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日本原電は９．４公開質問状の受け取りも拒否！　―５万筆以上の署名、「７．３公開質問状」拒否に続いてー　日本原電のあるまじき企業体質を追及し、社会問題化していこう横田朔子（とめよう！東海第二原発首都圏連絡会世話人）
「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワ ーク」の共催で、毎月第一水曜日の17時から、日本原電本店前（秋葉原） で抗議行動を行っています。
　日本原電は、昨年６月から取り組んだ署名や「申入書」・「公開質問状」の受け取りを頑なに拒否し続けています。
　日本原電の村松　衛社長は、メディアのインタビューに対し、「地元に最大限の誠意をもって対応している」と明言しています。にもかかわらず、「わが社の事業方針と異なる内容の署名、申入書・公開質問状は受け取れない」という日本原電に対し、私たちは絶対にあきらめることなく、むしろそうした日本原電のあるまじき企業体質を追及し、社会問題化していこうと頑張っています。日本原電は実質的に経営破綻しており、お金がない企業です。東電や東北電力等の資金援助が無ければ東海第二の「特定重大事故等対処施設」の建設すら不可能な状態です。
　老朽・被災の危険きわまりない東海第二原発の20年運転延長を、私達市民・労働者の大衆的な力でストップさせ、廃炉にさせるために、引き続き皆さんと共に闘いを続けていきたいと思います。
　　　　　
※以下公開質問状

日本原子力発電株式会社取締役社長　　村松　衞　様

　　公　開　質　問　状
　　　　　　　　　　　　　　　　2019年９月４日
　　　　　　　　　　　とめよう！東海第二原発首都圏連絡会　

　東海第二原発は2011年３月11日の際、過酷事故寸前だった被災原発で、稼働40年を超えた老朽原発です。30�q圏内には96万人が生活し、都心まで116ｋｍの人口超過密地帯の首都圏原発です。首都直下型地震や茨城県沖の大地震がいつ起きてもおかしくないという現状で、極めて危険な東海第二原発の20年運転延長に対して、首都圏の住民の不安は従来にも増して高まっております。私たちは、東海第二原発の速やかな廃炉を切に願い、貴社に以下の公開質問状を提出いたします。誠意ある文書回答を求めます。
　
１.政府の地震調査委員会は、今後30年以内に茨城県沖でM７を超える地震発生確率を80％と予測しています。この新たな状況下で貴社は、東海第二原発の20年運転延長の危険性についてどのように再検討し決定されたのでしょうか。決定の根拠も示して下さい。
２.2011年３月11日以後義務づけられた「特定重大事故等対処施設」（以下「特重施設」）について、九州電力の川内原発１号機は建設期限までに完成できないため、2020年３月18日運転中止が確実視されています。
　貴社はまだ「特重施設」の設置許可申請を提出していないと新聞報道されていますが、事実ですか？事実であれば未提出の理由を示して下さい。これまで５万筆余の署名等の受取りを貴社のみ拒否し続けています。2019年６月21日の読売新聞報道によれば、貴社の村松社長は「地元に最大限の誠意をもって対応している」と述べています。地元首都圏の私たちに対し、署名はもとより、この公開質問状についても誠意ある文書回答を強く求めます。
　　　　◎回答期限；2019年９月18日（水）

【回答先】
　　「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
　　住所；　東京都千代田区神田三崎町２−６−２　
　　ダイナミックビル５階たんぽぽ舎気付