日本原燃は13日、六ヶ所再処理工場など3施設について、原子力規制委員会に事業変更許可を申請した。耐震設計の基準となる基準地震動に、規制委が策定した「標準応答スペクトル」を考慮した地震動1波を追加した。
　地震動の応答値が一部の周期帯で、既に許可を受けている基準地震動の10波を1回ったため。10波には、敷地に近い出戸西方断層の地震動、2004年の北海道留萌支庁南部地震を参考にした地震動などが含まれている。
　規制要は21年4月、震源を特定せずに策定する地震動として、過去に発生した89の地震記録から作った「標準応答スペクトル」を新たに評価するよう、事業者に指示していた。
　原燃は、標準応答スペクトルの地震動に対して、施設の基礎地盤の安定性が保たれているかも評価した。その結果、建物や構造物の安全機能に大きな影響はないことが確認されたという。原燃は「現時点では新たな耐震補強や設計変更が発生するものではないと考えている」（担当者）としている。
　標準応答スペクトルの最大加速度は617ガル（ガルは加速度の単位）だった。
　申請ではほかに、地震や津波、火山の新知見を反映させた。　（加藤景子）