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福島第一原発事故加害者東京電力への質問書
2019年2月6日 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川智明 様
　原子力民間規制委員会・東京
　代表 岩田俊雄
　〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町 2-6-2 ダイナミックビル５Ｆ
　E-mail mkiseii.t@gmail.com

福島第一原発事故加害者東京電力への質問書
先日、日立製作所の社長がイギリスでの原発建設計画を凍結すると発表しました。民間企業の経済合理性から決定したとのことです。この経営判断こそ、原子力民間規制員会が求めてきたことです。原発は、安全対策費が増大する一方で、ビジネスとして成り立たないことがハッキリしました。
日立がイギリスに建設しようとしたのは、柏崎刈羽原発6号機・7号機と同じタイプの改良型沸騰水型原子炉（ABWR)です。イギリスの安全基準をクリアするよう新たに設計し、イギリスの原子力規制局の審査を通りました。しかし、実際その基準を満たすためには、とんでもなく費用がかかり、採算がとれないことがわかったようです。
一方、日本の規制基準はどうでしょうか？ 原子力規制委員会は、古い設計のままの原発であるにもかかわらず、地震・津波・火山などへの備えも基準に適合している、過酷事故対策も有効である、という審査結果を出しています。
東電は、世界最高水準の原子力安全の達成をめざすとのことですが、このように甘い新規制基準に適合した程度では、到底無理です。採算のとれる範囲での対症療法的な、追加的な設計変更では話になりません。根本的、全体的な設計の見直しが必要です。

質問： イギリスでは、安全対策費がかさんで採算がとれないのに、東電は、同じABWRの柏崎刈羽原発6号機と7号機を、6800億円の安全対策費をかけて、むりやり再稼働しようとしています。安全が犠牲になっていないでしょうか？ 安全対策には際限がありませんが、この金額でできる範囲はどの程度までですか？ 6800 億円は、どこが負担するのですか？ 何の対策にいくらかけるのか、6800億円の内訳を教えてください。
　貴社は、東電行動憲章にある「いかなる差別も行わず」の原則にのっとり、民間規制委員会への回答拒否を撤回し、これまでの未回答分も含め、回答を、2月20日（水）までに、Ｅメールでお聞かせください。 以上