[2019_02_13_01]玄海原発2号機廃炉 九電社長の一問一答(毎日新聞2019年2月13日)
 
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玄海原発2号機廃炉 九電社長の一問一答

 玄海原発2号機(佐賀県玄海町)の廃炉を巡る、九州電力の池辺和弘社長の記者会見での一問一答は次の通り。
 ――運転延長の申請期限まで時間はあったが、いま決断した理由は?
 ◆経営者として判断材料がそろえば意思決定する。今回は(テロ対応拠点の)スペース上の制約があった。他のことを細かく分析するまでもなく、廃炉にするしかないということで早めに決めた。

 ――廃炉によって、電力の安定供給に支障はないか。
 ◆想定する需要想定では支障はない。今年12月には(石炭火力の)松浦発電所2号機(長崎県松浦市)も運転を開始する。昨今は電力取引市場も整備されており、市場で補うこともできる。

 ――(将来運転期限を迎える)川内1、2号機の運転延長はいつ判断するのか。
 ◆今は(運転中の)4基を安全に安定して運転することが先決だ。「(運転開始から)40年を超えても運転できる」と皆さんに安心してもらわないといけない。しばらく時間があるので、そこまでの中で検討したい。

 ――国のエネルギー基本計画が定める原発の電源構成(20〜22%)に対する評価は?
 ◆当社(の原発が発電量に占める割合)は年間30〜40%だ。エネルギー基本計画に比べ大きいと思われるだろうが、これは日本全体の数字だ。二酸化炭素を出さない原子力発電を30〜40%で維持できるのは非常に意味がある。

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