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＜女川原発再稼動＞にじむ消極姿勢　静岡・新潟との違い浮き彫り
　東北電力女川原発2号機の再稼働を巡る住民投票条例案に対し、村井嘉浩知事が付けた意見は賛否こそ示さなかったものの、投票実施に消極的な姿勢がにじむ内容となった。以前、同様の条例案を県議会に提出した静岡、新潟両県知事の意見は条件付きで実施を容認する内容で、村井知事のスタンスが際立つ形となった。
　村井知事は意見の中で、再稼働の判断の在り方について「知事が判断することが多様な意見を踏まえた妥当な判断につながる」と強調。二者択一の選択肢とすることにも「県民の多様な意思が正しく反映できない」と懸念を示した。
　条例案が「公務員の政治的行為を制限した地方公務員法の適用を除外している」などとして条文の欠陥や、投票資格者などを巡る手続きで事務を担う市町村の負担増も指摘した。
　東日本大震災と福島第1原発事故後の2012年、原発が立地する静岡、新潟両県では再稼働を巡る住民投票条例の制定が直接請求され、両知事が意見を明らかにした。
　静岡県の川勝平太知事は意見で「県民が意思表示の機会を逸してしまうことは妥当ではない」と賛同。手続き上の不備も指摘したが、「直接請求は間接民主制を補完する重要な手段だ」との見解を示した。
　新潟県の泉田裕彦知事（当時）は投票実施時期など6項目の課題を挙げて条例案の修正を求めた一方、意見公表後に改めて出した文書で「課題が修正されれば県民投票を実施すべきだ」と条件付きで認めた。