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原発事故備え防護施設を日常活用　内閣府が７府県に文書、混乱回避
　内閣府が、原発事故時に避難の難しい高齢者や障害者らの退避場所とするために新設の進む放射線防護施設について、住民集会など日常的に活用できるとする文書を静岡や京都など７府県に出したことが１３日、分かった。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、配備機器の確認などを促し、事故時の混乱を避け住民の被ばくを防ぐ狙い。内閣府関係者が明らかにした。
　第１原発事故では、無計画な指示で混乱を招き、体調が悪化し死亡したり、避難中に被ばくしたりするケースがあった。
　放射線防護施設には、放射性物質の除去フィルターや放射線測定器などを配備。