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規制委、関電3原発の降灰想定引き上げ　対策の審査一部やり直し
　関西電力の美浜、大飯、高浜3原発（いずれも福井県）について、原子力規制委員会は17日、火山の噴火によって敷地内に降る火山灰の想定を、従来の「厚さ10センチ」から引き上げることを決めた。3原発の計7基は新規制基準に基づく規制委の審査に合格済みだが、火山灰対策についての審査を一部やり直す。
　原発に想定を超えた火山灰が降ると、非常用発電機のフィルターの目詰まりなどの恐れがある。大飯3、4号機と高浜3、4号機が既に再稼働済みだが、規制委は「噴火の緊急性はない」などとして、原子炉の停止までは求めない。
　3原発の降灰はこれまで、約200キロ離れた大山（鳥取県）が噴火した際のシミュレーションなどを基にいずれも厚さ10センチと想定され、規制委は関電の対策を妥当と判断していた。しかし、約8万年前の大山の噴火の際、京都市で厚さ30センチの降灰があったとする新たな研究が発表され、規制委は昨年12月に関電に再評価を指示した。
　これを受けて関電は、降灰を最大で高浜21.9センチ、大飯19.3センチ、美浜13.5センチとする報告書を提出。一方で、この規模の噴火が起こる確率は低いとして再審査は必要ないと主張していたが、規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「（評価から外すほど）頻度の低いものではない」と退けた。関電の担当者は「真摯（しんし）に対応していく」と話した。【岩間理紀】