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南海トラフM8地震時、対象地域に避難勧告　政府指針公表
　政府は29日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された際に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを公表した。南海トラフ地震の震源域でマグニチュード（M）8以上の地震が起きた場合、この地震に連動して起きる巨大地震で津波被害が予想される地域の沿岸に対し、避難勧告を発令することなどを求めた。政府は来月にも自治体向けの説明会を開き、来年度内をめどに地域防災計画などに反映させる方針。
　ガイドラインによると、気象庁は南海トラフ地震の「前震」と疑われる異常現象を観測した場合、5〜30分程度で「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表する。専門家でつくる検討会が、巨大地震発生の可能性が普段より高まったと判断すれば、異常現象の発生から最短2時間程度で2回目の臨時情報を出して、政府が避難などの防災対応を呼び掛ける。
　想定震源域の東側や西側でM8以上の地震が起きるケース（半割れ）では、その後に連動して巨大地震が発生する可能性が比較的高いとされる。半割れが起きた場合には、特に危険が迫っていることを伝えるために、2回目の臨時情報は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を発表する。
　ガイドラインはこのケースに備えるため、地震発生から30分以内に津波が到達する沿岸自治体に対し、津波の被害想定を基に「事前避難対象地域」をあらかじめ設定するよう求めた。半割れが起きれば、自治体は全住民の避難が困難な事前避難対象地域に「避難勧告」を、要支援者の避難が困難な対象地域には「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、1週間程度の避難を呼び掛ける。
　また、ガイドラインは住民の避難について、知人宅などの避難先を各自で確保することを基本とした上で、それが難しい住民に対しては自治体が避難所を設けて収容することを明記した。
　前震の疑いはあるものの、規模がM7級で半割れより一回り小さい「一部割れ」や、住民が揺れを感じない程度の地殻変動が生じる「ゆっくりすべり」では、気象庁が出す2回目の情報は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」として発表する。一部割れでは必要に応じて自主避難を促すが、ゆっくりすべりでは避難経路の確保など備えの確認にとどめた。

　企業の防災対応では、前震の疑いがあるいずれの場合についても「できる限り事業を継続することが望ましい」とした上で、事業継続計画（BCP）の策定や企業活動を効率的に継続するための方法を検討するよう求めた。【最上和喜、池田知広】

南海トラフ地震
　駿河湾から日向灘までの海底に延びる溝状の地形（トラフ）で起きる可能性がある巨大地震。日本列島が乗っている陸側のプレート（岩板）に、フィリピン海プレートが沈み込む南海トラフ沿いでは、蓄積したひずみが解放される大地震が100〜200年間隔で発生している。政府はマグニチュード（M）8〜9の地震が30年以内に起きる確率を70〜80％程度とし、最悪で死者約32万人、経済的被害約220兆円に上ると推定している。