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【報ステ】福島廃炉に『特定技能』外国人労働者
　東京電力は、今月から新たにできた在留資格『特定技能』の外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業にも受け入れ可能とする方針を明らかにした。廃炉には30〜40年かかるとされ、今も一日4000人が働く福島第一原発では、人手不足の懸念がある。ただ、廃炉作業には常に被ばくのリスクが付きまとう。構内の大部分は、今も線量計の着用が必要な『放射線管理区域』となっていて、放射線や作業の手順などについて、正確な理解が欠かせない。このため、東京電力は、先月に行った説明会で、特定技能の外国人を雇う際には、元請けや雇用する会社の側で日本語の能力を確認するよう求めたという。現場からは不安の声も上がっていて、廃炉作業などを行う下請け企業の社長は「放射線の問題があり、ただの建設現場よりも厳しいルールがあるので、日本人でも戸惑うところがある。言葉が全部通じるかわからない人たちが、そのなかでうまくやっていけるかが心配。何かあった時に本人たちが危険な目に遭わないかどうか」と話す。東京電力は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発でも、特定技能の外国人を受け入れる考えで、作用員の確保に苦労している全国の原発に波及する可能性もある。