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＜震災8年＞福島の避難区域、休業3割　うち5割が廃業検討　事業再開の難しさ浮き彫り
　東京電力福島第1原発事故で避難区域になった福島県内12市町村の商工会に所属する事業者の34．4％が休業を続けていることが、県商工会連合会の本年度調査で分かった。このうち5割以上が廃業を検討しており、事業再開の難しさが改めて浮き彫りになった。

【円グラフ】休業事業者　今後の事業意向は？

　東日本大震災前に行っていた事業の再開状況はグラフ右の通り。「休業中」は2016年度の前回調査から13．6ポイント減った。再開した事業者は再開場所が避難元、避難先を合わせると62．7％に上る。
　休業中を商工会別に見ると双葉55．9％、浪江50．5％、大熊45．8％、富岡43．4％と、第1原発周辺が高い。葛尾の休業は皆無だった。
　休業中の事業者に今後の方針を聞いた結果はグラフ左の通り。「賠償が切れたら」を含め廃業を検討している事業者は52．8％に達した。
　再開後の厳しい経営状況も浮かび上がった。営業利益が震災前と比べて「減少した」との回答は71．0％に上った。「2〜5割減」が23．6％で最も多く、「5〜7割減」18．6％、「1〜2割減」10．4％と続いた。
　再開場所別では、避難先の79．1％が「減少した」と回答し、避難元の62．4％より高かった。事故前のなじみの客との取引減少や都市部での競合が背景にあるとみられる。
　県商工会連合会は「再開した事業者は商圏を失って苦しい経営が続いている。今後は事業所ごとの状況を調べ、国の制度などについて情報提供して経営を支援したい」と強調する。
　調査は昨年8〜9月、避難指示区域や旧区域などの12商工会の2112事業者に郵送で行い、41．0％に当たる866事業所が回答した。