
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[2022_06_14_01]
柏崎刈羽原発 核セキュリティ不備 第三者委が現地視察 UXTV 2022/06/14 TOP
柏崎刈羽原発で起きた核セキュリティの不備などが改善されているか確認するため、第三者委員会が現場を視察しました。柏崎刈羽原発ではIDカードの不正使用などが発覚し、東京電力は再発を防ぐため、専門家による第三者委員会を設置しまし(後略)
　
[2022_06_13_01]
「水俣と福島に共通する政府・加害企業の10の手口」（アイリーン・美緒子・スミス） たんぽぽ 2022/06/13 TOP
◎6月11日(土)のイベントは、第一部映画、第二部「子ども甲状腺がん裁判原告を囲むトーク」で合計4時間でした。初めに映画「MINAMATA」（2020年制作115分アメリカ映画）を見てもらい、2時間後に映画のヒロインであるアイリーン・美緒子・(後略)
　
[2022_06_12_03]
戸田氏、核燃反対の山田氏に大差／六ケ所村長選 東奥日報 2022/06/12 TOP
任期満了に伴う六ケ所村長選は12日投票が行われ、即日開票の結果、核燃料サイクル事業の推進を掲げた無所属の現職戸田衛氏（75）が4773票を獲得し、サイクル反対を訴えた元三沢市議で無所属の新人山田清彦氏（65）＝同市＝に4527票の(後略)
　
[2022_06_12_02]
復興拠点の避難指示解除 帰還困難区域、初の居住再開 福島県葛尾村 時事通信 2022/06/12 TOP
東京電力福島第1原発事故で原則立ち入りが禁止されている帰還困難区域のうち、福島県葛尾村の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難指示が12日午前、解除された。帰還困難区域は、2020年3月にJR常磐線の線路や駅周辺で解除された(後略)
　
[2022_06_12_01]
川内原発 2月以来の運転再開 ゲート前で抗議集会 南日本新 2022/06/12 TOP
九州電力は11日、定期検査で運転を停止していた川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動した。2月以来の運転再開で、7月11日に通常運転への復帰を予定している。九電によると、2号機は6月11日午後5時半に制御棒を抜いて起動。(後略)
　
　
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[2022_06_11_02]
原発避難者訴訟4件、17日最高裁判決 国責任、初の統一判断 河北新報 2022/06/11 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者らが損害賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第2小法廷は17日、国の責任の有無に関する初の判断を示す。4件は高裁段階で判断が分かれた。国が巨大津波を予見することができたかどうかが最大の焦点となって(後略)
　
[2022_06_11_01]
中国の洋上風力発電、設備容量で世界トップ 新華社 2022/06/11 TOP
広東省茂名市広港ふ頭で組み立て作業が行われる浮体式風力発電機。ブレードの直径152メートル、発電機の出力6.2メガワット、タワーの高さ78メートルで、総重量は4千トン以上となっている。（5月26日撮影、小型無人機から、茂名＝新華社(後略)
　
[2022_06_10_04]
東北電･東通原発1号機 「設備審査」なお未着手 規制委への申請から8年 東奥日報　 2022/06/10 TOP
　
[2022_06_10_03]
新しい地震被害 取り残される災害弱者 島村英紀 2022/06/10 TOP
同じ程度の地震でも、いままでになかった被害が出ることがある。その一つがタワーマンションだ。30階分以上もの階段を上り下りしたことがある人はいないに違いない。エレベーターはそれほど便利で生活の一部になっている。しかし、災害時(後略)
　
[2022_06_10_02]
美浜原発3号機“2か月前倒し"8月に運転再開へ テロ対策施設の完成早まる MBS 2022/06/10 TOP
関西電力は運転開始から40年を超えた「美浜原発3号機」について、テロ対策施設の完成が早まったことから運転再開を当初予定の10月から8月に前倒しすると発表しました。福井県美浜町の「美浜原発3号機」は去年6月、運転開始から40年を(後略)
　
　
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[2022_06_10_01]
水中ロボットが動かなくなるトラブル ケーブルがひっかかる FTV 2022/06/10 TOP
福島第一原発1号機の原子炉格納容器では、6月7日からは水中ロボットを投入し、燃料デブリの可能性のある「堆積物」の厚みなどを調べていた。東京電力によると、6月9日の調査で水中ロボットのケーブルが内部の干渉物に引っ掛かり、動かな(後略)
　
[2022_06_09_02]
東通原発審査長期化「東北電の戦力配分の問題」／規制委員長 東奥日報 2022/06/09 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は8日の定例記者会見で、東北電力東通原発1号機（青森県東通村）の安全審査が長期化している要因について、「女川（原発2号機・宮城県）と東通に対する東北電の戦力配分の問題に尽きる」との見解を示し(後略)
　
[2022_06_09_01]
原発誤作動を隠蔽、技師が告発 仏当局捜査 AFP時事 2022/06/09 TOP
【AFP＝時事】フランス検察が、老朽化した原子力発電所での誤作動などの事案を原発運営企業が隠蔽（いんぺい）していたとする告発を受け、捜査に着手したことが分かった。司法筋が9日、AFPに明らかにした。告発は、南東部トリカスタン（(後略)
　
[2022_06_08_06]
紛失パネルは背面左側／航空祭で米軍三沢機 東奥日報 2022/06/08 TOP
山口県で開かれた航空祭に参加した米軍三沢基地所属のF16戦闘機が機体パネルを紛失した問題で、なくなったのは操縦席後ろの背面左側部分だったことが7日、東北防衛局などへの取材で分かった。飛行後に行った機体の点検で判明した。パイ(後略)
　
[2022_06_08_05]
F16、防府の航空祭でパネル落下か 重さ1・8キロ 中国新聞 2022/06/08 TOP
米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のF16戦闘機が、山口県防府市の航空自衛隊防府北基地で5日にあった航空祭で、機体のパネルを欠損したことが6日、分かった。デモ飛行中に落下した可能性もある。米軍が被害の有無を確認中という。（後略）(後略)
　
　
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[2022_06_08_04]
MOX工場設工認 初回分の補正提出／日本原燃 東奥日報 2022/06/08 TOP
日本原燃は7日、青森県六ケ所村に建設中のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場について、詳細設計に当たる「設計・工事計画の認可（設工認）」の補正書を原子力規制委員会に提出した。4回に分けて申請する設工認のうち初回分(後略)
　
[2022_06_08_03]
処分場選定の安全要件を了承 規制委、核ごみ地下埋設で 秋田魁新 2022/06/08 TOP
原子力規制委員会は8日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋設する最終処分場の選定過程で、安全確保のために考慮する最低限の要件案を了承した。施設を損傷する恐れがある火山や活断層などを避けて場所を選ぶ(後略)
　
[2022_06_08_02]
福島第一原発処理水の海洋放出に反発 韓国の市民団体が抗議活動 テレ朝 2022/06/08 TOP
福島第一原発の処理水の海洋放出に反発している韓国の市民団体が抗議活動を行いました。抗議活動は世界海洋デーに合わせて8日にソウル市内で行われました。福島第一原発の処理水放出について、韓国の前政権は周辺国への説明不足などを理(後略)
　
[2022_06_08_01]
「出力制御」延べ57日実施 全国で4、5月 太陽光発電など停止 毎日新聞 2022/06/08 TOP
太陽光発電などを停止させる「出力制御」が4、5月に全国で延べ57日実施されたことが、大手電力会社の公開資料から判明した。九州では2018年秋以降に頻発していたが、今春から四国、中国、東北、北海道でも実施されて全国に広がった。公開(後略)
　
[2022_06_07_07]
（第一原発1号機）土台損傷への対策急げ 福島民報 2022/06/07 TOP
東京電力福島第一原発の1号機で原子炉圧力容器を支える土台の損傷が判明した。大きな地震が再び発生した場合、圧力容器が落下する恐れはないのか。損傷の全容把握と健全性の徹底した評価が求められる。圧力容器を収納している原子炉格納(後略)
　
　
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[2022_06_07_06]
青森・六ケ所村長選が告示 核燃料再処理を争点に一騎打ち 共同通信 2022/06/07 TOP
再処理工場などの核燃料サイクル施設が立地する青森県六ケ所村で7日、任期満了に伴う村長選が告示され、共産党が支援する元三沢市議の新人山田清彦氏（65）＝社民支持＝と3期目を目指す現職戸田衛氏（75）の2人が届け出た。原発の使用済(後略)
　
[2022_06_07_05]
米原発支持45％と5割に満たず 安全性に懸念＝世論調査 ロイター 2022/06/07 TOP
［ワシントン6日ロイター］ - ロイター／イプソスが先週実施した米世論調査で、原発支持は45％と半分に満たなかった。反対が33％で、分からないが22％だった。原発支持の理由では、エネルギーとしての信頼性が48％、全体的な地球汚染の(後略)
　
[2022_06_07_04]
川内原発2号機 今月13日から発電再開 KYT 2022/06/07 TOP
九州電力は定期検査中の川内原発2号機について、今月13日から発電を再開すると発表した。九州電力は会見で、川内原発2号機の定期検査を終了し、今月11日に原子炉を起動、今月13日の午後6時に発電を再開する予定と発表した。来月中旬には(後略)
　
[2022_06_07_03]
泊原発 防潮堤 原子力規制委が視察“今後の論点はっきりした“ NHK 2022/06/07 TOP
2022年6月7日 18時54分北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所を、原子力規制委員会の山中伸介委員が7日視察し、先月の裁判でも津波対策が不十分だという指摘につながった防潮堤について「設置する方法や場所を見て論点がはっきりした(後略)
　
[2022_06_07_02]
審査が長期化している北電・泊原発 原子力規制委の委員が視察 NHK 2022/06/07 TOP
06月07日18時06分再稼働の前提となる審査が長期化し、先月には裁判所から運転しないよう命じる判決も出された北海道電力・泊原子力発電所。7日、原子力規制委員会の山中伸介委員が現地を視察し、審査の焦点の1つとなっている防潮堤につい(後略)
　
　
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[2022_06_07_01]
「運転差し止め」判決 再稼働見えない泊原発 原子力規制委員会が視察 HBC 2022/06/07 TOP
津波対策が不十分だとして、先週、「運転差し止め」の判決が出された北電の泊原発を、今度は、運転させるかどうかを審査する原子力規制委員会が訪れ、津波対策の現状を視察しました。今回、泊原発を視察したのは、原子力規制委員会の委員(後略)
　
[2022_06_06_05]
三菱電機_変圧器等の不適切行為_九州電力 規制委 2022/06/06 TOP
04:002022年6月6日九 州 電 力 株 式 会 社1.はじめに(後略)
　
[2022_06_06_04]
三菱電機_不適切行為_確認状況_関西電力 規制委 2022/06/06 TOP
04:00令和4年6月6日関西電力株式会社三菱電機における不適切行為に対する当社の確認状況について(後略)
　
[2022_06_06_03]
原発事故で強制的に起訴 東電旧経営陣3人の2審 審理終わる NHK 2022/06/06 TOP
福島第一原発事故をめぐって強制的に起訴された東京電力の旧経営陣3人の2審の裁判は、旧経営陣側が改めて無罪を主張してすべての審理が終わりました。判決の日程はまだ決まっていませんが、事故から11年余りが過ぎる中、旧経営陣の刑事責(後略)
　
[2022_06_06_02]
「審理は十分に尽くされたのか」東電旧経営陣強制起訴裁判 FTV 2022/06/06 TOP
＜法廷の様子は＞体調不良などの為勝俣元会長と武藤副社長は欠席し、出廷したのは武黒元副社長だけだったが、傍聴席は全てが埋まり張り詰めた空気の中で審理が進められた。武黒被告は被害者遺族の言葉が読み上げ、また、双方の弁論の際も(後略)
　
　
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[2022_06_06_01]
米軍三沢基地所属F16 機体のパネル紛失 航空祭で展示飛行 NHK 2022/06/06 TOP
5日、防府市の航空自衛隊の基地で行われた航空祭で、展示飛行を行っていたアメリカ軍三沢基地所属のF16戦闘機の機体のパネルが、その後の点検でなくなっていることがわかりました。中国四国防衛局によりますと、アメリカ軍三沢基地所属の(後略)
　
[2022_06_05_02]
周辺自治体に中電と国への要請内容を説明 再稼働同意表明の島根県丸山知事 NKT 2022/06/05 TOP
6月2日に島根原発2号機の再稼働について同意を表明した島根県の丸山知事。6月5日、出雲・雲南・安来の周辺3市と鳥取県に対し今後、島根県が中国電力や国に行う要請の内容を説明した。このうちWEBで行われた両県知事会議では、丸山知事が(後略)
　
[2022_06_05_01]
東電、避難者訴訟原告に謝罪 社長名で、最高裁決定受け 福島 時事通信 2022/06/05 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う避難者が東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、東電に対する賠償命令が3月に最高裁で確定したのを受け、東電ホールディングス（HD）福島復興本社の高原一嘉代表らが5日、福島県双葉町で原告・弁護団と面会し(後略)
　
[2022_06_04_02]
放射性物質拡散を予測 東海第2 原電、茨城県に年内提出 茨城新聞 2022/06/04 TOP
日本原子力発電(原電)は3日、過酷事故が東海第2原発(茨城県東海村白方)で発生した場合の放射性物質の拡散シミュレーションを、年内に茨城県へ提出する方針を示した。原電は同日、国の新規制基準に基づく同原発の安全対策工事現場を報道陣(後略)
　
[2022_06_04_01]
大熊町・復興拠点の避難指示解除へ説明会 住民からは不安の声も FCT 2022/06/04 TOP
原発事故による帰還困難区域のうち、住民の帰還に向けた除染やインフラ整備が進められた特定復興再生拠点（復興拠点）の避難指示解除に向けて、大熊町は4日から住民説明会を始めた。大熊町は「復興拠点」について、来月上旬までの避難指(後略)
　
　
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[2022_06_03_05]
立民、「原発ゼロ」盛り込まず 参院選公約のエネ政策 東奥日報 2022/06/03 TOP
立憲民主党は3日発表した参院選公約のエネルギー政策を巡り、党綱領や昨年の衆院選公約で記した「原発ゼロ社会」との表現を盛り込まず「原子力発電に依存しない社会を実現」と掲げた。「原発ゼロ」に対し、最大支援組織である連合が難色(後略)
　
[2022_06_03_04]
札付き火山クラカタウ山がまた噴火 島村英紀 2022/06/03 TOP
インドネシアのアナック・クラカタウ山が4月末に噴火した。これを受けて当局は翌日、警戒レベルを4段階の上から2番目に引き上げ、火口周辺の立ち入り禁止区域を拡大した。1883年にクラカタウ山が大噴火を起こし、この噴火後にクラカタウ(後略)
　
[2022_06_03_03]
東海第二原発の再稼働を止めるよう求めます 申し入れ 反原発自治体議員・市民連盟 たんぽぽ 2022/06/03 TOP
2022年6月1日日本原子力発電株式会社取締役社長村松衛様反原発自治体議員・市民連盟【共同代表】(後略)
　
[2022_06_03_02]
「帰還困難区域」初の避難指示解除決定 福島・葛尾村 テレ朝 2022/06/03 TOP
政府は福島第一原発事故で「帰還困難区域」となった福島県葛尾村の一部地域について、今月12日に避難指示を解除することを決めました。帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは初めてです。岸田総理大臣：「帰還困難区域において初(後略)
　
[2022_06_03_01]
女川原発でボルトなど部品89個が落下 立ち入り調査「主要設備への影響なし」 仙台放送 2022/06/03 TOP
去年、女川原発でボルトなどの部品が使用済み燃料プールに落下した問題などを受け、6月2日、県などが女川原発への立ち入り調査を行いました。立ち入り調査は、東北電力との安全確保に関する協定に基づいて、県や女川町などが行ったもので(後略)
　
　
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[2022_06_02_10]
争点を探る 選択2022参院選 原子力政策 原発回帰 問われる是非 東奥日報　 2022/06/02 TOP
　
[2022_06_02_09]
島根原発2号機 知事が再稼働に同意 県議会で表明 NHK 2022/06/02 TOP
全国で唯一、県庁所在地にある松江市の島根原子力発電所2号機について、島根県の丸山知事は、2日の県議会で再稼働に同意する考えを表明しました。松江市にある島根原発2号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準に去年合格し、松江市の(後略)
　
[2022_06_02_08]
「原発再稼働は不要」と原自連が提言 「今こそ冷静に」小泉元首相も訴え 東京新聞 2022/06/02 TOP
小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰への対策として、原発再稼働を求める自民党内の議論に対し「再稼働は不要」と反論する提言を(後略)
　
[2022_06_02_07]
「石油高対策の再稼働不要」原発ゼロ推進連盟提言 たんぽぽ 2022/06/02 TOP
小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰への対策として、原発再稼働を求める自民党内の議論に対し「再稼働は不要」と反論する提言をま(後略)
　
[2022_06_02_06]
「事故起きたらパニックに…」島根原発の避難計画、住民の懸念 毎日新聞 2022/06/02 TOP
丸山達也・島根県知事が2日、再稼働に同意を表明した中国電力島根原発（松江市）は、県庁から約8・5キロしか離れていない。全国で唯一、県庁所在地にある原発だ。島根、鳥取両県にまたがる30キロ圏内には計約46万人が暮らすが、原発事故(後略)
　
　
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[2022_06_02_05]
田村市民の原発訴訟、東電に12億円賠償命じる判決…国の責任は認めず 読売新聞 2022/06/02 TOP
東京電力福島第一原発事故で自然豊かな暮らしを奪われ地域も分断されたとして、同原発から20～30キロ圏の旧緊急時避難準備区域で生活していた福島県田村市都路町地区の住民ら545人が、東電と国に計約60億円（1人あたり1100万円）の損(後略)
　
[2022_06_02_04]
泊原発差し止め 安全立証せぬ姿勢批判 京都新聞 2022/06/02 TOP
北海道電力が再稼働を目指す泊原発1～3号機を巡り、周辺住民らが運転差し止めなどを求めた訴訟で、札幌地裁は3基の運転を認めない判断を下した。判決は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」と指摘した。津波対策の不備を理由に(後略)
　
[2022_06_02_03]
「容認発言は納得できるものでない」島根原発 再稼働 市民団体が抗議活動 山陰放送 2022/06/02 TOP
島根県の丸山知事が島根原発再稼働を容認した2日、島根県庁前では。「今回の知事の判断は全て前提条件が間違えているとしか言いようがないと思っている。今後も絶対動かさない運動を続けたいと思います。」市民団体のメンバーおよそ30(後略)
　
[2022_06_02_02]
原発再稼働、島根同意でも1割どまり 電力なお綱渡り 日経新聞 2022/06/02 TOP
島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に同意すると表明した。再稼働に向けて地元自治体の同意を得た原発は全国で14基になった。しかし現状で稼働しているのは4基にとどまり、国内にある原発の(後略)
　
[2022_06_02_01]
知事、再稼働に同意方針固める 島根原発2号機、2日正式表明 共同通信 2022/06/02 TOP
島根県の丸山達也知事は1日、中国電力島根原発2号機（松江市）再稼働に同意する方針を固めた。2日午前の県議会で正式表明する。県関係者への取材で分かった。地元手続きは完了し、中国電は早ければ2023年度の再稼働を目指す。島根2号機(後略)
　
　
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[2022_06_01_06]
全被害者賠償ぜひ 福島第1事故 国会議員に要請 全国連絡会 赤旗 2022/06/01 TOP
今月17日に予定されている東京電力福島第1原発事故に対する国の法的責任に関する最高裁判決に先立ち原発被害者訴訟全国連絡会は31日、国会議員に、被害者への賠償などの共同要求の実現への協力などを求める要請行動を行いました。要請行(後略)
　
[2022_06_01_05]
再処理工場で原燃社長 完工目標「さらに厳しく」 東奥日報 2022/06/01 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は31日、六ケ所再処理工場の安全対策工事に必要な詳細設計の認可（設工認）が全て下りた後、工事を完了するまでに2、3カ月の期間を要するとの見通しを示した。本年度上期とする完工目標まで残り4カ月に迫り、増田(後略)
　
[2022_06_01_04]
泊原発「砂上の楼閣」 傍聴者からのレポート 瀬尾英幸 たんぽぽ 2022/06/01 TOP
「それでは判決を言い渡します。主文：1．被告〔注：北海道電力〕は、別紙2一部認容当事者目録記載の原告ら（一部認容原告ら）との関係で、別紙3原子炉目録記載の原子炉1号機ないし3号機を運転してはならない」26の傍聴席を求めて150(後略)
　
[2022_06_01_03]
泊原発差し止めの判決 判決の骨子と要旨（一部） 山崎久隆 たんぽぽ 2022/06/01 TOP
5月31日、札幌地裁、谷口哲也裁判長（亀井佑樹、木村大慶裁判官の合議体）は、泊原発の運転を差し止める判決を言い渡した。北海道電力の泊原発1から3号機については、道民を含む1200人余が「津波や地震への安全性が不十分」と主張、運転(後略)
　
[2022_06_01_02]
泊原発の運転差し止め判決に原子力規制委員長「審査は影響受けない」 TBS 2022/06/01 TOP
札幌地裁が北海道電力・泊原発の運転差し止めを命じたことについて、原子力規制委員会は「審査は影響を受けない」との認識を示しました。周辺住民らが、北海道電力・泊原発の廃炉や運転差し止めを求めた住民訴訟の判決で、札幌地裁はきの(後略)
　
　
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[2022_06_01_01]
泊原発の安全審査 北電の対応次第で“中断や不許可ありうる" NHK 2022/06/01 TOP
06月01日18時07分31日に裁判所から津波対策が不十分だとして運転を認めない判決が出された北海道電力の泊原子力発電所について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は長期化している再稼働の前提となる審査に触れ、北海道電力の対応次第で(後略)
　
[2022_05_31_11]
能登地方で地震頻発 京大の准教授が観測機器を確認 北陸朝日 2022/05/31 TOP
石川県珠洲市を中心に発生している群発地震。調査・研究を行っている京都大学防災研究所の西村卓也准教授が珠洲市を訪れ、観測機器の状況などを確認しました。能登半島では31日も午後3時50分ごろに震度2を観測する地震が発生するなど、今(後略)
　
[2022_05_31_10]
「司法判断注目すべき」泊原発訴訟で静岡県知事 産経新聞 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発の運転差し止めを命じた札幌地裁判決を巡り、静岡県の川勝平太知事は31日、「原発の安全性を司法が判断したもので、注目すべきものと受け止めている」とのコメントを発表した。静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発は平成2(後略)
　
[2022_05_31_09]
未登録の国際規制物資（酢酸ウラニル）の発見について_別紙 弘前大学 2022/05/31 TOP
別紙令 和 4 年 5 月 3 1 日国立大学法人弘前大学医 学 研 究 科(後略)
　
[2022_05_31_08]
未登録の国際規制物資（酢酸ウラニル）の発見について_お知らせ 弘前大学 2022/05/31 TOP
令和4年5月9日（月）弘前大学大学院医学研究科において、未登録の国際規制物資（酢酸ウラニル）が発見されたため、5月10日（火）原子力規制庁に報告しました。当該物質については、既に許可されている管理区域内の保管庫に移動しており(後略)
　
　
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[2022_05_31_07]
「先延ばし」の北海道電に厳しい姿勢 泊原発訴訟 産経新聞 2022/05/31 TOP
再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が今も続く中、札幌地裁は31日、活断層の有無など複数の争点で北海道電力の最終的な主張を待つことなく、「津波対策の不備」という一点をもって運転差し止めを命じた。煮え切らない対応で主張を「先(後略)
　
[2022_05_31_06]
北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁 NHK 2022/05/31 TOP
北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について、周辺住民などが「安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に原発を運転しないよう命じる判決を言(後略)
　
[2022_05_31_05]
北海道・泊原発1～3号機の運転差し止め命じる 札幌地裁判決 毎日新聞 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発（北海道泊村）の安全性に問題があるとして、道内外の約1200人が北電に1～3号機全ての運転差し止めなどを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（谷口哲也裁判長）は31日、北電側に1～3号機の運転差し止めを命じた。2011年3(後略)
　
[2022_05_31_04]
泊原発、運転差し止め命令 廃炉訴訟で札幌地裁 時事通信 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発（北海道泊村、運転停止中）は安全性に問題があるなどとして、道内の住民ら約1200人が北海道電に廃炉や運転差し止めなどを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は運転差し止めを命じた。主な争点は、(後略)
　
[2022_05_31_03]
泊原発、運転差し止め命令 札幌地裁、津波対策で初判断 共同通信 2022/05/31 TOP
北海道電力泊原発1～3号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、周辺住民ら約1200人が北海道電に運転差し止めや廃炉を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は31日、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などと(後略)
　
　
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[2022_05_31_02]
泊原発判決に川内原発原告代理人「非常に追い風になる」 KYT 2022/05/31 TOP
北海道の札幌地方裁判所は北海道電力に対し泊原子力発電所の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。川内原発の運転差し止め訴訟を行う原告代理人は「非常に追い風になる判決」と期待を寄せた。北海道電力の泊原発を巡り周辺の住民ら12(後略)
　
[2022_05_31_01]
泊原発の運転差し止めの訴えを認める 廃炉・差し止め訴訟で判決 札幌地裁 HTB 2022/05/31 TOP
10年にわたる裁判が判決を迎えました。およそ1200人が泊原発の廃炉などを求めていた裁判で、31日札幌地裁は泊原発を運転しないよう命じる判決を下しました。原告側「ばんざーい」。訴えを起こしているのは泊原発の周辺住民など道内外に住(後略)
　
[2022_05_30_04]
原燃、代表取締役専務に大柿氏／プロパーで初 電気新聞 2022/05/30 TOP
日本原燃は27日開催の取締役会で、新任の代表取締役に大柿一史常務執行役員・再処理・MOX燃料加工安全設計総括・東京駐在が就任する役員人事を内定した。同社プロパー社員の代表取締役就任は初めて。大柿氏は同時に専務執行役員に昇格、(後略)
　
[2022_05_30_03]
新潟県知事選 現職の花角英世氏 2回目の当選 NHK 2022/05/30 TOP
現職と新人による2人の争いとなった新潟県知事選挙は、現職の花角英世氏（64）が2回目の当選を果たしました。新潟県知事選挙の開票結果です。花角英世 無所属・現 当選70万3694票(後略)
　
[2022_05_30_02]
老朽原発 廃炉にせよ 大阪 2100人が集会・行進 赤旗 2022/05/30 TOP
「老朽原発このまま廃炉！大集会ｉｎおおさか」が29日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で開かれました。主催は同実行委員会。約2100人が参加し、集会後、デモ行進し市民にアピールしました。「原子力発電に反対する福井県民会議」の中嶌哲(後略)
　
　
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[2022_05_30_01]
六ケ所再処理工場 「9月完工」延期不回避 26回目の先送りか 東奥日報 2022/05/30 TOP
日本原燃が目指す六ケ所再処理工場の本年度上期（9月末まで）の完工は延期が避けられない見通しだ。安全対策工事などの詳細設計に当たる「設計・工事計画の認可（設工認）」に時間を要しているため。設工認審査の対応を巡る原燃の不手際(後略)
　
[2022_05_29_01]
核ごみ処分場概要調査、来春申請へ NUMO、寿都と神恵内で 道新 2022/05/29 TOP
【寿都、神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は、後志管内寿都町と神恵内村で行っている最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査の報告書案を今秋にもまとめ、次の段(後略)
　
[2022_05_28_04]
反核燃派、村長選盛り上げに躍起 青森・六ケ所 河北新報 2022/05/28 TOP
任期満了に伴う青森県六ケ所村長選（6月7日告示、12日投開票）で、核燃料サイクル事業の反対派が関心を高めようと奮闘している。日本原燃が2022年上半期を目指す同村の使用済み核燃料再処理施設は完工延期が濃厚な見通し。反核燃派は着工(後略)
　
[2022_05_28_03]
「東海第二原発」地震と津波の想定が問題にならないほど過小 山崎久隆 たんぽぽ 2022/05/28 TOP
問題3：地震と津波の想定が問題にならないほど過小であること（1）建設時は270ガル、現在は1009ガルに引き上げ設計時の「270ガル」に対して今では基準地震動は「1009ガル」に引き上げられ、高い耐震性があるとされている。(後略)
　
[2022_05_28_02]
カムチャツカ半島の火山で大規模噴火 津波の影響なし 気象庁 NHK 2022/05/28 TOP
2022年5月28日 23時39分日本時間の28日夕方、カムチャツカ半島の火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無を調べていましたが、午後11時30分、「日本への津波の影響はない」と発表しました。気象庁によりますと日(後略)
　
　
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[2022_05_28_01]
「東海第二原発」資金計画は限界超え 山崎久隆 たんぽぽ 2022/05/28 TOP
問題4：日本原子力発電に「経理的基礎」がないこと（1）日本原電は原発専業会社だが稼働可能原発は存在しない 原発が全部停止しており、運営費用や安全対策工事は、借入金や債務保証などで賄うほかはないので、資金計画は限界を超えている。(後略)
　
[2022_05_27_05]
原子力からの脱却を提唱 反核燃団体が冊子発刊 デリ東北 2022/05/27 TOP
青森県内の反核燃団体でつくる「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例制定を求める県民の会」（浅石紘爾共同代表）は26日、「原発・核燃に頼らないくらしをつくるプラン」と題した冊子を発刊した。同日、県に提出し、地(後略)
　
[2022_05_27_04]
月の土で植物栽培に成功したが発育は遅く 島村英紀 2022/05/27 TOP
私がアルゼンチンが持つ南極基地を訪れたのは早朝だった。朝はジャガイモ剥きから始まっていた。早朝、食堂でコックは倉庫から出してきたジャガイモを黙々と剥きはじめる。そのジャガイモは、とっくにしなびてしまって芽も出てしまったも(後略)
　
[2022_05_27_03]
汚染配管撤去作業がまた中断 「数時間被ばくで死亡」レベルの高線量検出で 東京新聞 2022/05/27 TOP
東京電力が約2カ月ぶりに再開した福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去作業が、また中断した。23日に初めて切断した配管で毎時3シーベルト（3000ミリシーベルト）と極めて高(後略)
　
[2022_05_27_02]
第1原発1号機、広範囲にデブリ存在か 堆積物から中性子計測 福島民友 2022/05/27 TOP
東京電力は26日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器底部で見つかった堆積物から、核燃料に含まれるウランやプルトニウムが核分裂する際に放出される中性子を計測したと発表した。東電は、中性子が溶融核燃料（デブリ）由来と推定しており(後略)
　
　
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[2022_05_27_01]
甲状腺がん 東電を提訴 原告女性「普通の大学生活、就活をしてみたかった」 弁護士ド 2022/05/27 TOP
東京電力福島第一原発事故当時、福島県内に住んでいた当時6歳から16歳の甲状腺がんに罹患した子どもたちが原告となり、東京電力を提訴した裁判。甲状腺がんは原発事故の影響だとして、因果関係を明らかにするよう訴えている。その裁判の(後略)
　
[2022_05_26_03]
県内原子力施設 「自ら改善可能」／21年度総合評定 東奥日報 2022/05/26 TOP
原子力規制庁は25日、2021年度に行った原子力施設の検査について1年間の総合評定を公表した。青森県で対象となった13施設は、事業者が規則や自主的に決めた基準に反し、それがあらかじめ予防措置を講じることができる内容だった場合、「(後略)
　
[2022_05_26_02]
「東海第二原発」 避難は極めて困難 5ｋｍ圏内の人口は約8万人 山崎久隆 たんぽぽ 2022/05/26 TOP
問題2：背景にある巨大な人口に防災計画は無理であること（1）予防的防護措置を準備する区域・PAZ5ｋｍ圏内の人口は約8万人 原発の周囲5キロ圏内でも人口規模は8万人に達する。この区域は全電源喪失や冷却機能の全停止などになった場合(後略)
　
[2022_05_26_01]
堆積物にデブリ、福島1号機底部 中性子線、高レベルで検出 東京新聞 2022/05/26 TOP
東京電力は26日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器底部で見つかった堆積物から、核燃料に含まれるウランやプルトニウムが核分裂する際に放出される中性子線を高いレベルで検出したと発表した。東電担当者は「溶融核燃料（デブリ）由来と(後略)
　
[2022_05_25_06]
三菱電機_品質不適切行為_原因究明及び再発防止等（第3報） 三菱電機 2022/05/25 TOP
04:002022年5月25日各 位会 社 名 三 菱 電 機 株 式 会 社代 表 者 名 執 行 役 社 長 漆 間 啓(後略)
　
　
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[2022_05_25_05]
処理水の海洋放出工事「事前了解しないで」 福島の市民団体が福島県に要請 東京新聞 2022/05/25 TOP
東京電力が福島第一原発の汚染水を浄化処理後も主に放射性物質トリチウムが残る水を海洋放出する計画を巡り、福島県民らでつくる「これ以上海を汚すな！市民会議」は25日、福島県に漁業関係者や県民の理解や合意が得られないまま、放出に(後略)
　
[2022_05_25_04]
もし大地震起きたら 規制委員長が懸念 圧力容器土台の損傷判明で 東京新聞 2022/05/25 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の記者会見で、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台の一部で鉄筋がむき出しになっていることが調査で判明したことを受け、「大き(後略)
　
[2022_05_25_03]
非常用発電機 柏崎刈羽原発 2割で停止 規制委員長「由々しき事態」 新潟日報 2022/05/25 TOP
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6号機の重大事故に備える非常用ディーゼル発電機が24時間連続で動かす試験中に停止した問題で、原子力規制委員会は24日までに、全国の原発で2021年度以降、同様の試験が10台で実施され、柏崎刈羽と中部電力(後略)
　
[2022_05_25_02]
島根原発再稼働 原発特別委も「容認」結論まとまる TSK 2022/05/25 TOP
島根県議会は25日、議長を除く全議員で構成する原発特別委員会を開き、島根原発2号機の再稼働を容認する結論をまとめました。26日に開会する5月定例県議会で委員長が報告し、県議会として正式に再稼働容認の立場を示す見通しです。丸山(後略)
　
[2022_05_25_01]
柏崎刈羽原発「期限切れ」入構証で原発構内へ UXTV 2022/05/25 TOP
東京電力・柏崎刈羽原発でID不正使用問題の対策に取り組む中、同様の問題が発覚しました。東京電力の社員が期限切れの入構証で柏崎刈羽原発の構内に入っていたことがわかりました。東京電力によりますと今月11日、社員が移動用のバスに乗(後略)
　
　
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[2022_05_24_08]
新地震想定 やっと前進 石川県 97年度以来の見直し決定 中日新聞 2022/05/24 TOP
05:05能登群発、断層… 最新知見 反映目指す石川県防災会議が23日、金沢市内で開かれ、地震被害想定の見直しに着手することを決めた。被害想定は、死傷者や建物の被害をあらかじめ算出し、県民の生命財産を守るための地域防災計画の基本データ。県内では1997(後略)
　
[2022_05_24_07]
圧力容器土台に損傷 第1原発1号機内部、デブリの熱で溶融か 福島民友 2022/05/24 TOP
東京電力は23日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内の調査で、原子炉圧力容器を支えるドーナツ状の土台でコンクリートの壁の一部がなくなり、中の鉄筋がむき出しになっているのを確認したと発表した。東電は、溶融燃料（デブリ）の熱で(後略)
　
[2022_05_24_06]
「東海第二原発」を再稼働してはいけない 5つの問題 (その1)　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） たんぽぽ 2022/05/24 TOP
現在再稼働の準備を行っている茨城県東海村の東海第二原発は、東京から110ｋｍ北に位置する。 昨年末閣議決定された「第6次エネルギー計画」では、この原発を含めて27基の原発の再稼働が電源に組み込まれる想定がされている。 当(後略)
　
[2022_05_24_05]
島根原発2号機再稼働 知事、6月2日に最終判断へ 中国新聞 2022/05/24 TOP
中国電力島根原発2号機（松江市）の再稼働の是非を巡り、島根県の丸山達也知事が6月2日の県議会本会議で最終判断を示す意向を固めたことが24日、分かった。再稼働に同意すれば国や中電が立地自治体に求めた地元同意の手続きが完了する。（後略）(後略)
　
[2022_05_24_04]
原発処理水の海洋放出　原子力規制委が東電の計画に『事実上の合格』 FTV 2022/05/24 TOP
福島県危機管理部・渡辺仁部長：「本県の復興の大前提である廃炉が安全かつ着実に進められるよう、引き続き本協議会といたしましても、しっかりと取り組みの内容を確認してまいりたいと」福島県や第一原発の周辺自治体、専門家で構成され(後略)
　
　
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[2022_05_24_03]
不適切な身分証で原発に侵入した問題に抗議 島根県 NKT 2022/05/24 TOP
協力会社から業務の依頼を受けた業者が島根原発の構内に有効期限を偽った身分証明書で立ち入った問題について、5月24日、市民グループ「原発ゼロをめざす島根の会」が島根県と中国電力に申し入れを行った。この問題について中国電力は「(後略)
　
[2022_05_24_02]
理解促進を東電に要求 処理水放出で沿岸自治体 河北新報 2022/05/24 TOP
国と東京電力が海洋放出を目指す福島第1原発の処理水を巡り、福島県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会は24日、県庁で会合を開いた。沿岸部のいわき市の担当者は東電に対し「（放出計画や安全対策に関する）理解促進の取り(後略)
　
[2022_05_24_01]
原子力規制委、原電本店立ち入り 敦賀原発の審査中断後2回目 共同通信 2022/05/24 TOP
日本原子力発電が、再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を不適切に書き換えた問題を巡り、原子力規制委員会は24日、原電本店（東京都台東区）の立ち入り調査を始めた。25日まで、資料作成の業務プロセスが改善できているか(後略)
　
[2022_05_23_02]
圧力容器支える土台の鉄筋むき出し、デブリでコンクリート溶けたか 東電福島第一原発1号機 東京新聞 2022/05/23 TOP
東京電力は23日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）の一部で、鉄筋がむき(後略)
　
[2022_05_23_01]
福島第1原発処理水放出まで1年 1日130トンずつ増えていく 東電「海に流すしか打つ手ない」 南日本新 2022/05/23 TOP
原子力規制委員会は18日、福島第1原発事故で生じた汚染処理水の海洋放出について、安全性に問題はないとする審査書案を了承した。放出開始予定の2023年春まで約1年。第1原発構内には核物質を取り除いた処理水入りの保管タンクが林立、東(後略)
　
　
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[2022_05_22_02]
福島県いわき市で震度5弱の地震を観測 津波なし NHK 2022/05/22 TOP
2022年5月22日 18時36分22日昼すぎ、茨城県沖を震源とするマグニチュード6.0の地震があり、福島県いわき市で震度5弱の揺れを観測したほか、東北や関東など広い範囲で震度4から1の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんで(後略)
　
[2022_05_22_01]
福島県いわき市で震度5弱、「第一」「第二」原発に異常なし 読売新聞 2022/05/22 TOP
22日午後0時24分頃、茨城県沖を震源とする地震があり、福島県浜通りで震度5弱を観測した。気象庁によると、この地震による津波の心配はない。震源の深さは5キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・0と推定される。この地震の影響で、(後略)
　
[2022_05_21_04]
原発攻撃「国の検討課題」 立地道県、ウクライナ侵攻で懸念 東京新聞 2022/05/21 TOP
ロシアによるウクライナ侵攻で運転中の原発が攻撃されたことを受け、共同通信は21日までに、日本国内の原発防護態勢に対する考えを、立地する13道県と原発を持つ電力11社（建設中を含む）に取材した。原発の安全対策が武力攻撃を想定して(後略)
　
[2022_05_21_03]
使用済み核燃料取り出しは2027年度から　福島第二原発の今後10年間の廃炉計画 FCT 2022/05/21 TOP
福島第二原発に残る使用済み核燃料の取り出しについて、東京電力は2027年度に1号機から着手する計画を示した。20日東京電力は44年かけて行う福島第二原発の廃炉作業のうち、今後10年間の具体的なスケジュールを示した。福島第二原発の使(後略)
　
[2022_05_21_02]
川内原発運転延長問題 「意見聞く必要がある」 塩田知事、九電との新たな協定は考えず 南日本新 2022/05/21 TOP
塩田康一知事は20日の定例会見で、九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長について、延長時に地元の意見を反映させるための協定を、九電側と新たに結ぶ考えがないことを明らかにした。運転延長の可否判断では、県民の意向を把握するた(後略)
　
　
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[2022_05_21_01]
「尻に火が付いた」韓国の使用済み核燃料処理問題 朝鮮日報 2022/05/21 TOP
2016年11月、台湾の首都・台北の外郭にある「国聖原発」1号機が稼働を止めた。何か事故が起きたわけでも、故障が発生したわけでもなかった。使用済み核燃料（原発の稼働後に出る廃燃料棒）を貯蔵するスペースがこれ以上なく、原発の運転(後略)
　
[2022_05_20_09]
最大5万3千人が犠牲に 県が巨大地震被害予測 東奥日報 2022/05/20 TOP
青森県は20日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などが発生した場合の県地震・津波被害想定調査結果を公表した。県内では最大で5万3千人の死者、11万1千棟の建物全壊、31万1千人の避難者の発生が予測されるとした。市町村別で想定死者数(後略)
　
[2022_05_20_08]
騒々しい硫黄島のいま 島村英紀 2022/05/20 TOP
硫黄島が騒がしい。本州の南1200キロメートルの常夏の島。小笠原諸島の南端近くにある。東西8キロメートル、南北4キロメートルの島で、面積は東京都北区とほぼ同じだ。島の最高地点は170メートル。平べったい島だ。年間1メートルという(後略)
　
[2022_05_20_07]
原電、副社長に吉田氏・牧野氏／常務取締役は2氏 電気新聞 2022/05/20 TOP
日本原子力発電は19日の取締役会で、吉田裕彦常務執行役員と牧野茂徳・東京電力ホールディングス（HD）フェローを副社長に起用する役員人事を内定した。副社長は現在の2人体制から1人増となる。新任の常務取締役には池田良直常務執行役員(後略)
　
[2022_05_20_06]
福島第1原発、処理水放出まで1年　近隣県で風評被害懸念残り 毎日新聞 2022/05/20 TOP
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水の海洋放出を巡り、原子力規制委員会は18日、東電の計画を了承した。ただ、近隣自治体や漁業者らの風評被害への懸念は根強い。政府と東電が放出開始を目指す2023年春まであと1年(後略)
　
　
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[2022_05_20_05]
分析結果に疑問　原子力規制委員会 志賀原発2号機を再度 現地調査する方針 tulip 2022/05/20 TOP
北陸電力・志賀原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会は20日の審査会合で、一部の断層の薄片について調べ直すよう求めたほか、再び現地調査を行う方針を示しました。原子力規制委員会の審査会合では、志賀原発2号機の敷地内に(後略)
　
[2022_05_20_04]
大間町長 大間原発の早期完成など経済産業副大臣に要望 NHK 2022/05/20 TOP
大間町の野※ザキ尚文町長が20日、経済産業省の細田健一副大臣と会談し、町内で建設中の大間原子力発電所の早期完成や原発で事故が起きた際の避難道路にもなる国道のバイパスの整備などを要望しました。大間町の野※ザキ町長は、20日役(後略)
　
[2022_05_20_03]
補正申請さらに先送り／原燃再処理工場　初回の設工認 東奥日報 2022/05/20 TOP
日本原燃が六ケ所再処理工場の安全対策工事に必要な「設計・工事計画の認可（設工認）」について、月内を目指していた初回分の補正申請をさらに先送りすることが19日、原子力規制庁が公開した原燃との面談録で分かった。補正前に提出しな(後略)
　
[2022_05_20_02]
再処理の中止など　山田氏が政策発表／六ケ所村長選 東奥日報 2022/05/20 TOP
任期満了に伴う六ケ所村長選（6月7日告示、12日投開票）に立候補を表明している元三沢市議の新人山田清彦氏（65）＝同市＝が19日、県庁で記者会見し、村長選の政策を発表した。政策は▽使用済み核燃料の再処理中止▽農業の6次産業化によ(後略)
　
[2022_05_20_01]
原電 4年連続減収 基本料金も減少 山陰中央 2022/05/20 TOP
原発専業の電力会社、日本原子力発電が19日発表した2022年3月期連結決算は、売上高が前期比3・5％減の929億円だった。原発が1基も稼働せず販売電力量はなく、（後略）(後略)
　
　
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[2022_05_19_10]
柏崎刈羽原発5号機、重要設備検査10年怠る 規制委「安全確保に影響」 新潟日報 2022/05/19 TOP
原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発5号機の事故時に放射性物質が直接大気中に放出されるのを防ぐ設備で、東電が約10年にわたって動作確認の検査を怠っていたことを明らかにした。規制委は安全確保に影響がある「(後略)
　
[2022_05_19_09]
落下地点深さ70センチまで油／米軍タンク投棄（全文） 東奥日報 2022/05/19 TOP
昨年11月、米軍三沢基地のF16戦闘機が燃料タンク2個を青森県深浦町内に投棄した問題で、東北防衛局（仙台市）が土壌調査を行った結果、1個目のタンクが落下した町有地の一部の土中で、深さ70センチまで油が確認されたことが18日、同防(後略)
　
[2022_05_19_08]
安全協定改定を受け鳥取県と米子・境港両市が初の島根原発立ち入り調査 TSK 2022/05/19 TOP
島根原発の管理事務所で去年起きた火災を受け、鳥取県と米子、境港両市が施設内の立ち入り調査を実施しました。中国電力との安全協定の改定で権限が認められて以降、初の調査となります。島根原発では、去年5月、管理事務所で保管してい(後略)
　
[2022_05_19_07]
原発処理水の放出計画を了承 規制委、7月中にも正式認可 河北新報 2022/05/19 TOP
原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力が福島第1原発事故に伴う処理水の海洋放出に向けて申請した実施計画の審査書案を了承した。放出設備に安全性の問題がないことを確認した。約1カ月間のパブリックコメント（意見公募）を経(後略)
　
[2022_05_19_06]
落下地点深さ70センチまで油／米軍タンク投棄 東奥日報 2022/05/19 TOP
昨年11月、米軍三沢基地のF16戦闘機が燃料タンク2個を青森県深浦町内に投棄した問題で、東北防衛局（仙台市）が土壌調査を行った結果、1個目のタンクが落下した町有地の一部の土中で、深さ70センチまで油が確認されたことが18日、同防(後略)
　
　
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[2022_05_19_05]
「福島原発の教訓を」 再稼働反対 請願提出者ら訴え 東海村議会委 東京新聞 2022/05/19 TOP
東海村議会の原子力問題調査特別委員会は十八日、村内にある日本原子力発電東海第二原発を再稼働しないよう国と県への働き掛けを求める請願を提出した「東海第二発電所の再稼働に反対する会」の塚原千枝子代表（72）らを聴取した。塚原さ(後略)
　
[2022_05_19_04]
堆積物、一部に空洞も 格納容器調査を継続―福島第1原発 時事通信 2022/05/19 TOP
東京電力は19日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器の内部調査状況を発表した。溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性がある堆積物が高い部分にも積もり、空洞のようなものができているのが確認された。東電はデブリ取り出しに向け、複数の(後略)
　
[2022_05_19_03]
福島第1原発処理水放出 茨城県内漁業関係者「魚売れないのは困る」 茨城新聞 2022/05/19 TOP
風評被害を懸念東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水を海洋放出する計画について、原子力規制委員会が18日に了承した。反発する茨城県北沿岸部の漁業関係者などからは、風評被害対策の徹底や安全性の確保を求める声が上がった。原発(後略)
　
[2022_05_19_02]
福島第二原発でテロ対策上の不備見つかる 許可を得ていない車両が複数回 FCT 2022/05/19 TOP
東京電力は、福島第二原発で許可証を持たない車両が出入りするテロ対策上の不備があったと発表した。原子力発電所の周辺では安全対策のため、立ち入る際は許可を得るなどの手続きが求められているが、福島第二原発では去年11月と、こと(後略)
　
[2022_05_19_01]
海洋放出了承に県内から懸念の声 福島第一原発の処理水＜岩手県＞ mit 2022/05/19 TOP
福島第一原発で増え続けている処理水を海に放出する東京電力の計画について、原子力規制委員会は5月18日、事実上の合格を出した。これについて、岩手県内の漁業関係者からは風評被害などへの不安の声が上がっている。福島第一原発から発(後略)
　
　
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[2022_05_18_02]
福島原発処理水の“海洋放出"安全性問題なし 原子力規制委が了承 仙台放送 2022/05/18 TOP
福島第一原発で増え続けている処理水の海洋放出について原子力規制委員会は5月18日、東京電力が策定した計画を「安全性の問題ない」として1了承しました。「事実上の合格」が示された形です。東京電力はトリチウムなどの放射性物質を含(後略)
　
[2022_05_18_01]
［原発処理水の海洋放出］許可されても福島県や自治体の了承が必要 FTV 2022/05/18 TOP
福島第一原発で増え続ける処理水の海洋放出に関して、原子力規制員会は東京電力の計画に安全性の問題はないとする審査書案を了承した。放出に関する設備を整備するためには、原子力規制委員会の認可が必要で事実上の合格が示された形とな(後略)
　
[2022_05_16_03]
原発避難4訴訟が結審 最高裁、夏前にも統一判断へ 東京新聞 2022/05/16 TOP
東京電力福島第一原発事故で福島県から愛媛県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審弁論が16日、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）で開かれ、原告側と国側が意見を述べて結審した。最高裁に係属中の同種訴訟4(後略)
　
[2022_05_16_02]
処理水放出に向け、海底掘削を開始 東京新聞 2022/05/16 TOP
東京電力は、福島第一原発の汚染水を浄化処理後も放射性物質トリチウムが主に残る水の海洋放出に向けて、沖合1キロに放出口を造るため海底掘削を5月5日から始めた。40メートル四方の範囲を最大深さ10メートル掘って整地し、地盤を安定さ(後略)
　
[2022_05_16_01]
15000人の命を奪った島原大変肥後迷惑から230年_福和伸夫 ヤフー 2022/05/16 TOP
火山と津波今年の1月15日にトンガの海底火山が巨大噴火しました。噴火による空気振動が潮位変動をもたらしたとみられ、津波のような現象が日本の太平洋岸で観測されました。火山と津波は一見関係ないように見えますが、津波のうち、1割(後略)
　
　
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[2022_05_15_01]
葛尾村の帰還困難区域の一部 来月に避難指示解除へ 住民説明会で方針示す TUF 2022/05/15 TOP
葛尾村の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点について、15日住民説明会があり、来月中に避難指示解除を目指す方針が示されました。住民説明会には、国や村の担当者のほか、21世帯26人の住民が参加しました。葛尾村では野行地区が原発事故(後略)
　
[2022_05_14_02]
浜岡原発の警備、関心高まる 周辺11市町 ウクライナ攻撃受け 静岡新聞 2022/05/14 TOP
静岡新聞社が中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）から半径31キロ圏内（緊急防護措置区域内）の11市町長を対象に行ったアンケートでは、ロシア軍によるウクライナの原発への軍事攻撃を機に、複数の首長が浜岡原発の警備態勢に関心を高めた実(後略)
　
[2022_05_14_01]
デブリの取り出し計画を早急に中止すべき 東京電力への質問書(2022年5月） 民間規制 2022/05/14 TOP
原子力民間規制委員会・東京では、東京電力をはじめとする電力会社に対し、原発の安全性に対する勧告を随時行ってきました。 現在東京電力には、東電本店合同抗議の際、毎回申し入れをしています。5月は読み上げず、申し入れ書を提出し(後略)
　
[2022_05_13_06]
「異常震域」とは…何が異常？ NHK 2022/05/13 TOP
異常震域とは、通常の地震は「震源の近く」であるほど揺れが大きくなるのに、「震源から遠く離れた場所」で揺れが大きくなる現象を言います。震源は「伊勢湾」なのに「関東」が揺れる。震源は「日本海」なのに揺れたのは「太平洋側」。(後略)
　
[2022_05_13_05]
「福島県産品を購入しようと思わない」韓国、7割以上が調査に回答 BUZZFEED 2022/05/13 TOP
「福島県産品を購入しようと思わない」ーー。韓国で7割以上がそのような抵抗感を示していたことが、復興庁の調査でわかった。2023年春頃に東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出を控える中、日本を含む10か国・地域を対象に、復興(後略)
　
　
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[2022_05_13_04]
浜岡原発を襲う最大津波高を22.7mに引き上げ 南海トラフ地震で TV静岡 2022/05/13 TOP
再稼働に向けて審査が続く静岡県御前崎市の浜岡原発について、中部電力は南海トラフの地震で発生する最大の津波の高さの想定をさらに引き上げ、22.7mとしたことを明らかにしました。中部電力は去年12月に、浜岡原発の3号機と4号機の再(後略)
　
[2022_05_13_03]
有効期限の書き換えを行った 島根原子力発電所構内への入域について 中国電力 2022/05/13 TOP
(お知らせ) 2022年05月13日 中国電力株式会社 島根原子力本部(後略)
　
[2022_05_13_02]
"鳥の巣の撤去の下見" 有効期限を書き換えた公的身分証 島根県松江市 山陰放送 2022/05/13 TOP
5月10日に島根県松江市にある中国電力・島根原子力発電所の構内に、有効期限を自ら書き換えた公的身分証を使って、民間業者の作業員1人が入っていたことが分かりました。作業員は、中国電力の協力会社が依頼した鳥の巣の撤去作業を下見(後略)
　
[2022_05_13_01]
多摩川下流部の地下に軟弱な「沖積層」 島村英紀 2022/05/13 TOP
「沖積層（ちゅうせきそう）」が厚いところは関東地震（1923年、マグニチュード=M=7.9)で木造家屋の被害が大きかったところと、例外なしに一致していた。海岸近くを含む三次元の詳細な地図が作られたのは今回が初めてだ。多摩川下流の流(後略)
　
[2022_05_12_05]
新潟県知事選が告示 現職、新人2氏届け出 原発再稼働も争点に 毎日新聞 2022/05/12 TOP
任期満了に伴う新潟県知事選が12日に告示された。再選を目指す現職の花角英世氏（64）＝自民支持＝と建築会社副社長の新人、片桐奈保美氏（72）＝共産、社民推薦＝の2人が立候補を届け出た。投開票は29日。花角氏は政党の推薦を受けず、(後略)
　
　
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[2022_05_12_04]
原子力規制委の審査効率化を提言 自民特別委「遅延している」 東京新聞 2022/05/12 TOP
自民党の原子力規制に関する特別委員会（委員長・鈴木淳司衆院議員）は12日、原発再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査効率化など求める提言をまとめ、山口壮環境相に手渡した。16日には岸田文雄首相にも提出するとしている。提言は(後略)
　
[2022_05_12_03]
原発事故の国連報告者が訪日へ 9～10月、初の避難者調査 福島民報 2022/05/12 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため再三訪日を求めていた国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）に対し、政府が9月下旬～10月中旬の受け入れを打診したことが12日分かった。外務省が明らかにした(後略)
　
[2022_05_12_02]
除染開始「24年度めど」 福島・双葉町、復興拠点の区域外 共同通信 2022/05/12 TOP
東京電力福島第1原発事故で全ての住民が避難を続ける福島県双葉町で12日、住民説明会が開かれ、政府は帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の外側の地域について、2022年夏にも帰還意向確認の調査を始め「24年度をめ(後略)
　
[2022_05_12_01]
宮城県の津波浸水想定 女川原発の避難ルートが含まれる 住民から不安の声 khb 2022/05/12 TOP
宮城県が10日に公表した最大クラスの津波の浸水想定では、女川原発で事故が起きた場合の避難ルートが浸水の範囲に含まれました。原発の敷地内は浸水しない想定ですが、万が一の時に逃げられるのか。周辺の住民からは不安の声が上がってい(後略)
　
[2022_05_10_04]
裁判の証拠に「故郷の現状は…」 津島地区の住民が自ら放射線量測定（福島県） TUF 2022/05/10 TOP
福島県浪江町の帰還困難区域、津島地区の住民が国と東京電力を訴えている裁判に関連し、住民が地区全体の放射線量の測定を始めました。初日となる10日は、午前10時に、帰還困難区域の津島地区に、住民などおよそ10人が集まって、測定の方(後略)
　
　
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[2022_05_10_03]
15日告示の石川・珠洲市長選…元市議・小谷内氏が出馬の意向 石川TV 2022/05/10 TOP
5月15日に告示される石川県の珠洲市長選挙に元市議の小谷内毅さんが出馬する意向を固めました。任期満了に伴い、5月15日に告示される珠洲市長選挙に出馬する意向を固めたのは、元市議で農林業を営む小谷内毅さん（61）です。小谷内さん(後略)
　
[2022_05_10_02]
茨城・東海第2 安全対策工事を視察 原子力首長懇 住民説明求める 茨城新聞 2022/05/10 TOP
日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働判断を巡り、「実質的事前了解権」を持つ同村と周辺5市の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会(座長・山田修村長)が9日、同所の東海テラパークで開かれた。東海第2の安全対(後略)
　
[2022_05_10_01]
「原発やめさせたい」元京大助教・小出さんが危険性訴え 茨城新聞 2022/05/10 TOP
長野県在住で、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん(73)の講演会が7日、茨城県常陸太田市中城町の市民交流センターで開かれた。長年、原発の危険性を訴える活動に取り組む小出さんが「日本の原子力開発と東海第2原発の再稼働」と(後略)
　
[2022_05_09_04]
東海村村長などが東海第2原発を視察 再稼働に向けた安全対策工事の状況を確認 日テレ 2022/05/09 TOP
茨城県東海村とその周辺自治体のトップが再稼働に向けて工事が進む東海第2原発を視察しました。視察をしたのは東海村の山田村長と、日立市など、村の周辺にある5市の市長で、東海第2原発の再稼働に向けた安全対策工事の状況を確認しまし(後略)
　
[2022_05_09_03]
日本製鋼所で検査不正 平成10年からデータ書き換え 産経新聞 2022/05/09 TOP
日本製鋼所は9日、子会社の日本製鋼所M＆E（北海道室蘭市）が製造した火力発電所など向けの部材の一部で、品質検査の不正があったと発表した。複数の検査でデータの書き換えなどが確認され、顧客と合意した品質基準を満たしているかのよ(後略)
　
　
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[2022_05_09_02]
【新潟県知事選挙】立候補予定の花角氏と片桐氏がそれぞれ政策発表 TeNY 2022/05/09 TOP
県知事選挙が5月12日に告示され、選挙戦に入ります。現職と新人の一騎打ちが予想される中、5月9日、立候補の予定者がそれぞれ政策を発表しました。支援者に囲まれ、政策発表に臨んだのは、新人の片桐奈保美氏（72）です。〈片桐奈保美氏〉(後略)
　
[2022_05_09_01]
川内原発運転延長「周辺自治体の了解を」脱原発グループ 県へ申し入れ 南日本新 2022/05/09 TOP
脱原発を目指す市民団体が9日、鹿児島県庁を訪れ、川内原発の運転延長について、周辺7市2町の「事前了解」を必要とする体制を整えるよう県に要請しました。（鳥原会長）「住民の安全確保のため、30キロ圏内自治体の事前了解は不可欠であ(後略)
　
[2022_05_08_01]
再生可能エネルギーに出力制御 北海道電力 STV 2022/05/08 TOP
北海道電力は8日、太陽光や風力発電の事業者の一部に一時的に発電停止を指示する「出力制御」を行いました。北海道エリアでの出力制御は初めてです。出力制御は、再生可能エネルギーの発電量が増えすぎて電力の需給バランスが崩れると大(後略)
　
[2022_05_07_03]
三菱電機、変圧器不正で認証停止 日経新聞 2022/05/07 TOP
02:00三菱電機は6日、発電所や変電所で電圧を変換する変圧器を対象に40年間にわたって検査不正を続けていた問題を受け、製造していた系統変電システム製作所赤穂工場（兵庫県赤穂市）などで、品質管理に関する国際規格「ISO9001」(後略)
　
[2022_05_07_02]
上里恵子著『上関原発計画はどんな姿をしているか』のご紹介 中村泰子 たんぽぽ 2022/05/07 TOP
◎本書は、上関原発計画の進め方がいかに強引で非合理的か、そして計画地の地質・地盤がいかに“病んでいる"かについて、中国電力・山口県・国の提出した手続き文書をもとに解説し、これからどうするべきかについての重要な提言がなされ(後略)
　
　
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[2022_05_07_01]
川内原発の運転延長 反対50％賛成47％ 賛否が接近 鹿児島県民世論調査 南日本新 2022/05/07 TOP
南日本新聞社が4月に実施した電話世論調査によると、原則40年の運転期限が迫る九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長について、反対の回答は50．4％（前回比9．3ポイント減）で、賛成の47．5％（12ポイント増）を2．9ポイント上回(後略)
　
[2022_05_06_01]
「ウラン処理工場」関連疑う指摘・アメリカ高校118人卒業生 脳腫瘍を発症 TBS 2022/05/06 TOP
アメリカ東部、ニュージャージー州にある高校で40年間に100人を超える卒業生らが脳腫瘍を発症していたことがわかりました。極めて稀な病気であるため波紋が広がっています。妻を脳腫瘍で亡くしたジェイソン・ウィシンスキさん「これは全(後略)
　
[2022_05_05_02]
「処理水」海洋放出に向け、海底トンネル掘削開始…福島第一原発沖合1キロで 読売新聞 2022/05/05 TOP
東京電力福島第一原子力発電所にたまり続ける「処理水」の海洋放出に向け、東電は5日、沖合約1キロ・メートルに整備する海底トンネルの放出口の掘削工事を始めた。掘り出した土砂は回収し、専用船に載せて同原発敷地内に運ぶ。東電による(後略)
　
[2022_05_05_01]
泊原子力発電所停止から10年 再稼働か？それとも再生エネルギーの可能性は？ HBC 2022/05/05 TOP
北海道電力の泊（とまり）原子力発電所が停止してから5日で10年です。この10年、北電が一貫して「再稼働ありき」を訴える一方、エネルギーを巡る社会情勢は大きく変わっています。東日本大震災のあと泊原発に造られた高さ16．5メート(後略)
　
[2022_05_04_01]
「原発が狙われる」と独り訴えた福井県原子力委員が辞めた理由 毎日新聞 2022/05/04 TOP
ロシアによるウクライナ侵攻でザポロジエ原発が攻撃され、戦時に原発が標的とされる危険性が明白となる中、日本国内最多の15基（廃炉含む）の原発が立地する福井県で、ある変化が起きた。県の諮問機関として原発の安全性を評価する県原子(後略)
　
　
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[2022_05_03_02]
核燃税収192億円 青森県が全国突出 東奥日報 2022/05/03 TOP
原子力施設が立地する12道県が事業者に課す核燃税で、2020年度の税収（決算ベース）を比較すると、青森県が192億6千万円と全国最多だったことが各自治体への取材で分かった。2位の福井県91億6千万円の2倍超で、約100億円多かった。20年(後略)
　
[2022_05_03_01]
核燃税収　全国突出　20年度192億円　2位福井の2倍超　サイクル立地で 東奥日報　 2022/05/03 TOP
　
[2022_05_02_05]
いずれ襲ってくる南海トラフ地震 すででに予感させる直下型地震は起きている 島村英紀 2022/05/02 TOP
「南海トラフ地震」が恐れられている。死者は東日本大震災の10倍を超える予測もある。南海トラフ地震が、いずれ襲って来ることは確かだ。地震の元凶「フィリピン海プレート」は年4.5センチメートルで、年々日本列島を押してきている。今(後略)
　
[2022_05_02_04]
脱炭素踏まえた電力確保を 東京都、東電に株主提案 産経新聞 2022/05/02 TOP
東京都は2日、今夏と今冬は厳しい電力需給が予想されるとして、東京電力ホールディングスに安全が確認された場合の原発再稼働を含め、脱炭素化を踏まえた電力の安定確保を求める株主提案をした。6月の株主総会で議論される。都は東電株(後略)
　
[2022_05_02_03]
原発事故対応の医師3人 全国へ派遣、国は早期拡充を要求 共同通信 2022/05/02 TOP
原発事故時に作業員の初期治療や健康管理に当たるため発電所に派遣される医師は全国で3人にとどまることが2日、電気事業連合会（電事連）への取材で分かった。電事連は「事故から1カ月程度は医師を常駐させられる」と説明しつつ、202(後略)
　
　
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[2022_05_02_02]
浪江町・吉田町長が任期満了で引退する意向 FCT 2022/05/02 TOP
浪江町の吉田町長が、次の町長選挙には出馬せず、任期満了をもって退任する意向を明らかにした。浪江町の吉田数博町長75歳は2018年に初当選し現在1期目。2日に町役場で会見を開いた吉田町長は「年齢を考えると健康上に不安がある」として(後略)
　
[2022_05_02_01]
京都府 亀岡市で震度4 津波の心配なし NHK 2022/05/02 TOP
2日午後10時21分ごろ、京都府で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4の揺れを観測したのは京都府亀岡市。震度3の揺れを京都市北区、上京区、左京区、中京区、下京区、南区、右京区、伏見(後略)
　
[2022_04_30_02]
福島のイノシシ 帰還困難区域内外で放射性セシウム濃度に差 毎日新聞 2022/04/30 TOP
東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域に生息するイノシシの体内の放射性セシウム濃度が、区域外のイノシシと比べて高い値であることが県環境創造センターなどの研究グループの調査で初めて明らかになった。2016年1月から5年間にわた(後略)
　
[2022_04_30_01]
撤去進まないまま2カ月、工法変更を検討 汚染配管 甘い想定と準備不足がたたる 東京新聞 2022/04/30 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管撤去が難航し、東電は工法の変更に入った。配管の切断作業はトラブル続きで、開始から2カ月たっても一度も切れないまま。想定の甘(後略)
　
[2022_04_29_02]
柏崎刈羽原発、非常用発電機で故障続く 6号機・同一箇所、復旧できず 新潟日報 2022/04/29 TOP
東京電力柏崎刈羽原発6号機の重大事故に備える非常用ディーゼル発電機1台が、3月から同じ箇所の故障を繰り返し、復旧できていないことが28日、分かった。2回にわたって修理し、試運転を行ったが、白煙が上がったり油が漏れたりして停止(後略)
　
　
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[2022_04_29_01]
発見された3800年前の巨大地震の跡 島村英紀 2022/04/29 TOP
世界最大の地震はどのくらいだろう。大きな地震はあるが、日本中の家が倒れたり、地球が半分に割れるような地震はない。それはプレートの厚さが30～150キロメートルと限られているからだ。プレートが地震を起こす。地球の半径は6370(後略)
　
[2022_04_28_03]
三菱電機_変圧器_不適切行為_伊方原発_四国電力株式会社 規制委 2022/04/28 TOP
04:00令和4年4月21日に公表された三菱電機(株)製変圧器の製作時工場試験における不適切行為について、三菱電機(株)より当社伊方発電所における以下の設備において不適切行為が確認されたとの報告を受けた。1.対象設備(後略)
　
[2022_04_28_02]
多摩川下流部の地下に軟弱な「沖積層」　羽田周辺は厚さ70ｍも 読売新聞 2022/04/28 TOP
多摩川下流域の地下に広がる「 沖積層 」と呼ばれる軟らかい地層の分布地図を、産業技術総合研究所が公開した。この地層の深度（厚さ）が40～50メートルに及ぶ川崎市の一部地域は関東大震災（1923年）で木造家屋の被害率が60％を超えた(後略)
　
[2022_04_28_01]
福島県推計人口、戦後初180万人割れ 5年半で10万人減 福島民友 2022/04/28 TOP
県が27日発表した1日現在の県推計人口は179万6497人（男性88万6170人、女性91万327人）となり、戦後初めて180万人を下回った。190万人を割った2016年11月から5年5カ月で10万人減少した。少子高齢化や若い世代の県外流出など人口減に歯止(後略)
　
[2022_04_27_08]
米エネルギー省、老朽原発支援プログラムを開始、総額60億ドル ジェトロ 2022/04/27 TOP
ニューヨーク発2022年04月27日米国エネルギー省は4月19日、老朽化した原子力発電所の運営支援のための資金援助プログラムの募集開始を発表した。現在、米国では55カ所において93基の原子炉が稼働し、米国の電力供給全体の19％を占めているが、(後略)
　
　
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[2022_04_27_07]
ロシア軍の占拠「非常に危険だった」 IAEAトップ、チェルノブイリ訪問 時事通信 2022/04/27 TOP
【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は26日、専門家チームとともにウクライナ北部チェルノブイリ原発を訪問した。AFP通信によると、グロッシ氏は記者団に、ロシア軍が1カ月以上にわたり同原発を占拠していた際は「(後略)
　
[2022_04_27_06]
経団連「脱炭素実現に原発再稼働と巨額投資必要」 テレ朝 2022/04/27 TOP
経団連は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて「原発の再稼働や新増設、総額400兆円に上る投資が必要」とする提言を発表しました。経団連・十倉雅和会長：「原子力をはじめとする既存の技術の最大限の活用が不可欠。着実な再稼働、運転期(後略)
　
[2022_04_27_05]
規制委「柏崎刈羽固有の問題」 テロ対策不備で中間報告 共同通信 2022/04/27 TOP
原子力規制委員会は27日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で発覚したテロ対策不備を巡り、東電に対して行っている検査の中間報告を公表した。一連の問題は「柏崎刈羽原発に固有の問題と判断される」と認定、東電の原因分析には不十分な点(後略)
　
[2022_04_27_04]
九州電力の玄海原発4号機、30日から定期検査 時事通信 2022/04/27 TOP
九州電力は27日、玄海原発4号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）の定期検査を30日から実施すると発表した。約3カ月の予定で、燃料の取り換え工事などを行い、8月上旬には営業運転を再開する。(後略)
　
[2022_04_27_03]
デブリ取り出しで新会社 設備開発へIHIと共同出資 東電 時事通信 2022/04/27 TOP
東京電力ホールディングスは27日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出すのに必要な設備を開発する新会社を、IHIと共同出資で設立すると発表した。日立造船とは廃炉関連製品を製造する会社を設立。東電は、新会社とともに(後略)
　
　
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[2022_04_27_02]
処理水タンク満杯、23年秋に 第1原発、放出時期は維持 共同通信 2022/04/27 TOP
政府と東京電力は27日、福島第1原発の汚染水を浄化した処理水の保管タンク計約137万トンが満杯になる時期を、従来の「2023年春ごろ」から「同年秋ごろ」に先延ばしできる見通しとなったと発表した。21年度の汚染水発生量が1日当たり約1(後略)
　
[2022_04_27_01]
柏崎刈羽原発、核物質管理の責任者が別の仕事兼務…防護業務の比率は「5分の1」 読売新聞 2022/04/27 TOP
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）のテロ対策に重大な不備が見つかった問題で、原因や改善状況を調べてきた原子力規制委員会は27日、中間報告書をまとめた。報告書は、核物質防護管理の責任者が別の仕事を兼務し、防護業務の比率が(後略)
　
[2022_04_26_09]
青森市津波ハザードマップ 青森市 2022/04/26 TOP
令和2年4月に内閣府から「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」が公表されたことを踏まえ、青森県において独自にシミュレーションを行い、令和3年5月に新たな津波浸水想定を含む解説書が公表されました。本市では、この公表を受け、(後略)
　
[2022_04_26_08]
1回目認可にめど 原燃MOX工場設工認審査 東奥日報 2022/04/26 TOP
日本原燃・MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場（青森県六ケ所村）の安全対策工事に必要な認可審査で、原子力規制委員会は25日の審査会合で建屋の耐震設計方針に関し、「技術的論点は残っていない」（田中知委員）として原燃(後略)
　
[2022_04_26_07]
初回補正へ主要議論終了 原燃MOX工場設工認審査 デリ東北 2022/04/26 TOP
原子力規制委員会は25日、MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料加工工場（六ケ所村）の安全対策工事に向けた設計認可（設工認）の審査会合を開き、重大事故対処の前提となる日本原燃の耐震設計方針を了承した。主要な議論が終了した形で、（後略）(後略)
　
　
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[2022_04_26_06]
海側作業区域に「浮き」設置 東京電力、処理水設備の準備着手 福島民友 2022/04/26 TOP
東京電力は25日、福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、放出設備の設置に向けた海側の準備作業に着手したと発表した。処理水の「放水口」を整備するため、海上の作業区域を示す浮き（浮標）を設置した。29日にも工事を始(後略)
　
[2022_04_26_05]
現職戸田氏が公約発表／六ケ所村長選 デリ東北 2022/04/26 TOP
6月7日告示、12日投開票の六ケ所村長選で、3選出馬を表明した現職の戸田衛氏(75)が25日、選挙公約を発表した。核燃料サイクル事業と国際核融合エネルギー研究事業の推進、防災対策の強化、新型コロナウィルス対策の3分野を示し、（後略）(後略)
　
[2022_04_26_04]
首相「できるだけ可能な原発は動かしていきたい」…再稼働に前向きな考え 読売新聞 2022/04/26 TOP
岸田首相は26日のテレビ東京の番組で、原子力発電所の再稼働を巡り、「原子力規制委員会の審査の合理化・効率化を図り、審査体制も強化しながら、できるだけ可能な原発は動かしていきたい」と述べ、再稼働に前向きな考えを示した。首相は(後略)
　
[2022_04_26_03]
チェルノブイリ原発事故から36年 「核の被害者を出さない」誓いの座り込み TSS 2022/04/26 TOP
ロシアの侵攻で世界不安が高まる中、ウクライナのチェルノブイリ原発事故から36年を迎えた26日、広島県原水禁などが新たな核の被害者を出さないことを誓い座り込みを行いました。広島市中区の平和公園では雨の中、原爆慰霊碑を背景に県原(後略)
　
[2022_04_26_02]
原発に頼らないカーボンニュートラル実現を KNB 2022/04/26 TOP
6月に開かれる予定の北陸電力の株主総会を前に、脱原発を求める株主の団体が26日、北陸電力に対し、原発に頼らないカーボンニュートラルの実現などを求める株主提案書を提出しました。株主提案書を提出したのは、富山・石川の北陸電力の(後略)
　
　
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[2022_04_26_01]
原発事故めぐる最大規模の「生業訴訟」 最高裁で結審 夏にも統一判断へ TUF 2022/04/26 TOP
福島第一原発の事故をめぐり、国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最大規模の集団訴訟いわゆる「生業（なりわい）訴訟」の上告審が25日開かれ、結審しました。最高裁判所は夏にも統一判断を出すとみられています。原発事故の集団訴訟(後略)
　
[2022_04_25_03]
処理水放出の海底トンネル掘るシールドマシン設置 認可も自治体の了承もまだ 東京新聞 2022/04/25 TOP
東京電力は25日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、沖合1キロの放出口まで海底トンネルを掘る「シールドマシン」を発進場所に設置した。放出に向けた設備計画は原子力規制委員会の認(後略)
　
[2022_04_25_02]
鹿児島県原子力専門委分科会・川内原発劣化状況の評価方法など議論 KTS 2022/04/25 TOP
鹿児島県の川内原発の運転延長に関わる検証を行う県原子力専門委員会の3回目の分科会が25日開かれ、原発の劣化状況の評価方法について議論が交わされました。元原発設計技術者・後藤政志委員「例えば劣化があったり、事故、トラブルの時(後略)
　
[2022_04_25_01]
福島第一原発事故 「国の責任」巡り最高裁で弁論 テレ朝 2022/04/25 TOP
福島第一原発の事故を防ぐことはできなかったのか。国の責任を巡り、最高裁で弁論が開かれました。東京電力福島第一原発の事故で生活基盤を失ったとして、福島県などの住民ら約3500人が国と東電に賠償を求めた裁判で一、二審は国の責任を(後略)
　
[2022_04_24_01]
中韓の反対にも関わらず…海底トンネルの工事を開始 WOW!KOR 2022/04/24 TOP
韓国と中国はもちろん、日本の漁民団体まで反対している福島原発処理水の放流のために、東京電力が海底トンネルの工事を本格化する。23日（きょう）付の産経新聞によると、東京電力は25日に海底トンネル出口部分の防水口整備工事に着手す(後略)
　
　
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[2022_04_23_02]
三菱電機_変圧器、中電にも90台納入 不正検査受け調査 中日新聞 2022/04/23 TOP
05:05中部電力は22日、1982年以降に三菱電機製の変圧器計90台が納入され、浜岡原発（静岡県御前崎市）や中部地方の変電所などで現在も使用されていると明らかにした。現時点で不具合は確認されていないが、三菱電機側が公表した不正検査(後略)
　
[2022_04_23_01]
東電が4月25日から海底の掘削準備に着手 福島第一原発の処理水放出で 東京新聞 2022/04/23 TOP
東京電力は22日、福島第一原発の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、25日から沖合1キロの海底に設ける放出口の掘削に向けた作業を始めると発表した。原発が立地する福島県と大熊、双葉の両町の了解が必要ない範囲の工事を先行(後略)
　
[2022_04_22_07]
もんじゅ、核燃料取り出し完了 廃炉作業で計370体 東京新聞 2022/04/22 TOP
日本原子力研究開発機構は22日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉内にあった核燃料計370体の取り出しを終えたと発表した。2019年9月以降、数回に分けて取り出し作業をしており、今年3月30日から最後の124(後略)
　
[2022_04_22_06]
遠隔ではなく「人が作業」 落下リスクある汚染配管をロープで固定 福島第一原発 東京新聞 2022/04/22 TOP
東京電力は21日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある放射性物質で汚染された配管の落下を防ぐため、現場に作業員が入りワイヤロープで固定したことを明らかにした。本社の広報担当者は20日の取材に「全て遠隔操作で(後略)
　
[2022_04_22_05]
三菱電機、検査不正の変圧器 高浜など3原発 神戸新聞 2022/04/22 TOP
三菱電機による変圧器の検査不正問題で、不正が行われた変圧器が関西電力の原子力や火力など12発電所で約30台が稼働していることが22日、分かった。JR西日本も27台を使用。いずれの施設でも不具合などは出ておらず、関西電力は「直ちに問(後略)
　
　
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[2022_04_22_04]
処理水海洋放出 認可前に海側の環境整備へ 海底の掘削などを行う予定 FCT 2022/04/22 TOP
福島第一原発の「処理水」の海洋放出について、東京電力は来週にも、放出先になる海側の環境整備に入る。環境整備では、国の認可が得られたあとに設備を設置できるよう、海底の掘削などを行う予定。東京電力が提出した計画は、処理水を沖(後略)
　
[2022_04_22_03]
原発除染廃棄物 実証実験を環境省検討チームが視察 宮城・丸森町 khb 2022/04/22 TOP
福島第一原発事故に伴う除染作業によって発生した土などの処分に向け、環境省が設けた検討チームのメンバーが、宮城県丸森町で行われている埋め立て処分の実証実験の現場を視察しました。丸森町には、町内25カ所の仮置き場に除染作業で発(後略)
　
[2022_04_22_02]
原発避難者、国の責任訴え 最高裁、群馬訴訟結審 産経新聞 2022/04/22 TOP
東京電力福島第1原発事故で群馬県内に避難した住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）で開かれ、国の責任を否定した2審東京高裁判決を取り消すよう原告側が求めて結審した。国の責任を(後略)
　
[2022_04_22_01]
石垣島を壊滅させた日本最大の大津波 島村英紀 2022/04/22 TOP
政府の地震調査委員会が南西諸島から日本海南西部の地震活動について、新たな見解を3月末に発表した。だが南西諸島南部の八重山諸島では不明点が多いので確率評価の対象外になった。それは、ある地震津波が元だ。1771年の「八重山地震(後略)
　
[2022_04_21_03]
当社の特別高圧以上の一部の変圧器における不適切行為に関する件 三菱電機 2022/04/21 TOP
04:002022年4月21日各 位会 社 名 三 菱 電 機 株 式 会 社代 表 者 名 執 行 役 社 長 漆 間 啓(後略)
　
　
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[2022_04_21_02]
中電 安全協定改定応じず 安来市に回答 出雲市、雲南市と同様の措置 島根県 NKT 2022/04/21 TOP
島根原発2号機の再稼働をめぐり、立地自治体と同様の安全協定の改定を求めていた安来市。中国電力は、4月21日立地自治体と同様の安全協定改定の締結は認めないと回答した。原発再稼働を容認した島根県側の周辺自治体、出雲市、雲南市、安(後略)
　
[2022_04_21_01]
三菱電機 兵庫 赤穂の工場でも変圧器試験で約40年間不正と発表 NHK 2022/04/21 TOP
国内の複数の工場で検査不正が明らかになっている三菱電機は、新たに兵庫県赤穂市の工場でも発電所向けの変圧器の試験で、およそ40年にわたって不正があったと発表しました。三菱電機によりますと、新たに製品の試験で不正が見つかったの(後略)
　
[2022_04_20_03]
切れかけの汚染配管をワイヤロープで固定へ 東電福島第一原発 東京新聞 2022/04/20 TOP
東京電力は20日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部(後略)
　
[2022_04_20_02]
原発避難、東京電力に賠償命令 国への請求は棄却、さいたま地裁 共同通信 2022/04/20 TOP
東京電力福島第1原発事故で福島県から埼玉県などへ避難した住民ら96人が、国と東電に計11億円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁（岡部純子裁判長）は20日、東電に賠償を命じる判決を言い渡した。国への請求は棄却した。弁護団によ(後略)
　
[2022_04_20_01]
原発の土砂処分工事で「コンプライアンス違反」 関電が新たに指摘受ける ABC 2022/04/20 TOP
関西電力は20日、金品受領問題を受けて社内に設置していたコンプライアンス委員会から、原子力発電所の土砂処分工事について「コンプライアンス違反があった」と、新たに指摘を受けたことを明らかにしました。関西電力によりますと、「コ(後略)
　
　
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[2022_04_19_04]
本質的な安全保障の第一歩は脱原発・核物質の撤去 上岡直見 たんぽぽ 2022/04/19 TOP
◎日本の核施設武力攻撃リスク評価の改訂版を提供します。http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/20220418.pdf ※国内全原発と東海・六ヶ所再処理について試算しました。※甲状腺等価線量等の指標を追加しました。(後略)
　
[2022_04_19_03]
「核抑止論」は核拡散につながる すべての核を廃絶することが生きのびる道 渡辺寿子 たんぽぽ 2022/04/19 TOP
※(上)は、4/13【TMM:No4456】にて掲載。6．今や核戦争の危機が現実に迫っている2020年8月17日にたんぽぽ舎のメールマガジン【TMM:No4004】に世界の核（兵器）状況について投稿しました(後略)
　
[2022_04_19_02]
立地自治体と同様の安全協定の締結は認めず 中国電力が出雲市などに回答 NKT 2022/04/19 TOP
島根原発2号機の再稼働を巡り、立地自治体と同様の安全協定の締結を求めていた出雲市など周辺自治体に対し、中国電力は、4月19日“安全協定の締結は認めない"と回答した。原発再稼働を容認した出雲市、雲南市、安来市は、付帯意見とし(後略)
　
[2022_04_19_01]
福島県などが賠償見直しを要望 国の中間指針を上回る賠償の判決確定を受け FTV 2022/04/19 TOP
原発事故で避難した住民などが損害賠償を求めた3件の集団訴訟は、3月に最高裁が東京電力の上告を退け、総額で約11億円の賠償の支払いを命じる判決が確定した。福島県の鈴木副知事などは、4月19日に東京電力の小早川社長に対し、迅速な賠(後略)
　
[2022_04_18_04]
処理水海洋放出 「地元と合意進まず」8割 福島県内首長アンケート 福島民報 2022/04/18 TOP
東京電力福島第一原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、政府が福島県沖での海洋放出方針を決定して1年に合わせ、福島民報社は県内59市町村長にアンケートを実施した。福島県沖での海洋放出開始まで残り1年となる中、政府(後略)
　
　
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[2022_04_18_03]
立地首長、核燃サイクル推進要請 経産相「責任もって進める」 共同通信 2022/04/18 TOP
青森県の原発や再処理施設が立地する4市町村長が18日、萩生田光一経済産業相とオンラインで面談し、核燃料サイクル政策の推進などを求めた。萩生田氏は「責任を持って進めていく」と応じた。面談は、再処理施設などを抱える六ケ所村の戸(後略)
　
[2022_04_18_02]
【知事選】片桐奈保美氏が事務所開き 脱・原発を訴え［新潟］ TeNY 2022/04/18 TOP
5月の県知事選挙に向けて出馬を表明している片桐奈保美さんが4月17日、事務所開きを行いました。新潟市のホテルで行われた事務所開きには片桐さんを支援する社民党県連や共産党県委員会の関係者のほか野党系の国会議員などが出席しました(後略)
　
[2022_04_18_01]
＜社説＞北電泊停止10年 原発担える組織なのか 道新 2022/04/18 TOP
北海道電力泊原発が全基停止してから来月5日で10年になる。この間、北電は2度の大幅値上げを行い、道民は全国一高い水準の電気料金に苦しんできた。再稼働後に値下げを目指すと言うが、原子力規制委員会の審査は異例の9年近くも続く。慎(後略)
　
[2022_04_17_01]
核のごみ、町を静かに分断 北海道・寿都 最終処分地巡りあつれき 河北新報 2022/04/17 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、原子力発電環境整備機構（NUMO）が北海道寿都（すっつ）町などで進めてきた全国初の文献調査が大詰めを迎えている。2020年11月の調査開始以降、町内は推進派と反対(後略)
　
[2022_04_16_05]
原発処理水の放出審査、ほぼ終了 規制委、結果取りまとめへ 河北新報 2022/04/16 TOP
原子力規制委員会は15日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画の安全性を確認する審査を、ほぼ終了した。今後、審査結果を取りまとめた「審査書案」を作成し、5月中に委員会に諮る。東電は近く、審査会合での議論を反映した補正申(後略)
　
　
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[2022_04_16_04]
小型原発、高まる関心と懸念 先端の開発現場、英国の現状探る 道新 2022/04/16 TOP
小型モジュール炉（SMR）や、次世代技術を用いた先進モジュール炉（AMR）と呼ばれる新しい小型原発が注目されている。背景は喫緊の課題となっている気候変動だ。原発は発電時に温室効果ガスを排出せず、小型炉は大型炉に比べて1基当たり(後略)
　
[2022_04_16_03]
電力需給、制御難しく 再エネ、出力制御相次ぐ 燃料高で法人の新規契約停止 時事通信 2022/04/16 TOP
送配電会社が再生可能エネルギーの受け入れを一時停止する「出力制御」が続出している。晴天で太陽光による発電量が増え、電気を使い切れないためだ。半面、来冬には冷え込みが厳しいと多くの地域で電力が逼迫（ひっぱく）する恐れがある(後略)
　
[2022_04_16_02]
海外処理検討対象5万トン、原発 放射性廃棄物の大型機器3種類 共同通信 2022/04/16 TOP
原発の廃炉後などに放射性廃棄物となる大型機器3種類について、経済産業省は海外業者に処理を委託できるよう制度見直しを検討している。その3種類は現在使用中を含め、全国の原発に計5万7230トン（3月末時点）あることが16日、電力各(後略)
　
[2022_04_16_01]
六ヶ所再処理工場を止めるという政治的な決断を 山田清彦 たんぽぽ 2022/04/16 TOP
「Atoms for peace」は、1953年国際連合の第8回総会において、米国アイゼンハウワー大統領が行なった原子力の平和利用を提案した演説「原子力を平和のために」である。あれから、69年経過したが、まさかそれが覆されるとは、世界中が思っ(後略)
　
[2022_04_15_07]
柏崎原発7号機フィルターベント、配管接続部で不適合 柏崎日報 2022/04/15 TOP
東京電力は14日、柏崎刈羽原発7号機の重大事故時に放射性物質を減らして排気し、原子炉格納容器の破損を防ぐ設備「フィルター付きベント」で、不適切な配管接合部が7カ所あったと発表した。配管同士をつなぐ「フランジ」と呼ばれる箇所(後略)
　
　
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[2022_04_15_06]
難問続出の「津波避難タワー」 島村英紀 2022/04/15 TOP
2011年の東日本大震災以後、全国で500棟余りの「津波避難タワー」が整備された。震災前には45棟にとどまっていたから、11倍に増えたことになる。ほとんどは海岸沿いで、近くに高台がないところだ。その7割が関東以西の太平洋側で、最多(後略)
　
[2022_04_15_05]
大手電力会社 企業向け契約の新規受け付け 一部停止の動き拡大 NHK 2022/04/15 TOP
燃料価格の高騰によっていわゆる新電力の事業撤退が相次ぐ中、大手電力会社が企業向けの契約の新規受け付けを一部停止する動きが広がっています。政府は電力の安定供給は最終的に確保されることなど周知の徹底を図ることにしています。電(後略)
　
[2022_04_15_04]
ウラン容器封印ワイヤ切断される 人形峠センター、NRAに報告 山陽新聞 2022/04/15 TOP
日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町上斎原）は15日、ウラン濃縮施設に保管している放射性物質・六フッ化ウランの貯蔵容器が未開封であることを示す封印用のワイヤが切断されているのが見つかり、原子力規制委員(後略)
　
[2022_04_15_03]
位置付け揺らぐ火力発電 技術・人材維持に「黄信号」 産経新聞 2022/04/15 TOP
火力発電の位置づけが揺らいでいる。昨冬以降の発電能力不足に伴う需給バランスの混乱局面や再生可能エネルギーの大量導入が進む中、安定・大量に発電可能な「縁の下の力持ち的な存在」として重要性への認識は深まる。ただ、温室効果ガス(後略)
　
[2022_04_15_02]
原発処理水の海洋放出、規制委が審査終了…安全性への大きな疑問なし 読売新聞 2022/04/15 TOP
原子力規制委員会は15日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出の実施計画についての審査を終えた。放出の安全性に対する大きな指摘や疑問はなく、計画はおおむね了承された。規制委は早ければ5月中に審査書案をまとめ、意(後略)
　
　
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[2022_04_15_01]
全ての施設を閉鎖して少なくても放射能が拡散しないように 山崎久隆 たんぽぽ 2022/04/15 TOP
◎こういった状況はチェルノブイリ原発が動いていない原子力施設であっても大量の放射性物質を抱えていることから起こるわけですね。これは日本で言うなら福島第一原発に相当するわけです。このエリアに武力衝突が起きればチェルノブイリ(後略)
　
[2022_04_14_04]
「防護区域」見直し数年　柏崎刈羽原発　対テロ不備改善で 東奥日報　 2022/04/14 TOP
　
[2022_04_14_03]
第1原発1号機の大型カバー設置工事開始 遠隔操作で作業 福島民友 2022/04/14 TOP
東京電力は13日、福島第1原発1号機の建屋を覆う大型カバーの設置工事を始めた。がれき撤去に伴う放射性物質の飛散や雨水の流入防止を目的とした工事で、作業員の被ばく防止のため、遠隔操作で作業を進める。来年度中の完成を目標としてい(後略)
　
[2022_04_14_02]
東北電の沼畑青森支店長会見、東通原発再稼働に向け安全工事の令和6年度完了に全力 産経新聞 2022/04/14 TOP
1日付で就任した東北電力青森支店の沼畑秀樹支店長（59）が14日、記者会見し、東通原発1号機（東通村）の再稼働の前提となる安全対策工事の令和6年度完了に向けて全力で取り組む考えを強調した。同原発は現在、原子力規制委員会による新(後略)
　
[2022_04_14_01]
再処理稼働に期待 六ケ所巡りIAEA幹部 東奥日報 2022/04/14 TOP
原子力関連の企業などでつくる日本原子力産業協会の年次大会で13日、国内外の専門家らが「核燃料サイクルの意義と期待」をテーマに議論した。国際原子力機関（IAEA）でサイクル関連部門の部長を務めるクリストフ・グゼリ氏は、日本でサイ(後略)
　
　
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[2022_04_13_07]
汚染水の海洋放出に反対する抗議声明 青ネット 2022/04/13 TOP
2022 年 4 月 13 日内閣総理大臣 岸田文雄 殿経済産業大臣 萩生田光一 殿環境大臣 山口壮 殿(後略)
　
[2022_04_13_06]
ロシアの侵攻で明らかになった原発の危険性　渡辺寿子（原発いらない！ちば） たんぽぽ 2022/04/13 TOP
大見出しの紹介1．原発・核施設への攻撃は過酷な核事故を起こす2．日本の原発にミサイル攻撃があれば大規模な核事故となる3．警察力でミサイルを防げるのか4．ロシアの侵攻を口実に原発再稼働推進の動き(後略)
　
[2022_04_13_05]
交戦状態の中で原子力施設を運転するということは極めて危険 山崎久隆 たんぽぽ 2022/04/13 TOP
◎たんぽぽ舎の山崎です。今日もウクライナでは戦争が続いてまして原発が交戦地帯のど真ん中に残されたままです。ウクライナは電力需要もありましてこのザポロジエやリウネなどの原発を稼働させたままです。15基のうち8基を動かしていま(後略)
　
[2022_04_13_04]
福島第1処理水放出決定1年 「海に県境ない」 茨城漁連、対応の差に不信感 茨城新聞 2022/04/13 TOP
政府が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の方針を決定してから1年が経過した。茨城県内の沿海10漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会(茨城漁連)など関係団体は「海に県境はない」として、風評被害対策に関し福島県と同等の(後略)
　
[2022_04_13_03]
「見切り発車」、募る不信 放出強行に警戒 福島第1処理水 時事通信 2022/04/13 TOP
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、漁業者ら地元関係者が不信感を募らせている。理解が十分に進んでいないのに、政府が「見切り発車」的に方針を決定したためで、識者からも批判の声が上(後略)
　
　
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[2022_04_13_02]
「“脱原発"政策の破棄」は険しい道…使用後核燃料保管施設が「飽和状態」＝韓国 WOW!KOR 2022/04/13 TOP
来月10日に発足する韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政権の政策構想を描いている政権引き継ぎ委員会は、現在70%台の「国内原子力発電所の稼働率 "引き上げ"」を公式化したが、これを推進するにあたっては「険しい道」が予想されている。(後略)
　
[2022_04_13_01]
福島第一原発の処理水海洋放出決定から1年 漁業者などから根強い反対の声 TUF 2022/04/13 TOP
福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、政府が海に放出する方針を決めてから13日で1年です。さらなる風評被害を懸念する漁業者などの反対の声が根強い中、政府と東京電力は、放出の計画を進め(後略)
　
[2022_04_12_02]
【ベトナム】16年の原発計画中止は賢明な選択、国会議長 NNA 2022/04/12 TOP
ベトナムのブオン・ディン・フエ国会議長は、共産党政治局が2016年に中南部ニントゥアン省での原子力発電所の建設計画を白紙撤回したことについて、16年以降のニントゥアン省の著しい経済成長にかんがみると、賢明な選択だったと説明した(後略)
　
[2022_04_12_01]
処理水放出関連430億円見通し 福島第1原発、東電が見積もり 共同通信 2022/04/12 TOP
東京電力は12日、福島第1原発の処理水海洋放出の関連費用が、2021～24年度の4カ年で計約430億円に上る見通しだと明らかにした。費用全体の見積もりを示すのは初めて。経済産業省は同日、廃炉や汚染水対策にかかる費用として、22年度に(後略)
　
[2022_04_11_04]
東日本大震災から11年1か月 レスキュ 2022/04/11 TOP
4月11日、東日本大震災が発生してから11年1か月◆人的被害・避難者数・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害(後略)
　
　
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[2022_04_11_03]
素手で放射性物質 ロシア兵、チェルノブイリで相当量の被ばくか 毎日新聞 2022/04/11 TOP
ウクライナのチェルノブイリ原発で立ち入り制限区域を管理する当局は10日、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。露軍の撤退後に原発周辺に入った欧米メディアの報道では、(後略)
　
[2022_04_11_02]
“133個の放射性物質盗んだ" チョルノービリ原発でロシア軍 FNN 2022/04/11 TOP
ウクライナ当局は、ロシア軍がチョルノービリ原発から、極めて危険な放射性物質を盗んだと発表した。ウクライナ当局は、ロシア軍が、チョルノービリ原発の2つの研究所から、133個の放射性物質を盗んだと発表した。これらの物質の放射線量(後略)
　
[2022_04_11_01]
原発再稼働の是非に“県民の声"を 市民団体が署名提出 TeNY 2022/04/11 TOP
柏崎刈羽原発の再稼働の是非をめぐり、市民団体が集めた署名が県に提出されました。県民の声を反映させるよう知事に求めています。〈磯貝潤子共同代表〉「原発再稼働の是非を判断する際には県民の信を問うという（花角知事の）公約を必ず(後略)
　
[2022_04_10_03]
福島第一原発 廃炉への道 最大の難関「デブリ」取り出し 日テレ 2022/04/10 TOP
福島第一原発では廃炉への作業が進められています。その中でも最大の難関が溶け落ちた核燃料「デブリ」の取り出しです。2号機は年内にデブリの試験的な取り出しが、1号機では最近、デブリとみられる堆積物が確認されたばかりです。そして(後略)
　
[2022_04_10_02]
【避難指示解除3年】福島・大熊／古里再生へ橋渡し 元東電社員の覚悟 福島民友 2022/04/10 TOP
東京電力福島第1原発事故で大熊町に出された避難指示が大川原、中屋敷の両地区で解除されてから10日で3年となる。古里の復興を願う町民の姿を追った。「もしかしてキイ子さん？久しぶりじゃない」。大熊町大川原地区に昨年10月開所した(後略)
　
　
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[2022_04_10_01]
浜岡原発から7．6キロに放射線防護施設が完成 静岡・牧之原市 静岡朝日 2022/04/10 TOP
原子力災害の発生時に、高齢者などが避難する放射線防護施設が静岡県牧之原市に完成しました。愛称の公募により「サーボ」と名づけられたこの施設は、浜岡原発から7・6キロ離れた牧之原市須々木に建設されました。総事業費6億円の施設は(後略)
　
[2022_04_09_04]
原子力依存脱却を　県反核実行委　県に申し入れ 東奥日報　 2022/04/09 TOP
　
[2022_04_09_03]
東北電ネット、きょう初の「出力制御」 再生エネ事業者に発電停止を指示 河北新報 2022/04/09 TOP
東北電力ネットワークは9日、電力の供給過多による大規模停電を避けるため、再生可能エネルギー事業者に発電の一時停止を指示する「出力制御」を10日に実施すると発表した。東北電ネット管内の東北6県と新潟県での出力制御は初。時間は(後略)
　
[2022_04_09_02]
核ごみ議事録訴訟、控訴せず 地裁判決で北海道寿都町 東京新聞 2022/04/09 TOP
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査が進む北海道寿都町は9日までに、住民が情報公開請求した町議会全員協議会の議事録の非開示決定を取り消した函館地裁判決について、控訴しない方針を(後略)
　
[2022_04_09_01]
試運転9年、やっと合格 汚染水浄化設備ALPS 新潟日報 2022/04/09 TOP
東京電力福島第1原発で汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）が今年3月、原子力規制委員会の検査に合格した。2013年3月に試運転を始めたが、トラブルが続発し丸9年かかった。東電は浄化した処理水の海洋放出を来春ごろ始める計画で、滑(後略)
　
　
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[2022_04_08_07]
トンガ噴火津波 高くなった要因「複合的」 気象庁の報告書 NHK 2022/04/08 TOP
ことし1月、南太平洋・トンガの海底火山で起きた大規模噴火の影響で東北を含む各地の沿岸で潮位変化が観測されたことを受け、気象庁は、専門家による会合でメカニズムについて報告書をまとめました。潮位変化が起きたのは噴火の衝撃によ(後略)
　
[2022_04_08_06]
元三沢市議山田氏、出馬を正式表明 反核燃訴え／六ケ所村長選 デリ東北 2022/04/08 TOP
6月7日告示、12日投開票の六ケ所村長選で、元三沢市議の山田清彦氏(65)＝同市在住＝が8日、青森市で記者会見し、出馬を正式に表明した。（後略）(後略)
　
[2022_04_08_05]
原子力施設稼働中止など青森県に要請 県反核実行委 デリ東北 2022/04/08 TOP
青森県反核実行委員会（今村修委員長）などは8日、県に対し、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）をはじめとする下北半島の原子力関連施設の稼働や建設の中止を国や事業者に求めるよう要請した。（後略）(後略)
　
[2022_04_08_04]
四国電力、9日に太陽光発電「出力制御」 発電事業者に送電停止要求 毎日新聞 2022/04/08 TOP
四国電力送配電は8日、太陽光発電事業者に一時的な送電停止を求める「出力制御」を9日に実施すると発表した。四国では初となる。発電事業者から買い取る電力が需要を上回る可能性があるためだ。10日も続けて実施する可能性がある。同社に(後略)
　
[2022_04_08_03]
中間貯蔵施設の搬入完了達成ならず （福島） 福島放送 2022/04/08 TOP
除染で出た土などの中間貯蔵施設への搬入計画について、国が当初の目標を達成できなかったことが分かりました。原発事故の発生後国は県内各地で除染を進め、除染で出た土などについて帰還困難区域を除き2021年度末までに中間貯蔵施設への(後略)
　
　
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[2022_04_08_02]
原子炉の運転停止求める「措置要求権」も 鳥取県等と中国電力が安全協定を改定 NKT 2022/04/08 TOP
8日、島根原発の原子炉の運転停止を求めることができる権利などを盛り込んだ新たな安全協定を鳥取県、米子市、境港市と中国電力が結んだ。安全協定は2011年に締結されていたが、鳥取県などは立地自治体並みの扱いを求めて中国電力と協議(後略)
　
[2022_04_08_01]
ミャンマーの危険なヒスイ採掘 島村英紀 2022/04/08 TOP
ウクライナのニュースの陰に隠れてしまったが、昨年の軍のクーデターで話題のミャンマー。知る人ぞ知るヒスイの世界的な産地だ。ヒスイを知っているだろうか。緑色に輝く宝石だ。5月の誕生石にエメラルドとともに数えられている。非常に(後略)
　
[2022_04_07_07]
侵入検知器、ネズミかじり故障？ 東電福島第1原発 共同通信 2022/04/07 TOP
東京電力は7日、福島第1原発で昨年10月、原子炉建屋など重要施設の周辺にある「周辺防護区域」で、複数の侵入検知器や監視カメラが正常に動作しなくなる核物質防護不備があったと発表した。痕跡からネズミとみられる小動物がケーブルをか(後略)
　
[2022_04_07_06]
東海第二原発は日本一事故や故障が多い原発です 日本原電本店への申し入れ文 たんぽぽ 2022/04/07 TOP
※4/6(水)日本原電本店抗議行動は、57名の参加でおこなわれました。報告は、後ほど掲載できる予定です。本日は、2つの申し入れ文の1つを紹介します。2022年4月6日(後略)
　
[2022_04_07_05]
「気圧波」で津波到達時刻を予想 トンガ噴火を教訓に気象庁が運用変更 東京新聞 2022/04/07 TOP
気象庁は7日、大規模火山噴火に伴い津波が想定される際には、津波に先行して大気中を伝わる「気圧波（ラム波）」と呼ばれる波動の速度から到達時刻を予想し、発表するよう運用を改めた。今年1月の南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火で、(後略)
　
　
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[2022_04_07_04]
処理水「速やかに放出」15％ 風評対策求める声多数 河北新報社世論調査 河北新報 2022/04/07 TOP
河北新報社が宮城県内の有権者を対象に実施した原発に関する世論調査で、東京電力福島第1原発の構内にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を尋ねたところ、「十分な風評被害対策が示されるまで放出しない」が45・(後略)
　
[2022_04_07_03]
英、原子力発電を拡大 エネルギー高騰で新戦略 時事通信 2022/04/07 TOP
【ロンドン時事】英政府は、2030年までに原子力発電を大幅に拡大することを柱とする新たなエネルギー戦略を7日までに発表した。ロシアのウクライナ侵攻や世界的なエネルギー価格高騰を背景に、電力の自給を高めることを目指す。原発新設(後略)
　
[2022_04_07_02]
島根原発 中国電力が鳥取県の条件受け入れ方針 NKT 2022/04/07 TOP
再稼働に向けた動きが加速する島根原発2号機。鳥取県は島根原発2号機の再稼働に同意する上で・最新の知見を反映した安全対策を取ること・万全の汚染水対策を実施することなど中国電力に対し7つの条件を提示している。(後略)
　
[2022_04_07_01]
原発事故の健康被害「なかったことにするな」 立民・阿部氏がEU書簡への政府対応で批判 神奈川 2022/04/07 TOP
小泉純一郎氏ら首相経験者5人が欧州連合（EU）に送った「福島第一原発の事故で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいる」などとした書簡を巡り、岸田文雄首相、山口壮環境相らが「不適切」と断じたことについての議論が7日の衆院原子力(後略)
　
[2022_04_06_07]
ウラン濃縮工場の廃棄物保管建屋新設へ 東奥日報　 2022/04/06 TOP
　
　
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[2022_04_06_06]
政府、数十年かけ風評対策 処理水海洋放出方針、基金積み増しも 福島民友 2022/04/06 TOP
東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を巡り、政府は数十年の長期にわたる風評対策の実施や漁業継続を支援する方針を固めた。既に予算化した水産物の風評被害に対応する300億円規模の基金の積み増しに加え、別の枠組みで(後略)
　
[2022_04_06_05]
島根原発2号機再稼働問題 丸山知事が周辺3市と会合（島根・松江市） TSK 2022/04/06 TOP
島根原発2号機をめぐって島根県の丸山知事は6日、既に再稼働を容認している安来、出雲、雲南3市の市長と意見を交わしました。今後は、県議会などの意見も聞き、再稼働に同意するかどうかの最終判断を示すことにしています。この問題をめ(後略)
　
[2022_04_06_04]
特別点検中の川内原発 薩摩川内市の調査部会が初視察 MBC 2022/04/06 TOP
川内原発の運転延長についての賛否などを巡って情報収集を行う、鹿児島県薩摩川内市の調査部会が、6日に初めて川内原発に入り、特別点検を視察しました。6日は、薩摩川内市の田中良二市長が、市の「原子力政策調査部会」の担当者11人(後略)
　
[2022_04_06_03]
1カ月で終わるはずが...切断進まない高濃度汚染配管 福島第一原発 東京新聞 2022/04/06 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去が難航している。現場は建屋の外では構内で最も放射線量が高く、遠隔操作による切断はトラブルが続発。背景には、東電の甘い(後略)
　
[2022_04_06_02]
青森・六ケ所村で爆発音か 通報複数、原因不明 東奥日報 2022/04/06 TOP
青森県六ケ所村尾駮地区などで5日、複数の住民から「爆発音のような大きな音がした」などと村、北部上北広域事務組合消防本部、野辺地署に通報が相次いだ。村などが調べたが、音の発生原因は不明。建物の被害などは報告されていない。村(後略)
　
　
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[2022_04_06_01]
ロシア兵多数が被ばくか 一時制圧のチェルノブイリ原発 河北新報 2022/04/06 TOP
【ワルシャワ共同】ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は5日、ロシア軍が一時制圧したチェルノブイリ原発近くでロシア兵が被ばくし、75人前後がベラルーシの病院で治療を受けているなどと述べた。事実だとすれば、重大な被ばくが(後略)
　
[2022_04_05_07]
「東北新幹線 脱線 "深刻な被害"で問われる地震対策」（時論公論） NHK 2022/04/05 TOP
2022年04月05日 (火)中村幸司 解説委員2022年3月16日、東北地方で震度6強を観測した地震で、東北新幹線が脱線しました。JR東日本は、東北新幹線の復旧について、4月14日に全線の運転を再開すると発表しました。一方で、脱線や高架橋な(後略)
　
[2022_04_05_06]
東京など列島で相次ぐ地震 またも「2度揺れ」一体なぜ? FNN 2022/04/05 TOP
4月4日午後10時半ごろ、東京23区や千葉県などで最大震度3を観測した地震が起きた。都内に住む11歳の女の子「結構揺れて、ちょっと怖かったんですよ」千葉県に住む6歳の女の子「よう揺れた。ママと一緒に寝た」特徴的だったのは、揺れが(後略)
　
[2022_04_05_05]
山田氏（元三沢市議）出馬へ 六ケ所村長選 東奥日報 2022/04/05 TOP
反核燃サイクル・反原発派の市民団体「六ケ所村の新しい風」は4日、青森市内で会合を開き、任期満了に伴う六ケ所村長選（6月7日告示、12日投開票）に、元三沢市議の山田清彦氏（65）＝三沢市＝を擁立する方針を決めた。山田氏は社民党籍(後略)
　
[2022_04_05_04]
「絶対反対はいささかも変わらない」全漁連会長 処理水海洋放出で経産相と面会 東京新聞 2022/04/05 TOP
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、萩生田光一経済産業相は5日、東京都中央区の全国漁業協同組合連合会（全漁連）を訪れ、岸宏会長らと面会した。政府と東電は2023年春ごろか(後略)
　
　
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[2022_04_05_03]
原子力人材足りぬ 苦慮する業界 除染や解体、深刻さ増す 茨城新聞 2022/04/05 TOP
東京電力福島第1原発事故後、原発への逆風がやまず、原子力業界が人材確保に苦慮している。国内は「廃炉時代」を迎え、原発関連の東海再処理施設も廃止が決まっている。施設を畳むには長期間を要する中、担い手の先細りが懸念される。脱(後略)
　
[2022_04_05_02]
京都大原子炉、2026年に運転終了へ「使用済み燃料行き先見えない状況」 京都新聞 2022/04/05 TOP
京都大は5日、複合原子力科学研究所（大阪府熊取町）に設置されている研究用原子炉「KUR」（出力5千キロワット）の運転を2026年5月で終了し、廃炉にする、と発表した。今後、国との間で施設解体に必要な費用負担など、廃炉作業に向けた(後略)
　
[2022_04_05_01]
政府 原発処理水放出の風評被害対策で「超大型基金」創設へ テレ朝 2022/04/05 TOP
原発の「処理水」が海に放出された後も安心して漁業を続けられるよう基金を創設する考えを示しました。萩生田経済産業大臣：「たとえ今後、数十年の長期にわたろうとも必要な対策を講じて参りたい」福島第一原発にたまる処理水の海への放(後略)
　
[2022_04_04_06]
再稼働を焦る東電の「ずさんな経営・管理体制」はとどまる所をしらない 菅井益郎 たんぽぽ 2022/04/04 TOP
◎世界最大の原発は世界一危険1969年9月東電は柏崎市と刈羽村にまたがる砂丘地420万平方ｍに100万ｋｗ級原発6－8基の大発電所建設計画を発表した。地元工作は1年ほど前から始まるが、同時に住民や革新団体などによる反対運動も起こった。(後略)
　
[2022_04_04_05]
米国の核ごみ処分地はどこに？ 中間貯蔵の候補地2カ所とも反対 東京新聞 2022/04/04 TOP
世界最大の原発大国・米国で、高レベルの核ごみである使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画が、地元州や議会などの強い反対に直面している。米国の使用済み核燃料は日本の3倍以上あり、なし崩しで最終処分地になりかねないとの懸念からだ。(後略)
　
　
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[2022_04_04_04]
「なし崩しで最終処分地に」 核のごみ、米国でも日本と同じ懸念 解決策は見えず 東京新聞 2022/04/04 TOP
世界最多の原発が稼働する米国で解決策を見つけられない「核のごみ」処分問題。使用済み核燃料の暫定的な保管場所とされる中間貯蔵施設だが、最終処分のめどが立たない中で「このまま最終処分地となるのでは」との不安は日本と同じ構図だ(後略)
　
[2022_04_04_03]
石川県珠洲市で震度4の地震 津波の心配なし NHK 2022/04/04 TOP
4日午前10時26分ごろ、石川県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4の揺れを観測したのは▽石川県珠洲市でした。また(後略)
　
[2022_04_04_02]
村井知事「東北電力に適切な情報提供」求める 2024年2月に原発再稼働 仙台放送 2022/04/04 TOP
女川原発2号機の再稼働の時期を2024年2月とした東北電力に対し、村井知事は、「適切な情報提供」などを求めたことを明らかにしました。宮城県 村井 知事「安全を最優先にした結果ということで、私は了とした」東北電力は3月30日の会見(後略)
　
[2022_04_04_01]
女川原発2024年再稼働方針 村井知事「工事の安全性検証」 東北放送 2022/04/04 TOP
東北電力が、3月30日、女川原子力発電所2号機を2024年2月に再稼働させる方針を明らかにしたことについて、村井宮城県知事は、4日に「工事の安全性などの検証が県の役割」との認識を示しました。東北電力が、女川原発2号機の再稼働の時(後略)
　
[2022_04_02_01]
開発費に8億500万円 原発防災アプリ、全国に先駆け鹿児島で運用開始 住民避難を支援 南日本新 2022/04/02 TOP
鹿児島県は1日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の重大事故に備え、住民避難の円滑化を支援する原子力防災アプリの運用を、全国に先駆けて開始した。QRコードの読み取りで避難所の受け付け手続きなどを簡略化し、自治体が出す避難指示や(後略)
　
　
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[2022_04_01_06]
日本で地熱発電を大きく稼働させるには 世界では10位に後退・・ 島村英紀 2022/04/01 TOP
私は研究のために大西洋の中央にあるアイスランドを13回、訪れたことがある。アイスランドへ行って悔しかったこと、それは地熱発電だった。アイスランドで地熱発電所を訪れてみると、動いているのは日本製の発電装置であった。じつは同国(後略)
　
[2022_04_01_05]
川内火力発電所きょう廃止 九電 1号機は48年稼働、老朽化進む 南日本新 2022/04/01 TOP
九州電力は1日、火力発電の川内発電所（薩摩川内市港町）を廃止する。南九州を中心に九州一円に電力を送ってきた発電所は48年の歴史に幕を下ろす。川内発電所は1号機が1974年7月、2号機は85年9月に運転開始。ともに重油を主な燃料にし、(後略)
　
[2022_04_01_04]
ロシア軍が原発から撤退 “赤い森"に塹壕を堀り…放射線で「病気の兆候」 テレ朝 2022/04/01 TOP
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの停戦協議について初めて口を開き、「条件はまだ整っていない」と述べました。■プーチン氏首脳会談「その時はまだ」(後略)
　
[2022_04_01_03]
米高速炉開発、技術協力に意欲 原子力機構の小口新理事長 共同通信 2022/04/01 TOP
日本原子力研究開発機構の理事長に就任した、元三菱重工業副社長の小口正範氏（66）が1日、記者会見し、新たな高速炉を開発中の米企業テラパワーとの技術協力について「高速炉は将来性がある。技術的課題もあり、ブレークスルーするため(後略)
　
[2022_04_01_02]
「救済に向け弾み」 原発避難者訴訟、東電の賠償確定で原告 愛媛 毎日新聞 2022/04/01 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から愛媛県に避難した住民ら22人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が東電の上告を退けて賠償が確定したことについて1日、原告側が愛媛県庁で記者(後略)
　
　
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[2022_04_01_01]
ロシア軍、チェルノブイリ原発から撤退 ウクライナ原子力企業が発表 CNN 2022/04/01 TOP
ウクライナ・リビウ（CNN） ウクライナの原子力発電所を監督する国営企業、エネルゴアトムは31日、ロシア軍がチェルノブイリ原発と周辺施設から撤退したと明らかにした。エネルゴアトムはテレグラムで発表した声明で、「チェルノブイリ原(後略)
　
[2022_03_31_12]
宮城、福島で震度６強　新幹線脱線　状況次第で大事故に　島村英紀 東奥日報　 2022/03/31 TOP
　宮城、福島両県で3月16日深夜に最大震度6強を観測した地震の規模はマグニチュード（M）7・4だった。2011年に起きた東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の本震の震源域の中で起きた大きな余震とみていい
　
[2022_03_31_11]
玄海原発「テロ対策施設」完成5カ月遅れ KBCNEWS 2022/03/31 TOP
九州電力は30日、玄海原子力発電所の「テロ対策施設」の完成が、5か月ほど遅れる見通しになったと発表しました。玄海原発ではテロ対策などのための特定重大事故等対処施設の建設が進んでいて、設置期限が定められています。九電によりま(後略)
　
[2022_03_31_10]
日本列島を縦断する高圧直流送電技術 蓮池透 たんぽぽ 2022/03/31 TOP
◎仮に、前倒しで300万キロワット増強(3/30発信【TMM:No4444】★1(上)参照)が完成していたならば、今回の電力逼迫はおそらく防止できたであろう。そして、増強の費用は約1800億円と見積もられている。原発再稼働のための安全対策費が、電(後略)
　
[2022_03_31_09]
福島第1原発2号機炉心を24年度に初調査 共同通信 2022/03/31 TOP
東京電力は31日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器内部に遠隔操作のカメラを入れ、溶けた核燃料の状況を撮影する調査を2024年度に実施する方針を明らかにした。事故でメルトダウンした1～3号機で圧力容器内部を調べるのは初。(後略)
　
　
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[2022_03_31_08]
新幹線脱線現場の揺れ大震災以上 JR東日本、対策協議会で報告 北国新聞 2022/03/31 TOP
最大震度6強の地震による東北新幹線の脱線事故を受け、国土交通省とJR各社などが31日、同省で「新幹線脱線対策協議会」を開いた。JR東日本は、脱線現場近くの地震計の数値が2011年の東日本大震災を上回っていたと報告。国交省は「今回の(後略)
　
[2022_03_31_07]
第15回「新幹線脱線対策協議会」の結果概要 国交省 2022/03/31 TOP
令和4年3月31日今回の協議会では、令和4年福島県沖を震源とする地震による東北新幹線被害状況等について情報共有及び意見交換を行いました。(後略)
　
[2022_03_31_06]
電通が受注「ALPS処理水は安全チラシ」学校配布に福島の保護者が困惑 女性自身 2022/03/31 TOP
「学校にまでこんなチラシを配ろうとするなんて……。“ゆるキャラ"のトリチウムで大炎上したことを忘れたのでしょうか。このチラシには〈知ることが大事〉と書かれているけど、安全のアピールばかり。トリチウムは、ここまで“安全"と(後略)
　
[2022_03_31_05]
原発避難者訴訟、夏前に統一判断へ 愛媛の原告に期日指定 最高裁 毎日新聞 2022/03/31 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から愛媛県に避難した住民ら22人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は3月30日付で、国の賠償責任の有無について、国と住民側の双方から意(後略)
　
[2022_03_31_04]
他企業との連携具体化を推進 日本原電 産経新聞 2022/03/31 TOP
日本原子力発電は31日、令和4年度の経営の基本計画を発表し、電力各社など他企業との連携の具体化に向けた取り組みを進める方針を新たに盛り込んだ。記者会見した村松衛社長は、東日本大震災後の平成23年以降、自前のすべての原発の運転(後略)
　
　
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[2022_03_31_03]
チェルノブイリ原発からロシア軍退却か 共同通信 2022/03/31 TOP
【キエフ共同】ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは31日、大半のロシア軍が、北部チェルノブイリ原発から退却したと通信アプリに投稿した。少数はまだとどまっているとしている。(後略)
　
[2022_03_31_02]
チェルノブイリの呼称「チョルノービリ」に 共同通信 2022/03/31 TOP
外務省は、ウクライナの地名の呼称変更に関し、ロシア語に由来する「チェルノブイリ」を、ウクライナ語の「チョルノービリ」に変更したと発表した。(後略)
　
[2022_03_31_01]
原発の火災感知器に不正 計9千台、検査時隠蔽 東京新聞 2022/03/31 TOP
火災警報システム製造の日本フェンオール（東京）は31日、火災感知器など9633台で製造・検査に不正行為があったと発表した。型式承認時とは異なる部品を一部使用し、その事実を検査時に隠蔽していた。東京電力は、このうち4025台が福(後略)
　
[2022_03_30_10]
“海洋放出以外の方法を" 18万人分の署名を提出 NHK 2022/03/30 TOP
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する東京電力の計画について、宮城や福島の生活協同組合などが、関係者や国民の理解が得られていないなどとして別の方法での処(後略)
　
[2022_03_30_09]
原発の電気使い水素製造 新年度 嶺南で実証事業 敦賀で共創会議 中日新聞 2022/03/30 TOP
国と原発が立地する市町、県、電力事業者が嶺南地域の将来像を話し合う「共創会議」が二十九日、敦賀市であった。各機関が二〇二二年度から始める新たな取り組みが四十項目近く示され、経済産業省は原子力で得た電気を活用する大規模な水(後略)
　
　
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[2022_03_30_08]
柏崎刈羽原発 テロ対策の設備費に200億円 今後3年で 東電 毎日新聞 2022/03/30 TOP
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次いで発覚した問題で、東電は30日、改革の進捗（しんちょく）状況を発表した。原発敷地内の出入りを監視するシステムの更新や侵入検知器の改良などテロ対策の設備を整備するため、今(後略)
　
[2022_03_30_07]
女川原発の再稼働24年2月想定 東北電、完工時期の見直しで 共同通信 2022/03/30 TOP
東北電力は30日、女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）について、2024年2月の再稼働を想定していると発表した。これまでは22年度以降を目指していたが、安全対策工事の完了を23年11月に延期したことで見直した。東北電が再稼働の具体的(後略)
　
[2022_03_30_06]
なぜ「停電の恐れ」か？ 50ヘルツと60ヘルツの壁　蓮池透 たんぽぽ 2022/03/30 TOP
◎それにしても、福島第一原発事故後、計画停電などが発生しないよう電力インフラを強化・拡充するよう声高に叫ばれたのに、11年を経てもなお実現せず、脆弱のままであることは嘆かわしいばかりだ。とりわけ、広域融通体制が、依然として(後略)
　
[2022_03_30_05]
丸い地形はクレーター？ 島村英紀 2022/03/30 TOP
中国北東部の山の中で世界一大きなクレーターが発見された。直径は1.85キロ。発見地の名前を取って「依蘭（いらん）クレーター」と名付けられた。いままで最大のものとされてきたのは、米国・アリゾナ州の「バリンジャー・クレーター」で(後略)
　
[2022_03_30_04]
IAEA事務局長がウクライナ訪問、原発安全確保へ支援 日経新聞 2022/03/30 TOP
【ウィーン=細川倫太郎】国際原子力機関（IAEA）は29日、グロッシ事務局長がロシア軍の侵攻が続くウクライナを訪問していることを明らかにした。原子力発電所の事故回避に向けた技術支援をめぐり、政府高官らと協議する。具体的にはIA(後略)
　
　
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[2022_03_30_03]
原発攻撃「自衛隊対応を」 全国知事会、政府に要請 共同通信 2022/03/30 TOP
全国知事会長の平井伸治鳥取県知事らは30日、首相官邸で磯崎仁彦官房副長官と面会し、国内の原発がミサイル攻撃される事態になった場合は「自衛隊による迎撃態勢、部隊の配備に万全を」と自衛隊による対応を要請した。ウクライナに侵攻し(後略)
　
[2022_03_30_02]
高浜3号機の伝熱管損傷か 運転再開遅れる見通し 関電 時事通信 2022/03/30 TOP
関西電力と福井県は30日、高浜原発3号機（同県高浜町、定期検査中）の蒸気発生器内で伝熱管4本が損傷した可能性があると発表した。6月中旬に予定していた営業運転再開は遅れる見通し。環境への影響はないという。県によると、3台ある蒸(後略)
　
[2022_03_30_01]
福島第1処理水 海底工事、4月中旬着手へ 産経新聞 2022/03/30 TOP
東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した処理水の海洋放出をめぐり、東電が原発の沖合約1キロで放出に使う海底トンネルの出口部分にあたる放水口の整備工事を、4月中旬ごろにも開始する方針を固めたことが30日、分かった。東電は令和5年(後略)
　
[2022_03_29_07]
カメラの中に水が入り、1号機調査の水中ロボット故障 東電福島第一原発 東京新聞 2022/03/29 TOP
東京電力は29日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器内の調査で使っている水中ロボットが故障したと明らかにした。搭載されているカメラ4台のうち2台に水が入り込み、映像が曇る状態となった。予備機を使うかを(後略)
　
[2022_03_29_06]
東海村の出身者として思う 東海第二原発の再稼働はいやだ 横関彩子 たんぽぽ 2022/03/29 TOP
2月26日(土)、日本教育会館8Fで開催されたたんぽぽ舎33周年記念講演の講師資料を紹介します。2人目の講師・横関彩子氏（たんぽぽ舎会員）の資料です。目次1．東海村基本情報2．東海村内の原子力関連事業所(後略)
　
　
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[2022_03_29_05]
社説 日向灘の巨大地震 リスク重視し備えに生かしたい 愛媛新聞 2022/03/29 TOP
政府の地震調査委員会が、宮崎県沖の日向灘や、鹿児島から沖縄にかけての南西諸島で、マグニチュード（M）8級の巨大地震3タイプが起きる危険性があると新たに指摘した。公表されたのは30年間の「長期評価」で、データが足りず具体的な確(後略)
　
[2022_03_29_04]
国が検討「海洋放出が確実」 福島第一原発の処理水 風評対策は県が主導へ 仙台放送 2022/03/29 TOP
福島第一原発の処理水に関する会議が開かれ、「海への放出」以外の検討を求める県に対して、国は「海洋放出がより確実」と回答しました。この会議は、福島第一原発の事故で生じた放射性物質を含む処理水の海への放出について、県や国など(後略)
　
[2022_03_29_03]
首相、福島の高校生と面会 原発事故教育に意欲 産経新聞 2022/03/29 TOP
岸田文雄首相は29日、官邸で、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や処理水の海洋放出などについて学ぶ「ふくしま浜通り高校生会議」の高校生らと面会した。生徒らは、学校教育の中で原発事故などについて学んだり、対話したりする機会を(後略)
　
[2022_03_29_02]
チェルノブイリ原発占拠のロシア兵「大量被曝」の可能性 フォビス 2022/03/29 TOP
ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を掌握したロシア軍の兵士たちは、放射線防護服を着用せずに現地に入り、軍用車両で汚染された土をかき回し、きわめて危険な量の放射線にさらされていた模様だ。ロイターが3月29日の記事で報じ(後略)
　
[2022_03_29_01]
鹿児島県 川内原発 運転延長を検証 県の分科会が特別点検視察 KKB 2022/03/29 TOP
鹿児島県の川内原発の運転延長に関するニュースです。運転延長について議論する県の分科会が川内原発を視察しました。視察に訪れたのは塩田知事と川内原発の運転延長を議論する分科会のメンバー6人です。分科会は川内原発の安全性や避難(後略)
　
　
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[2022_03_28_03]
「妊婦・乳幼児らは5～30キロ圏内も優先避難を」避難計画で鹿児島県に要請 KTS 2022/03/28 TOP
鹿児島県薩摩川内市の川内原発の避難計画を巡り、鹿児島県内の生活協同組合の団体が、原発から5～30キロ圏内についても、妊婦や乳幼児らを優先的に避難させるよう、県に要請しました。要請したのは、グリーンコープかごしま生活協同組合(後略)
　
[2022_03_28_02]
福島県外の除染土、仮置き場の解消遠く 宮城・丸森では諦めの声 毎日新聞 2022/03/28 TOP
2011年の東京電力福島第1原発の事故後、福島県外でも大量の除染土や廃棄物が発生した。しかし県境で対応は線引きされ、宮城県丸森町では、事故から11年が過ぎても処分方法は定まらないままだ。今も仮置き場から動かすことができず、保管(後略)
　
[2022_03_28_01]
賠償指針見直し申し入れ 原告ら、東電敗訴確定で 避難者訴訟 時事通信 2022/03/28 TOP
東京電力福島第1原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟で、東電に賠償を命じた二審判断が最高裁で確定したのを受け、原告団などは28日、賠償指針の見直しを国に働き掛けるよう、福島県に申し入れた。3訴訟は福(後略)
　
[2022_03_27_01]
核の恐怖、今さら気付いた「有事には原発が攻撃対象となる」現実 時事通信 2022/03/27 TOP
◆時事総合研究所代表取締役・村田純一◆ロシア軍によるウクライナの原子力発電所への攻撃に、世界は震撼（しんかん）した。ロシア軍は2月24日、ウクライナへの侵攻を開始し、1986年に爆発事故を起こした北部のチェルノブイリ原発をいち(後略)
　
[2022_03_26_04]
処理水の海洋放出 津波注意報などで一時停止を検討・福島 FCT 2022/03/26 TOP
福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐり、東京電力は、津波注意報などが発令された場合、処理水の放出を一時停止することなどを検討している。福島第一原発では、来年にも、放射性物質＝トリチウムを含む、いわゆる「処理水」の海洋(後略)
　
　
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[2022_03_26_03]
次世代型「小型原子炉」設計加速、三菱電機が担う役割 工業新聞 2022/03/26 TOP
米エネルギー技術大手と契約締結三菱電機は、米エネルギー技術大手のホルテック・インターナショナル（フロリダ州）と、小型原子炉「SMR―160」向けの計装制御システムの設計契約を結んだ。同システムは原子力発電所の安全運転を支える制(後略)
　
[2022_03_26_02]
ウクライナの事態に原発・航空管制センターなどサイバー保安特別点検＝韓国 WoW!Korea 2022/03/26 TOP
韓国国家情報院は外交・安保省庁と原子力発電など核心基盤施設を対象にサイバー保安特別点検に乗り出した。年間計画に基づいて行われる定期点検ではなく、最近のウクライナ事態を契機に行われるものだ。国家情報院は21日、サイバー危機(後略)
　
[2022_03_26_01]
火力が緊急停止するような地震であれば原発も自動停止する 上岡直見 たんぽぽ 2022/03/26 TOP
2022年3月22～23日の東京電力管内の電力逼迫警報に関して「原発が動いていれば電力不足はなかった」との説が流布されているが、停電の不安に便乗して再稼働を促進するためのデマである。電力不足は3月16日の地震による火力発電の停止(後略)
　
[2022_03_25_10]
広島・庄原市議会 再稼働反対を決議 避難計画 実効性など言及 山陰中央 2022/03/25 TOP
中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）で事故が起きた場合、松江市民の避難先となる広島県庄原市の市議会（定数20人）は23日、2号機の再稼働に反対する委員会発議の決議案を賛成多数で可決した。決議案...（後略）(後略)
　
[2022_03_25_09]
「巨大地震」最新の研究結果公表 新たに3か所で“要警戒" テレ朝 2022/03/25 TOP
南海トラフの想定震源域に含まれる日向灘や、南西諸島周辺でマグニチュード8クラスの巨大地震が起きる可能性があるという最新の研究結果が公表されました。政府の地震調査委員会は四国と九州の間の日向灘や、九州から沖縄に連なる南西諸(後略)
　
　
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[2022_03_25_08]
新潟県技術委 “東電の管理体制"の甘さ問う 協力企業などの不備受け NST 2022/03/25 TOP
25日、新潟市中央区で開かれた、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県の技術委員会。協力企業が実施した6・7号機の消火設備の配管工事で不備や虚偽申告があったことに対し、委員から東京電力の管理体制の甘さを問う声が上がりました。【技術(後略)
　
[2022_03_25_07]
全国から25万人分 島根原発2号機再稼働反対の署名を提出 TSK 2022/03/25 TOP
島根原発2号機の再稼働に反対する市民団体の代表が、全国から集めた約25万人分の署名を島根県に提出しました。25日は、市民団体「平和フォーラムしまね」の代表が島根県庁を訪れ、今年1月から2月にかけて全国から集めた約25万人分の反(後略)
　
[2022_03_25_06]
福島原発処理水の海洋放出、IAEAの原子力規制委への調査終了 読売新聞 2022/03/25 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（IAEA）の調査団は25日、原子力規制委員会に対する調査を終えたと発表した。記者会見したIAEA原子力安全・核セキュリティー局のリディ・エブラール次長は「2(後略)
　
[2022_03_25_05]
関電、再エネ国内で1兆円投資 原発「重要な役割」 産経新聞 2022/03/25 TOP
関西電力は25日、2040（令和22）年までに国内で再生可能エネルギーの増強に1兆円規模の投資を行い、発電能力を500万キロワット増やすことを盛り込んだ「ゼロカーボンロードマップ」を発表した。2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ(後略)
　
[2022_03_25_04]
大阪市長が脱原発提案を翻す？ 脱原発を願う民意に対する背信行為 木原壯林 たんぽぽ 2022/03/25 TOP
◎昨日3月24日の「電気新聞」は、「関電の発行済み株式の7.64％を保有する、自治体として最大の株主である大阪市の松井市長は23日、関西電力の定時株主総会で行ってきた脱原発提案について内容を改める考えを示唆した」と報じています。(後略)
　
　
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[2022_03_25_03]
チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域で森林火災が発生 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/25 TOP
チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域、事故時に大量の放射性物質が蓄積した「赤い森」など、汚染土壌と森林が広がる広大な区域で、火災が多発しています。そのうえロシア軍が、敷地内にある「研究所」を破壊しているとも報告されていま(後略)
　
[2022_03_25_02]
日向灘・南西諸島M8級地震の恐れ 今後30年長期評価 政府調査委 毎日新聞 2022/03/25 TOP
政府の地震調査委員会（委員長＝平田直（なおし）・東京大名誉教授）は25日、日向（ひゅうが）灘（なだ）と南西諸島海溝周辺で今後30年以内に起きる可能性がある地震の長期評価を公表した。マグニチュード（M）7級の規模の地震について、(後略)
　
[2022_03_25_01]
玄海原発乾式貯蔵施設、佐賀県が事前了解 25年度着工、27年度運用開始へ 佐賀新聞 2022/03/25 TOP
佐賀県は24日、九州電力が玄海原発（東松浦郡玄海町）の使用済み核燃料の貯蔵能力強化のために計画している乾式貯蔵施設について、事前了解した。南里隆副知事は、原子力規制委員会が設置変更許可を出していることを念頭に「法令上の要求(後略)
　
[2022_03_24_04]
知事 島根原発2号機再稼働手続きを条件つけ容認 NHK 2022/03/24 TOP
松江市にある島根原子力発電所2号機について、鳥取県の平井知事は一定の条件を設けた上で、中国電力が再稼働への手続きに進むことを容認する意向を示しました。再稼働に向けた国の審査に合格した島根原発2号機をめぐっては、鳥取県内で(後略)
　
[2022_03_24_03]
原発サイバー対策強化へ、規制委 違反なら行政処分も 河北新報 2022/03/24 TOP
原子力規制委員会が原発を標的としたサイバー攻撃に備え、セキュリティー対策の規制を強化する方針を固めたことが24日、分かった。電力会社が実施すべき具体的な対策をガイドラインの形で示していたが、審査基準に格上げして法律上の強制(後略)
　
　
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[2022_03_24_02]
福島第一原発1号機 格納容器内の堆積物の映像を新たに公開 NHK 2022/03/24 TOP
福島第一原子力発電所の事故で水素爆発を起こした1号機の調査で、東京電力は最新の映像を公開し、溶け落ちた「燃料デブリ」の可能性がある堆積物を、格納容器の底部や配管の入り口近くで、新たに確認したことを明らかにしました。東京電(後略)
　
[2022_03_24_01]
東通原子力発電所敷地内における地質調査の実施について 東北電力 2022/03/24 TOP
当社は、東通原子力発電所の敷地内において、特定重大事故等対処施設※など、将来的な安全対策設備を設置するための候補地の検討に必要な地質調査を、2022年4月から実施いたします。本調査は、将来的な安全対策設備の配置計画の検討に必(後略)
　
[2022_03_23_12]
活火山「十和田」 警戒レベルを「1、4、5」の3段階で運用へ ABA 2022/03/23 TOP
青森と秋田にまたがる活火山「十和田」の噴火警戒レベルについてです。気象庁は24日から、一般的な5段階ではなく3段階の区分で運用を始めます。十和田火山は、国内に50ある「常時観測火山」の一つで、気象庁が24時間体制で監視・観測を(後略)
　
[2022_03_23_11]
柏崎刈羽原発で発電機の潤滑油漏れ 規制事務所「安全上の問題ないか注視」 NST 2022/03/23 TOP
柏崎刈羽原発6号機の非常用ディーゼル発電機の運転試験を実施した際、潤滑油が漏れ出したトラブルを受け、柏崎刈羽原子力規制事務所は22日、「安全上の問題がないか注視していく」と話しました。東京電力は17日に柏崎刈羽原発6号機の非(後略)
　
[2022_03_23_10]
最終処分場「拒否」条例求める「県民の会」、県の回答に抗議 東奥日報　 2022/03/23 TOP
　
　
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[2022_03_23_09]
珠洲市で震度4 津波の心配なし 日テレ 2022/03/23 TOP
気象庁によりますと23日午前9時23分ごろ、地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4を観測したのは、珠洲市となっています。震源地は石川県能登地方。震源の深さは10キロ。地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されます。(後略)
　
[2022_03_23_08]
境港市長も同意 県判断は最終局面 島根原発再稼働 日本海新 2022/03/23 TOP
中国電力島根原発2号機（松江市鹿島町）の再稼働を巡り、鳥取県境港市の伊達憲太郎市長は22日の市議会全員協議会で「安全を第一に同意する」と表明した。鳥取県の原発30キロ圏では、18日に米子市の伊木隆司市長が再稼働に同意。県は23(後略)
　
[2022_03_23_07]
福島第1原発、地震で天井クレーン故障 共用プール建屋 サンスポ 2022/03/23 TOP
東京電力は22日、震度6強を観測した地震で、福島第1原発の共用プール建屋にある天井クレーンが故障したと発表した。共用プールでは、6号機原子炉建屋から取り出す使用済み核燃料の受け入れスペースを確保する作業を月内に始める予定で、(後略)
　
[2022_03_23_06]
福島第一原発1号機 燃料デブリ冷やす格納容器の水位 40cm低下 NHK 2022/03/23 TOP
東京電力は、福島第一原子力発電所の1号機で溶け落ちた「燃料デブリ」を冷やすために水を入れている格納容器内部の水位が、およそ40センチ低下していると発表しました。3月16日の地震で格納容器の損傷部分が広がった可能性があるという(後略)
　
[2022_03_23_05]
格納容器の水位低下、地震で損傷拡大か 福島第一原発1号機 東電発表 福島民報 2022/03/23 TOP
東京電力は、福島県沖を震源とした最大震度6強の地震の発生前後で、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内の汚染水の水位が約40センチ低下したと22日、発表した。格納容器の損傷箇所が地震の影響で広がり、原子炉建屋内に漏れ出る水量が増(後略)
　
　
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[2022_03_23_04]
福島第1原発 1号機注水増加 地震後の水位低下対策 産経新聞 2022/03/23 TOP
東京電力は23日、福島第1原発1号機で、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やす原子炉への注水量を、毎時3・5トンから毎時5・5トンに増やしたと発表した。16日に宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震以降、原子炉格納容器の水位が約4(後略)
　
[2022_03_23_03]
田原総一朗「東日本大震災から11年も廃炉作業の非現実的な工程」 アエラ 2022/03/23 TOP
原発事故から11年。ジャーナリストの田原総一朗氏は、廃炉への道筋がいかにあやふやかを指摘する。東日本大震災で東京電力福島第一原発が大事故を起こしてから、今年の3月11日で12年目に入った。私は11日の東京新聞の社説を読み、暗然た(後略)
　
[2022_03_23_02]
再生エネの不確実性、原発再稼働… 電力逼迫警報が突き付けた課題 産経新聞 2022/03/23 TOP
東京電力と東北電力の管内で発令されていた電力需給逼迫警報が23日、全面解除された。16日の福島県沖の地震の影響で電力の供給力が落ちていたところに悪天候や気温低下が重なり、一時は広範囲での停電が懸念された。今回は急場をしのいだ(後略)
　
[2022_03_23_01]
電力逼迫警報を全面解除 東電、太陽光発電で需給緩和 中日新聞 2022/03/23 TOP
経済産業省は23日、東京電力ホールディングスの管内1都8県に21日から発令していた電力需給逼迫警報を午前11時で解除した。東北電力の管内は22日に解除されており、これで全面解除となった。経産省は東電管内の状況について、日射量が増え(後略)
　
[2022_03_22_08]
高浜原発訴訟で住民側控訴 運転停止命令求め 日経新聞 2022/03/22 TOP
関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）を巡り、火山の噴火想定が見直されたのに安全対策が不十分として、高浜町などの住民9人が国に運転停止命令を出すよう求めた訴訟で、住民側は22日、請求を棄却した名古屋地裁判決を不服として名(後略)
　
　
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[2022_03_22_07]
東京・東北電力管内に電力需給ひっ迫警報 節電呼びかけ 政府 NHK 2022/03/22 TOP
政府はきょう（22日）の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力の管内に加えて東北電力の管内にも初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出し、家庭や企業に節電を呼びかけています。しかし、目標としている節電量には届いておらず(後略)
　
[2022_03_22_06]
日本海溝・千島海溝地震で防災報告書 国などに住民の備え確認促す 毎日新聞 2022/03/22 TOP
日本海溝沿いと千島海溝沿いで起きる二つの巨大地震を巡り、政府の中央防災会議の作業部会は22日、防災対策に関する報告書を公表した。積雪や寒さで避難が遅れたり、体調が崩れたりしないよう対策を求め、マグニチュード（M）7以上の地(後略)
　
[2022_03_22_05]
日本・千島海溝、M7級以上で注意喚起 巨大地震の後続警戒 中央防災会議報告書 時事通信 2022/03/22 TOP
政府の中央防災会議の作業部会が22日公表した報告書は、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）7クラス以上の地震が起きた場合、続いて起きる恐れがある巨大地震への注意を促す情報の必要性を訴えた。南海トラフ地震の際の「臨時情(後略)
　
[2022_03_22_04]
11年前からわかっている電力広域融通体制をつくれ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/22 TOP
◎3月22日の電力受給体制について、経産省は21日夜、東電管内について「電力需給逼迫警報」を出した。2011年の東日本太平洋沖地震を除けば初めて。22日の東電管内の電力需給の見通しが「供給予備率」3％以下になる見通し。気象庁などは(後略)
　
[2022_03_22_03]
寒冷地対策強化を提言 日本・千島海溝地震、被害最小化へ報告書 時事通信 2022/03/22 TOP
政府の中央防災会議の作業部会は22日、北海道から東北地方の太平洋沖の日本海溝・千島海溝沿いを震源域とするマグニチュード（M）9クラスの地震対策に関する報告書を公表した。積雪による津波避難の遅れや低体温症への対応など、寒冷地特(後略)
　
　
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[2022_03_22_02]
日本海溝 千島海溝で想定される巨大地震で国の検討会が報告書 NHK 2022/03/22 TOP
関東でも津波の被害が出ると想定される、岩手県から北海道の沖合の「日本海溝」と「千島海溝」の巨大地震について、国の検討会が防災対策の報告書を公表しました。想定される巨大地震より一回り小さなマグニチュード7クラスの地震が起き(後略)
　
[2022_03_22_01]
笑止千万！ 自民の原発再稼働論 古賀茂明〈週刊朝日〉 アエラ 2022/03/22 TOP
ロシアのプーチン大統領が常軌を逸した行動に出た。核兵器使用の可能性をちらつかせ、チェルノブイリ原子力発電所を占拠。さらには、欧州最大のザポロジエ原発への攻撃で火災を起こし、世界中を震え上がらせた。大事には至らなかったが、(後略)
　
[2022_03_21_04]
福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の供給力に打撃 河北新報 2022/03/21 TOP
福島県沖で16日に起きた最大震度6強、マグニチュード（M）7・4の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見(後略)
　
[2022_03_21_03]
IAEA 処理水放出計画を審査する規制委員会と意見交換 NHK 2022/03/21 TOP
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水についてIAEA＝国際原子力機関は訪日し、基準以下に薄めて海に流す東京電力の計画の審査について原子力規制委員会と意見交換しました。IAEAは、日本政府の要(後略)
　
[2022_03_21_02]
東電、工場に操業抑制や時間変更を要請 初の電力需給逼迫警報 毎日新聞 2022/03/21 TOP
経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出した。対象の地域は東電管内の1都8県（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡）。経産省によると2(後略)
　
　
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[2022_03_21_01]
チェルノブイリ原発、放射能監視システム機能不全＝ウクライナ当局 ロイター 2022/03/21 TOP
［リビウ（ウクライナ）／ウィーン21日ロイター］ - ウクライナ原子力発電公社のエネルゴアトムは21日、ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原子力発電所の放射能監視システムのほか、周辺の森林消防隊が機能しておらず、放射線量が上昇(後略)
　
[2022_03_19_04]
東海第二差し止め判決1年 原告団に聞く 東京新聞 2022/03/19 TOP
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の運転差し止めを命じた水戸地裁判決から、18日で1年を迎えた。判決は、実効性のある広域避難計画など防災体制の不備を理由としていたが、東海第二の30キロ圏内にある14市町村でこの1年、新たに避(後略)
　
[2022_03_19_03]
伊方原発3号機 一次冷却水で放射性物質“よう素"濃度上昇 南海放送 2022/03/19 TOP
愛媛県は18日、通常運転中の伊方原発3号機で、一次冷却水に含まれる放射性物質濃度が、通常の約3倍に上昇したことを確認したと発表した。周辺の放射線モニタなどの値に異常は無いということで、四国電力では今後、監視体制を強化するとし(後略)
　
[2022_03_19_02]
原発攻撃のロシア軍、核知識なし ウクライナ運営企業トップ 新潟日報 2022/03/19 TOP
ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのトップ、ペトロ・コティン総裁代理は19日までに共同通信のオンラインのインタビューに応じ、南部ザポロジエ原発を制圧したロシア軍は「砲撃の危険性に対する知識が全くなかった」と明らかにした。(後略)
　
[2022_03_19_01]
地震 気象庁会見「今後の地震活動や降雨・降雪に十分注意を」 NHK 2022/03/19 TOP
2022年3月19日 1時41分今回の地震について、気象庁の宮岡一樹 地震情報企画官は午前1時25分から記者会見を開き「低気圧が三陸沖を急速に発達しながら北上する。揺れの強かった地域では地盤が緩んでいる可能性があり、少ない雨でも土砂災(後略)
　
　
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[2022_03_18_13]
慶長の大津波は東日本大震災なみの規模だった 島村英紀 2022/03/18 TOP
京都や奈良など西日本では、書かれた地震の歴史は、長ければ3000年以上。しかし東北日本や北海道では、わずか200年あまりしかたどれない。これはもっぱら、文字を持たなかった先住民族が住んでいたせいだ。たとえば、1611年の慶長奥(後略)
　
[2022_03_18_12]
チェルノブイリ原発の外部電源が不安定に 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/18 TOP
◎現在最も深刻な問題は、チェルノブイリ原発で211名と言われる現地の技術者と警備担当者の交代勤務が認められていないことです。チェルノブイリ原発は周囲30キロ圏が現在も立ち入り禁止ゾーンで、この原発の管理と監視任務に当たる職員(後略)
　
[2022_03_18_11]
もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20％放出で死者40万人と試算 東京新聞 2022/03/18 TOP
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で40万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京(後略)
　
[2022_03_18_10]
脱線　大惨事は回避　東北新幹線　橋脚・電柱の耐震化課題 東奥日報 2022/03/18 TOP
　
[2022_03_18_09]
地震 宮城 福島で震度6強 3人死亡 226人けが（18日・00:00） NHK 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 1時16分NHKが自治体への取材をもとにまとめたところ、この地震でこれまでに宮城県で2人、福島県で1人の合わせて3人が死亡しました。また少なくとも合わせて226人がけがをしているということです。このうち震度6強の揺れ(後略)
　
　
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[2022_03_18_08]
震度6強の震源、昨年2月と近接 専門家「エネルギーは2倍」 河北新報 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 6:00宮城、福島両県で震度6強、マグニチュード（M）7・4を観測した16日夜の地震は、昨年2月13日に福島県沖であったM7・3の地震と同じ太平洋プレート（岩板）内部で発生し、震源も非常に近かった。東北大の松沢暢教授（地震(後略)
　
[2022_03_18_07]
保管タンク85基ずれる 福島第1、冷却一時停止 河北新報 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 6:0016日深夜に最大震度6強を観測した地震は、原発にも影響を及ぼした。東京電力によると、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の使用済み核燃料プールの冷却が止まり、約7時間半後に再開。5号機と第2原発の1、3(後略)
　
[2022_03_18_06]
東北新幹線「やまびこ223号」の脱線について_梅原淳(鉄道ジャーナリスト) ヤフー 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 6時1分【図1】JR東日本、「福島県沖で発生した地震による東北新幹線の被災状況について」より東北地方をまたしても大地震が襲った。2022(令和4)年3月16日23時36分に福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生(後略)
　
[2022_03_18_05]
コンテナ倒れ、タンク横ずれ 増える放射性廃棄物が地震でリスクに 東電福島第一原発 東京新聞 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 08時01分福島県沖で起きた震度6強の地震で、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では17日、2号機の使用済み核燃料プールで水位が低下し、東電が冷却を一時停止した。4号機原子炉建屋では鉄骨の落下も確認された(後略)
　
[2022_03_18_04]
東北新幹線の脱線現場で復旧に向け調査が始まる 宮城・白石市 khb 2022/03/18 TOP
3/18 (金) 10:05東北新幹線が脱線した宮城県白石市の現場周辺では、復旧に向けた作業が始まっています。JR白石蔵王駅から南に2キロの新幹線が脱線した現場です。16日の地震の影響で、周辺では橋脚が破損したり、レールがゆがんだりする(後略)
　
　
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[2022_03_18_03]
社説：東北で震度6強 リスク低減を進めねば 京都新聞 2022/03/18 TOP
2022年3月18日 16:05東北地方を強い地震が襲った。16日深夜に宮城・福島両県で最大震度6強を記録、関東地方なども含め、広範囲に被害が出た。これまでに死者3人、負傷者は180人を超える。崖崩れや道路の亀裂、住宅の損壊などが報告されて(後略)
　
[2022_03_18_02]
脱線の東北新幹線 架線の断線などの被害が新たに見つかる 日テレ 2022/03/18 TOP
2022年03月18日17時24分宮城や福島を襲った地震の影響で脱線した東北新幹線についてJR東日本は、架線の断線などの被害が新たに見つかったと発表しました。数日中にも脱線した車両を現場から動かし復旧作業を進めていくとしています。JR(後略)
　
[2022_03_18_01]
震度＝気象庁発表（18日23時36分） ：地震（小規模） 東奥日報 2022/03/18 TOP
2022/3/1823時36分18日午後11時25分ごろ地震がありました。気象庁によると、震源地は岩手県沖北緯40．0度、東経142．1度で、震源の深さは約20キロ。地震の規模はマグニチュード（M）5．5と推定される。(後略)
　
[2022_03_17_86]
「老朽原発このまま廃炉！」「関西、若狭での闘いと今後」 木原壯林 たんぽぽ 2022/03/17 TOP
2月26日(土)、日本教育会館8Fで開催されたたんぽぽ舎33周年記念講演の講師資料を連載でご紹介します。まず、木原壯林氏（若狭の原発を考える会．老朽原発うごかすな！実行委員会）の資料です。1コマ目には、以下のことばが記されています。(後略)
　
[2022_03_17_85]
脱原発望む46％、容認は18％ 川内原発「運転延長控えて」は4割 地方紙合同アンケート 南日本新 2022/03/17 TOP
南日本新聞社は全国の地方紙16社と合同で今後の原発政策を問うアンケートを実施した。廃炉を求めるなど「脱原発」を望む回答が46．6％、運転延長や増設、建て替えなど「原発容認」が17．9％だった。鹿児島県内に限ると「脱原発」33．8(後略)
　
　
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[2022_03_17_84]
宮城・福島　震度6強　新幹線脱線　福島ー白石蔵王 東奥日報 2022/03/17 TOP
　
[2022_03_17_83]
震度4の羽田空港 滑走路を封鎖 被害がないか点検中 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時02分震度4を観測した羽田空港を所管する東京空港事務所は、滑走路を封鎖して被害がないか点検しているということです。これまでのところ被害は確認されていませんが、空港事務所が詳しい状況を調べています。(後略)
　
[2022_03_17_82]
茨城 東海第二原発 地震による影響確認中 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時03分茨城県東海村にある東海第二原子力発電所は、現在、運転を停止していて、日本原子力発電は地震による影響がないか確認を進めています。(後略)
　
[2022_03_17_81]
東海道新幹線 一部運転見合わせ NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時06分JR東海道新幹線は、東京駅と掛川駅の間で送電が停止したため、午後11時40分ごろから上り線の新横浜駅と東京駅の間、下り線の熱海駅と三島駅の間で運転を見合わせています。(後略)
　
[2022_03_17_80]
高速道路 東北道 常磐道 磐越道 一部通行止め（16日2350現在 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時08分日本道路交通情報センターによりますと地震の影響で東北地方を中心に午後11時50現在、安全点検のため通行止めとなっている区間があります。通行止めとなっているのは▼東北自動車道の白河インターチェンジと花巻南インターチェンジの間(後略)
　
　
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[2022_03_17_79]
関東全域 およそ209万8340軒が停電（午前0時現在） 日テレ 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0:08東京電力によりますと、午前0時現在、関東全域でおよそ209万8340軒が停電しています。＜各県の停電軒数＞茨城県22万4430軒(後略)
　
[2022_03_17_78]
JR東日本の各新幹線 運転見合わせ（16日2354） NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時12分JR東日本のホームページによりますと、16日午後11時54分現在、▼東北新幹線、▼山形新幹線、▼秋田新幹線、(後略)
　
[2022_03_17_77]
震度4の成田空港 滑走路点検し異常なし NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時15分成田空港会社によりますと、気象庁の震度計で震度4を観測した成田空港では、滑走路を点検した結果、異常はなかったということです。(後略)
　
[2022_03_17_76]
東京メトロ日比谷線 一時緊急停止するも運転再開 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時16分東京メトロ日比谷線の走行中の車内では、午後11時半ごろ、ガタッとした揺れを感じたあと、停止しました。車内では「地震を感知した影響で、電車が緊急停止しました。現在、安全確認のため、運転を見合わせています(後略)
　
[2022_03_17_75]
仙台市営地下鉄 全線で運転見合せ NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時23分仙台市交通局によりますと、仙台市営地下鉄は東西線・南北線のいずれも地震の影響で全線で運転を見合わせています。運転再開の見込みはたっていないということです。(後略)
　
　
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[2022_03_17_74]
震度6弱の宮城県石巻市に避難指示 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時29分震度6弱を観測した宮城県石巻市は16日午後11時39分、沿岸部に避難指示を出しました。この地域に日中いる人の数、昼間人口はおよそ3800人ということです。市は市内7カ所に避難所を開設することにしています。(後略)
　
[2022_03_17_73]
【動画】宮城 JR名取駅 展示物飾るケースのガラス割れる NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時46分震度6弱を観測した宮城県名取市にあるJR名取駅で午前0時すぎに撮影された動画では駅の通路や展示物を飾るケースのガラスがほとんど割れ、床にガラスの破片が散らばっているのが確認されました。この動画を撮影した(後略)
　
[2022_03_17_72]
甲府市で停電 マンションが断水 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時50分甲府市上下水道局によりますと、停電の影響で電気で水をくみ上げている受水槽がついている、甲府市住吉3丁目のマンションで受水槽が止まり断水しているということです。(後略)
　
[2022_03_17_71]
秋田県横手市で女性が転倒しけが 命に別状なし NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時53分秋田県内の各消防本部によりますと、17日午前0時半現在、横手市の50代の女性が自宅の中で転倒して後頭部をぶつけるけがをしたということです。救急車で病院に搬送され、手当てを受けていますが、意識はあり、命に別(後略)
　
[2022_03_17_70]
松野官房長官「宮城、福島中心に通報多数」 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時55分松野官房長官は、午前0時半ごろから臨時の記者会見を行い「震度6強を観測した宮城県と福島県を中心に110番と119番通報が多数寄せられており、現在、被害情報の収集と把握に全力であたっている」と述べました。また(後略)
　
　
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[2022_03_17_69]
震源・震度＝気象庁発表（17日0時56分） 岩手日報 2022/03/17 TOP
2022年3月17日0時56分17日午前0時52分ごろ地震がありました。気象庁によると、震源地は福島県沖北緯37．8度、東経141．8度で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード（M）5．6と推定される。(後略)
　
[2022_03_17_68]
【津波観測】 宮城 石巻港で20cm NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 0時58分気象庁によりますと、宮城県の石巻港では17日午前0時29分に20センチの津波を観測しました。場所によっては観測された高さより、さらに大きな津波が到達している可能性があります。津波注意報が出ている沿岸では、海(後略)
　
[2022_03_17_67]
東京 六本木ヒルズ エレベーター停止 一時閉じ込めもけがなし NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時00分東京消防庁によりますと地震の直後、東京・港区の六本木ヒルズでエレベーターが停止し、中に1人が閉じ込められたという通報がありましたが、かけつけた救急隊員がまもなく救助しけがはないということです。東京都(後略)
　
[2022_03_17_66]
震度6強 宮城県の自治体は NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時00分震度6強の揺れを観測した宮城県内では、停電や断水などの被害の情報が入っています。震度6強 蔵王町 停電や断水も（17日 0:20現在）(後略)
　
[2022_03_17_65]
令和4年3月16日23時36分頃の福島県沖の地震について 気象庁 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時報道発表日令和4年3月17日本文地震の概要(後略)
　
　
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[2022_03_17_64]
津波注意報発表 宮城県（予想高さ1m）福島県（予想高さ1m） NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時02分さきほど東北地方で震度6強の揺れを観測する地震があり、気象庁は、津波注意報を宮城県と福島県の沿岸に発表しました。▽予想される津波の高さは1メートルです。宮城県と福島県では、すでに津波が到達しているとみられます。(後略)
　
[2022_03_17_63]
【動画】福島 JR福島駅東口にあるホテル壁の一部が崩れる NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時03分震度6弱を観測した福島市のJR福島駅の東口にあるビジネスホテルでは、地震のあと壁の一部が崩れていました。現場では、ホテルや近くの建物から道路に出てきた人たちが不安そうに周囲の建物を見上げていました。停電(後略)
　
[2022_03_17_62]
福島 広野火力発電所 5・6号機稼働停止 大規模停電要因の1つか NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時17分東京電力管内に電気を送る火力発電事業者JERAによりますと、地震の影響で福島県広野町にある広野火力発電所の5号機と6号機が稼働を停止しているということです。出力はいずれも60万キロワットです。JERAにより(後略)
　
[2022_03_17_61]
【動画】宮城 仙台市青葉区のビル8階にある事務所で大きな揺れ NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時18分午後11時半ごろ、仙台市青葉区のビルの8階にある事務所で撮影された映像です。大きな揺れが30秒ほど続いて机やいすが大きく動き、揺れの影響で棚の扉が開いたり、閉じたりしていました。机の上に置いてあった資料は(後略)
　
[2022_03_17_60]
大規模停電「周波数低下リレー」が作動か 日テレ 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1:21東京電力では、大規模停電の原因は供給力が大きく減ったために需要を緊急で遮断する仕組み「周波数低下リレー」が作動したものとみて調べています。電気を供給する際には、周波数を一定に保つことが重要ですが、需要と(後略)
　
　
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[2022_03_17_59]
宮城県・福島県で震度4 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時24分17日午前0時52分ごろ地震がありました。震源地は福島県沖で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5．6と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。震度4が、(後略)
　
[2022_03_17_58]
最大震度6強 福島県各地の地震発生時の様子などは NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時37分震度6強を観測した福島市など福島県の各自治体に入っている被害などの情報や、地震発生時の様子です。震度6強 国見町職員「ブロック塀が倒れているのを目撃」(後略)
　
[2022_03_17_57]
【動画】東京 江東区「ゆりかもめ」車内 つり革真横に振れる NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時38分地震発生時に東京 江東区にある「ゆりかもめ」の東京国際クルーズターミナル駅に止まっていた車内で撮影された映像です。車体全体が大きく横に揺れ、つり革も真横に振れている様子が確認できます。撮影した男性は「(後略)
　
[2022_03_17_56]
震度4の神奈川県 3人けが（午前1時10分） NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時40分神奈川県内で、震度4の揺れを観測した横浜市や川崎市、それに相模原市など11の市や町を管轄する各消防に取材したところ、午前1時10分の時点で、合わせて3人がけがをしているということです。このうち川崎市では40(後略)
　
[2022_03_17_55]
山形 米沢の工場 エアコン室外機落ち 男性1人搬送 意識あり NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時47分消防によりますと、震度5弱を観測した山形県米沢市にある工場で、エアコンの室外機が背中に落ちた50代の男性が病院に搬送されたということです。消防によりますと、男性は意識はあるということです。(後略)
　
　
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[2022_03_17_54]
宇都宮 アパートの部屋で家具倒れ 女性一時閉じ込め けがなし NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時50分宇都宮市消防局によりますと、17日午前0時15分ごろ、宇都宮市下岡本町で、アパートの1階の部屋に住む女性から「地震で家具が倒れてアパートから出られない」との119番通報がありました。消防がアパートに向かって女(後略)
　
[2022_03_17_53]
東北電力 火力発電所の発電機3機が運転停止 停電の原因の1つか NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 1時57分東北電力によりますと、地震のあと、火力発電所の発電機3機が運転を停止したということです。具体的には、▼福島県南相馬市にある原町火力発電所の1号機と、▼仙台市宮城野区にある新仙台火力発電所3号系列の1号機と2号機で、(後略)
　
[2022_03_17_52]
秋田新幹線など3本の列車が停車 乗客全員タクシーに乗り換え NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 2時08分JR東日本秋田支社によりますと、17日午前1時20分現在、秋田新幹線と奥羽本線で合わせて3本の列車が途中駅などで停車したままになっていますが、乗客はすべてタクシーに乗り換えたということです。このうち秋田新幹(後略)
　
[2022_03_17_51]
宮城県内震度6強 女川原発1号機の使用済燃料プールのポンプが一時停止したが復旧 仙台放送 2022/03/17 TOP
3/17(木) 2:11東北電力によりますと、女川原発の状況について、廃止が決定している1号機では地震後に使用済燃料プールの冷却用の水を循環させるポンプが停止しましたが、地震からおよそ45分後に復旧し、冷却に影響はないということです。(後略)
　
[2022_03_17_50]
東北新幹線が脱線 乗客の救出方法を検討 日テレ 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 2:21JR東日本によりますと、東京駅を16日午後9時44分に出発した下りの東北新幹線「やまびこ223号」が福島と白石蔵王の間で脱線しました。車内には乗務員のほか乗客96人が取り残されていますが、ケガ人の情報はないというこ(後略)
　
　
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[2022_03_17_49]
福島第一原発2号機 使用済み核燃料プール タンク水位一時低下 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 2時36分東京電力によりますと、17日午前0時すぎ、福島第一原子力発電所2号機で使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時、低下したということです。このため、タンクの水位が下がらないよう弁を閉める措置をとり(後略)
　
[2022_03_17_48]
気象庁会見「海岸に近づかず土砂災害や雪崩に警戒を」 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 2時47分宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震について、気象庁の中村雅基地震火山技術・調査課長は、午前1時半すぎから記者会見を開きました。この中で「海の中や海岸付近は危険なため海岸から離れるとともに、津(後略)
　
[2022_03_17_47]
【動画】震度6弱の福島市 立っているのが難しいほど強い縦揺れ NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 2時49分震度6弱の揺れを観測した福島市の飲食店街にあるビルの2階にある店では、10秒ほど体が横に揺さぶられる揺れがあったあと、さらに踏ん張って立っているのが難しいほどの強い縦揺れが20秒ほど続きました。地震の揺れ(後略)
　
[2022_03_17_46]
宮城・福島で発生した地震の影響による停電について【3月17日3時時点】 東京電力 2022/03/17 TOP
2022/3/17 03:002022年3月17日東京電力ホールディングス株式会社3月16日23時34分に宮城・福島で発生した地震の影響等に伴う発電設備の停止により、電力システム全体を保(後略)
　
[2022_03_17_45]
震度6強 福島 相馬市で1人死亡 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 3時08分震度6強の揺れを観測した福島県相馬市によりますと、今回の地震で市内に住む男性1人の死亡が確認されたということです。(後略)
　
　
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[2022_03_17_44]
福島・相馬市粟津の60代男性が死亡 地震避難で自宅2階窓から転落か 福島民友 2022/03/17 TOP
2022年03月17日 03時15分相馬市によると、同市粟津の60代男性の死亡が確認された。男性は避難する際、自宅2階の窓から転落したとみられる。このほか同市では17日午前3時現在、重傷者2人、軽傷者12人が確認されている。(後略)
　
[2022_03_17_43]
【津波観測】 宮城と福島の各地で数cm～30cm（午前3時30分） NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 4時08分気象庁によりますと、今回の地震で宮城県と福島県の各地で津波を観測しています。▽宮城県の石巻港では午前2時14分に30センチの津波を観測しました。▽仙台港では午前1時46分に20センチ、▽宮城県の石巻市鮎川では(後略)
　
[2022_03_17_42]
令和4年3月 16 日 23 時 36 分頃の福島県沖の地震の震源要素更新について 気象庁 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 4時30分お 知 ら せ令和4年3月 17 日 04 時 30 分地 震 火 山 部(後略)
　
[2022_03_17_41]
東北道 下り線 白石IC～国見SA間で約100ｍにわたりひび割れ NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 4時34分宮城県高速道路警察隊などによりますと、東北自動車道は、宮城県の白石インターチェンジと福島県の国見サービスエリアの間の下り線で、およそ100メートルにわたって地面がひび割れているということです。ひび割れ(後略)
　
[2022_03_17_40]
震度6強の地震 震源の深さとマグニチュードを更新 M7.4に NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 4時50分気象庁は、16日午後11時36分に発生した、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震について、▽震源の深さを60キロから57キロに、▽地震の規模を示すマグニチュードを7.3から7.4に、それぞれ更新しました。(後略)
　
　
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[2022_03_17_39]
震度6強 宮城・福島の「津波注意報」解除 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 5時01分16日午後11時半ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震があり、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報が発表されましたが、午前5時にすべて解除されました。気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間程度(後略)
　
[2022_03_17_38]
【地震速報】使用済み燃料プールの冷却が停止 福島第一原発2、5号機 福島民報 2022/03/17 TOP
2022/03/17 05:02東京電力は17日午前0時ごろ、地震の影響で福島第一原発2号機の使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時低下したと発表した。このため、弁を閉めてタンクの水位低下を止めたが、プールの冷却ができない状況にな(後略)
　
[2022_03_17_37]
地震 東北新幹線 脱線は17両のうち計16両 乗客・乗員けがなし NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 5時14分6日夜、福島駅と白石蔵王駅の間で脱線した東北新幹線下りの「やまびこ223号」について、JR東日本は、17両編成のうち、13号車の1両を除く合わせて16両が脱線したことを明らかにしました。また、乗客は75人、乗務(後略)
　
[2022_03_17_36]
宮城と福島で震度6強 各地の原発の状況（午前4時） NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 5時34分原子力規制庁は、震度6弱の揺れを観測した福島県大熊町と双葉町にある東京電力福島第一原子力発電所と、福島県楢葉町と富岡町にある福島第二原発について、午前4時現在の状況を発表しました。それによりますと、福(後略)
　
[2022_03_17_35]
70代男性が自宅で倒れ死亡 震度6強の宮城 登米市 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 5時50分震度6強を観測した宮城県登米市の消防本部によりますと、市内の自宅にいた70代の男性が地震のあと意識をなくして倒れ、病院に運ばれましたが死亡したということです。消防によりますと、通報した家族の話では「地震(後略)
　
　
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[2022_03_17_34]
東北新幹線が脱線 運転再開の見通し立たず 乗客らけがなし NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 6時22分16日夜の地震で、走行中の東北新幹線が宮城県内で脱線しました。17両編成のうちあわせて16両が脱線し、乗客と乗務員にけがはありませんでしたが、点検や復旧作業などに時間がかかることから運転再開の見通しは立っ(後略)
　
[2022_03_17_33]
【ヘリ映像】脱線した東北新幹線「やまびこ223号」上空からの様子 日テレ 2022/03/17 TOP
3/17(木) 6:48最大震度6強の地震の影響で、東北新幹線のやまびこ223号が白石蔵王駅の約2キロ手前で脱線しました。JR東日本によりますと、17両中16両が脱線しましたが、乗客・乗員78人にケガはないということです。午前6時頃、宮城県白石(後略)
　
[2022_03_17_32]
【動画】東北新幹線脱線 車両の連結部分ずれや橋脚一部にひび NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 6時54分16日、福島駅と白石蔵王駅の間で脱線した東北新幹線下りの「やまびこ223号」について、NHKのヘリコプターが午前6時すぎに上空から撮影した映像では、線路上にとまっている新幹線のうち1両が大きく傾いていることや(後略)
　
[2022_03_17_31]
【動画】宮城 仙台城跡 石垣の一角が崩れ道路塞ぐ 通行できず NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 7時28分仙台市青葉区にある仙台城跡をNHKのヘリコプターで撮影した映像では、石垣の一角が崩れて道路に土砂や大きな石が流れ込み、道路を塞いでいるのが確認できました。道路は通行できなくなっていて、崩落した石垣の周辺(後略)
　
[2022_03_17_30]
【動画】宮城 白石市の東北自動車道 路面に大きな亀裂が入る NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 7時48分NHKのヘリコプターが午前7時すぎに宮城県白石市の東北自動車道を撮影した映像では、路面に大きな亀裂が入っている様子が確認できます。上下線ともに数十メートルにわたって何本も亀裂が入り、路肩の白線がずれてし(後略)
　
　
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[2022_03_17_29]
2022年03月16日 福島県沖の地震による強震動 防災科学 2022/03/17 TOP
2022/03/17 07:53 2022年03月16日23時36分頃に福島県沖を震源（深さ60km、マグニチュード7.3、気象庁による暫定値）とする地震が発生し、宮城県の登米市、蔵王町、福島県の国見町、相馬市、南相馬市で震度6強を観測しました（気象庁発(後略)
　
[2022_03_17_28]
【動画】福島 国見町 建物の屋根の部分が倒れ 瓦が散乱 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 8時20分午前8時ごろに福島県国見町で撮影した映像には、大きく壊れた建物が確認できます。建物は屋根の部分が倒れ、はがれた瓦が隣の空き地に散乱していて、屋根がなくなった建物の中には壊れた家具などが見えます。倒れた(後略)
　
[2022_03_17_27]
地震 仙台城跡「伊達政宗騎馬像」傾く 馬の足が破断する被害 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 9時56分仙台市青葉区によりますと仙台市の観光名所・仙台城跡にある「伊達政宗騎馬像」が今回の地震で右方向に傾き、馬の足が破断する被害が出たということです。管理する区では、被害の拡大を防ぐため応急措置の方法を検(後略)
　
[2022_03_17_26]
福島県沖で発生した地震による東北新幹線の被災状況について JR東日本 2022/03/17 TOP
2022年3月17日10時2 0 2 2 年 3 月 1 7 日東 日 本 旅客 鉄 道株 式 会社(後略)
　
[2022_03_17_25]
2022年3月16日に発生した福島県沖の地震について 後藤浩之 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 11時（注意） 下記内容は速報です．内容が修正・更新されることがあります．リロードしてからご覧下さい．Notice: Following report will be updated. Please reload the Website prior to read it again.(後略)
　
　
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[2022_03_17_24]
地震で“ひび割れ"東北道、常磐道で通行止め続く khb 2022/03/17 TOP
3/17 (木) 12:00新幹線が脱線した現場の近くにある東北自動車道では、道路にひびが入り通行止めが続いています。上空から報告です。（岩崎心平アナウンサー報告） 宮城県白石市にある東北自動車道の上空です。2時間ほど前から、道路の亀(後略)
　
[2022_03_17_23]
福島県沖M7.4地震 昨年2月と同じメカニズム 広大な「余震域」 東京新聞 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 12時24分東日本大震災から11年が経過しても、余震域では活発な地震活動が続く。16日深夜に発生し宮城県と福島県で最大震度6強を観測した今回の地震も、余震域内で起きた。今回の震源は、福島県北部の沿岸から東へ約60キ(後略)
　
[2022_03_17_22]
地震 福島 相馬 屋根の瓦落下 ブロック塀倒れる被害 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 14時08分震度6強を観測した、福島県相馬市では住宅の屋根の瓦が落ちたり、ブロック塀が倒れたりする被害が出ていて、住民が片づけに追われています。相馬市中野堂ノ前にある伊東隆雄さん（88）の木造2階建ての自宅は、今(後略)
　
[2022_03_17_21]
福島第一原発と第二原発 新たな異常ないか確認中 東京電力 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 15時50分東京電力によりますと、福島第一原発では、引き続きパトロールが行われていますが、11年前の事故で溶け落ちた燃料デブリがある1号機の格納容器では、圧力が今回の地震の前より低い状態になり、原因などを調べてい(後略)
　
[2022_03_17_20]
地震 コンサートホールの天井 一部崩れるなど被害 宮城 白石 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 16時17分震度5強を観測した宮城県白石市では、コンサートホールの天井が一部崩れるなどの被害が出ています。白石市の「文化体育活動センター・ホワイトキューブ」は体育施設やコンサートホールなどが併設されていて、新型(後略)
　
　
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[2022_03_17_19]
地震 彼岸前に多くの墓石倒れる被害 福島 南相馬 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 16時40分震度6強の揺れを観測した福島県南相馬市の寺では、春の彼岸を前に多くの墓石が倒れる被害が出ました。南相馬市の宝蔵寺にある墓では、およそ20基の墓石が倒れました。中には東日本大震災で亡くなった人の墓石もあ(後略)
　
[2022_03_17_18]
地震 宮城・福島の東北自動車道 通行可能に NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 16時49分宮城県警察本部によりますと、地震のため通行止めとなっていた東北自動車道の白石インターチェンジと福島県の国見インターチェンジの間の下り線は、午後3時半に通行止めが解除されました。これで宮城県、福島県内(後略)
　
[2022_03_17_17]
地震でエレベーター閉じ込め 1都6県で41件 khb 2022/03/17 TOP
3/17 (木) 17:1016日夜の地震でエレベータに人が閉じ込められた事案が1都6県で41件となっています。国土交通省が日本エレベーター協会を通じて情報収集した結果、16日夜の福島県沖で発生した地震でエレベーターが停止し、中に乗っていた(後略)
　
[2022_03_17_16]
地震 停電復旧直後に住宅全焼 “通電火災"可能性も 千葉 市川 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 17時18分17日未明、千葉県市川市で地震の影響による停電からの復旧直後に住宅1棟が全焼する火事がありました。住人は「電気が復旧したあとに火が燃え広がった」などと話しているということで、警察と消防は「通電火災」の(後略)
　
[2022_03_17_15]
地震 大規模停電 “発電所の停止で需給バランス崩れたか" NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 17時22分宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した今回の地震では、東北をはじめ、関東でも大規模な停電が起きました。電力システムに詳しい専門家は「震源に近い発電所が地震によって運転を停止し、電力の需要と供給のバ(後略)
　
　
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[2022_03_17_14]
地震【分析】一部で建物被害出やすい1秒以上の周期の揺れ NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 17時39分16日夜遅く、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震があり、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測しました。今回観測された地震波を専門家が詳しく分析したところ、揺れが強かった地域では家具やブロック(後略)
　
[2022_03_17_13]
福島第一原発 1号機の格納容器圧力低下 放射線量に変化なし NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 18時07分福島第一原子力発電所では、11年前の事故で溶け落ちた燃料デブリがある1号機の格納容器の内部の圧力が今回の地震の前より低い状態になり、東京電力が原因などを調べています。建屋の外の放射性物質を測るダストモ(後略)
　
[2022_03_17_12]
地震で火力発電所12基が一時停止、電力融通も実施 日経新聞 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 18:11更新経済産業省は17日、16日夜に宮城県や福島県で震度6強を観測した地震の影響で、東北電力の原町火力発電所1号機（福島県南相馬市）など計12の火力発電所が一時停止したと発表した。出力は計約625万キロワットで、(後略)
　
[2022_03_17_11]
地震 去年2月の福島沖地震の余震か 活発な活動続き警戒必要 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 18時47分宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した16日夜の地震について、地震活動に詳しい専門家は、去年2月に福島県沖で起きた地震の一連の活動とみられると分析しています。そのうえで、今回の震源の北側などで活発な(後略)
　
[2022_03_17_10]
地震 宮城 福島で震度6強 3人死亡 225人けが（19:00） NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 18時50分NHKが自治体への取材をもとにまとめたところ、この地震でこれまでに宮城県で2人、福島県で1人の合わせて3人が死亡しました。また、少なくとも合わせて225人がけがをしているということです。このうち震度6強の揺(後略)
　
　
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[2022_03_17_09]
福島第1原発1号機、燃料デブリの調査を中断 震度6強 毎日新聞 2022/03/17 TOP
3/17 20:4416日夜に宮城、福島両県で震度6強を観測した地震で、原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁は同日、警戒事態の態勢に入った。東北にある3原発では、廃炉作業中の原子炉建屋内の使用済み核燃料プールで一時、冷却機能が(後略)
　
[2022_03_17_08]
地震 宮城県と福島県で震度6強 今後1週間程度 警戒を NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 20時57分16日夜遅く、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震があり、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測しました。その後も地震活動は続いていて、気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程(後略)
　
[2022_03_17_07]
地震 東北新幹線脱線 3月中の運転再開厳しい見通し【詳しく】 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 21時13分16日夜の地震で宮城県内を走行中の東北新幹線が脱線した事故で、17日、新たにレールのゆがみが見つかったほか、架線を支える柱が折れるなど広い範囲で設備の被害が確認されました。JR東日本は復旧作業に時間がかか(後略)
　
[2022_03_17_06]
古村孝志・東大地震研教授「東日本とメカニズム異なる」 震度6強 毎日新聞 2022/03/17 TOP
3/17 21:2316日午後11時36分ごろ、宮城、福島両県で震度6強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約57キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・4と推定される。古村孝志・東京大地震研究所教授（地震学）の話(後略)
　
[2022_03_17_05]
【解説】宮城・福島で震度6強 “2分前"にも震度5弱 専門家に聞く 日テレ 2022/03/17 TOP
3/17(木) 21:4416日午後11時半ごろ、福島県沖を震源とした地震があり福島県と宮城県で震度6強を観測しました。大きな地震がわずか2分の間隔で発生したといいます。今後、地震は続くのでしょうか。地震のメカニズムに詳しい慶応義塾大学(後略)
　
　
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[2022_03_17_04]
「人工地震ではありません」 専門家が解説 NHK 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 21時55分福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。(後略)
　
[2022_03_17_03]
脱線、恐怖の70秒「車体も体も宙に浮いた」 新幹線客振り返る 河北新報 2022/03/17 TOP
2022年3月17日 22:12 更新16日深夜の地震で脱線した東北新幹線やまびこ223号には、78人の乗員乗客がいた。突然の激しい振動に驚き、必死に座席にしがみつく乗客たち。恐怖の70秒間を振り返り「地震を甘く見ていた」「死を覚悟した」と口(後略)
　
[2022_03_17_02]
立て続けに大きな揺れ なぜ？“長周期地震動"注意点は？専門家解説 khb 2022/03/17 TOP
3/17 (木) 23:3016日午後11時36分ごろに発生した福島県沖を震源とした地震。最大震度6強でしたが、広範囲で揺れを観測しました。そして、この2分前にも、ほぼ同じところで最大震度5弱の地震が起きています。元気象庁長官で東北大学大学院(後略)
　
[2022_03_17_01]
福島第1原発でプール冷却停止 敷地内タンクずれも 共同通信 2022/03/17 TOP
2022/3/17 3/17 08:19 updated宮城県と福島県で震度6強を観測した地震で、東京電力は17日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールの冷却を停止した。プールには燃料が615体入っているが、東電は「冷却が止まっても、水温が運転管理上(後略)
　
[2022_03_16_07]
“ロシア軍 ザポリージャ原発で不発弾を爆破" IAEAが声明発表 NHK 2022/03/16 TOP
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は15日、声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の敷地内で、ロシア軍が原発の職員に知らせないまま攻撃の際に残した不発弾を爆破させていたことが確認されたと明らかにしまし(後略)
　
　
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[2022_03_16_06]
チェルノブイリ原発の外部電源が復旧 しかし直後にまた遮断 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） たんぽぽ 2022/03/16 TOP
【IAEA第20報】(2022/3/13)と【IAEA第21報】(2022/3/14)については、大きな状況の変化がないため、まとめて抄訳として紹介します。「1」【IAEA第20報】(2022/3/13)(後略)
　
[2022_03_16_05]
原発への武力攻撃「対策の議論は事実上無理」規制委更田委員長 NHK 2022/03/16 TOP
日本国内の原子力発電所が武力攻撃を受けた場合の備えについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「直接的な武力攻撃については、軍事情報にアクセスする立場になく、対策についての議論は事実上無理だ」とする見解を示しました。更田(後略)
　
[2022_03_16_04]
準備開始 福島第一原発6号機・使用済み燃料取り出し作業に向けて ＜東京電力＞ FTV 2022/03/16 TOP
福島第一原発6号機では、使用済み燃料1456体と未使用の新しい燃料198体を保管している。このうち使用済み燃料について、東京電力は2022年の秋ごろから共用プールに運び出す計画。ただ、共用プールはほぼ満杯になっているため、あまり発熱(後略)
　
[2022_03_16_03]
規制委員長「安全に妥協は許されない」…原発早期再稼働求める自民議連決議に対し 読売新聞 2022/03/16 TOP
自民党の電力安定供給推進議員連盟が原子力発電所の速やかな再稼働を求める緊急決議を松野官房長官に提出したことに関連し、原子力規制委員会の 更田豊志 委員長は16日の定例会見で「安全に妥協は許されない」と述べ、特別な措置は取らな(後略)
　
[2022_03_16_02]
宮城県と福島県で震度5弱 NHK 2022/03/16 TOP
2022年3月16日 23時37分16日午後11時34分ごろ地震がありました。震度4以上が観測されている地域は以下のとおりです。▼震度5弱が、宮城県中部、福島県浜通り。▼震度4が、宮城県北部、宮城県南部、福島県中通り。(後略)
　
　
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[2022_03_16_01]
宮城 東北電力女川原発は確認中 NHK 2022/03/16 TOP
2022年3月16日 23時57分宮城県石巻市と女川町にある女川原子力発電所は運転を停止していて、東北電力は異常がないか確認しています。(後略)
　
[2022_03_15_07]
福島事故から11年 反原発の青森集会／鎌田慧さん講演 東奥日報 2022/03/15 TOP
東京電力福島第1原発事故から11年となったのに合わせ「さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」が13日、オンラインで開かれた。六ケ所村のむつ小川原開発を長年にわたり取材してきた弘前市出身のルポルタージュ作家・鎌田慧さん（83）(後略)
　
[2022_03_15_06]
ザポロジエ原発で「弾薬爆発」 ロシアの仕業とウクライナ 時事通信 2022/03/15 TOP
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは14日、ロシア軍が制圧した南東部ザポロジエ原発の敷地内で「ロシアが弾薬を爆発させた」と発表した。エネルゴアトムは「（ロシア軍は）欧州最大級の施設でさらなる爆発を計画している」と強調。(後略)
　
[2022_03_15_05]
文献調査の応募に「ノー」 最終処分場、町議提案に町回答／野辺地 デリ東北 2022/03/15 TOP
高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定を巡り、野辺地町議会の岡山義廣議員（71）が14日、町議会定例会の一般質問で、地域振興や将来の継続的な財源のため、町も文献調査に応募すべきだとーと提案した。町側は、青森県内を最(後略)
　
[2022_03_15_04]
チェルノブイリ原発、ロシア軍が再び送電線損傷…前日に送電再開したばかり 読売新聞 2022/03/15 TOP
【ベルリン＝中西賢司】ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは14日、首都キエフ北方にあるチェルノブイリ原子力発電所の送電線をロシア軍が再び損傷させたと発表した。13日に修理して送電を再開し、電力供給の完全復旧を待っていたと(後略)
　
　
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[2022_03_15_03]
「全然違う 180度違う」 双葉町で準備宿泊を始めた男性の思い（福島） 福島放送 2022/03/15 TOP
【準備宿泊を始めた細沢靖さん】「1月20日から戻れるよっておれ、最初に申し込んだんだよ」「ここから避難した時から、帰りたいなっていつかは帰りたいと思っているのよ。」「思っているんだけど、帰って来た途端がっかりした。」(後略)
　
[2022_03_15_02]
チェルノブイリ原発の外部電源復旧確認できず 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/15 TOP
☆3月10日の【IAEA第17報】と3月11日の【第18報】を合わせて 紹介します。◎ザポリージャ原発は現在のところ二基が運転中で、電力も供給されていると見られます。しかしながらチェルノブイリ原発では、電力復旧はベラルーシの外部電源が(後略)
　
[2022_03_15_01]
チェルノブイリ原発の現状…電源復旧 非常用ディーゼル発電機の燃料が輸送された山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/15 TOP
3月12日の【IAEA第19報】を紹介します。日本時間12日土曜日の時点のIAEA声明から一部を紹介します。この段階では、チェルノブイリ原発に電力が戻り、それをIAEAが確認しています。ロシア側は現地に技術者を送ったとしていますが、接収し(後略)
　
[2022_03_14_07]
安全保障の第一歩は原発と核燃料の撤去 上岡直見 たんぽぽ 2022/03/14 TOP
◎ロシアによるウクライナ国内の核施設への武力攻撃が強く非難されることは当然であるが、ロシアとしてはウクライナが核物質を軍事目的で使用することを防ぐため事前に制圧したと説明している。その真偽は現時点で不明だが、実は核施設へ(後略)
　
[2022_03_14_06]
修理翌日、ロシア軍の仕業 チェルノブイリ送電線、再び損傷 愛媛新聞 2022/03/14 TOP
ウクライナの電力会社ウクルエネルゴは14日、北部チェルノブイリ原発の送電線をロシア軍が再び損傷させたと発表した。ロイター通信によると、外部からの電力供給は途絶し、ディーゼル発電機が稼働している。ウクライナ側は13日、電力供(後略)
　
　
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[2022_03_14_05]
原発の警察警備、全国展開を検討 首相、ロシア軍の施設攻撃で 東京新聞 2022/03/14 TOP
岸田首相は14日の参院予算委員会で、ロシア軍によるウクライナの原子力施設に対する攻撃を受け、原発のある自治体で警察の警備専門部隊を配置できないか議論すると述べた。福井県警が既に設置している部隊に触れ「横展開できないかどうか(後略)
　
[2022_03_14_04]
福島第1原発で作業員ら22人がコロナ感染 デブリ取り出しに従事 毎日新聞 2022/03/14 TOP
東京電力は14日、福島第1原発2号機で溶融核燃料（燃料デブリ）の取り出しに向けた準備作業に従事する作業員ら少なくとも計22人が、新型コロナウイルスに集団感染したと発表した。原発構内へバスや車で移動する際、乗車人数を減らすルール(後略)
　
[2022_03_14_03]
燃料デブリとみられる堆積物が見つかった 福島第一原発1号機 FTV 2022/03/14 TOP
溶け落ちた核燃料と構造物が混ざった『燃料デブリ』の取り出しに向けて、東京電力・福島第一原発の1号機では原子炉格納容器の内部調査が進められている。2022年2月には、1号機で初めて燃料デブリの可能性がある堆積物が確認されていて、(後略)
　
[2022_03_14_02]
ザポロジエ原発で「ロシア軍が弾薬を爆発させた」 通信社報道 毎日新聞 2022/03/14 TOP
ロシア軍が制圧しているウクライナ南東部のザポロジエ原発で14日、「ロシア軍が弾薬を爆発させた」とインタファクス・ウクライナ通信が報じた。同通信によると、ウクライナ国営の原子力企業エネルゴアトムが「ザポロジエ原発敷地内の訓練(後略)
　
[2022_03_14_01]
ウクライナ西部基地攻撃 ロシア軍、NATO支援けん制 時事通信 2022/03/14 TOP
【ジェシュフ（ポーランド南東部）＝蜘手美鶴】ウクライナに侵攻中のロシア軍は十三日、西部ヤボリウの軍事基地「国際平和維持・安全保障センター」を攻撃し、ウクライナメディアによると、ミサイル三十発以上が撃ち込まれ、三十五人が死(後略)
　
　
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[2022_03_13_02]
チェルノブイリ原発の電力復旧＝ウクライナ当局 ロイター 2022/03/13 TOP
［13日ロイター］ - ウクライナ当局は13日、北部のチェルノブイリ原子力発電所の電力が復旧したと発表した。冷却システムが正常に作動し、バックアップ電源を使用する必要がないことを意味する。当局は当初、戦闘で損傷した高圧送電線が(後略)
　
[2022_03_13_01]
川内原発の運転延長に反対訴え 市民団体が集会 KKB 2022/03/13 TOP
福島第一原発の事故から11年です。反原発を訴える市民団体が13日、鹿児島市で抗議集会を開き、川内原発の運転延長に反対を訴えました。集会にはおよそ400人が参加し、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた後、稼働から40年の運転期(後略)
　
[2022_03_12_05]
チェルノブイリ原発、電力復旧へ修理作業開始 IAEA 時事通信 2022/03/12 TOP
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は11日、声明を出し、ロシア軍に制圧されたウクライナ北部のチェルノブイリ原発で、外部からの電力供給復旧に向け、損傷した送電線の修理作業が10日夜に始まったと明らかにした。ウクライナ側か(後略)
　
[2022_03_12_04]
東北・ウクライナの苦悩 故郷を離れる境遇重ねる 沖縄県内の震災避難者 沖縄タイ 2022/03/12 TOP
東日本大震災から11年を迎えた11日、被災地から沖縄に避難した人など約30人が糸満市の寺に集まった。地震が発生した午後2時46分に手を合わせ、犠牲者を追悼。ロシアの侵攻を受けて故郷を追われるウクライナの人々に自らの姿を重ね、思い(後略)
　
[2022_03_12_03]
社説：福島原発の廃炉 難作業克服へ道筋示せ 京都新聞 2022/03/12 TOP
いまだ全容がつかめない事故の深刻さを改めて思い知らされる。東京電力福島第1原発事故から11年たったが、廃炉に向けた作業は険しさが続いている。東電は先月、1号機の原子炉格納容器内の調査で、溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性が(後略)
　
　
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[2022_03_12_02]
原発のデータ送信、停止継続 チェルノブイリ、別原発は復活 新潟日報 2022/03/12 TOP
【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）は11日、ロシア軍が制圧したウクライナ南部のザポロジエ原発から、核物質監視システムのデータ送信が復活したことを声明で明らかにした。チェルノブイリ原発では送信停止が継続。南ウクライナ原発(後略)
　
[2022_03_12_01]
電源喪失の恐怖を11年目にチェルノブイリ原発で再現 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/12 TOP
原発とは、何という罪深い存在なのだろうか。11年前の3月11日から12日にかけて、私は福島第一原発で何が起きているのか、情報を取ろうとして様々なソースを探していた。電源喪失は報道されていたが、その後の状況はわからない。国と東電(後略)
　
[2022_03_11_13]
春先は気象津波「あびき」に注意 島村英紀 2022/03/11 TOP
東日本大震災から11年になる。津波の被害はいまだ記憶に残るが、原因は地震だけではない。春先に起きやすい気象津波がある。「あびき」といわれる。大きいものは津波の高さが3メートルにも達して、地震津波なみの被害を及ぼす。あびきの(後略)
　
[2022_03_11_12]
〈社説〉福島事故から11年 脱原発への道を描き直せ 信濃毎日 2022/03/11 TOP
人々の記憶が遠のくのを待っていたかのように、原発復権の声が存在感を増している。大義名分は「脱炭素化」だ。菅義偉前政権が温室効果ガス削減目標を打ち出した後、自民党に原発推進の議員連盟ができた。小さなタイプの新型原子炉の新設(後略)
　
[2022_03_11_11]
東京電力、原賠審指針上回る請求拒否 滞る賠償の支払い 福島民報 2022/03/11 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償について、県は2012（平成24）年7月以降、一般会計分として総額約191億5293万円を東電に請求している。今年2月末までに原発事故に伴う損害賠償と認められ、支払いを受けたのは約110億9577(後略)
　
　
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[2022_03_11_10]
「双葉町に戻ってきて」帰還意向の町民は0.4％ FNN 2022/03/11 TOP
唯一の全域避難が続き、2022年6月の帰還を目指す福島・双葉町。2022年1月には、帰還に向けて長期宿泊を認める「準備宿泊」が始まった。谷津田陽一さん:やりたいことしながら、双葉の復興を見ていきたいっていう、そういう部分も大きな部(後略)
　
[2022_03_11_09]
福島第1原発の現状と処理水放出 収束へ、険しい道のり 産経新聞 2022/03/11 TOP
3月11日で事故から11年となる東京電力福島第1原発では、廃炉の障害となる「処理水」の海洋放出に向けた準備が進められている。廃炉実現に至る不可欠な段階だが、地元住民の合意形成など課題は多い。一方、溶融核燃料（デブリ）の除去など(後略)
　
[2022_03_11_08]
福島第一原発 見えない廃炉の最終形 ロードマップと「法的責任」 TUF 2022/03/11 TOP
30年から40年とされる福島第一原発の廃炉作業。しかし、どういう状態を廃炉の終わりなのか。その姿はいまも明らかになっていません。100年以上かかると指摘する専門家もいる中、東電の廃炉作業の最高責任者は…東電・小野明氏「30～4(後略)
　
[2022_03_11_07]
福島第一原発事故から11年 東京電力本社前で原発反対の集会 NHK 2022/03/11 TOP
福島第一原子力発電所の事故から11年となった11日、都内にある東京電力の本社前では原発に反対する市民グループが集会を開きました。集会にはおよそ400人が参加し「福島原発事故は終わっていない」などと書かれたプラカードや横断幕を掲(後略)
　
[2022_03_11_06]
チェルノブイリ給電再開 隣国ベラルーシから 共同通信 2022/03/11 TOP
2022/3/11 00:08 (JST)3/11 00:26 (JST)updatedロシア・エネルギー省は10日、同国の軍事行動で9日から電源供給が途絶えていたウクライナ北部チェルノブイリ原発について、隣国ベラルーシからの供給を受けて電力が復旧したと明らかにした(後略)
　
　
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[2022_03_11_05]
電力喪失のチェルノブイリ原発、全通信が途絶 IAEA CNN 2022/03/11 TOP
2022.03.11 Fri posted at 13:45 JST（CNN） 国際原子力機関（IAEA）は10日、ロシア軍に占拠されたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所と一切の連絡が取れなくなったと発表した。同原発はこの前日、外部からの電源供給が途絶えていた(後略)
　
[2022_03_11_04]
東日本大震災から11年 今も福島県民3万3360人が避難生活…廃炉作業の見通しは 日テレ 2022/03/11 TOP
東日本大震災の発生から11日で11年です。東京電力福島第一原発の事故の影響などで、福島県民の3万3000人以上が今も避難生活を続けています。巨大な津波が東北を襲った11年前の東日本大震災では、1万5900人が死亡し、現在も2523人の(後略)
　
[2022_03_11_03]
原発事故“汚染土"「2045年までに福島県外で最終処分」の約束は守られるのか TBS 2022/03/11 TOP
東日本大震災から11年、被災地の今を見つめる「つなぐ、つながる」プロジェクト。福島第一原発事故の「除染」で出た土など「汚染土」の行方を考えます。「2045年までの福島県外での最終処分」に現実味はあるのでしょうか。山積みとなった(後略)
　
[2022_03_11_02]
保障措置システムの停止 チェルノブイリ原発は依然として交代不可状態 I山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/11 TOP
◎IAEAの「最新情報15－ウクライナ情勢に関するIAEA事務局長声明」が日本時間3月9日早朝にサイトに登録されましたので、その抄訳です。この報告では、チェルノブイリ原発の210名のスタッフ、放射性物質の管理と警備要員とされていますが(後略)
　
[2022_03_11_01]
ザポリージャ原発もデータ遮断され外部電源も一部損傷 IAEA第16報からの情報提供 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/11 TOP
◎チェルノブイリ原発では、IAEAの保障措置システムのデータ転送ができなくなり、使用済燃料を含む放射性物質の状態がつかめなくなりました。さらに、外部電源を喪失し、放射線測定システムや使用済燃料冷却系統などは非常用ディーゼル発(後略)
　
　
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[2022_03_10_05]
チェルノブイリ原発 電源喪失 IAEA「安全性に致命的影響なし」 NHK 2022/03/10 TOP
2022年3月10日 1時23分ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は9日午後、電源が失われたとツイッターに投稿しました。IAEA＝国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたと(後略)
　
[2022_03_10_04]
ザポリージャ原発でデータ送信停止 チェルノブイリに続き IAEA NHK 2022/03/10 TOP
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は9日、声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所に設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにしました。IAEAは8日には、ウクライナ北部のチェルノブイ(後略)
　
[2022_03_10_03]
チェルノブイリ原発で電力供給が停止 専門家「福島第一原発の状況と似ている」 日テレ 2022/03/10 TOP
ロシア軍によって制圧されたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で9日、電力の供給が停止したことが明らかになりました。放射性物質が大気に拡散される恐れもあり、“最悪のケース"はどういう状況が考えられるのでしょうか。専門家に話を聞きました。◇(後略)
　
[2022_03_10_02]
ハリコフで放射性物質を扱う研究所が攻撃される 3/8IAEA第14報の紹介 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/10 TOP
◎報道が錯綜し、現地情報も不足しています。ウクライナ国内の空間線量を確認できるWｅｂサイトでは、大きな数値の動きは見られません。このサイトから東京の800倍を超える数値が確認された時は、大変危険な状態と思いました、現在は数(後略)
　
[2022_03_10_01]
高浜原発、運転停止を認めず 住民の請求棄却、名古屋地裁 河北新報 2022/03/10 TOP
関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）を巡り、火山の噴火想定が見直されたのに安全対策が不十分として、高浜町や名古屋市などの住民9人が国に対し、運転停止命令を出すよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は10日、請求を棄却した。(後略)
　
　
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[2022_03_09_09]
むつ核燃新税、減免協議合意に至らず 東奥日報 2022/03/09 TOP
青森県むつ市が独自課税を目指す使用済燃料税（核燃新税）について、特定納税義務者であるリサイクル燃料貯蔵（むつ市、RFS）と約2年にわたり継続してきた減免協議が期限を迎えた。市は今年1月に税を大幅に減免する譲歩案を提示したが、(後略)
　
[2022_03_09_08]
パプアニューギニア噴火 日本への津波の影響なし 気象庁 NHK 2022/03/09 TOP
南太平洋のパプアニューギニアの火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無について調べていましたが、「日本への津波の影響はない」と発表しました。気象庁によりますと、日本時間8日午後6時50分ごろ、南太平洋(後略)
　
[2022_03_09_07]
ウクライナ外相が原発電源復旧への停戦要求 共同通信 2022/03/09 TOP
2022/3/9 21:32 (JST)3/9 22:16 (JST)updatedロイター通信によると、ウクライナ外相はチェルノブイリ原発の電源復旧のため、ロシア側に停戦を呼び掛けた。（共同）(後略)
　
[2022_03_09_06]
チェルノブイリで放射性物質拡散の恐れ 時事通信 2022/03/09 TOP
2022年03月09日20時57分【イスタンブール時事】ウクライナ当局は9日、チェルノブイリ原発への供給電力が不足して冷却機能が働かなくなり、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると述べた。(後略)
　
[2022_03_09_05]
原発攻撃「規制の範囲外」 更田委員長 共同通信 2022/03/09 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は9日の記者会見で、ロシア軍によるウクライナの原発攻撃に関連し、日本の原発での対策について「（新規制基準では）武力攻撃に耐えるようにという要求をしているわけではない。攻撃を前提とすべきかど(後略)
　
　
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[2022_03_09_04]
チェルノブイリ原発で「ロシア軍が電力を切断」 電力会社が発表 毎日新聞 2022/03/09 TOP
ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。同原発(後略)
　
[2022_03_09_03]
IAEAグロッシ事務局長声明 ロシア軍に制圧された原発との通信悪化 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/09 TOP
ウイーン時間3月6日付けのIAEA国際原子力機関の発表した情報を訳してお伝えします。最新情報13－ウクライナ情勢に関するIAEA事務局長声明◎本日、ウクライナ政府は国際原子力機関（IAEA）に、ザポロジェ原子力発電所の運転は通常スタッフが継続(後略)
　
[2022_03_09_02]
日本は2.7兆円から5.7兆円へと増額 24基の原発の安全対策費用、日本の1基より少ない ハンギョ 2022/03/09 TOP
韓国水力原子力（韓国の原発運営会社、略称「韓水原」）と政府は、日本の福島第一原発事故を機に1兆1000億ウォン（約1030億円）あまりの「原発安全強化対策」を立てたが、事故から11年を迎える現在までに執行した金額はその半分にも満た(後略)
　
[2022_03_09_01]
日本の原発は戦争「想定していない」 原子力規制委の更田委員長 東京新聞 2022/03/09 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は9日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを(後略)
　
[2022_03_08_10]
原子炉本体よりも使用済み燃料プールのほうが脆弱 上岡直見 たんぽぽ 2022/03/08 TOP
安倍元首相に代表される右派勢力はウクライナ問題を核武装論に利用しているが、むしろ脱原発のチャンスではないか。3/4発信【TMM:No4420】でザポリージャ原発の被害予測を提供したが、原発はミサイルどころか少数の通常兵器の攻撃だけで(後略)
　
　
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[2022_03_08_09]
ロシア軍は南ウクライナ原発も制圧しようとしている 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/08 TOP
◎南ウクライナ原発が攻撃対象に南ウクライナ原発には、旧ソ連製のVVER1000型が3基ある。ザポロジェ原発と同型だ。この原発にもロシア軍は迫っており、武力制圧される危険性が高まっている。プーチン大統領は、いち早くチェルノブイリ原(後略)
　
[2022_03_08_08]
ザポロジェ原発はロシア軍に攻撃され占領された 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/08 TOP
◎以下は、ザポロジェ原発の状況を伝える世界原子力協会（WNA）の記事の抄訳です。◇2022年3月3日夜半、ロシア軍は原発の城下町エネルゴダールの入口の検問所を突破し、ザポリージャ原発に向けて約100台からなる重装甲車で町に突入、原(後略)
　
[2022_03_08_07]
パプアニューギニアで大規模噴火 海外検潮所では潮位変化なし NHK 2022/03/08 TOP
8日午後6時50分ごろ南太平洋のパプアニューギニアの火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は、日本とパプアニューギニアの間にある海外の検潮所ではこれまでに目立った潮位の変化は観測されていないと発表しました。日本への津波の(後略)
　
[2022_03_08_06]
「日本が終わると思った」 3.11原発事故、記者が会見場で感じた戦慄と重圧 西日本新 2022/03/08 TOP
あの時、記者としてどうすればよかったのか。この季節が巡るたびに自問する。2011年3月11日。東京報道部の記者だった私は、首相官邸前にある国会記者会館で激しい揺れに襲われた。外に飛び出すと、参院決算委員会で国会にいた菅直人首相(後略)
　
[2022_03_08_05]
東京電力福島第一原発事故から11年 変わらない東電の企業風土 福島放送 2022/03/08 TOP
2011年に起きた、福島第一原発の重大事故。あれから11年、みなさんは東京電力をどのように見てきましたか。あの事故が起きた背景には、東京電力の企業風土が影響していたのではないでしょうか。「時間が違っても、職場が違っても、この不(後略)
　
　
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[2022_03_08_04]
福井県知事 原発への“武力攻撃"対策強化を要請 日テレ 2022/03/08 TOP
日本で最も多くの原子炉を有する福井県の杉本知事が、原発に対する武力攻撃への対策を強化するよう、山口原子力防災担当大臣に要請しました。原発のある自治体のトップがこうした要請を出すのは、これが初めてです。8日夕方、福井県の杉(後略)
　
[2022_03_08_03]
東電賠償さらに3件確定 原発避難訴訟 500人超に11億円 産経新聞 2022/03/08 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難した福島県の住民らが東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟をめぐり、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は、東電の上告を退ける決定をした。500人超に国の指針を上回る総額約11億円を支払うよう命じた2審判(後略)
　
[2022_03_08_02]
原発稼働延長、推奨せず 独、ウクライナ危機下でも 時事通信 2022/03/08 TOP
【ベルリン時事】ドイツの経済・気候保護省と環境省は8日、ウクライナ侵攻で制裁を受けるロシアからのエネルギー供給の混乱が懸念される中でも、国内の原発の稼働期間延長を「推奨しない」と結論付けた報告書を公表した。稼働中の3基の(後略)
　
[2022_03_08_01]
町山智浩『ウィンター・オン・ファイヤー: ウクライナ、自由への闘い』を語る TBS 2022/03/08 TOP
町山智浩さんが2022年3月8日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でロシアのウクライナに対する侵攻についてトーク。ウクライナによる徹底抗戦の姿勢を理解するための映画『ウィンター・オン・ファイヤー: ウクライナ、自由への闘い』を紹(後略)
　
[2022_03_07_07]
廃炉できないなら「『石棺』で封じ込めるしかない」_小出裕章 アエラ 2022/03/07 TOP
東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022(後略)
　
　
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[2022_03_07_06]
処理水海洋放出の「理解広がらず」52．5％ 福島県民世論調査 福島民報 2022/03/07 TOP
福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査（第36回）を実施した。東京電力福島第一原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海洋放出する政府方針について、国内外での理解が広がっているかを尋ねたところ、「全く広がっていな(後略)
　
[2022_03_07_05]
中国電力との「島根原発安全協定」改定案 市長が受け入れを表明 TSK 2022/03/07 TOP
境港市の伊達市長は、7日、中国電力から示された島根原発の安全協定の改定案を受け入れると表明しました。これで、県と米子市をあわせ、関係する鳥取県側周辺自治体の意見が出揃いました。市長の表明を前に、7日、境港市議会であった改(後略)
　
[2022_03_07_04]
処理水公文書 一時不開示に内堀知事が陳謝 TUF 2022/03/07 TOP
福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を一時不開示としていた問題で、内堀知事は、「申し訳なく思っている」と陳謝しました。この問題は、去年12月、県が処理水関連の公文書について、不開示の決定をしたあと、中に公開の会議の(後略)
　
[2022_03_07_03]
玄海3号機で放射性物質の漏えい確認 燃料棒から、外部への影響なし 西日本新 2022/03/07 TOP
九州電力は7日、定期検査中の玄海原発3号機（佐賀県玄海町）で、燃料集合体1体から放射性物質が漏れているのを確認したと発表した。外部への影響はないという。3号機では昨年11月、原子炉を冷やす1次冷却水で放射性物質のヨウ素濃度が上(後略)
　
[2022_03_07_02]
IAEA、原発攻撃で「前例ない危険」 ロシア・ウクライナと協議の用意 時事通信 2022/03/07 TOP
【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）の理事会が7日、ウィーンで5日間の日程で始まった。グロッシ事務局長は冒頭声明で、ロシア軍がウクライナの原発を攻撃、占拠した問題について「前例のない危険」が発生していると指摘。原発の安全(後略)
　
　
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[2022_03_07_01]
人類史上初の運転中の原子力発電所への軍事攻撃は何を意味するか？_牧田寛 日刊SPA! 2022/03/07 TOP
原子力発電所が軍隊に攻撃された！3月4日午前、昼過ぎまで寝ている間も24時間流しっぱなしにしているCNN U.S.の夜の報道番組AC360°(Anderson Cooper 360 Degrees)で、ウクライナ共和国南部にあるザポロジエ原子力発電所(ZNPP)がロ(後略)
　
[2022_03_06_04]
ロシア制圧のチェルノブイリ原発、職員の疲労で安全運用に懸念 CNN 2022/03/06 TOP
（CNN）侵攻したロシア軍が制圧したウクライナ北部のチェルノブイリ原発近くにあるスラブチッチ市の市長は5日、同原発の職員は10日間閉じ込められて疲労感が募っており、施設の運用で世界に危険を及ぼす事態になりかねないとの窮状を訴え(後略)
　
[2022_03_06_03]
福島第一原発「廃炉」の現場ルポ デブリ取り出し、容器の劣化…廃炉を阻む難題 アエラ 2022/03/06 TOP
未曽有の原発事故から11年。廃炉に向けた作業は続くが、見えてくるのは、 過酷な現実だ。そもそも廃炉は可能なのか。福島第一原発でみた実情は。AERA 2022年3月7日号から。＊＊＊(後略)
　
[2022_03_06_02]
社説［原発避難］ 東電賠償確定 国も救済責任免れない 沖縄タイ 2022/03/06 TOP
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民らが、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟のうち福島、群馬、千葉の3件で、最高裁は東電の上告を退ける決定をした。二審判決のうち、約3600人に総額約13億9千万円の支払いを命じた部(後略)
　
[2022_03_06_01]
武力攻撃時の緊急一時避難施設、鹿児島県内に1672カ所 地下避難できるのは1カ所だけ 南日本新 2022/03/06 TOP
ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、日本でも有事の住民保護に関心が集まる。鹿児島県は他国からミサイル攻撃を受けた際の一時避難先となり得る頑丈な「緊急一時避難施設」として1672カ所を指定するが、地下に避難できる建物はかごし(後略)
　
　
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[2022_03_05_04]
原告の断層評価　原告側が疑問視　核燃サイクル訴訟 東奥日報　 2022/03/05 TOP
　
[2022_03_05_03]
露の原発攻撃は“自殺行為" 長大レクナ・鈴木副センター長 被爆者「不幸招く」 長崎新聞 2022/03/05 TOP
原発への攻撃は、もはや“自殺行為"だ－。ロシア軍がウクライナ南部のザポロジエ原発を砲撃した4日、長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）の鈴木達治郎副センター長は、核大国による暴挙に戸惑いつつ、強く非難した。原子炉(後略)
　
[2022_03_05_02]
ロシアの原発攻撃「国際法に明確に違反」 安保理で非難 日経新聞 2022/03/05 TOP
【ニューヨーク=吉田圭織】国連安全保障理事会は4日、ロシア軍によるウクライナの原子力発電所制圧を受けて緊急会合を開いた。原発など危険な力を内蔵する施設の攻撃は国際法で禁じられており、理事国によるロシア軍の原発攻撃への批判が(後略)
　
[2022_03_05_01]
“処理水"希釈放出へ 地元反発で開始時期は不透明 テレ朝 2022/03/05 TOP
福島第一原発の事故からまもなく11年です。汚染水を処理した「処理水」が増え続けていて国と東京電力は来年の春にも処理水を薄めて海に放出する計画を進めています。東京電力は去年12月、海水で薄めた処理水を海底のトンネルを通じておよ(後略)
　
[2022_03_04_14]
世界に3つ存在する「殺人湖」 島村英紀 2022/03/04 TOP
「殺人湖」と呼ばれる湖が世界に3つある。いずれもアフリカ東部のカメルーン北部のニオス湖とマヌーン湖とルワンダとコンゴ民主共和国にまたがるキブ湖だ。殺人湖と言われる理由は、この3つの湖がいずれも湖水中に二酸化炭素が満ちてい(後略)
　
　
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[2022_03_04_13]
反原発、反核燃訴える金曜集会 青森市で500回目 反戦の呼び掛けも デリ東北 2022/03/04 TOP
青森県内の反核燃団体などが参加する「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」は4日、JR青森駅前で500回目となる集会を行い、参加者約30人が使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の稼働中止などを訴えた。同行動は首相官邸(後略)
　
[2022_03_04_12]
“ザポリージャ原発 ロシア軍の攻撃受け火災" ウクライナ外相 NHK 2022/03/04 TOP
2022年3月4日 10時14分ウクライナのクレバ外相は4日、ツイッターでウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受け、火災が起きているとして「ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきだ」と訴えました。ウクライナ南東部、(後略)
　
[2022_03_04_11]
ザポリージャ原発火災、発電ユニットが被弾＝RIA ロイター 2022/03/04 TOP
［4日ロイター］ - ロシア通信（RIA）が4日にウクライナ原子力当局の話として伝えたところによると、欧州最大のザポリージャ原子力発電所の発電ユニット1基がロシア軍の攻撃で被弾し、発電所の一部が燃えている。消防隊が攻撃を受けてお(後略)
　
[2022_03_04_10]
欧州最大の原発で火災、ロシア軍の攻撃で＝ウクライナ当局者 ロイター 2022/03/04 TOP
［4日ロイター］ - ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所で4日未明、ロシア軍の攻撃により火災が発生している。原発に近いエネルゴダールの市長がオンラインの投稿で明らかにした。市長はこれより先、原発近隣で(後略)
　
[2022_03_04_09]
ザポロジエ原発火災、敷地外の訓練用建物で発生＝ウクライナ当局 ロイター 2022/03/04 TOP
［4日ロイター］ - ウクライナの緊急サービス当局は4日、欧州最大級のザポロジエ原子力発電所の火災について、ロシア軍の攻撃により敷地外の訓練用建物で起きたと発表した。また、原発の施設責任者は現地テレビ「ウクライナ24」に対し(後略)
　
　
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[2022_03_04_08]
ロシア軍、欧州最大級の原発制圧 史上初の稼働中攻撃、施設損傷 共同通信 2022/03/04 TOP
【リビウ共同】ロシア軍は4日、ウクライナ南部にある欧州最大級のザポロジエ原発を砲撃し、制圧した。同国の原子力当局は、6基ある原子炉のうち1号機の関連施設が損傷したが、安全性には問題ないと発表した。原発は一部が運転中だったが(後略)
　
[2022_03_04_07]
韓国東部の大規模山火事 原発やLNGプラントに火の手迫る 聯合 2022/03/04 TOP
【蔚珍、三陟聯合ニュース】韓国東部の慶尚北道蔚珍郡で4日午前11時すぎに発生した山火事は強風にあおられて延焼範囲が拡大し、同郡の北に位置する江原道三陟市まで燃え広がっている。火災の影響が及ぶ範囲は同日午後8時の時点で約33(後略)
　
[2022_03_04_06]
原発避難者3訴訟 東電による14億円賠償確定 国の責任は4月弁論 毎日新聞 2022/03/04 TOP
2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、他県などに避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は2日付の決定で、東電側の上告を退けた。3件の2審が国の賠償基準(後略)
　
[2022_03_04_05]
ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握" NHK 2022/03/04 TOP
2022年3月4日 21時29分ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」(後略)
　
[2022_03_04_04]
規制委は初心に返れ 衆院議運委 笠井議員が質問 赤旗 2022/03/04 TOP
日本共産党の笠井亮議員は3日の衆院議院運営委員会で、政府が提示した国会同意人事案のうち山中伸介原子力規制委員会委員長候補が行った所信に対し、東京電力福島第1原発事故後に「安全神話」などへの反省から設置された規制委員会の初(後略)
　
　
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[2022_03_04_03]
戦闘地域に15基の原子炉(ウクライナでは原発が9基稼働中) 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/04 TOP
◎原発に侵攻するロシア軍ロシアのウクライナ侵攻が続いている。この侵攻は、原発を紛争の最前線に置いてしまった。世界は、本格的な無制限の通常戦争が原子炉を破壊し破局的な事態を引き起こし、これまでにないほどの局地(後略)
　
[2022_03_04_02]
原発攻撃で基準改定不要 規制委員長候補の山中氏 産経新聞 2022/03/04 TOP
ロシア軍によるウクライナ南部のザポロジエ原発への砲撃に関連し、政府の国会同意人事案で原子力規制委員長候補となった山中伸介委員（66）は4日、「直ちに原発の新規制基準の改定が必要であるとは考えてない」との認識を示した。参院議(後略)
　
[2022_03_04_01]
5人の元首相の書簡が波紋を呼ぶ 甲状腺がん 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2022/03/04 TOP
◎東京電力福島第一原発の事故から11年経つ。事故を起こした原発は、放射能が高く、本体には未だに手が付けられないでいる。また、原発周辺の住民は避難先から戻れないでいる。その原発事故がもたらしたものの一つに汚染水の処理問題があ(後略)
　
[2022_03_03_04]
ザポリージャ原発付近で放射能レベル上昇─ウクライナ当局者＝AP ロイター 2022/03/03 TOP
［ワシントン3日ロイター］ - AP通信は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所付近で放射能レベルの上昇を検知したとする同国政府当局者の情報を伝えた。また、クレバ外相はツイッターで、同原発で火災が起きており、ロシア軍が全方向か(後略)
　
[2022_03_03_03]
ウクライナ侵攻 対応迫られる九電・西部ガス 産経新聞 2022/03/03 TOP
ロシアによるウクライナ侵攻で日米欧を中心に各国が対露経済制裁を打ち出す中、九州企業も情勢分析を急ぐなど対応に追われている。欧米のエネルギーメジャーがロシア国内の権益を放棄する方針を発表するなど民間も呼応するが、資源小国の(後略)
　
　
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[2022_03_03_02]
女川原発の避難道路“未整備区間"国事業候補に 国道398号線石巻バイパス 仙台放送 2022/03/03 TOP
東北電力女川原発で重大事故が起きた時の避難道路にもなる国道の未整備区間について、国土交通省は来年度に着手する新たな事業の候補地に追加しました。国の新たな直轄事業の候補地に追加されたのは、石巻市と女川町を結ぶ国道398号線(後略)
　
[2022_03_03_01]
原子力規制委 山中委員 衆院議運委で所信「100％の安全ない」 NHK 2022/03/03 TOP
3日の衆議院の議院運営委員会に、政府が原子力規制委員会の委員長に起用したいとしている山中伸介氏が出席し、「独立性と透明性を旨とする規制委員会の基本姿勢を堅持し、原子力施設に100％の安全はないことを肝に銘じながら、リスクを(後略)
　
[2022_03_02_09]
大間原発稼働時期 11年連続で「未定」／Jパワー供給計画 東奥日報 2022/03/02 TOP
電源開発（Jパワー）は1日、青森県大間町に建設している大間原発の運転開始時期を「未定」とする2022年度の供給計画を、電力広域的運営推進機関に提出した。「未定」の届け出は12年度から11年連続。電源開発送変電ネットワークも供給計画(後略)
　
[2022_03_02_08]
原子力規制委 更田委員長 後任に起用の山中氏は“適任“ NHK 2022/03/02 TOP
ことし9月で任期が切れる原子力規制委員会の委員長に、現在、委員の山中伸介氏を起用する政府の人事案が示されたことについて、更田豊志委員長は「委員長に極めてふさわしく、原子力規制の判断が揺らぐことは決してないと思う」と述べ、(後略)
　
[2022_03_02_07]
低レベル放射性廃棄物の輸送について 中部電力 2022/03/02 TOP
当社は、浜岡原子力発電所で保管している低レベル放射性廃棄物を青森県六ヶ所村の日本原燃株式会社低レベル放射性廃棄物埋設センターに向けて輸送します。このため、発電所から御前崎港の当社専用岸壁まで、低レベル放射性廃棄物の陸上輸(後略)
　
　
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[2022_03_02_06]
東海第二事故対策工事の工期延長 地元地方議員 保守系「想定内」野党「廃炉を」 東京新聞 2022/03/02 TOP
日本原子力発電が東海第二原発（東海村）の再稼働に向けた事故対策工事の完了時期を二〇二四年九月まで延期すると発表してから一夜明けた一日、再稼働を求めてきた地元の保守系議員らは静観の構えを見せた一方、野党議員らはあらためて廃(後略)
　
[2022_03_02_05]
柏崎刈羽原発6号機のくい損傷 原子力規制庁が現地調査 ［新潟］ TeNY 2022/03/02 TOP
柏崎刈羽原発6号機の大物搬入建屋を地下で支えるくいが損傷していた問題で、3月1日、原子力規制庁の検査官が現地調査を行いました。くいが損傷していたのは、6号機の大物搬入建屋です。東京電力は建設工事で使われた人工の硬い土『セメ(後略)
　
[2022_03_02_04]
対ロシア制裁、韓国のエジプトへの原発輸出にも火の粉降りかかるか 中央日報 2022/03/02 TOP
国際社会のロシアに対する制裁水準が強まり、韓国が推進しているエジプトのエルダバ原子力発電所事業への参加にも支障が生じかねないとの懸念が出ている。エルダバ原発はエジプト原子力発電庁（NPPA）が発注したが、ロシア企業が事業全体(後略)
　
[2022_03_02_03]
女川原発2号機 住民参加見送りの防災訓練で避難計画の実効性は khb 2022/03/02 TOP
2022年度以降の再稼働を目指す宮城県の女川原発で、重大事故を想定した国の防災訓練が1月に行われました。住民の参加が見送られましたが、避難計画の実効性は高められたのか。訓練を検証します。岸田文雄総理大臣「女川原子力発電所にお(後略)
　
[2022_03_02_02]
福島第一原発の廃炉「終了時期を見通すことは不可能」原子力規制委 テレ朝 2022/03/02 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は福島第一原発の廃炉について、終了時期を見通すことは不可能だとの考えを示しました。原子力規制委員会・更田豊志委員長：「（廃炉について）現実的に、例えばさまざまな方面に対して約束できるような(後略)
　
　
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[2022_03_02_01]
“最大の原発"ロシア軍が掌握か 運転はウクライナ側が継続 テレ朝 2022/03/02 TOP
IAEA（国際原子力機関）は、ロシア軍がウクライナ南部のザポリージャ原発周辺を管理下に置いたとロシア政府から通達があったと発表しました。ザポリージャ原発は、6基の原子炉を持つ国内最大の原発です。原発の運転については、引き続き(後略)
　
[2022_03_01_07]
規制委員長の更田氏が退任 政府、国会同意人事提示 共同通信 2022/03/01 TOP
政府は1日、原子力規制委員会の委員長に山中伸介委員（66）を充てるなど、国会同意が必要な13機関22人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。同意が得られれば、現規制委員長の更田豊志氏（64）は退任する。政府は、人事(後略)
　
[2022_03_01_06]
プーチンによる「核の威嚇」は許されない 山崎久隆 たんぽぽ 2022/03/01 TOP
2月27日にプーチン大統領は、NATOの首脳などが発した声明や各国が実施を決めた対ロシア経済制裁に対し、核戦力を含む核抑止部隊を「高度の警戒態勢に置く」よう軍司令部に命じたという。これは「戦略抑止戦力」すなわち戦略攻撃力と戦略(後略)
　
[2022_03_01_05]
福島第1、高線量配管の撤去開始 事故発生直後ベントで汚染 共同通信 2022/03/01 TOP
東京電力は1日、福島第1原発1号機と2号機の原子炉建屋から共用排気筒につながる配管の撤去を始めた。2011年3月の事故発生直後、1号機原子炉格納容器の圧力を下げるため放射性物質を含む気体を放出する「ベント」で汚染され、放射線量が非(後略)
　
[2022_03_01_04]
大熊町 住民意向調査「戻りたい」は13％（福島） 福島放送 2022/03/01 TOP
大熊町に戻りたいと考えている町民が、50世帯ほど増えた事がわかりました。国や県などが、原発事故当時、大熊町に住んでいた、5135世帯を対象に行った調査によりますと、町に「戻りたいと考えている」と答えたのは13％、約290世帯で、(後略)
　
　
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[2022_03_01_03]
安来市長が「島根原発2号機再稼働を容認」表明 周辺自治体では初めて TSK 2022/03/01 TOP
安来市の田中市長は、1日の市議会本会議で、島根原発2号機の再稼動について容認する考えを表明しました。「安価で安定したエネルギー供給のため」と説明。一方、事前了解権については今後求めないことも明らかにしました。周辺自治体で2(後略)
　
[2022_03_01_02]
浜岡原発で訓練 原子炉の注水機能喪失を想定 静岡・御前崎市 TV静岡 2022/03/01 TOP
重大事故に備え、御前崎市の浜岡原発で1日、訓練が行われ、原子炉の注水機能がすべて失われるという緊急事態の対応について確認しました。訓練は4号機のタービン発電機の故障で原子炉が自動停止し、さらに機器の故障が相次いで、原子炉(後略)
　
[2022_03_01_01]
茨城の東海第2原発 安全工事を再延期 24年9月完了に 茨城新聞 2022/03/01 TOP
日本原子力発電(原電)は28日、東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働の前提となる安全対策工事について、終了時期を現行の今年12月から1年9カ月延期し、24年9月に変更すると発表した。併せてテロ対策用の「特定重大事故等対処施設」((後略)
　
[2022_02_28_05]
除染土の搬入完了へ 環境省、再生利用を本格化 福島の中間貯蔵施設 時事通信 2022/02/28 TOP
東京電力福島第1原発事故に伴う除染で取り除いた土の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）への搬入が3月末までにおおむね完了する見込みだ。除染土は2045年までに福島県外の最終処分場に移すことが法律で定められているが、受け入れ先は(後略)
　
[2022_02_28_04]
東海第二原発の安全対策工事、設計変更で完了2年遅れに 読売新聞 2022/02/28 TOP
日本原子力発電は28日、東海第二原子力発電所（茨城県東海村、運転停止中）の安全対策工事の完了時期について、予定より約2年遅い2024年9月とする工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。重大事故対策用とテロ対策用で別々に設ける(後略)
　
　
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[2022_02_28_03]
高レベル廃液固化6月再開 東海再処理施設 産経新聞 2022/02/28 TOP
日本原子力研究開発機構は28日、廃止措置中の東海再処理施設（茨城県）で、保管中の高レベル放射性廃液をガラスで固める作業を6月に再開すると発表した。令和3年10月に設備の不具合で中断していた。機構は、10年度末までにガラス固化体を(後略)
　
[2022_02_28_02]
ウクライナ原発　15基中9基運転中　戦闘による原発への危機が迫る　山崎久隆 たんぽぽ 2022/02/28 TOP
◎ウクライナには原発が4カ所、15基あります。それぞれの稼働状況を、ウクライナの電力会社エネルゴアトムのサイトで紹介しています。日本時間2月28日午前零時現在、運転中は9基です。1．ロシア軍の侵攻の最前線に一番近いと思われるザポリージャ原発(後略)
　
[2022_02_28_01]
条件によってはロシア本国側のモスクワまで被ばく　被害予測シミュレーション 上岡直見 たんぽぽ 2022/02/28 TOP
◎ウクライナ国内には多数の原発がある。ロシアは圧力をかけるためにライフラインの破壊も行っているとの報道もあり、意図的あるいは偶発的な事態による原発の過酷事故の可能性はある。このため被害シミュレーションを行った。チェルノブ(後略)
　
[2022_02_27_02]
調査受け入れの現職6選 神恵内村長選、核ごみで論戦―北海道 時事通信 2022/02/27 TOP
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定の文献調査が進む北海道神恵内村で27日、任期満了に伴う村長選の投開票が行われ、調査の受け入れを決めた無所属現職の高橋昌幸氏（71）が、脱原発活動に取り組む無所属新人で元会社社長の(後略)
　
[2022_02_27_01]
自主避難続ける女性が高校生に語ったこと「自分だったらどうする？」 神戸新聞 2022/02/27 TOP
東京電力福島第1原発事故から自主避難を続ける森松明希子さん（48）が、舞子高校（神戸市垂水区）の環境防災科1年生に向け授業を行った。東日本大震災から間もなく11年。「自分だったらどうする、と思いながら聞いてほしい」。生徒たち(後略)
　
　
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[2022_02_26_04]
再エネ新規500万キロワット 洋上風力が軸 関電社長 産経新聞 2022/02/26 TOP
関西電力の森本孝社長は産経新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー分野で大規模洋上風力発電を中心に、2040（令和22）年までに新たに国内で500万キロワットの電源開発を進める考えを明らかにした。原発およそ5基分に相当する発(後略)
　
[2022_02_26_03]
チェルノブイリで放射線量上昇 ロシア軍が占拠後 AFB時事 2022/02/26 TOP
【AFP＝時事】ウクライナ当局は25日、ロシア軍が占拠したチェルノブイリ（Chernobyl）原発の立ち入り禁止区域で、放射線量が上昇したと明らかにした。ロシア軍による同原発の掌握は「恐ろしい結果」をもたらす恐れがあると警告している。(後略)
　
[2022_02_26_02]
チェルノブイリ原発、職員92人がロシア軍の人質に 駐米ウクライナ大使 CNN 2022/02/26 TOP
（CNN）マルカロワ駐米ウクライナ大使は25日、ウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所の管理業務を行う職員92人がロシア軍の人質となっていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。職員が人質となっているため、シ(後略)
　
[2022_02_26_01]
玄海原発の事故を想定 佐賀・福岡で防災訓練 福岡放送 2022/02/26 TOP
佐賀県と福岡県では26日、地震による玄海原子力発電所の事故を想定した訓練が行われました。このうち、佐賀県唐津市の加唐島では、屋内退避中に、体調不良で緊急搬送が必要となった島民を、防災ヘリで搬送する訓練などが行われました。訓(後略)
　
[2022_02_25_12]
「見えない地震」が津波を起こした 島村英紀 2022/02/25 TOP
予想したよりも津波が大きいことがある。これからは、地震や津波を監視する仕組みを考え直す必要があるだろう。2021年8月に起きた不思議な地震のことがきっかけだった。今年の2月に発表されたものだ。この地震は南大西洋のサウスサンドウ(後略)
　
　
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[2022_02_25_11]
原発再稼働「信を問うことも含め県民の意思を確認」新潟県知事 新潟放送 2022/02/25 TOP
5月の新潟県知事選挙に再選出馬を表明している花角知事は25日、柏崎刈羽原発の再稼働について「信を問うことも含め県民の意思を確認する」ことを、選挙公約に引き続き盛り込む意向を示しました。25日に行われた県議会の代表質問。自民党(後略)
　
[2022_02_25_10]
福島第一原発の処理水でヒラメなどを飼育 海洋放出の安全性確認のため FCT 2022/02/25 TOP
東京電力は、ことし9月から福島第一原発の「処理水」を薄めた水槽で魚を飼育し、生体への影響などを確認する試験を始める。トリチウムを含む処理水について、国は来年春にも基準の40分の1以下まで薄めて海に放出する方針。東京電力は、(後略)
　
[2022_02_25_09]
核融合炉冷却材の液体金属、大量合成に成功 東奥日報 2022/02/25 TOP
東京工業大学と横浜国立大学、量子科学技術研究開発機構（量研）は24日、核融合炉の主要装置「ブランケット」の冷却材となる、高純度の液体リチウム鉛合金の大量合成に成功したと発表した。ブランケットの高性能化により、エネルギー生産(後略)
　
[2022_02_25_08]
チェルノブイリ原発の立ち入り禁止区域に侵入　ウクライナ側の警備隊と激しい戦闘 読売新聞 2022/02/25 TOP
【モスクワ＝工藤武人】ウクライナ内務省顧問は24日、自身のSNSで、ロシア軍がウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺の立ち入り禁止区域内に侵入し、原発の警備隊との間で激しい戦闘が起きていることを明らかにした。チェルノブイリ原(後略)
　
[2022_02_25_07]
ロシア軍がウクライナに侵攻 兵士と市民137人死亡 チェルノブイリ原発を制圧 東京新聞 2022/02/25 TOP
ロシア軍は24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始しました。緊迫する現地情勢や日本政府の対応、株価や原油価格への影響などをタイムライン形式で随時速報します。（時間はいずれも日本時間）◆ 8:30AP通信によると、ウクライナのゼレンス(後略)
　
　
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[2022_02_25_06]
チェルノブイリで戦闘」地元メディア ロシアのウクライナ侵攻 毎日新聞 2022/02/25 TOP
ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、ウクライナ政府高官は24日、旧ソ連時代の1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所周辺で戦闘が発生していると明らかにした。地元メディアが伝えた。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターに「(後略)
　
[2022_02_25_05]
ロシア軍、チェルノブイリ原子力発電所を掌握＝ウクライナ幹部 ロイター 2022/02/25 TOP
［キエフ24日ロイター］ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は24日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。ポドリャク氏は「ロシアによる全く無意味な攻撃を受け、チェルノブイリ原子力発電所が安全と断言す(後略)
　
[2022_02_25_04]
ロシア軍によりチェルノブイリ原発が制圧される ウクライナの大統領府が発表 山崎久隆 たんぽぽ 2022/02/25 TOP
◎キエフからのロイター通信によると、2月24日、チェルノブイリ原発はロシア軍によって制圧されたと、ウクライナ大統領府の顧問、ミハイロ・ポドリャクが明らかにした。一方、ロシアは「西側に利用されないうちに」チェルノブイリ原発を(後略)
　
[2022_02_25_03]
ウクライナ侵攻で原発リスク浮き彫りに－原子炉15基ほぼフル稼働 ブルムバ 2022/02/25 TOP
（ブルームバーグ）： ロシアは、ウクライナ国内の原子炉15基がフル稼働に近い状態にある中で軍事侵攻に踏み切った。ウクライナ原発の安全性に対するリスクが浮き彫りになっている。ロシア軍はこれまでにチェルノブイリ原発を掌握。イン(後略)
　
[2022_02_25_02]
福島第1原発、高線量配管の撤去開始 廃炉作業、事故時ベント使用 福島民友 2022/02/25 TOP
東京電力は24日、福島第1原発の廃炉作業を巡り、1、2号機にまたがり、放射線量が高い「非常用ガス処理系排気管（SGTS配管）」の撤去作業を開始したと発表した。SGTS配管は原発事故当時、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を(後略)
　
　
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[2022_02_25_01]
関西電力、高浜原発3号機を来月1日から定期検査 時事通信 2022/02/25 TOP
関西電力 <9503> は25日、営業運転中の高浜原発3号機（福井県高浜町、出力87万キロワット）の発電を来月1日に停止し、定期検査を実施すると発表した。期間は約3カ月半で、6月中旬に営業運転を再開する予定。(後略)(後略)
　
[2022_02_24_07]
「原発審査ガイド」規制委が記述修正 産経新聞 2022/02/24 TOP
原子力規制委員会は24日、原発の地震対策に関する審査官向け内規「審査ガイド」の改正案を了承した。関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の設置許可を取り消した令和2年の大阪地裁判決の根拠となった記述を見直した。判決は、耐震設計の(後略)
　
[2022_02_24_06]
固い地盤へのくい打ち込み、中越沖地震で影響 柏崎刈羽原発くい損傷 毎日新聞 2022/02/24 TOP
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機の施設の地下でくいの損傷が見つかった問題で、東電は24日、調査結果を発表した。6号機の建設に使ったセメントを含む「改良土」を撤去しなかったため、通常の砂地とは異なる固い地盤に一部のくい(後略)
　
[2022_02_24_05]
柏崎刈羽原発の“くい"改良土に覆われ地震の揺れで損傷か NHK 2022/02/24 TOP
柏崎刈羽原子力発電所6号機の施設の地下で鉄筋コンクリート製のくいが損傷していた問題で、東京電力は調査の結果、6号機の建設工事で地盤を強化するために流し込んだセメントを混ぜた土が、くいの周りに残されたままだったと発表しまし(後略)
　
[2022_02_24_04]
熊本 阿蘇山 噴火警戒レベル3に引き上げ 福岡管区気象台 NHK 2022/02/24 TOP
熊本県の阿蘇山で火山活動が高まっているとして、気象台は24日午前、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2」から、入山規制を示す「レベル3」に引き上げました。気象台は、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒(後略)
　
　
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[2022_02_24_03]
川内原発2号機(九州電力)定期検査入り 今回の定検で「特別点検」を実施 山崎久隆 たんぽぽ 2022/02/24 TOP
川内原発は1号機が2024年に、2号機が2025年に40年の運転期限を迎える。今回の定期検査では、「特別点検」を実施するという。20年の運転延長を申請するためには、老朽化した原発の健全性評価をしなければならない。これを「特別点検」と呼(後略)
　
[2022_02_24_02]
中越沖地震の揺れが原発施設の杭の損傷につながったか 東京電力 新潟放送 2022/02/24 TOP
新潟県にある柏崎刈羽原発の施設の杭が損傷していた問題で、東京電力は24日、調査の結果、中越沖地震による揺れが損傷につながったとみられることを明らかにしました。さらに、工事後に撤去すべきセメント改良土が残されていたことが、損(後略)
　
[2022_02_24_01]
原子力「核のごみ」処分 将来へ配慮必要 国が自治体向け説明会 茨城新聞 2022/02/24 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物処分を巡る国の自治体向け説明会が今月、開かれた。「核のごみ」は放射能が十分に減るまで10万年という途方もない間、人間社会から隔離しなくてはならない。茨城県内でも日本原子力発電(原電)東海第2(後略)
　
[2022_02_23_03]
東日本大震災から11年 障害者支援を考える講話・宮崎県 宮崎放送 2022/02/23 TOP
来月、東日本大震災から11年を迎えます。宮崎市では、避難者支援などを行う団体がオンラインで講話を開き、福島県の被災者が震災当時からこれまでの取り組みを話しました。この講話は、東日本大震災や福島第一原発事故により、避難・移住(後略)
　
[2022_02_23_02]
小学校跡地に「産業団地」 福島・南相馬の小高区、廃校舎解体し整備へ 福島民友 2022/02/23 TOP
南相馬市は同市小高区飯崎地区で、閉校した小学校の敷地などを活用し新たな産業団地を整備する。門馬和夫市長が22日の定例記者会見で発表した。市によると、産業団地の面積は約4ヘクタールで2024年度の利用開始を目指す。昨春閉校した金(後略)
　
　
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[2022_02_23_01]
ウクライナの原子炉15基が「放射性物質の地雷」になる懸念 四季報 2022/02/23 TOP
今後の経済を見通すうえで不可欠な視座を提供する連載「ホットイシュー」。今回のコラムの著者、ベネット・ランバーグ氏はジョージ・H・W・ブッシュ政権時のアメリカ国務省政治軍事局の政策アナリストで、著書に『Nuclear Powe(後略)
　
[2022_02_22_03]
島根原発をめぐる安全協定、鳥取県が中国電力の提案受け入れへ TSK 2022/02/22 TOP
島根原発をめぐる鳥取側の安全協定についてです。平井知事は、中国電力が示した事前了解権抜きの最終改定案を受け入れる考えを示しました。2号機の再稼動問題にも影響を与えそうです。鳥取県・平井知事：「仮に、これを了としないとなる(後略)
　
[2022_02_22_02]
処理水関連公文書 福島県が一部を開示 説明会の記録も TUF 2022/02/22 TOP
福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を不開示としていた問題で、県は決定を取り消し、一部開示も含め9件の文書を開示しました。この中で処理水について、漁業者側が「100％安全だと言い切れるのか」との質問に対し、東京電力の(後略)
　
[2022_02_22_01]
県外処分の見通しは… 中間貯蔵施設を公開（福島県） TUF 2022/02/22 TOP
震災からまもなく11年となるのを前に、環境省は除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設のようすを報道陣に公開しました。県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設。広さは福島第一原発周辺のおよそ1600ヘクタールで仮置き場から運び(後略)
　
[2022_02_21_06]
「311子ども甲状腺がん裁判」を東京地裁に申し立て 井戸謙一（代読：菊地輝子） たんぽぽ 2022/02/21 TOP
◎1月27日東京地裁に「311子ども甲状腺がん裁判」が申し立てられました。原告は、福島第一原発事故当時、福島県内で居住し、その後小児甲状腺がんを発症した17歳から27歳の6人の若者であり(事故当時は6歳から16歳)、被告は東京電力であり(後略)
　
　
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[2022_02_21_05]
原発活用か再エネ重視か 自民で議論活発化 産経新聞 2022/02/21 TOP
自民党内でエネルギー政策に関する議論が活発化している。政府が6月に取りまとめるクリーンエネルギー戦略は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現と経済成長を両立する具体策が焦点だが、再生可能エネルギーを(後略)
　
[2022_02_21_04]
処理水公文書 福島県が1件のみ開示決定 TUF 2022/02/21 TOP
福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書24件を不開示としていた問題で、県が公開された会議1件を開示する決定をしました。この問題は、去年4月以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議の公文書24件を一律に不開示とし(後略)
　
[2022_02_21_03]
青森・東通村と東北電力が自然災害時の協定締結 産経新聞 2022/02/21 TOP
青森県東通村と東北電力東通原子力発電所は21日、自然災害時の応急活動と平常時の予防活動に関する協定を締結した。協定の内容は、自然災害が発生した場合、東北電力が保有、賃借している社宅などの施設の一部と、避難・救出・救助に活用(後略)
　
[2022_02_21_02]
「原発処理水チラシを学校に配らないで」宮城県議団 tbc 2022/02/21 TOP
東京電力福島第一原発の処理水について、「安全に海に処分する」などとするチラシを国が宮城県内の学校に直接送付していたことを受け、宮城県議会野党会派の議員が、21日に県に対し、このチラシを児童生徒に配布しないよう求めました。宮(後略)
　
[2022_02_21_01]
川内原発2号機“特別点検"始まる KYT 2022/02/21 TOP
川内原発の運転延長を巡る議論の中、延長の申請に必要な特別点検が、川内原発2号機で、21日から始まった。2025年11月に原則40年の運転期限を迎える川内原発2号機。原子力規制委員会に認められれば、最長で20年運転を延長することができる(後略)
　
　
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[2022_02_20_01]
原発安全対策費、5・7兆円 電力11社、当初見込みの2倍超 東京新聞 2022/02/20 TOP
東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に向けた電力11社の安全対策費の総額が、1月時点で5兆7千億円以上に上ることが20日、電力各社への取材で分かった。当初見込んだ費用の2倍を超える。支出済みと今後の見込み額の合計だが、テロ対策(後略)
　
[2022_02_19_01]
社説：米高速炉に協力 核燃サイクルの延命だ 京都新聞 2022/02/19 TOP
事実上破綻している「核燃料サイクル」の延命策ではないのか。日本原子力研究開発機構と三菱重工業などが、米企業の高速炉開発に技術協力することになった。一般の原発と違い、高速の中性子を核分裂に利用する原子炉で、2024年に着工(後略)
　
[2022_02_18_05]
プルトニウム利用計画について 電事連 2022/02/18 TOP
2022年2月18日電気事業連合会私ども電力9社（除く沖縄電力）と日本原子力発電、電源開発の電力11社は､六ヶ所再処理工場およびMOX燃料工場の操業計画や、昨年度からの状況変化を踏まえ、最新のプルトニウム利用計画を策定しましたのでお知らせ(後略)
　
[2022_02_18_04]
人の手に余る地下火災 「廃炭鉱」「炭層」・・世界に1000カ所 島村英紀 2022/02/18 TOP
長年燃え続けている山が世界中にある。ほとんどは地下の石炭の層が燃えているものだ。日本にも北海道・夕張市に「神通坑」と呼ばれるところがあって、燃え続けている。元は夕張炭鉱の第5斜坑として大正期に開かれた。その後何回も火災は(後略)
　
[2022_02_18_03]
川内原発2号機 21日から特別点検 九電「運転延長申請は未定」 南日本新 2022/02/18 TOP
九州電力は17日、原則40年の運転期限が迫る川内原発2号機（薩摩川内市）で、運転延長の申請に必要な特別点検を21日に始めると発表した。原子炉を停止し、約5カ月間の定期検査と同時並行で進める。延長判断や申請時期は「何も決まってい(後略)
　
　
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[2022_02_18_02]
海外プルトニウム削減へ 電力会社が所有権交換し利用の計画 NHK 2022/02/18 TOP
電力各社が海外に保管しているプルトニウムの削減を進めるため電気事業連合会は、各社がプルトニウムの所有権を交換するなど、融通し合って利用できるようにする新たな計画を公表しました。電力各社は、使用済みの核燃料を再処理してプル(後略)
　
[2022_02_18_01]
仏EDFに政府が2750億円注入へ、価格統制や原子炉停止で財務悪化 ブルムバ 2022/02/18 TOP
（ブルームバーグ）： フランス政府は、フランス電力公社（EDF）に約21億ユーロ（約2750億円）を注入する。EDFの財務は原子炉の一部停止や政府による電力料金の上限設定によって悪化している。EDFによれば、原子炉の改修や保守作業で今年(後略)
　
[2022_02_17_08]
放射性物質の監視　「科学的には不要」　処理水放出に更田氏 東奥日報 2022/02/17 TOP
　
[2022_02_17_07]
「核のごみ」争点に 36年ぶり新人出馬へ 北海道・神恵内村長選 毎日新聞 2022/02/17 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道神恵内村で、任期満了に伴う村長選が22日に告示され、27日に投開票される。5期連続無投票当選の現職に対し、隣接する泊村で脱原発運動を続け(後略)
　
[2022_02_17_06]
六ヶ所村核燃料再処理工場で重大事故想定の訓練 NHK 2022/02/17 TOP
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、地震によって建屋の一部が壊れ、放射性物質が外に漏れ出す重大事故が起きたことを想定した訓練が行われました。六ヶ所村にある再処理工場は、全国の原子力発電所から出る使用済みの核燃料を(後略)
　
　
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[2022_02_17_05]
原発再稼働の是非問う住民投票条例案 境港市議会も否決 NHK 2022/02/17 TOP
島根原子力発電所の再稼働の是非などを問う、住民投票条例案が17日、境港市議会の本会議で否決されました。これで、立地自治体の松江市や米子市に続き、境港市でも住民投票が行われないことになりました。島根原発をめぐっては、市内全域(後略)
　
[2022_02_17_04]
九州電、21日から川内原発2号機を定期検査 時事通信 2022/02/17 TOP
九州電力は17日、川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）への定期検査を21日に開始すると発表した。7月中旬まで約5カ月間の予定。2025年11月で運転開始40年を迎えるのを前に、原子力規制委員会への運転延長申請に必要(後略)
　
[2022_02_17_03]
仙台地裁、避難計画の実効性判断か 宮城県への「調査嘱託」採用 河北新報 2022/02/17 TOP
女川原発再稼働差し止め訴訟宮城県石巻市の住民17人が東北電力に女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働差し止めを求めた訴訟で、仙台地裁（斎藤充洋裁判長）は16日、原告側が申し立てた宮城県への調査嘱託の一部を採用すること(後略)
　
[2022_02_17_02]
凍土壁冷媒漏れ問題 福島県が東電に申し入れ 福島第一原発 TUF 2022/02/17 TOP
福島第一原発の凍土遮水壁で「冷媒」が漏れた問題を受けて、福島県は東京電力に対し、原因の究明と再発防止対策を行うよう申し入れました。福島第一原発の汚染水対策の一つとなる凍土遮水壁では、1月16日、凍結に必要な「冷媒」が凍結管(後略)
　
[2022_02_17_01]
配管の接続部でゴムリングにずれ 凍土遮水壁冷却材漏えいで東電発表 福島民報 2022/02/17 TOP
東京電力福島第一原発の凍土遮水壁で地盤を冷やすため循環している冷却材が配管の接続部から漏えいした問題で、東電は17日、接続部と、接続部を覆うゴムリングがずれていたと発表した。今後、ゴムリングを交換し、冷却材の供給を再開する(後略)
　
　
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[2022_02_16_09]
トンガは他人事でない…日本近海の海底火山の脅威 7300年前には巨大噴火で壊滅的被害 関西TV 2022/02/16 TOP
南太平洋のトンガ諸島で海底火山が噴火し、世界各地を津波が襲った災害から、およそ1か月です。津波も発生し周辺の島を襲いました。津波は世界各地で観測され、およそ8000キロ離れた日本にも深夜に到達。不安を感じた方も多かったのでは(後略)
　
[2022_02_16_08]
電事連、プルトニウム削減へ電力間融通 東奥日報 2022/02/16 TOP
電気事業連合会（電事連）は、電力各社が英仏に保管しているプルトニウムの消費に向け、各社間で融通し合い総量を削減する方向で調整している。一般の原発でMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を燃やす「プルサーマル」を進めて(後略)
　
[2022_02_16_07]
東海第二原発の再稼働の是非判断を先送り 議論ほとんど及ばず 那珂市議会安全対策委 東京新聞 2022/02/16 TOP
那珂市議会の原子力安全対策委員会が十五日開かれ、現委員の任期中の実質的な審議が終了した。同市は日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働に際し事前同意を求められる立地・周辺六市村の一つ。武藤博光委員長は任期中に再稼働の(後略)
　
[2022_02_16_06]
「核のごみ」巡り、無風から一転選挙戦に 北海道・神恵内村長選 毎日新聞 2022/02/16 TOP
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道神恵内（かもえない）村で、任期満了に伴う村長選が22日に告示され、27日に投開票される。5期連続無投票当選の現職に対し、隣接する泊村で脱(後略)
　
[2022_02_16_05]
女川原発2号機再稼働を巡る裁判 仙台地裁が原告側が求めた宮城県への調査を認める khb 2022/02/16 TOP
女川原発2号機の再稼働をめぐり、重大事故が起きた際の避難計画に実効性がないとして、原発30キロ圏内の住民らが東北電力に対し、再稼働しないよう求めている裁判についてです。仙台地裁は16日、原告側が求めていた県に対する調査の実施(後略)
　
　
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[2022_02_16_04]
処理水の海洋放出めぐりIAEAが福島第一原発で視察開始（福島県） TUF 2022/02/16 TOP
国際原子力機関・IAEAが現地調査を開始です。福島第一原発で増え続ける処理水の海洋放出をめぐり、安全性を評価するために来日しているIAEAの幹部が15日、原発構内に入って現地調査を始めました。東京電力によりますと、IAEAは処理水(後略)
　
[2022_02_16_03]
「住民意思を踏みつけ」「地域経済浮揚に必要」島根原発再稼働巡る松江市判断に賛否 TSK 2022/02/16 TOP
島根原発2号機の再稼働問題で、15日に立地自治体の松江市で上定市長が再稼働への同意表明という大きな動きがありました。一方、16日は出雲市で稼働の是非を問う住民投票条例の直接請求が行われるなど、2号機を巡る動きが活発化していま(後略)
　
[2022_02_16_02]
「再稼働判断を先送りせざるを得ない」鳥取県側にも事前了解権など明記を TSK 2022/02/16 TOP
島根原発2号機の再稼働を巡る鳥取県側の動きです。平井知事は鳥取側との安全協定に事前了解権等が明記されない限り、再稼働を容認するかどうかの判断を先送りにする考えを示しました。これは16日に開かれた、島根原発30キロ圏内にある(後略)
　
[2022_02_16_01]
原発処理水関連の公文書不開示問題 福島県が経緯を公表 TUF 2022/02/16 TOP
福島県が福島第一原発の処理水に関連する公文書を不開示としていた問題で、県が「確認が不十分だった」と、一連の経緯などについて公表しました。この問題は、去年4月以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議の公文書24点を(後略)
　
[2022_02_15_06]
松江市長が島根原発再稼働に同意表明 平井知事“慎重に判断" NHK 2022/02/15 TOP
全国で唯一県庁所在地にある松江市の島根原子力発電所2号機の再稼働について、松江市の上定昭仁市長は再稼働への同意を表明しました。再稼働に向けた国の審査に合格している島根原発2号機をめぐっては、中国電力との安全協定に盛り込ま(後略)
　
　
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[2022_02_15_05]
住民投票条例案否決に市民団体が疑問の声 島根原発再稼働の是非を問う住民投票 NKT 2022/02/15 TOP
島根原発再稼働の是非を問う住民投票の実施を求め署名活動を行ってきた松江市の市民団体は、条例案が市議会で否決されたことを受け、15日に会見を開き議会の判断に疑問の声を投げかけた。15日の朝、松江市役所には、臨時市議会の開会を前(後略)
　
[2022_02_15_04]
松江市長、島根原発2号機再稼働に同意を表明 山陰中央 2022/02/15 TOP
中国電力島根原発2号機（松江市）を巡り、立地自治体の松江市の上定昭仁市長が15日、再稼働に同意すると表明した。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、30キロ圏内に約46万人が居住する。2号機は事故を起こした福島第1原発と同(後略)
　
[2022_02_15_03]
島根原発2号機「再稼働」 松江市長「事前了解する」 山陰放送 2022/02/15 TOP
松江市が「再稼働」同意表明です。松江市にある島根原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票の条例案について、15日松江市議会は否決したことなどを受け、松江市の上定市長は再稼働について同意すると表明しました。松江市上定昭仁市長(後略)
　
[2022_02_15_02]
放射能汚染の牧場、除染せず風力発電へ貸し付け 宮城・東北大 産経新聞 2022/02/15 TOP
平成23年の東京電力福島第1原発事故により、放射性物質に汚染された宮城県内の東北大学牧場地を、大学が除染しないまま大規模風力発電事業に貸し付けていたことが15日、分かった。国立大学の遊休地を業務外に貸し付けることは近年の法改(後略)
　
[2022_02_15_01]
中国初の原発、秦山原発の運転期間を20年延長 人民網日本語版より紹介 山崎久隆 たんぽぽ 2022/02/15 TOP
◎中国が初めて独自に設計し建設した原発、秦山原発が15日、「安全発電30周年」を迎えたという。秦山原発1号機が12月15日午前0時15分に、運転開始から30周年が経過した。国家原子力安全局や国家エネルギー局などの部門の承認を経て、秦(後略)
　
　
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[2022_02_14_06]
ロボットアーム操作訓練、福島県楢葉町で始まる 原発事故 今秋のデブリ取り出し目標 福島民報 2022/02/14 TOP
東京電力福島第一原発2号機からの溶融核燃料（デブリ）の試験的取り出しに向けて、東電などは14日、福島県楢葉町にある日本原子力研究開発機構（JAEA）楢葉遠隔技術開発センターで作業用機器「ロボットアーム」の操作訓練を開始した。機(後略)
　
[2022_02_14_05]
フランスが原発の増設計画を発表 その背景には何があるのか 山崎久隆 たんぽぽ 2022/02/14 TOP
■AFP通信は2月11日に『仏、原子炉最大14基新設へ「原子力産業のルネサンス」』と題する記事を配信するなど、世界で大きなニュースになっているが、その背景は何か。◎フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月10日、フランス東部の(後略)
　
[2022_02_14_04]
処理水検証でIAEA来日 福島第1原発、現地調査も 河北新報 2022/02/14 TOP
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、安全性を検証するため来日中の国際原子力機関（IAEA）の調査団が14日、経済産業省を訪れた。IAEAのカルーソ原子力安全局調整官は「国際的な安全基準に基づくレビューという重要な役割を与(後略)
　
[2022_02_14_03]
韓国原子力安全委、原発28基の解体計画を承認 朝鮮日報 2022/02/14 TOP
韓国原子力安全委員会は11日に開いた会合で、韓国国内で稼働・建設中の原子力発電所28基が将来的に廃炉される場合に備えた予備解体計画書を最終承認した。原発の予備解体計画書は2017年6月、古里原発1号機が廃炉されるなど韓国国内でも商(後略)
　
[2022_02_14_02]
国際原子力機関の調査始まる 処理水の海洋放出の安全性を検証 ＜福島第一原発＞ FTV 2022/02/14 TOP
福島第一原発に溜まり続けるトリチウムを含む処理水について、政府は濃度を薄めたうえで2023年春にも海に放出する方針を決めている。その安全性を検証するIAEA＝国際原子力機関の調査団が来日し、経済産業省を訪れたカルーソ調整官は「客(後略)
　
　
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[2022_02_14_01]
仏、原子炉6基以上新設へ 炭素中立向け35年の稼働開始も NNA 2022/02/14 TOP
フランス政府は、2050年までに新たな原子炉を少なくとも6基建設する計画を明らかにした。同年までの炭素中立目標の達成に向けた取り組みの一環。建設はフランス電力（EDF）が担当する予定で、最初の原子炉は35年の稼働開始を見込む。マ(後略)
　
[2022_02_12_04]
処理水タンク来春満杯も 海洋放出の手続き進む 漁業者「また風評被害が…」 西日本新 2022/02/12 TOP
東京電力福島第1原発事故から、あと1カ月で11年。政府が決めた原発処理水の海洋放出に向け、原子力規制委員会の審査が本格化している。2023年春に放出を始めたい東電は、22年中に計画の認可取得を目指す。だが、漁業関係者などが反発する(後略)
　
[2022_02_12_03]
政府に問いたい！小泉氏ら元首相5人の書簡は本当に不適切なのか 時事通信 2022/02/12 TOP
東京電力福島第1原発事故の影響により、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる。このような内容を含む、小泉純一郎氏ら元首相5人の書簡に対し、山口壮環境相が2月1日、「誤った情報を広めている」と抗議文を送った。（文時事総合(後略)
　
[2022_02_12_02]
女川原発総合訓練3日目 30キロ圏内の避難訓練 全日程を終了 khb 2022/02/12 TOP
女川原発の重大事故を想定した国の原子力防災訓練は最終日の訓練が行われ、3日間の全日程を終了しました。3日目の12日は女川原発から5キロから30キロ圏内の住民が避難する手順を確認しました。宮城県涌谷町には放射性物質の付着を調べる(後略)
　
[2022_02_12_01]
原発事故の被災地へ移住…国が支援強化へ＜復興大臣が来県＞ FTV 2022/02/12 TOP
きょう（2月12日）福島市で福島の復興と再生について話し合う会議が開かれ、西銘復興大臣や内堀知事などが出席した。この中で西銘復興大臣は被災12市町村に移住する人の住宅確保について、支援を強化する考えを示した。具体的には、移住(後略)
　
　
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[2022_02_11_09]
宇宙から落ちてきた黒ダイヤ 26～38億年前に誕生か 島村英紀 2022/02/11 TOP
ダイヤは普通はキンバーライトの中で見つかる。キンバーライトとは固化したマグマで、垂直に近いパイプ状の形になっている陸塊だ。キンバーライトは安定した大きな岩石の陸塊で、その根がマントルにまで食い込んでいるので、その後のプレ(後略)
　
[2022_02_11_08]
計画から消えた「汚染水ゼロ」「原子炉建屋解体」 見えない廃炉の最終形 東京新聞 2022/02/11 TOP
東京電力福島第一原発事故は3月11日、発生から11年となる。この間、東電と政府の廃炉計画から2つの目標が消えた。「汚染水の発生ゼロ」と「原子炉建屋の解体」。廃炉の核心が抜け落ちた収束作業は、そのゴールが今も描かれていない。（小(後略)
　
[2022_02_11_07]
社説：復興庁発足10年 教訓生かし組織替えも 京都新聞 2022/02/11 TOP
東日本大震災を受けて復興庁が発足してから10年を迎えた。地震・津波被災地でのインフラ整備は一区切りついた一方、東京電力福島第1原発事故などからの生活復興は道半ばだ。震災復興の「司令塔」としての歩みを振り返り、インフラ整備や(後略)
　
[2022_02_11_06]
デブリ可能性の堆積物発見 1号機で初 東京電力福島第一原発の格納容器調査 福島民報 2022/02/11 TOP
東京電力は10日、福島第一原発1号機原子炉格納容器の底部をロボットで撮影した結果、水の中で塊状の堆積物が新たに見つかったと発表した。堆積物は、事故前に燃料が入っていた原子炉圧力容器の真下の空間につながる箇所にあり、「溶融核(後略)
　
[2022_02_11_05]
むつ市が事業者に独自に課す「核燃新税」 市長が「大幅譲歩案」を市議会に説明 ABA 2022/02/11 TOP
むつ市が独自に課税することを目指している核燃新税についてです。宮下市長は、大幅に減額する譲歩案に至った経緯を市議会に説明しました。むつ市は、市議会の委員会で、RFS＝リサイクル燃料貯蔵に対して独自に課す核燃税について、当初(後略)
　
　
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[2022_02_11_04]
女川原発総合防災訓練 離島からの住民避難 船→バス 60キロ離れた内陸部へ khb 2022/02/11 TOP
東北電力女川原発での重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練2日目の11日、宮城県女川町では、離島からの避難訓練が行われました。根津薫平記者「女川町の離島・出島の住民を乗せた船が今女川港に入ってきました。住民たちはこのあと(後略)
　
[2022_02_11_03]
川内原発の事故を想定した防災訓練 2年ぶり開催 アプリ使った訓練も〈鹿児島〉 KTS 2022/02/11 TOP
鹿児島県の川内原発で事故が発生した場合を想定した原子力防災訓練が11日、2年ぶりに行われました。今回は、住民の避難をスムーズに行うための新たな取り組みも試されました。「午前7時、地震により通常運転中の1，2号機の原子炉が自動(後略)
　
[2022_02_11_02]
フランス、次世代型原発6基新設へ…大統領選に向けマクロン氏アピール 読売新聞 2022/02/11 TOP
【パリ＝山田真也】フランスのマクロン大統領は10日、仏東部で演説し、国内に次世代型の原子力発電所6基を新たに建造すると表明した。新規着工は約20年ぶりで、2028年に着工し、35年の稼働開始を目指す。50年に向け、さらに8基の建設を(後略)
　
[2022_02_11_01]
仏EDFが来年の原発発電見通し大幅引き下げ、供給ひっ迫継続へ ブルムバ 2022/02/11 TOP
（ブルームバーグ）： フランス電力公社（EDF）は、国内原発の来年の発電量見通しを大幅に引き下げた。同社は今年の発電量見通しも数日前に下方修正したばかり。大規模な改修や保守作業で欧州全体の電力供給に長期的な影響が及ぶ見込みだ(後略)
　
[2022_02_10_04]
3.11の教訓を未来に 復興庁発足10年 「評価と課題」集約へ 毎日新聞 2022/02/10 TOP
2011年3月11日の東日本大震災からの復興に向け、政府の司令塔として設置された復興庁は10日、発足から10年を迎える。当初21年3月までとされた設置期限は10年間延長されており、これまでの教訓を、今後に起こる可能性がある災害の復興に(後略)
　
　
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[2022_02_10_03]
核融合実験で画期的な結果、クリーンな発電に期待も＝英研究施設 BBC 2022/02/10 TOP
ジョナサン・エイモス科学担当編集委員欧州の研究チームが9日、核融合の実用化をめぐる実験で、革新的な結果が出たと発表した。核融合とは、惑星内で熱を生み出している反応。地球上で再現できるようになれば、低炭素で放射線量の低いエ(後略)
　
[2022_02_10_02]
約2270人が参加 原子力総合防災訓練始まる 国主催訓練は初 住民参加は見送り〈宮城〉 仙台放送 2022/02/10 TOP
女川原子力発電所での重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練が2月10日から始まりました。女川原発での国主催の訓練は今回が初めてで、12日までの3日間行われます。国の原子力総合防災訓練は、災害発生時の対応や避難計画の実効性な(後略)
　
[2022_02_10_01]
"原発の早期再稼働を" 丸山知事に要望 中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会 NKT 2022/02/10 TOP
10日、松江市や米子市の商工会議所などで構成される中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会が島根県の丸山知事に原発の早期再稼働を要望した。中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会木口重樹会長：「経済活動の基盤である、低コストで環境(後略)
　
[2022_02_09_06]
巨大地震のきっかけ、否定 日向灘M6.6で調査委 共同通信 2022/02/09 TOP
政府の地震調査委員会の平田直委員長（東京大名誉教授）は9日、定例会合後の記者会見で、南海トラフ巨大地震の想定震源域に含まれる日向灘で1月22日に発生したマグニチュード（M）6.6の地震について「直接のきっかけとなって巨大地震が(後略)
　
[2022_02_09_05]
ウラン濃縮工場、9月運転再開／原燃が方針 東奥日報 2022/02/09 TOP
日本原燃は9日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の生産運転を9月に再開するとの新たな目標を明らかにした。追加の安全対策工事は7月に完了する見込みで、運転再開前までに使用前検査や原子力規制委員会による確認などを済ませる。原燃(後略)
　
　
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[2022_02_09_04]
東電強制起訴控訴審 証人申請、現場検証を却下 次回結審へ 毎日新聞 2022/02/09 TOP
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、1審で無罪判決を受けた東電の勝俣恒久元会長（81）ら旧経営陣3人の控訴審第2回公判が9日、東京高裁であり、細田啓介裁判長は検察官役の指定弁護士が申請した地震の専(後略)
　
[2022_02_09_03]
放射能低減には数万年 高レベル放射性廃棄物、最終地層処分で国が説明会 佐賀新聞 2022/02/09 TOP
経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）による「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」が8日、鳥栖市のサンメッセ鳥栖で開かれた。原発から出る放射性廃棄物の最終処分方法とされている「地層(後略)
　
[2022_02_09_02]
島根原発再稼働 市民団体が議会で意見陳述 住民投票条例案の必要性訴える NKT 2022/02/09 TOP
9日松江市の臨時会が開かれ、住民投票票条例案を請求した市民団体が住民投票の必要性を訴えた。市民団体の代表者は「重要な問題は市民の意見を把握し、市政に反映すべきである。」などと述べた。この住民投票条例案は再稼働の判断に広く(後略)
　
[2022_02_09_01]
沖縄で地震、久米島で震度2 深夜にも揺れ 沖縄タイ 2022/02/09 TOP
9日午前7時41分ごろ、沖縄県久米島町で震度2の地震があった。気象庁によると震源地は沖縄本島北西沖で、震源の深さはごく浅い。地震の規模はマグニチュード（M）5・1と推定される。同日午前1時36分ごろにも、渡名喜村と久米島町で震度2(後略)
　
[2022_02_08_07]
ウラン濃縮工場　最終設工認認可／日本原燃 東奥日報 2022/02/08 TOP
日本原燃は7日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の生産運転再開に向けた「設計・工事計画の認可（設工認）」手続きで、最終となる第5回申請分が原子力規制委員会から認可されたと発表した。認可は4日付。同工場では2017年9月から(後略)
　
　
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[2022_02_08_06]
台湾、福島原発事故後の日本からの食品禁輸措置を「見直し」へ ロイター 2022/02/08 TOP
［台北7日ロイター］ - 台湾行政院（内閣）は7日、2011年の福島第1原発事故後に実施された福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入禁止措置を「見直す」と発表した。行政院は、世界各国が禁止措置を解除する中、台湾と中国だけ(後略)
　
[2022_02_08_05]
福島1号機、5年ぶり内部調査 水中ロボで原子炉格納容器撮影 共同通信 2022/02/08 TOP
東京電力は8日、福島第1原発1号機で原子炉格納容器の内部調査を始めた。水中ロボットで容器底部にたまっている堆積物や、その下にある溶融核燃料（デブリ）の情報を集める。調査は2017年3月以来、約5年ぶり。ロボットに搭載したカメラの(後略)
　
[2022_02_08_04]
元首相ら5人が大臣、知事に〝逆抗議〟 「脱原発」市民団体が意見集約 夕刊フジ 2022/02/08 TOP
小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の首相経験者が先月、東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県内の多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるという書簡をEU（欧州連合）欧州委員会に送った問題で、新たな展開だ。山口壮環境相と福島県の内(後略)
　
[2022_02_08_03]
NASAが月面に原子力発電所を建設へ 中国も100倍出力で追随、安全性は NEWSWEEK 2022/02/08 TOP
──月面での探査活動に用いるため、NASAは今後10年内に小型の原子炉を月に設置する宇宙探査で用いられる電源のひとつに、太陽光発電がある。しかし月面においては、必ずしも最適なエネルギー源とはいえないようだ。月の夜は地球時間で1(後略)
　
[2022_02_08_02]
福島第一原発1号機 水中ロボット使い格納容器の内部調査開始 日テレ 2022/02/08 TOP
メルトダウンした福島第一原発1号機で、東京電力は水中ロボットを使った格納容器の内部調査を8日、開始しました。当初は先月12日の開始としていましたが、機器のトラブルにより、およそ一か月延期されていました。2011年3月の東京電力(後略)
　
　
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[2022_02_08_01]
福島など食品輸出可能に 台湾が11年ぶり受け入れ 時事通信 2022/02/08 TOP
農林水産省は8日、台湾が福島県など5県産の食品に対する輸入規制の緩和案をまとめたと発表した。台湾での手続きが順調に進めば、今月下旬にも、東京電力福島第1原発事故後の導入から約11年ぶりに輸入停止措置が一部の品目を除き解除され(後略)
　
[2022_02_07_05]
福島第一原発1号機 8日から内部調査を開始 東京電力 NHK 2022/02/07 TOP
福島第一原子力発電所1号機の格納容器の内部調査が機器のトラブルで延期された問題で、東京電力は7日、対策を講じた結果、問題のあった機器が正常に機能することを確認したとして、8日から内部調査を始めると発表しました。東京電力は先(後略)
　
[2022_02_07_04]
使用済み核燃料早期搬出へ 上定市長が萩生田経産相と会談 NHK 2022/02/07 TOP
島根原子力発電所内の使用済み核燃料の早期搬出を国に求めていた松江市の上定市長と萩生田経済産業大臣が、7日夕方オンラインで会談し、萩生田大臣は「早期搬出のための環境を整えていく」と回答しました。松江市の上定市長は7日夕方、(後略)
　
[2022_02_07_03]
副知事が再び玄海原発視察「不断の安全対策を」【佐賀県】 サガTV 2022/02/07 TOP
九州電力・玄海原子力発電所で、火災などのトラブルが相次いだことを受け、7日県の副知事が現場の安全対策を確認しました。玄海原発を視察したのは、南里隆副知事など県の関係者10人です。九州電力は今月2日、相次いだトラブルの検証結(後略)
　
[2022_02_07_02]
福島原発刑事裁判、2月9日に高裁で山場 現場検証などの採否が鍵に 金曜日 2022/02/07 TOP
福島第一原発事故での東京電力元幹部の刑事責任を問う強制起訴裁判が、控訴審の山場を迎えている。東京高裁で2月9日午後2時から開かれる第2回公判で、検察官役の指定弁護士と刑事訴訟支援団が今後の裁判の行方を決定づけると見ている（1(後略)
　
　
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[2022_02_07_01]
「極めて異例」の来日に IAEAが処理水の現地調査へ（福島県） TUF 2022/02/07 TOP
厳格な水際対策を取る中で、極めて異例の来日です。福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水をめぐって、来月14日から国際原子力機関（IAEA）の幹部が、福島第一原発を訪問し、安全性を評価することが決まりました。(後略)
　
[2022_02_04_05]
川内原発で作業員の感染拡大 2週間で29人、出勤待機者も急増 南日本新 2022/02/04 TOP
九州電力川内原発（薩摩川内市）で作業員の新型コロナウイルス感染が続発している。「電力の安定供給」のため、コロナ対策に力を入れてきたが、1月中旬から3日までの約2週間で29人が感染。出勤待機者も急増している。今月下旬には県内外(後略)
　
[2022_02_04_04]
海底電線の弱点 地球上のデータのやりとりの95％ 島村英紀 2022/02/04 TOP
地球上のデータのやりとりの95％は海底に敷設された光ファイバーケーブルを通して行われている。昔は電線だったが、容量の大きな光ファイバーケーブルに置き換わっている。そのほかに人工衛星経由はあるが、コストは高いし、容量が少ない(後略)
　
[2022_02_04_03]
「苦しんでいるのは事実」 甲状腺がん患者の弁護団が抗議（福島県） TUF 2022/02/04 TOP
小泉純一郎氏ら首相経験者5人が「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」とした書簡をめぐり、岸田首相などが「誤った情報」と発言していることに対し、東京電力を提訴している甲状腺がん患者の弁護士が、抗議声明を出しました。(後略)
　
[2022_02_04_02]
日本の処理水放出計画に懸念 中ロ 時事通信 2022/02/04 TOP
【北京、モスクワ時事】中国、ロシア両政府は4日、習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談に合わせて発表した共同声明で、日本政府による東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画に「深刻な懸念」を示した。 (後略)
　
　
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[2022_02_04_01]
原発処理水の海洋放出に専門家は詳細データ求める 福島県が検討会開催 FTV 2022/02/04 TOP
福島第一原発に溜まる処理水について東京電力は来年春頃から海に放出する計画で、海底トンネルなど関連施設の新設について県と大熊町・双葉町に了承を求めている。福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室・松本純一室長：(後略)
　
[2022_02_03_06]
首相経験者「書簡」に環境相が反論／「差別や偏見を助長」 電気新聞 2022/02/03 TOP
環境省は1日、小泉純一郎氏ら首相経験者5人が原子力を「EUタクソノミー」に含めるとした方針を撤回するよう欧州連合（EU）欧州委員会に求めた書簡の中で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」との表現を用いたことについて、「いわれの(後略)
　
[2022_02_03_05]
環境大臣から元首相 5 人に出された抗議文に反論します_プレスリリース 原自連 2022/02/03 TOP
2022 年 2 月 3 日 環境大臣から元首相 5 人に出された抗議文に反論します 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会 長 吉原 毅 (後略)
　
[2022_02_03_04]
抗議書兼質問書 原自連 2022/02/03 TOP
2022 年 2 月 3 日環境大臣山口壯殿抗議書兼質問書 (後略)
　
[2022_02_03_03]
EU2カ国、欧州委提訴へ　原発「グリーン」認定に反発 時事通信 2022/02/03 TOP
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会が2日、脱炭素化に貢献し「グリーン」だと見なせる投資対象を示す「EUタクソノミー」に、原発を条件付きで加える案を発表したことを受け、反対の立場を唱えるオーストリアとルクセンブルク(後略)
　
　
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[2022_02_03_02]
20万人避難想定、訓練は400人 女川原発、コロナで参加小規模の見通し 河北新報 2022/02/03 TOP
政府と宮城県、月内実施で最終調整新型コロナウイルスの影響で1年延期された東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の原子力総合防災訓練について、政府と県は今月の初開催に向けて最終調整を進めている。重大事故時、半径30キロ圏の約20万人（(後略)
　
[2022_02_03_01]
米子市議会は否決 島根原発再稼働の是非問う住民投票実施ならず TSK 2022/02/03 TOP
島根原発2号機について米子市議会が3日、再稼働の是非を問う住民投票条例案を否決しました。これにより米子市では、住民投票は実施されないことになりました。再稼働の是非を問う住民投票条例は、市民団体が米子市に対し1万3千人余りの(後略)
　
[2022_02_02_06]
福島第一原発 廃炉作業の廃棄物「一時埋設も検討を」規制委 NHK 2022/02/02 TOP
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴って出るがれきなどの放射性廃棄物の取り扱いについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、敷地内で保管する場合、安全かつ円滑に廃炉を進めるうえで一時的に埋める方法も検討すべきだと述(後略)
　
[2022_02_02_05]
福島第一原発で増える放射能汚染がれき 「地下埋設保管の検討を」規制委員長が指摘 東京新聞 2022/02/02 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の定例会合で、東京電力福島第一原発で発生する放射能汚染の程度が比較的低いコンクリートがれきなどの廃棄物について、「一時的に地中に埋設保管するやり方を検討してほしい」と述べた。今後、具(後略)
　
[2022_02_02_04]
核ごみ、火山専門家3人に意見聴取 産経新聞 2022/02/02 TOP
原子力規制委員会は2日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選ぶ際に考慮するべき要件の策定に向け、火山現象に詳しい東北大の中村美千彦教授ら外部専門家3人から意見を聞く会合を開くことを決めた。規制委で(後略)
　
　
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[2022_02_02_03]
玄海原発で相次いだ“火災・労災" 九電が佐賀県に調査結果 毎日放送 2022/02/02 TOP
佐賀県の玄海原子力発電所で工事中に火災や労災事故が相次いだ問題について、九州電力が調査結果を佐賀県に報告しました。この問題は、テロ対策として原子炉建屋とは別に建設が進められていた「特定重大事故等対処施設」の工事現場で、火(後略)
　
[2022_02_02_02]
島根原発の重大事故に備え訓練 10年ぶりに真冬に実施 TSK 2022/02/02 TOP
コロナ禍での避難手順も確認です。島根原発での重大事故に備える原子力防災訓練が、島根・鳥取両県や周辺自治体など135機関、約2550人が参加して、2日行われました。原子力防災訓練が冬場に行われるのは10年ぶりで、今回は特に積雪時の避(後略)
　
[2022_02_02_01]
5人の元首相声明「不適切」と岸田氏 福島原発事故で甲状腺がん 時事通信 2022/02/02 TOP
岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会で、小泉純一郎、細川護熙両氏ら5人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていることに対し、「誤った情報を広(後略)
　
[2022_02_01_03]
原発技術 広がる劣化の懸念 NHK 2022/02/01 TOP
「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。あるメーカーの幹部がこう漏らした。取材を掘り下げていくと、原発に関わる技術の劣化への懸念が各地で広がっている実態が見えてきた。国内では現在、原子力規制委員会による安全性の審(後略)
　
[2022_02_01_02]
福島原発汚染水の海洋放出 韓国・済州道が対応推進へ 聯合 2022/02/01 TOP
【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島を行政区域に持つ済州道は1日、福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出について、予想される被害を調査するとともに対応計画の策定作業を推進する方針を発表した。同道は漁業関係者と地域の(後略)
　
　
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[2022_02_01_01]
米子市長の反対意見に疑問の声 島根原発2号機再稼働の是非を問う住民投票条例案 NKT 2022/02/01 TOP
市長の反対意見に疑問の声が相次いだ。1日、米子市の臨時市議会が開会。伊木市長から島根原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案が提出された。1月、地元の市民団体が1万3千人余りの署名を集めて伊木市長に住民投票条例案を直接請(後略)
　
[2022_01_31_07]
ウラン濃縮工場、工事計画認可へ 規制委、年度内にも 河北新報 2022/01/31 TOP
原子力規制委員会は31日、日本原燃が運転再開を目指すウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の安全対策工事計画に関する審査会合を開き、主要な議論を終えた。2021年度内にも計画を認可する見通し。濃縮工場は、原料の天然ウランにわずかに含(後略)
　
[2022_01_31_06]
23年度「70トン」再処理／原燃が使用計画提出 東奥日報 2022/01/31 TOP
日本原燃は31日、2022年度上期の完工を目指す六ケ所再処理工場の使用計画（22～24年度）を原子力規制委員会に提出した。昨年4月時点での計画を踏襲し、23年度は使用済み核燃料「70トン」を再処理する。プルトニウムとウランを同量ずつ混(後略)
　
[2022_01_31_05]
高浜2号機の安全対策工事完了 約1年10カ月遅れ―関電 時事通信 2022/01/31 TOP
関西電力は31日、高浜原発2号機（福井県高浜町）の安全対策工事を完了したと発表した。労災や新型コロナウイルスなどの影響で、当初予定より約1年10カ月遅れとなった。また、高浜原発1号機の再稼働時期を2023年6月3日、同2号機を同年7(後略)
　
[2022_01_31_04]
再稼働投票条例、審議へ 島根原発周辺の3市議会 東京新聞 2022/01/31 TOP
松江市の市民団体「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」は31日、中国電力島根原発2号機（同市）の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求めて上定昭仁市長に直接請求した。投票条例案が近く市議会で審議される見通し。島根原(後略)
　
　
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[2022_01_31_03]
デブリ搬出アーム福島到着 模擬第1原発で確認試験へ 共同通信 2022/01/31 TOP
東京電力福島第1原発2号機の溶融核燃料(デブリ)の取り出しに使うロボットアームが31日、神戸市の工場から福島県楢葉町にある日本原子力研究開発機構(原子力機構)の研究施設に到着した。原子炉格納容器を原寸大で模した設備で2月中旬から(後略)
　
[2022_01_31_02]
完成から1年、災害避難道の橋 開通できず 鹿児島・いちき串木野 南日本新 2022/01/31 TOP
いちき串木野市で災害避難道として計画された橋が、完成から1年以上経過しても開通できない状態になっている。右岸側のたもとの土地の買収が難航し、道路がつなげられないためだ。津波や九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の事故が(後略)
　
[2022_01_31_01]
福島原発処理水、来年春の放流開始「不透明」＝韓国報道 WOW!KOR 2022/01/31 TOP
日本政府は、来年春から福島原子力発電所の処理水を海に放流する計画であったが、現在の準備状況を踏まえると、放流開始の時期は不透明な状況となっている。日本の朝日新聞によると昨年4月に菅義偉内閣（当時）は「福島第1原子力発電所(後略)
　
[2022_01_30_02]
原研とテラパワーが高速炉で覚書 地に足の着いた事業をすべき 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/30 TOP
昨年から報道が続く高速炉の新たな動き発端は米国テラパワー社。この会社が2028年の完成を目指して、米国内で高速炉を運転するという。テラパワー社とは、米国のベンチャー企業で、マイクロソフト創業者ビルゲイツ氏が設立した。現在同社(後略)
　
[2022_01_30_01]
原発事故に備える避難計画 国が審査しない仕組み、いきさつ探ると… 毎日新聞 2022/01/30 TOP
自治体が原発事故に備えて立てる避難計画の実効性について、原子力規制委員会など国には審査する仕組みがない。東京電力福島第1原発事故では、着の身着のまま逃げて命を落とした人が多かったため、対策は強化された。ただ茨城県などの避(後略)
　
　
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[2022_01_29_03]
実感のない津波注意報「命を守る行動を最優先にすべきだった」東日本大震災を経験した漁師の後悔 FTV 2022/01/29 TOP
2022年1月26日、雪が舞った福島県相馬市・松川浦。海面から突き出た棒を支えに、海中の網では特産の青のりの養殖が行われている。この日も収穫を行っていたのが、祖父の代からノリ漁を営む佐藤裕巳さん。佐藤裕已さん：「トンガでの噴火(後略)
　
[2022_01_29_02]
日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対 東京新聞 2022/01/29 TOP
欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン"な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「(後略)
　
[2022_01_29_01]
「火山噴火を事前予測できる」とする原子力規制委員会は見解を撤回せよ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/29 TOP
◎空振の恐ろしさ火山噴火により引き起こされる空気の振動は「空振」と呼ばれ、距離が近く、規模が大きければ、木が倒壊したり建物が破壊されたり鼓膜が破れるなどの被害を生ずる。遠ければ爆音として聞こえる。(後略)
　
[2022_01_28_06]
謎が多いトンガの大規模海底噴火による津波 島村英紀 2022/01/28 TOP
南太平洋のトンガ近くの火山島で今月15日に大規模な噴火があった。トンガや周辺国で津波が観測されただけではなく、8000キロメートルも離れた日本でも津波の被害が出た。港に繋いでいた30隻もの船が転覆したり、沿岸の養殖漁業のいかだが(後略)
　
[2022_01_28_05]
汚染水1日当たり150トン 福島第1原発、21年1年間の発生量 福島民友 2022/01/28 TOP
東京電力は27日、福島第1原発で2021年に発生した汚染水の量が、1日当たり150トンだったと発表した。20年の発生量と比べると、1日当たり10トン程度増加している。東電は第1原発で観測された降水量が年間1697ミリで、原発事故後最多だった(後略)
　
　
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[2022_01_28_04]
スウェーデンが「核のゴミ」最終処分場の建設計画を承認…世界2例目 読売新聞 2022/01/28 TOP
スウェーデン政府は27日、原子力発電所から出る「核のゴミ」の最終処分場の建設計画を承認したと発表した。世界では、フィンランドに続く2例目となる見通しだ。一方、日本では北海道の2町村で立地調査の第1段階となる「文献調査」が進ん(後略)
　
[2022_01_28_03]
福島第1廃炉で原燃が技術提供 東電と協力協定 東奥日報 2022/01/28 TOP
東京電力ホールディングスと日本原燃は27日、事故を起こした福島第1原発の廃炉に関する協力協定を締結したと発表した。1～3号機に残る溶融核燃料（デブリ）がプルトニウム239などのアルファ核種（アルファ線を出す核種）を含むため、取(後略)
　
[2022_01_28_02]
設工認補正は2月 再処理、MOX工場 東奥日報 2022/01/28 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は27日、青森県六ケ所村の六ケ所再処理工場とMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場について、設計・工事計画の認可（設工認）の補正書提出を2月に繰り延べると明らかにした。昨夏時点での想定より数カ(後略)
　
[2022_01_28_01]
〈社説〉米高速炉協力 延命策にすがるだけでは 信濃毎日 2022/01/28 TOP
米企業の「高速炉」開発に、日本の原子力研究機関と企業が協力すると決まった。燃焼の効率を高めるため、より速く動く中性子を燃料のウランに当てる、一般とは異なるタイプの原子炉である。政府や関連企業の間で、米企業への協力は日本の(後略)
　
[2022_01_27_06]
次世代高速炉計画で日米が覚書締結…もんじゅ関連企業に参加求める 読売新聞 2022/01/27 TOP
日米による次世代の高速炉の開発計画で、日本原子力研究開発機構と三菱重工業は26日、米原子力新興企業テラパワー社と技術協力の覚書を締結した。原子力機構は、将来の国内建設に必要な技術の維持・発展につなげるため、これまで高速炉開(後略)
　
　
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[2022_01_27_05]
「原子力は気候変動に対する戦略にはなり得ない」 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/27 TOP
グレゴリー・ヤツコ元米国原子力規制委員長ヴォルフガング・レンネベルク元ドイツ連邦環境省原子炉安全放射線防護放射性廃棄物局長ベルナール・ラポンシュ元仏エネルギー管理庁長官(後略)
　
[2022_01_27_04]
日本原燃、ウラン濃縮工場の再稼働延期 22年度半ばへ 日経新聞 2022/01/27 TOP
日本原燃の増田尚宏社長は27日の定例会見で、ウラン濃縮工場の再稼働時期を2021年度から22年度半ばに再延期する見通しを示した。原子力規制委員会が進める安全対策工事計画の審査への対応が遅れていることを理由とした。ウラン濃縮工場は(後略)
　
[2022_01_27_03]
指定解除の廃棄物 焼却処理始まる 那須塩原市で栃木県内初 とちテレ 2022/01/27 TOP
東京電力福島第1原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む農業系指定廃棄物の処理について25日、栃木県内の自治体では初めて那須塩原市のごみ焼却施設で指定を解除した廃棄物の焼却処理が始まりました。2011年3月の東京電力福島第(後略)
　
[2022_01_27_02]
小泉元首相、原発は無責任 時事通信 2022/01/27 TOP
小泉純一郎元首相は27日、日本外国特派員協会で記者会見し、原発に関し、「核のごみがどんどん増えていく。これは無責任ではないか。処分場がないのにどうして政府は（原発を）許可しているのか理解できない」と語った。持論の「原発ゼロ(後略)
　
[2022_01_27_01]
事実上の運転禁止の柏崎刈羽原発 稲垣所長「発電所を生まれ変わらせる」 TeNY 2022/01/27 TOP
東京電力・柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は1月27日、ことし初めてとなる記者会見で「発電所を生まれ変わらせる」と決意を述べました。去年、核セキュリティーの不備など重大な問題が相次いだ柏崎刈羽原発・・原子力規制委員会から事実上の(後略)
　
　
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[2022_01_26_03]
相馬市沖のクロソイから基準超える放射線物質 再び出荷停止 NHK 2022/01/26 TOP
26日、福島県相馬市の沖合でとれたクロソイという魚から、国の基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連は自主的に出荷を停止しました。福島県沖のクロソイは12月、国の出荷制限が解除されたばかりでした。福島県漁連によりますと、(後略)
　
[2022_01_26_02]
川内原発の原子力災害対策拠点改修に9億円 内閣府 南日本新 2022/01/26 TOP
内閣府は25日、2021年度補正予算の原子力災害対策事業補助金について、交付先と金額が決まったと発表した。鹿児島県関係では九州電力川内原発1、2号（薩摩川内市）の緊急時の対策拠点「オフサイトセンター」（同市）の改修費9億3000(後略)
　
[2022_01_26_01]
姶良カルデラ噴火推定の1．5倍か 火砕流範囲を公表 南日本新 2022/01/26 TOP
姶良カルデラで3万年前に起きた巨大噴火について、産業技術総合研究所が火砕流の分布図を作成し公開しました。噴火規模はこれまでの推定の1．5倍に上るとしています。これは国内最大級の研究機関・産業技術総合研究所が25日、オンライ(後略)
　
[2022_01_25_07]
「火山噴火を事前予測できる」とする 原子力規制委員会は見解を撤回せよ　山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/25 TOP
◎海底火山が引き起こす津波火山噴火により津波が発生することは良く知られている。日本では1792年5月21日に発生した雲仙普賢岳の山体崩壊による津波が最大の被害津波とされている。概要は(後略)
　
[2022_01_25_06]
日本原電は原発を保有する資格無し 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/25 TOP
1．敦賀原発2号機の断層記録偽装◎敦賀原発2号機の直下のある断層、規制委が2013年5月に「活断層である」と判断した後にも日本原電が「活断層ではない」と反論し、調査結果を追加提出していたため、その追加の再調査が行われていた。(後略)
　
　
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[2022_01_25_05]
前知事の米山隆一衆院議員 新潟県が進める“原発検証"を問題視 NST 2022/01/25 TOP
前新潟県知事の米山隆一衆院議員が会見を開き、原発の安全性をめぐり県が進める3つの検証委員会の運営方法を問題視しました。柏崎刈羽原発の再稼働議論の前提として、県が進める3つの検証委員会。この検証結果を取りまとめる総括委員会(後略)
　
[2022_01_25_04]
テロなどへの備えは 規制委が柏崎刈羽原発を調査 UXTV 2022/01/25 TOP
特定重大事故等対処施設を調査原子力規制委員会の委員らが柏崎刈羽原発を訪れ、テロなどへの備えが適切になされているか現地調査をしました。調査はテロなどから原発を守る特定重大事故等対処施設で、非公開で行われました。原子炉の安全(後略)
　
[2022_01_25_03]
「夜の森駐在所」再開 富岡町の帰還困難区域の立入り規制が26日から緩和 FCT 2022/01/25 TOP
福島第一原発の事故で町の一部が帰還困難区域に指定されている富岡町で、26日からその一部の立ち入り規制が緩和される。それに合わせ、双葉警察署の駐在所が25日、約10年10か月ぶりに活動を再開した。活動を再開したのは富岡町の双葉警察(後略)
　
[2022_01_25_02]
第83回（令和3年度第8回）廃炉安全監視協議会 県廃炉協 2022/01/25 TOP
令和4年1月24日（月曜日）、第83回目となる廃炉安全監視協議会(状況確認)を実施しました。 日時令和4年1月24日（月曜日）8時30分 ～ 14時00分 場所福島第一原子力発電所 議題 (1) 多核種除去設備処理水希釈放出設備等についての確認(後略)
　
[2022_01_25_01]
原子力などのグリーン投資認定案、EU専門家委が修正要請 ロイター 2022/01/25 TOP
［ブリュッセル／ロンドン24日ロイター］ - 欧州連合（EU）が一部の天然ガスと原子力発電エネルギーを「グリーン投資（サステナブル・ファイナンス・タクソノミー）」に条件付きで含める規則案について、EU諮問専門家グループは24(後略)
　
　
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[2022_01_24_07]
伊方原発3号機の営業運転再開 NHK 2022/01/24 TOP
おととし（R2）起きた連続トラブルなどの影響で運転停止が続いていた四国電力の伊方原子力発電所3号機は、24日定期検査が終了し、営業運転に入りました。3号機の営業運転の再開はおよそ2年1か月ぶりとなります。伊方原発3号機では、3年(後略)
　
[2022_01_24_06]
災害時エレベーター閉じ込め防止 国土交通省が改修補助 東京新聞 2022/01/24 TOP
国土交通省は、地震によるエレベーターへの閉じ込めを防ぐ改修費用の補助を始める。災害時に緊急避難場所となるビルが対象で、2022年度から1基当たり最大34万5千円を支援。自動で最寄り階まで安全に移動する機能を追加して、避難の混乱を(後略)
　
[2022_01_24_05]
閉じ込め防止へ改修補助 災害時のエレベーター 日経新聞 2022/01/24 TOP
国土交通省は地震によるエレベーターへの閉じ込めを防ぐ改修費用の補助を始める。災害時に緊急避難場所となるビルが対象で、2022年度から1基当たり最大34万5千円を支援する。自動で最寄り階まで安全に移動する機能を追加して、避難の混乱(後略)
　
[2022_01_24_04]
ドイツ、「原発は持続可能」に反論 EU案を拒否 ロイター 2022/01/24 TOP
［ベルリン22日ロイター］欧州連合（EU）が原子力発電を持続可能なエネルギー源と位置付け投資を促す原案を示したことについて、ドイツ政府が正式な反論書を提出した。緑の党に所属するハベック副首相兼経済相とレムケ環境相は22日、共(後略)
　
[2022_01_24_03]
福島県と浜通りの自治体などが現地調査 原発処理水・海洋放出 FTV 2022/01/24 TOP
東京電力・福島第一原発では、2023年春に原発処理水の海洋放出開始が計画されている。5号機と6号機の東側のエリアでは、放出直前の処理水が入る立坑の整備が進められていた。東京電力は2021年12月に、処理水の海洋放出に関わる工事を始め(後略)
　
　
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[2022_01_24_02]
早ければ1月中にも再開へ 福島第一原発の1号機の内部調査 FTV 2022/01/24 TOP
福島第一原発では、1月12日に1号機の原子炉格納容器の内部に水中ロボットを入れる調査が行われたが、装置に不具合が発生し中断された。水中ロボットを巻き取る装置と、別の装置のケーブルを同じ場所につないだことで線量計が正常に動かな(後略)
　
[2022_01_24_01]
原発事故の被ばく線量 非公開を示唆 東京電力 テレ朝 2022/01/24 TOP
東京電力は自社が運営する原子力発電所などで被ばく事故が起きた時、どの程度被ばくしたのかを示す放射線量を今後、発表しない可能性を示唆しました。東京電力が24日に定例の記者会見で明らかにしました。福島第一原発で去年11月、汚染(後略)
　
[2022_01_23_04]
プール保管燃料／乾式設備に移動 東電 核取り出し準備で 沖縄タイ 2022/01/23 TOP
東京電力は、福島第1原発の原子炉建屋に残る核燃料の取り出し準備として、取り出した燃料を入れる共用プールの空き容量確保に向け、プールに保管している燃料を3月から乾式保管設備に移すことを決めた。（後略）(後略)
　
[2022_01_23_03]
福島第一原発 マイナス30度の液体約4トン漏えい パイプ損傷か NHK 2022/01/23 TOP
福島第一原子力発電所で、建屋の周りに“氷の壁"を作って地下水の流入を抑える「凍土壁」のうち地盤を凍らせるために地下に埋め込んだパイプに注入している液体がおよそ4トン漏れ出るトラブルがありました。東京電力は、パイプの一部が(後略)
　
[2022_01_23_02]
大分、宮崎　震度5強　南海トラフ想定域　M6.6 東奥日報 2022/01/23 TOP
　
　
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[2022_01_23_01]
共用プール燃料　乾式保管　福島第1　3月から 東奥日報 2022/01/23 TOP
　
[2022_01_22_10]
風間浦の原子力構想「受け入れぬ表明を」／県議会常任委で共産 東奥日報 2022/01/22 TOP
青森県風間浦村の冨岡宏村長が昨年12月、原子力関連施設を含めた企業誘致検討に向け情報収集を行うと表明したことを巡り、21日の県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で2委員が県の見解をただした。吉俣洋委員（共産）は使用済み核燃(後略)
　
[2022_01_22_09]
「地球温暖化は嘘」のパンフ完成知らせです 広瀬隆 たんぽぽ 2022/01/22 TOP
◎テレビと新聞は、相変らず、科学的に何ひとつ根拠のない「二酸化炭素による地球温暖化」のデマを、恥ずかしくもなく、無神経に宣伝しているので、多くの人がその流言蜚語を信じきっています。しかし「人類の危機」は、トンガの海底火山(後略)
　
[2022_01_22_08]
大分・宮崎震度5強 M6.8以上なら「南海トラフ地震臨時情報発表していた」 TBS 2022/01/22 TOP
きょう未明、大分県と宮崎県で最大震度5強を観測する強い地震がありました。この地震による津波の心配はありません。一方、気象庁は、もし今回の地震の規模がマグニチュード6．8以上だった場合には、南海トラフ巨大地震が発生する可能性(後略)
　
[2022_01_22_07]
大分 宮崎で震度5強 各地の被害状況（午後0時半） NHK 2022/01/22 TOP
2022年1月22日 13時00分大分県と宮崎県で震度5強、熊本県と高知県で震度5弱の揺れを観測した地震では、各地で被害が出ています。宮崎 延岡市民体育館のガラス割れる(後略)
　
　
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[2022_01_22_06]
大分宮崎で震度5強 専門家「1週間程度 同程度の揺れに備えて」 NHK 2022/01/22 TOP
今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は「震源の場所や深さから考えて日向灘のフィリピン海プレートの沈み込みによって起きた地震と考えられる。日向灘はふだんから地震が多いところで、ここ数(後略)
　
[2022_01_22_05]
大分 宮崎震度5強 津波なし「今後1週間程度は地震に注意を」 NHK 2022/01/22 TOP
2022年1月22日 9時09分22日午前1時ごろ、日向灘を震源とする地震があり、大分県と宮崎県で震度5強、熊本県と高知県で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁によりますと、22日午前1時8分ごろ、(後略)
　
[2022_01_22_04]
大分と宮崎で震度5強 南海トラフ地震との関連は？ テレ朝 2022/01/22 TOP
最大震度5強の揺れが寝静まった未明の街を襲い、各地で被害が出ています。大分県や宮崎県などで観測された今回の地震。南海トラフ巨大地震との関連はどうなっているのでしょうか。22日未明、大分県と宮崎県で最大震度5強を観測した地震(後略)
　
[2022_01_22_03]
「南海トラフ」の前兆か 未明の大分、宮崎を襲った震度5強 夕刊フジ 2022/01/22 TOP
22日午前1時8分ごろ、大分県と宮崎県で最大震度5強を観測する地震が発生した。震源地は日向灘で、震源の深さは45キロ、地震の規模はマグニチュード（M）6・6とされる。列島周辺で震度5強程度の強い揺れが頻発しているが、今回は南海トラ(後略)
　
[2022_01_22_02]
緊急情報 異常なし(第1報)日向灘で発生した地震の影響 規制委 2022/01/22 TOP
[2022/01/22 02:01更新]＜原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです＞本日（22日）01時08分頃に日向灘で発生した地震による原子力施設への影響について、お知らせします。（1時54分現在）現在(後略)
　
　
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[2022_01_22_01]
【処理水行動計画】まずは結果を示せ（1月22日） 福島民報 2022/01/22 TOP
政府は昨年末、東京電力福島第一原発で発生する処理水の海洋放出処分に向けた行動計画をまとめた。風評対策などに目新しさはなく、県民からは効果を疑問視する声も出ている。政府関係者は地元の理解が得られるよう説明を尽くすと繰り返す(後略)
　
[2022_01_21_05]
深発地震後のプレート上のつながり 島村英紀 2022/01/21 TOP
2015年5月にマグニチュード(M)7.9の世界一深い地震が起きた東京・小笠原諸島で、今度は正月早々の1月4日に浅い地震が起きた。2015年の深い地震はMが大きく、初めて日本中で有感地震になり、首都圏と長野、山梨では広く震度4から5だっ(後略)
　
[2022_01_21_04]
浜岡原発廃炉求める訴訟 原告 敷地基準地震動の設定 低すぎると主張 静岡放送 2022/01/21 TOP
浜岡原発の廃炉を求めた民事訴訟の48回目の弁論が1月20日、行われました。この裁判は、県内の弁護士などが「浜岡原発は巨大地震に耐えられない」として、中部電力浜岡原発3、4、5号機の廃炉を求めているものです。20日の弁論で、原告は(後略)
　
[2022_01_21_03]
地盤にひずみ「5強」恐れ 珠洲群発地震 県、市、金大、気象台が情報交換会 北国新聞 2022/01/21 TOP
奥能登を震源とする群発地震について、石川県と珠洲市、金沢地方気象台、専門家による情報交換会が21日、珠洲市役所で開かれた。専門家は群発地震で発生したひずみが能登半島周辺の活断層に影響を及ぼした場合、最悪の想定で地震の規模で(後略)
　
[2022_01_21_02]
タンク投機「適切連絡」と防衛相 約1時間、地元「一報は直ちに」 共同通信 2022/01/21 TOP
岸信夫防衛相は21日の閣議後記者会見で、米軍のF16戦闘機が昨年11月、青森県内に燃料タンクを投棄した際、防衛省の情報入手から地元自治体への連絡まで約1時間かかったことについて「適宜、情報収集した上で適切に連絡している」と述べ(後略)
　
　
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[2022_01_21_01]
標準スペクトル評価 基準地震動1波追加／むつ中間貯蔵施設 東奥日報 2022/01/21 TOP
リサイクル燃料貯蔵（RFS）は20日、青森県むつ市に立地する使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業変更許可申請書を原子力規制委員会に提出した。耐震設計に用いる「基準地震動」に、規制委が策定した「標準応答スペクトル」に基づく地震動1(後略)
　
[2022_01_20_10]
汚染水等の処理について海洋への放出に反対する意見書 日弁連 2022/01/20 TOP
福島第一原子力発電所事故により発生した汚染水等の処理について海洋への放出に反対する意見書2022年（令和4年）1月20日日本弁護士連合会(後略)
　
[2022_01_20_09]
規制委員長「強烈に野心的」／再処理工場の完工目標 東奥日報 2022/01/20 TOP
原子力規制委員会の更田豊志委員長は19日の会見で、日本原燃が2022年度上期とする六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完工目標に対し「強烈にアンビシャス（野心的）だと思う」と述べ、達成は厳しい状況にあると指摘した。完工に向けた(後略)
　
[2022_01_20_08]
中間貯蔵施設 一部の周期帯の地震で揺れの強さが想定を上回る NHK 2022/01/20 TOP
原子力発電所から出る使用済みの核燃料を一時保管するむつ市の「中間貯蔵施設」について、事業者は国が示した新たな計算方法で想定される地震の揺れの強さを計算した結果、一部の周期帯でこれまでの想定を上回ったことを明らかにしました(後略)
　
[2022_01_20_07]
再エネ電気料金から石炭火力・原発にお金が流れる 「容量市場」の問題点とは オルタナ 2022/01/20 TOP
電力の安定供給を確保する名目で2020年に始まった「容量市場」に、環境NGOなどから批判の声が上がっている。すでに2回の入落札が終わり、電力の小売事業者は「4年後の電気代」として発電事業者に容量拠出金を支払う。しかしこれが、石炭(後略)
　
　
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[2022_01_20_06]
「原発事故防げたのでは」国説明に不信感 避難者訴訟、神戸地裁で本人尋問 神戸新聞 2022/01/20 TOP
東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で、兵庫県に避難した住民が国や東電に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が20日午前、神戸地裁（小池明善裁判長）であった。原告の本人尋問が始まり、福島県を離れて神戸市北区で暮らす原告代表の橋(後略)
　
[2022_01_20_05]
同意自治体に交付金 プルサーマル発電推進で 経産省 時事通信 2022/01/20 TOP
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発で再利用する「プルサーマル発電」について、経済産業省は新たに受け入れに同意した原発立地自治体に対し、交付金を支給する方針を決めた。2022年度予算案に盛り込んだ地域振興に利用でき(後略)
　
[2022_01_20_04]
原子力政策に批判的な専門家も参加 分科会 川内原発運転期間延長を巡り KTS 2022/01/20 TOP
鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の運転延長を検証する県の委員会に、原子力政策に批判的な専門家が初めて参加した分科会が20日、行われました。県原子力専門委員会の分科会は、川内原発の運転延長に関して集中的に検証するために202(後略)
　
[2022_01_20_03]
福島県双葉町で準備宿泊開始 福島民報 2022/01/20 TOP
東京電力福島第一原発事故に伴い福島県内で唯一全町避難が続く双葉町の帰還困難区域で20日、6月の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）での準備宿泊が始まった。原発事故発生から10年10カ月を経て避難区域が設定された(後略)
　
[2022_01_20_02]
情報入手から地元連絡に1時間 青森のF16タンク投棄で防衛省 共同通信 2022/01/20 TOP
青森県三沢市の米軍三沢基地のF16戦闘機が昨年11月、同県深浦町に燃料タンクを投棄した問題で、防衛省が発生当日、地元自治体に連絡を始めたのは、米軍の情報を受け取ってから約1時間後だったことが20日、防衛省への取材で分かった。地(後略)
　
　
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[2022_01_20_01]
処分場選定　火山に留意　規制委 東奥日報 2022/01/20 TOP
　
[2022_01_19_04]
核ごみ処分、火山に留意と規制委 最終処分場の選定要件検討 共同通信 2022/01/19 TOP
原子力規制委員会は19日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋設する最終処分場の選定過程で考慮するべき要件について、施設を損傷する恐れがある火山現象に特に留意して検討する必要があるとの考えを示した。火(後略)
　
[2022_01_19_03]
トンガ噴火 3人死亡 多くのけが人 津波は最大15m 政府が声明 NHK 2022/01/19 TOP
南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火で、トンガ政府は18日夜、被害の状況などについて初めて声明を出し、これまでに3人の死亡が確認され、多くのけが人が出ていると明らかにしました。噴火で発生した津波の高さは最大で1(後略)
　
[2022_01_19_02]
「火山噴火を事前予測できる」とする 原子力規制委員会は見解を撤回せよ 山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/19 TOP
項目紹介◎1000年ぶりの巨大噴火◎海外の情報から…を(上)に掲載◎海底火山が引き起こす津波…を(中)に掲載◎「空振」の恐ろしさ(後略)
　
[2022_01_19_01]
玄海原発3号機、21日から定期検査 九州電力 日経新聞 2022/01/19 TOP
九州電力は19日、玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）が21日から定期検査に入り、運転を停止すると発表した。複雑な工事が多く、終了は7月下旬と通常より3カ月ほど長くなる。同4号機は4月下旬から9月で定期検査の実施を予定している(後略)
　
　
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[2022_01_18_06]
青森県内・津波注意報 冬の夜、悩む避難指示 東奥日報 2022/01/18 TOP
トンガ沖海底火山の噴火による16日の津波を巡り、青森県内沿岸自治体の対応が分かれた。津波注意報の発表で住民に避難指示を出した自治体がある一方、厳冬期の夜間に避難する危険性などを考慮して、発令を見送ったケースもあった。担当者(後略)
　
[2022_01_18_05]
玄海原発 相次ぐトラブル受け副知事が視察 サガTV 2022/01/18 TOP
玄海町にある玄海原子力発電所で火災などのトラブルが相次いでいることを受け、県の副知事が現地を視察し対策状況などを確認しました。玄海町にある九州電力玄海原子力発電所を訪れたのは、南里隆副知事など県の関係者です。18日は約2(後略)
　
[2022_01_18_04]
凍結管損傷で液体4トン以上漏れ出した可能性 福島第一原発「凍土遮水壁」 FTV 2022/01/18 TOP
福島第一原発では、汚染水の発生量を抑えるために原子炉建屋周辺の地中に氷の壁をつくり、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」が設置されている。しかし、東京電力によると2号機と3号機の西側のエリアで水たまりを確認。地中を凍らせるため(後略)
　
[2022_01_18_03]
原発新増設「議論の段階にない」 政府の従来方針強調 山口環境相 時事通信 2022/01/18 TOP
山口壮環境相は18日の閣議後記者会見で、原子力発電所の新増設について「まだ議論に行く段階ではない」との考えを示した。安全性を確認した既存施設の再稼働を進める一方、できるだけ依存度を低減するとの従来の政府方針に関し「正しい。(後略)
　
[2022_01_18_02]
「クリーンエネ戦略」に原発新増設盛り込まず 政府、参院選影響懸念 毎日新聞 2022/01/18 TOP
政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出(後略)
　
　
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[2022_01_18_01]
燃料デブリ取り出しへ ロボットの映像公開 日テレ 2022/01/18 TOP
2011年3月にメルトダウンした東京電力福島第一原発の2号機で、事故により溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」の取り出しに向け、使用するロボットの映像が報道陣に公開されました。公開されたのは、2号機での「燃料デブリ」の取り出しに使う(後略)
　
[2022_01_17_03]
トンガ沖噴火“世界的寒冷化で食料危機"へ 「脱炭素社会」実現も困難か 夕刊フジ 2022/01/17 TOP
南太平洋・トンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火は、噴煙が高さが約20キロ、半径約240キロも広がったとされる。今後、大気中に粉塵（ふんじん）が長時間とどまり、太陽光を遮断することで地球が寒冷化する可能性がある。農業や畜産業(後略)
　
[2022_01_17_02]
女川原発事故想定し 感染拡大での対応確認 東北放送 2022/01/17 TOP
女川原発の原子力防災訓練が、2月に行われるのを前に、17日宮城県涌谷町などで事前演習が行われました。このなかでは、避難車両の放射線量の測定や感染症が拡大するなかでの対応を確認しました。宮城県涌谷町の涌谷スタジアムでの事前演(後略)
　
[2022_01_17_01]
電磁波などが通信ケーブルに影響か 福島第一原発1号機の内部調査で発生した不具合 FTV 2022/01/17 TOP
福島第一原発では、1月12日に1号機原子炉格納容器の内部に水中ロボットを入れる調査が行われたが、装置に不具合が発生し中断された。この不具合は、水中ロボットのケーブルを巻き取る装置の電源を入れると発生していて、東京電力は装置の(後略)
　
[2022_01_16_03]
奄美・トカラ・岩手に津波警報 最大3m予想 太平洋側広範囲で観測 毎日新聞 2022/01/16 TOP
気象庁は16日午前0時15分、奄美群島、トカラ列島に津波警報を発表し、ただちに避難するよう呼びかけた。午前2時54分には岩手県にも津波警報が発表された。気象庁によると、午前2時50分現在、鹿児島県奄美市小湊で最大1・2メートル、岩(後略)
　
　
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[2022_01_16_02]
岩手県に津波警報 北海道～沖縄県に注意報 “避難を続けて" NHK 2022/01/16 TOP
2022年1月16日 8時25分南太平洋のトンガの火山島で日本時間の15日午後、大規模な噴火が発生し、気象庁は岩手県に津波警報を発表しています。鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に出していた津波警報は午前7時半、津波注意報に切り替えました。(後略)
　
[2022_01_16_01]
トンガ大規模噴火 日本の津波注意報はすべて解除 NHK 2022/01/16 TOP
南太平洋・トンガの火山島で発生した大規模な噴火の影響で、気象庁は津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、それに岩手県に発表し、北海道から沖縄にかけての広い範囲に「津波注意報」を発表しましたが、いずれもきょう昼すぎまでに(後略)
　
[2022_01_14_08]
不気味なカリフォルニア州北部地震 島村英紀 2022/01/14 TOP
地震は不公平に起きる。日本ではどこに起きても不思議ではないが、たとえば米国では西海岸を除けば地震はほとんど起きない。カナダやインドでも地震は起きない。米国で子供向きの本を買えば「地震とはどういうものか」から始まっている。(後略)
　
[2022_01_14_07]
標準スペクトル考慮 基準地震動1波追加／原燃が変更許可申請 東奥日報 2022/01/14 TOP
日本原燃は13日、六ケ所再処理工場など3施設について、原子力規制委員会に事業変更許可を申請した。耐震設計の基準となる基準地震動に、規制委が策定した「標準応答スペクトル」を考慮した地震動1波を追加した。（後略）(後略)
　
[2022_01_14_06]
三沢市、米軍・消火用水流出で水質調査 東奥日報 2022/01/14 TOP
米軍三沢基地内の消火システムから有害物資を含む水が外部に流出した可能性がある問題で、青森県三沢市は13日、水が流れ込んだ恐れがある基地外のため池付近と姉沼（東北町）で水質調査を行った。分析結果が分かるまで約3週間かかるとい(後略)
　
　
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[2022_01_14_05]
標準スペクトル考慮　基準地震動1波追加　原燃 東奥日報 2022/01/14 TOP
　
[2022_01_14_04]
東海村議会が大変だ－原発の再稼働をめぐって 先崎(まっさき)千尋 たんぽぽ 2022/01/14 TOP
◎「東海村議会が大変だ」。村の友人が知らせてくれた。何が大変なのかを調べてみた。顛末はこうだ。日本原電東海第二発電所の再稼働について今年3月、水戸地裁は避難計画の不備などを理由として認めない判(後略)
　
[2022_01_14_03]
福島第一原発1号機の調査延期 機器に電源入ったあとトラブルか NHK 2022/01/14 TOP
福島第一原子力発電所1号機で、12日ロボットによる格納容器内部の調査がトラブルで延期されたことについて東京電力は、複数の機器に電源が入ったあとにトラブルが起きたとみて詳しい原因を調べています。東京電力は12日、福島第一原発(後略)
　
[2022_01_14_02]
欧州の原発グリーン認定 電事連「日本にも影響」 産経新聞 2022/01/14 TOP
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は14日、東京都内で記者会見し、欧州連合（EU）の欧州委員会が原子力発電を天然ガス発電とともに地球温暖化対策に資するグリーンな投資先として認める方針を示したことについて「EU以外の(後略)
　
[2022_01_14_01]
石川県・志賀原発2号機 断層を追加調査 北陸電力が調査計画示す TV金沢 2022/01/14 TOP
北陸電力が再稼働をめざす志賀原子力発電所2号機の新規制基準審査で、原子力規制委員会は、14日、会合を開き、原発の敷地および周辺の構造について追加の調査計画が示された。志賀原発2号機をめぐっては、新規制基準への適合審査が進め(後略)
　
　
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[2022_01_13_03]
「放射線影響評価報告書」に対する「意見募集」に送った文書を紹介 (下)山崎久隆 たんぽぽ 2022/01/13 TOP
10．原子力産業の専門家を集めて安全宣言をするなど福島の教訓はどこに？4P「はじめに」『本報告書は、海洋放出に係る計画の設計段階にある現時点における情報を基に、IAEAやICRP等、国際的に認(後略)
　
[2022_01_13_02]
東京電力福島第一原発1号機格納容器の内部調査中断 ロボット不具合 原因不明 福島民報 2022/01/13 TOP
東京電力は12日、開始を予定していた福島第一原発1号機格納容器の内部調査の準備作業で、調査に用いる水中ロボットの放射線量が正しく表示されないなどの不具合が生じたため作業を中断した。トラブルの原因は分かっておらず、調査の開始(後略)
　
[2022_01_13_01]
崖っぷちの日本原燃 核燃再処理工場 26度目の完成延期は必至 東京新聞 2022/01/13 TOP
原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）は、26回目となる完成延期が避けられそうにない。事業を担う日本原燃（同）の能力不足が露呈して、稼働に必要な原子力規制委員会の審査は申請から1年で(後略)
　
[2022_01_12_06]
消火用水 ため池流出か／米軍三沢 有害物質含む可能性 東奥日報 2022/01/12 TOP
青森県三沢市は11日、米軍三沢基地内の消火システムから消火用水約760リットルが基地の排水処理施設に流出し、一部が基地外のため池に流れ出た可能性があると発表した。消火用水に、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物を含んだ泡(後略)
　
[2022_01_12_05]
東海第二原発 再稼働の道険しく 30キロ圏市町村の広域避難計画策定も見通せず 東京新聞 2022/01/12 TOP
日本原子力発電は今年、東海第二原発（東海村）再稼働に向けた事故対策工事を十二月に完了予定だ。だが、県や立地・周辺六市に再稼働の事前同意を求めるプロセスに入るには、三十キロ圏の十四市町村の全てが実効性ある広域避難計画を策定(後略)
　
　
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[2022_01_12_04]
「工事再開時期分からない」 玄海原発 山口祥義知事「4度のトラブル尋常ではない」 佐賀新聞 2022/01/12 TOP
九州電力の池辺和弘社長は11日、火災や労災などのトラブルを受けて工事が停止している玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）のテロ対策の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」などについて、「いつ工事が再開できるかはまだ分からない」(後略)
　
[2022_01_12_03]
福島原発1号機、調査開始できず 東電、放射線量計などに異常 東京新聞 2022/01/12 TOP
東京電力は12日、福島第1原発1号機で開始予定だった原子炉格納容器の内部調査を、準備作業段階で一時中断したと発表した。使用する水中ロボットの放射線量計などの表示に異常が起きたためで、調査は開始できていない。東電は原因究明と対(後略)
　
[2022_01_12_02]
仏電力の新型原発、また稼働延期 10年以上遅れ、増設計画に影 共同通信 2022/01/12 TOP
【パリ共同】フランス電力（EDF）は12日、北西部フラマンビル原発に建設中の新型炉、欧州加圧水型炉（EPR）について、作業の遅れで運転開始に向けた燃料装填が2022年末から23年4～6月へ延期となると発表した。新型コロナウイルス流行の影(後略)
　
[2022_01_12_01]
社説：原発処理水の処分 地元の理解、最優先せよ 秋田魁新 2022/01/12 TOP
福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出が、いよいよ現実味を帯びてきた。来年春ごろの放出開始を目指し、東京電力が計画の審査を原子力規制委員会に申請した。こうした動きに対して、地元の漁業者は反対を貫いている。全国漁業協同(後略)
　
[2022_01_11_06]
小型原子炉、開発加速 脱炭素へ主要国後押し 「ハードル高い」の声も 時事通信 2022/01/11 TOP
従来の原発より出力が小さい「小型モジュール炉（SMR）」が脱炭素社会に適した次世代技術として注目を集めている。米国など主要国の後押しを受け、メーカーが開発を加速。発電量が天候に左右される風力、太陽光など再生可能エネルギーの(後略)
　
　
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[2022_01_11_05]
デブリ取り出しへ 1号機あすから内部調査 福島放送 2022/01/11 TOP
福島第一原発の1号機で水中ロボットを使用した格納容器の内部調査が12日から行われます。1号機の内部調査は、原発事故によって溶け落ちた核燃料、燃料デブリの取り出しに向けて行われるもので、当初は2019年度に開始される予定でしたが、(後略)
　
[2022_01_11_04]
中間貯蔵施設 関電「23年末までに提示」 福井放送 2022/01/11 TOP
関西電力の森本孝社長は11日、県庁で杉本知事と面談し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、県外候補地の確定は最重要課題だとし、「あらゆる可能性を視野に期限の2023年末までに提示する」と述べ、国や電気事業連合会と連携しながら(後略)
　
[2022_01_11_03]
島根原発2号機再稼働の賛否を住民投票で 出雲市でも署名活動スタート TSK 2022/01/11 TOP
出雲市でもスタートです。島根原発2号機の再稼働について、その賛否を住民投票で問おうと出雲市の市民団体「どうする島根原発？みんなで決める出雲の会」が街頭での署名活動を11日から始めました。出雲市の場合、市民の直接請求には有権(後略)
　
[2022_01_11_02]
処理水関連の公文書 福島県が24点を「不開示」 公開の会議も… TUF 2022/01/11 TOP
福島第一原発の処理水をめぐるニュースです。去年4月に、政府が海への放出を決めて以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議について、福島県は24点の公文書を開示しない決定をしました。中には公開された会議の文書も含まれて(後略)
　
[2022_01_11_01]
むつ市長「成立へ苦渋の選択」 使用済み核燃料に新税、譲歩案を正式表明 東奥日報 2022/01/11 TOP
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は11日の記者会見で、市が独自課税を目指す使用済燃料税（核燃新税）に関し、税率の大幅譲歩案を特定納税義務者のリサイクル燃料貯蔵（同市、RFS）に伝達したと正式に表明した。会見後の東奥日報の取材に「(後略)
　
　
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[2022_01_10_02]
むつ市が「核燃新税」を大幅譲歩へ 東奥日報 2022/01/10 TOP
青森県むつ市は、リサイクル燃料貯蔵（同市、RFS）との間で使用済燃料税（核燃新税）の新設に向けた減免協議が難航している事態を打開するため、大幅な譲歩案を打ち出したことが9日、複数の関係者への取材で分かった。市の試算では、中(後略)
　
[2022_01_10_01]
辺野古工事「大幅変更も」と業者 15年に指摘、非公表文書で判明 共同通信 2022/01/10 TOP
沖縄県名護市辺野古沿岸の米軍基地建設を巡り防衛省沖縄防衛局が2015年、軟弱地盤の発覚に伴い工事計画が「大幅に変更」となる可能性を地質調査の業者から指摘されていたことが10日、分かった。政府は埋め立て開始後の19年、軟弱地盤の(後略)
　
[2022_01_09_02]
富士山より大規模噴火Xデーの可能性が高い16活火山 アエラ 2022/01/09 TOP
筆者：吉崎洋夫日本で標高が最も高い富士山は、大規模噴火の可能性が常に心配される活火山の一つだ。ただ日本は火山大国。専門家の間ではそれ以外の活火山にも目が向けられている。過去の噴火の規模で比較すれば、1707年の富士山大噴火(後略)
　
[2022_01_09_01]
欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」 AFP 2022/01/09 TOP
【AFP＝時事】欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。
　
[2022_01_08_01]
福島第1原発の処理水放出に抗議、韓国でデモ AFP 2022/01/08 TOP
【AFP＝時事】韓国ソウルで6日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する日本政府の方針に抗議するデモが行われ、岸田文雄（Fumio Kishida）首相のお面を着けた環境活動家の姿が見られた。【翻訳編集】 AFPBB News(後略)
　
　
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[2022_01_07_04]
月基地や火星探査に原子炉 島村英紀 2022/01/07 TOP
月面で初めての有人基地が、米国やロシアによって、いまにも開設される意気込みである。米国航空宇宙局（NASA）の有力な候補地として月の南極のエイトケン盆地のクレーターが挙げられている。ここは直径2500キロメートル、深さ13 キロ(後略)
　
[2022_01_07_03]
女川2号機のテロ対策施設 東北電、規制委に設置申請 河北新報 2022/01/07 TOP
東北電力は6日、再稼働を計画する女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置を原子力規制委員会に申請した。規制委の認可と地元の了解を得て、設置期限の2026年12月22日ま(後略)
　
[2022_01_07_02]
デブリ状況把握へ水中ロボ調査 原子炉圧力容器直下に進入、福島 共同通信 2022/01/07 TOP
東京電力は福島第1原発1号機の溶融核燃料（デブリ）の状況を把握するため、原子炉格納容器内部の調査を12日から始める。汚染水がたまっている容器内に水中ロボットを投入し、底部に積もった堆積物や、その下にあるとみられるデブリの広が(後略)
　
[2022_01_07_01]
関電金品受領 市民団体が検審に申し立て 旧経営陣9人不起訴受け 毎日新聞 2022/01/07 TOP
関西電力の役員報酬補てん（ほてん）や金品受領を巡る問題で、会社法の特別背任などの容疑で告発された八木誠前会長（72）や森詳介元会長（81）ら旧経営陣の9人全員を不起訴にした大阪地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体は(後略)
　
[2022_01_06_06]
日米、原子力で連携強化 高速炉や小型炉の実証 河北新報 2022/01/06 TOP
萩生田光一経済産業相と米エネルギー省のグランホルム長官は6日、オンライン形式で会談した。米企業などが開発する原子力の高速炉や小型モジュール炉（SMR）の国際連携による実証に、日本政府として取り組む方針を伝えた。原子力分野で(後略)
　
　
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[2022_01_06_05]
女川原発に対テロ施設申請 東北電、26年完成目指し 河北新報 2022/01/06 TOP
東北電力は6日、2022年度以降の再稼働を目指す女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）に、テロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）を設置するための許可を原子力規制委員会に申請した。工事費は約1400億円。認められ次第着手し(後略)
　
[2022_01_06_04]
12日から1号機でロボット調査 福島第1原発、格納容器に投入 東京新聞 2022/01/06 TOP
東京電力は6日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、原子炉格納容器にロボットを投入して内部状況を把握する調査を12日から始めると発表した。デブリがあるとみられる格納容器底部などを半年間かけて調べ、(後略)
　
[2022_01_06_03]
福島原発 6台ロボットで1号機の格納容器再調査へ テレ朝 2022/01/06 TOP
東京電力は福島第一原発1号機の格納容器の内部調査を12日に始めます。6台の水中ロボットが順次、投入されます。福島第一原発事故では1号機から3号機まで炉心の燃料がメルトダウンし、その多くが燃料デブリとして格納容器の底にたまってい(後略)
　
[2022_01_06_02]
東京電力 この冬初 4社に電力融通を要請 効率的使用呼びかけ NHK 2022/01/06 TOP
厳しい寒さで電力の需要が高まっているため、東京電力は安定供給の確保に向けてこの冬初めて北海道電力や東北電力など4社に電力の融通を要請しました。東京電力は、日常生活に支障のない範囲で効率的に電気を使用するよう呼びかけていま(後略)
　
[2022_01_06_01]
東京電力・福島第一原発の作業員が内部被ばくの可能性 診断では異常なし＜福島県＞ FTV 2022/01/06 TOP
福島第一原発に勤務する協力作業員の男性1人が、鼻から内部被ばくした可能性があることが分かった。この作業員は、汚染エリアではない場所で防じんマスクなどを着用して作業に当たっていて原因はわかっていない。周辺環境の8倍に相当す(後略)
　
　
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[2022_01_04_04]
東電社長が福島訪問 処理水海洋放出「理解いただくことが重要」（福島県） TUF 2022/01/04 TOP
仕事始めとなる4日、東京電力の小早川社長は、福島第一原発や県内の市町村を訪問しました。地震計の故障など、トラブルが相次いだ去年。何を語ったのでしょうか。小早川智明社長「当社が地域の皆様に信頼され、一体となって取り組んでい(後略)
　
[2022_01_04_03]
来るのか巨大地震 山形異常な状況「東北・太平洋岸」 急激な高さ変動「北信越」 水平方向の動き「九州・沖縄」 夕刊フジ 2022/01/04 TOP
このところやけに地震が多い。東北、首都圏、関西、九州・鹿児島…と至る所で発生。2021年、震度5弱以上は10回を数えるが、そのうち5回が10月以降に起きた（12月21日時点）。来るべき巨大地震への警告なのか。ウェブ会員向けに「MEGA(後略)
　
[2022_01_04_02]
村井知事「海洋放出以外も検討を」政府計画に反発 産経新聞 2022/01/04 TOP
宮城県の村井嘉浩知事は4日の定例会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出後を見据え、政府が風評被害抑制に向けた行動計画を策定したことについて「海洋放出以外の処分方法の検討が一切触れられていない。県の考えが反映されているとは(後略)
　
[2022_01_04_01]
「1万2000人分の重みを」島根原発2号機再稼働の是非は 松江市に住民投票求め署名簿提出 TSK 2022/01/04 TOP
島根原発2号機の再稼働について、その是非を住民投票で問おうと署名活動を続けてきた松江市の住民団体が4日、市側に署名簿を提出しました。松江市役所で署名簿を提出したのは、住民団体の「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」で(後略)
　
[2022_01_03_02]
中間貯蔵施設は3月までに搬入完了 最終処分は見通し立たず NHK 2022/01/03 TOP
福島県内の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設では、計画のおよそ9割の量が搬入されていて、環境省はことし3月までにおおむね完了させるとしています。一方で、法律で2045年までに福島県外で行うとされている最終処分については、(後略)
　
　
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[2022_01_03_01]
＜福島第二原発＞塞がれているはずの穴から空気が漏れる【放射性物質の放出はなし】 FTV 2022/01/03 TOP
廃炉作業が行われている福島第二原子力発電所で、放射能の汚染拡大を防ぐために管理されているエリア（管理区域）の空気が外部に漏れていたことが分かった。東京電力によると、きのう午後5時40分頃に、1号機の建屋をパトロールしていた作(後略)
　
[2022_01_01_02]
「カーボンマイナス」実現へ全力 池辺和弘・九州電力社長 毎日新聞 2022/01/01 TOP
九州電力の池辺和弘社長は毎日新聞のインタビューに応じた。――川内原発1号機（鹿児島県）の40年を超える運転を検討するため、2021年10月に特別点検を始めました。いつまでにどうやって運転延長の可否を判断しますか。◆条件は簡単では(後略)
　
[2022_01_01_01]
米高速炉計画に日本参加へ…「もんじゅ」の技術共有、国内建設にも活用 読売新聞 2022/01/01 TOP
【ワシントン＝船越翔】米原子力新興企業と米エネルギー省による次世代の高速炉の開発計画に、日本が参加することがわかった。日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力し、日本の施設で安全試験も行う。1月にも協力の合意書を取り(後略)
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