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日本原電への支援中止求める　東電株主が社長らを提訴
　東京電力の株主の男女２人が１８日、小早川智明社長と文挟誠一副社長に対し、原発専業の日本原子力発電（東京）に経済的支援をしないよう求めて東京地裁に提訴した。経営が悪化している状況で貸し付けなどを実行すれば、東電が損失を受ける恐れがあると主張している。
　東電は昨年３月、日本原電の東海第２原発（茨城県東海村）の工事費用を支援する意向があると表明した。訴状では、日本原電は恒常的な財源不足で、支援金の回収は期待できないと主張。意向表明は経営陣としての注意義務を怠っているとしている。
　また、東電は福島第１原発事故により巨額の賠償責任を負い、税金投入により存続しているため、他社を支援する体力はないとも訴えている。
　原告の木村結さん（６６）は提訴後、東京都内で記者会見し「東電は現実に目を向け、自社の手当てをするのが第一だ」と話した。
　東電は「提訴を承知しておらず、コメントできない」としている。（共同通信）