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再処理工場周辺の断層追加調査へ　原燃社長
　日本原燃の増田尚宏社長は２６日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）周辺の活断層などに関する追加の地質調査を実施すると発表した。原子力規制委員会が３月の審査会合でデータの拡充を求めたことに対応する。
　調査は、再処理工場の北東約４キロの地点から北に十数キロ伸びる出戸西方断層の北端部分と、地層が波状に変型した「向斜（こうしゃ）構造」が存在する工場の南東１〜２キロの地帯で、ボーリングなどを実施する。
　原燃によると、規制委はこれまでの同社の説明を妥当と判断しており、追加調査は基準地震動の評価に影響を与えるものではないという。
　調査は５月上旬にも始まる。データを取りまとめるまで１〜２カ月かかる見込みで、規制委の審査が当面続くことになる。
　２０２１年度上期としている再処理工場の完工時期について、増田社長は「（審査合格後の）安全対策工事を効率的に進め、目標をしっかり守る」と話した。