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国内初の廃炉専業会社を検討　原電、米社出資も想定
　原発専業の卸電力会社、日本原子力発電（東京）が国内初の廃炉専業会社の設立を検討していることが16日、分かった。原電は米国の廃炉専業大手、エナジーソリューションズと提携関係にあり、新会社は出資受け入れも想定している。今年中に最終判断をする。
　原電は東京電力福島第1原発事故前から始めた廃炉作業の経験を生かし、東電など大手電力に安全な手順や費用の低減を提案する「廃炉支援」で収益を得る。大量の原発が廃炉を控えており、原発メーカーや建設会社を巻き込んだ廃炉事業の動きが活発化する。
　大手電力や原電は原発の新規制基準導入後、福島第1を除き、7原発11基の廃炉を決めた。