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６知事、再稼働賛否示さず　当事者意識低さ浮き彫り　東海第二原発アンケート
　日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）について、本紙は茨城を除く関東一都五県の六知事に再稼働の是非をアンケートしたところ、賛否を明確に示す知事はいなかった。首都圏は深刻な事故で被害を受ける危険性があるが、再稼働の判断を国に委ねる回答が複数あり、当事者意識の低さが浮き彫りとなった。（越田普之、写真も）
　原電は二月、東海第二の再稼働を目指す意向を正式表明。東海第二から一都五県の距離は東京電力福島第一原発より近く、放射能が漏れる深刻な事故が起きれば、福島事故を上回る被害が想定される。立地自治体の茨城県の大井川和彦知事はこれまでに再稼働への賛否を明らかにしていないが、「判断に当たっては県民の声に耳を傾ける」と説明している。
　だが、原発三十キロ圏の住民約九十四万人の約半分は千葉、埼玉、栃木、群馬を含む五県に避難する計画のため、影響が及ぶのは茨城県だけではない。
　再稼働の賛否について、三知事が「どちらとも言えない」、残りの三知事は回答なしだった。
　神奈川県の黒岩祐治知事と栃木県の福田富一知事は「地元の理解が不可欠」と理由を説明。県議会が原発再稼働推進の意見書を可決した埼玉県の上田清司知事は「隣接県が軽々にものを言うことはできない」とした上で、「地元の理解と支持を得ることが不可欠」と回答した。
　一方、東京都の小池百合子、千葉県の森田健作、群馬県の大沢正明の三知事は、原発の再稼働は国が責任を持って判断するべきだと答えた。
　小池知事は希望の党代表として臨んだ二〇一七年の衆院選で、三〇年までの原発ゼロ達成を掲げた。本紙インタビューにも「できない、と言うよりどうやって可能にするかを考えたい」と語っていたが、回答にそうした記述はなかった。
　アンケートでは原発が立地する自治体の知事に再稼働を止める権限があると考えるかどうかも聞いたが、知事の権限を肯定する回答はゼロだった。