日本原燃・六ケ所再処理工場の安全審査に関し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は3日の定例会見で、アクティブ試験（試運転）を2006年に着手した再処理工場における運転期間の「起点」について、「規制上の制限を設けるといった場合には、商業利用のスタートが起点になる」との見解を示した。
　運転期間について、原燃は「竣工後、48年間の操業を想定」（広報担当）としている。06年に使用前検査の受検に先立っアクティブ試験を開始し、ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の製退「など各試験を実施。現在は新規制基準に則した安全審査が終盤を迎えており、原燃は21年度上期の完エを目標としている。
　更田委員長は運転期間の起点について、「通常は商業利用が始まった時点が一つのポイントになる。（原発に）ならえばそういった考え方になる」と述べた。一方で「再処理施設の寿命はなかなか考えにくい」、「技術的に各施設の経年変化を考える時の起点は、施工時点などがポイントになる」とも述べた。
　　　　（佐々木大輔）