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原発、テロ対策未完成なら1週間前に停止命令　原子力規制委
　原子力規制委員会は12日、テロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」が未完成の原発に対する運転停止手続きについて、設置期限の約6週間前に停止命令の手続きを開始し、期限の約1週間前までに命令を出すと決めた。
　関西、四国、九州の3電力は、計5原発10基でテロ対策拠点の完成が期限を1〜3年ほど超過するとの見通しを公表している。再稼働し、来年3月17日に最も早く期限を迎える九電川内原発1号機も現状では間に合わず、規制委は来年2月上旬にも九電に命令を出す方針を示す。
　テロ対策拠点の設置は、原発の新規制基準で義務づけられている。規制委は4月、「原子炉の工事計画の認可から5年」としたテロ対策拠点の設置期限の延長を認めず、間に合わなければ運転を停止させる方針を決定していた。
　運転停止命令は原子炉等規制法に基づく。規制委は設置期限の約6週間前になったら、電力各社に弁明の機会を与える。【荒木涼子、岩間理紀】