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東電社長：東海第２支援、工期踏まえ経済性評価して適切に判断＝テロ対策施設
　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は２５日、決算会見の席上、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）再稼働に向けた支援について、「テロ対策施設の工期も踏まえ、経済性を総合的に評価したい。適切に判断したい」と述べた。
　東海第２の再稼働をめぐっては、電気の供給を受ける東電などが、安全対策工事費などを支援する姿勢を示している。ただ、原子力規制委員会は原発のテロ対策施設が期限までに完成しない場合、原発の停止を命じる方針を決めた。再稼働に向けた費用は膨らむ可能性が高い。
　小早川社長は「リスクがあったとしても、二酸化炭素を排出せず、安定的な電気を調達できる可能性を否定はしない」と指摘した。
　一方、東電の柏崎刈羽原発の再稼働に与える影響については「今回の（規制委の）見解に基づき、しっかり対応したい」と述べるにとどめた。