日本原燃の六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の安全性を巡り、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が国に同工場の事業許可取り消しを求めている訴訟の弁論が7日、青森地裁（飯畑勝之裁判長）であった。原告側は、原燃が提出した事業変更許可申請の補正申請書の原子力規制委員会による審査について、規制委側の助言などがあり中立性・公正性を著しく欠いている−と主張した。
　原告側は、これまでの審査会合で使用済み燃料の仕様などに対して規制委側から助言があり、原燃がそれに従って申請書を補正したーと指摘。「そのような補正書を審査することは、まるで試験の回答を教えておいて、提出された答案をもっともらしく採点しているようなもの」と主張した。
　地震動や津波などに関連した内容でも指導や助言があったとし、「長期化した審査の早期終了を目指し、合格という結果ありきの不適法な誘導を頻発して変更許可申請の内容を確定させようとしたり、確定させたりした」と訴えた。
　被告側は、電源喪失時の事故防止対策の合理性を否定した原告側の主張などに対して準備書面で反論した。