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原電、電力販売ゼロでも黒字　大手電力が支援
　原発専業の日本原子力発電（東京）が２３日発表した２０１９年３月期連結決算は、売上高が前期比１・２％減の１１３３億円、経常利益が１５・２％減の６５億円となった。保有する原発の停止で販売電力量はゼロだったが、大手電力から原発の維持費として受け取る「基本料金」が経営を支え、黒字を確保した。
　売り上げのうち、基本料金が１０９１億円を占めた。２０年３月期の業績予想は、先行きが不透明なため未定とした。
　東京都内で記者会見した村松衛社長は「原発停止が長期にわたって厳しい」と強調。大手電力から基本料金の減額を求められているといい、「さらなる合理化が必要だ」と述べた。