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「核燃サイクル推進や新たな財政支援を」青森の４市町村長が世耕経産相に要請
　原子力関連施設が立地またはその予定がある青森県の４市町村（むつ市、六ケ所村、大間町、東通村）の首長が１８日、世耕弘成経済産業相と会談した。４市町村は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理して再び原発の燃料として使う核燃料サイクル政策の推進や立地地域への新たな財政支援などを求めた。
　４市町村は、原発や核燃料サイクル関連施設の度重なる計画延期は「立地地域の産業や経済活動が停滞する要因となるのみならず、地域住民の信頼を損ね、原子力政策全体に大きな影響を及ぼす」と指摘。核燃料サイクルの強力な推進や、交付金の拡充・増額など新たな財政支援を求めた。原発の早期再稼働への道筋を示すことなども促した。
　会談後に報道陣の取材に応じたむつ市の宮下宗一郎市長によると、新たな財政支援について「（世耕経産相からは）前向きな対応をしていただけるというような発言があった」という。