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経団連会長「再稼働どんどんすべきだ」　ただ、一般公開の討論を真剣に
　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」と述べた。併せて中西氏は「（原発が立地している）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これでは動かせない」とも強調した。
　自治体に原発再稼働の反対があることなどについて中西氏は「電力会社の責任では（問題は）片付かない。だからこそ（公開で）討論しないといけない」と指摘。さらに「政府も資源エネルギー庁だけではなく、（省庁の）横断的な場で国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだ」と述べた。
　中西氏は、原発事業を展開する日立会長としての立場から原発再稼働は進めるべきだ、との考えをあらためて表明した格好だ。日立は福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉に関連する設備や機器の生産を手掛けている。
　年初の報道各社とのインタビューで中西氏は、東日本大震災から八年近くがたっても東日本の原発は一基も再稼働をしていないことを例に挙げた上で「国民が反対するものはつくれない」と明言していた。
　日立が進める英国での原発建設計画もコスト面などで、厳しい状況に直面している中での今回の発言は、原発の経済合理性が世界的に失われる中で原発を推進するには国民の同意が必要、との主張をあらためて示したものとみられる。　（中沢幸彦）